令和２年第１回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
市長一般報告
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問 議案第１８号～議案第３０号
　山本健十郎議員の質問（１）
　　１　市長の政治姿勢について
　　　(1) ２期目の最終年
　　　(2) これまでの取り組みの成果
　　　(3) 今後の政策方針
　　　(4) ３期目の出馬要請
　石川市長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　　　(1) ２期目の最終年
　　　(2) これまでの取り組みの成果
　　　(3) 今後の政策方針
　　　(4) ３期目の出馬要請
　山本健十郎議員の質問（２）
　　１　市長の政治姿勢について
　石川市長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　山本健十郎議員の質問（３）
　　１　市長の政治姿勢について
　　２　新型コロナウイルスの現状と対策について
　石川市長の答弁
　　２　新型コロナウイルスの現状と対策について
　藤田福祉部長の答弁
　　２　新型コロナウイルスの現状と対策について
　原市民部長の答弁
　　２　新型コロナウイルスの現状と対策について
　山本健十郎議員の質問（４）
　　２　新型コロナウイルスの現状と対策について
　高橋教育長の答弁
　　２　新型コロナウイルスの現状と対策について
　山本健十郎議員の質問（５）
　　２　新型コロナウイルスの現状と対策について
　　３　地域主導型公民館からの政策変更について
　石川市長の答弁
　　３　地域主導型公民館からの政策変更について
　高橋教育長の答弁
　　３　地域主導型公民館からの政策変更について
　山本健十郎議員の質問（６）
　　３　地域主導型公民館からの政策変更について
　　４　商業振興センターの現状と施設運営について
　赤尾経済部長の答弁
　　４　商業振興センターの現状と施設運営について
　山本健十郎議員の質問（７）
　　４　商業振興センターの現状と施設運営について
　赤尾経済部長の答弁
　　４　商業振興センターの現状と施設運営について
　山本健十郎議員の質問（８）
　　４　商業振興センターの現状と施設運営について
　　５　保育園、幼稚園等の給食費の無償化について
　藤田福祉部長の答弁
　　５　保育園、幼稚園等の給食費の無償化について
休憩（午前１０時５６分）
再開（午前１１時０６分）
　山本健十郎議員の質問（９）
　　６　人口減少問題と出生率の向上対策について
　鴻上企画部長の答弁
　　６　人口減少問題と出生率の向上対策について
　山本健十郎議員の質問（１０）
　　６　人口減少問題と出生率の向上対策について
　　７　総合運動公園の現状と早期の取り組みについて
　高橋教育長の答弁
　　７　総合運動公園の現状と早期の取り組みについて
　高須賀建設部長の答弁
　　７　総合運動公園の現状と早期の取り組みについて
　山本健十郎議員の質問（１１）
　　７　総合運動公園の現状と早期の取り組みについて
　石川市長の答弁
　　７　総合運動公園の現状と早期の取り組みについて
　山本健十郎議員の質問（１２）
　　７　総合運動公園の現状と早期の取り組みについて
　　８　国道、県道、市道、農道の現状と都市計画道路の見直しについて
　高須賀建設部長の答弁
　　８　国道、県道、市道、農道の現状と都市計画道路の見直しについて
　山本健十郎議員の質問（１３）
　　８　国道、県道、市道、農道の現状と都市計画道路の見直しについて
　　９　ふるさと祭り東京への太鼓台派遣事業について
　石川市長の答弁
　　９　ふるさと祭り東京への太鼓台派遣事業について
　山本健十郎議員の質問（１４）
　　９　ふるさと祭り東京への太鼓台派遣事業について
休憩（午前１１時４８分）
再開（午後 １時００分）
　藤原雅彦議員の質問（１）
　　１　石川市政について
　石川市長の答弁
　　１　石川市政について
　岡松総務部長の答弁
　　１　石川市政について
　藤原雅彦議員の質問（２）
　　１　石川市政について
　石川市長の答弁
　　１　石川市政について
　藤原雅彦議員の質問（３）
　　１　石川市政について
　　２　家庭ごみの一部有料化について
　小山環境部長の答弁
　　２　家庭ごみの一部有料化について
　藤原雅彦議員の質問（４）
　　３　学校教育のＩＣＴ化について
　高橋教育長の答弁
　　３　学校教育のＩＣＴ化について
　藤原雅彦議員の質問（５）
　　４　幼保無償化実態調査について
　加藤教育委員会事務局長の答弁
　　４　幼保無償化実態調査について
　藤田福祉部長の答弁
　　４　幼保無償化実態調査について
　藤原雅彦議員の質問（６）
　　５　新型コロナウイルスについて
　石川市長の答弁
　　５　新型コロナウイルスについて
　赤尾経済部長の答弁
　　５　新型コロナウイルスについて
休憩（午後 １時５７分）
再開（午後 ２時０８分）
　藤原雅彦議員の質問（７）
　　６　消防水利について
　毛利消防長の答弁
　　６　消防水利について
　藤原雅彦議員の質問（８）
　　６　消防水利について
　　７　ローカル５Ｇについて
　石川市長の答弁
　　７　ローカル５Ｇについて
　藤原雅彦議員の質問（９）
　　８　公共工事の施行時期の平準化について
　寺田副市長の答弁
　　８　公共工事の施行時期の平準化について
　藤原雅彦議員の質問（１０）
　　９　就職氷河期世代への支援について
　岡松総務部長の答弁
　　９　就職氷河期世代への支援について
　赤尾経済部長の答弁
　　９　就職氷河期世代への支援について
　藤原雅彦議員の質問（１１）
　　１０　加齢性難聴者の補聴器購入助成について
　藤田福祉部長の答弁
　　１０　加齢性難聴者の補聴器購入助成について
　神野恭多議員の質問（１）
　　１　施政方針について
　　　(1) Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進
　石川市長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(1) Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進
　高橋教育長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(1) Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進
　鴻上企画部長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(1) Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進
休憩（午後 ３時０７分）
再開（午後 ３時１８分）
　神野恭多議員の質問（２）
　　１　施政方針について
　　　(1) Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進
　岡松総務部長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(1) Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進
　神野恭多議員の質問（３）
　　１　施政方針について
　　　(1) Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進
　鴻上企画部長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(1) Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進
　神野恭多議員の質問（４）
　　１　施政方針について
　　　(2) 駅伝のまち新居浜
　高橋教育長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(2) 駅伝のまち新居浜
　神野恭多議員の質問（５）
　　１　施政方針について
　　　(2) 駅伝のまち新居浜
　高橋教育長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(2) 駅伝のまち新居浜
　神野恭多議員の質問（６）
　　１　施政方針について
　　　(2) 駅伝のまち新居浜
　高須賀建設部長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(2) 駅伝のまち新居浜
　神野恭多議員の質問（７）
　　１　施政方針について
　　　(3) 広域連携による観光振興
　赤尾経済部長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(3) 広域連携による観光振興
　神野恭多議員の質問（８）
　　１　施政方針について
　　　(3) 広域連携による観光振興
　赤尾経済部長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(3) 広域連携による観光振興
　神野恭多議員の質問（９）
　　１　施政方針について
　　　(3) 広域連携による観光振興
　赤尾経済部長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(3) 広域連携による観光振興
　神野恭多議員の質問（１０）
　　１　施政方針について
　　　(4) 新居浜太鼓祭り
　石川市長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(4) 新居浜太鼓祭り
　神野恭多議員の質問（１１）
　　１　施政方針について
　　　(4) 新居浜太鼓祭り
　　２　新型コロナウイルスについて
　藤田福祉部長の答弁
　　２　新型コロナウイルスについて
　神野恭多議員の質問（１２）
　　２　新型コロナウイルスについて
　原市民部長の答弁
　　２　新型コロナウイルスについて
　神野恭多議員の質問（１３）
　　３　ＯＯＤＡループについて
　鴻上企画部長の答弁
　　３　ＯＯＤＡループについて
　神野恭多議員の質問（１４）
　　４　コミュニティ・スクールについて
　高橋教育長の答弁
　　４　コミュニティ・スクールについて
　神野恭多議員の質問（１５）
　　５　若宮小学校跡地整備について
　鴻上企画部長の答弁
　　５　若宮小学校跡地整備について
　神野恭多議員の質問（１６）
　　５　若宮小学校跡地整備について
散会（午後 ４時１１分）

本文

令和２年３月３日 （火曜日）
　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　 議案第18号　令和２年度新居浜市一般会計予算
　　　 議案第19号　令和２年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　 議案第20号　令和２年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　 議案第21号　令和２年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　 議案第22号　令和２年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　 議案第23号　令和２年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　 議案第24号　令和２年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　 議案第25号　令和２年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　 議案第26号　令和２年度新居浜市水道事業会計予算
　　　 議案第27号　令和２年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　 議案第28号　令和２年度新居浜市公共下水道事業会計予算
　　　 議案第29号　令和元年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
　　　 議案第30号　令和元年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 小野　志保
　２番　　　 片平　恵美
　３番　　　 合田　晋一郎
　４番　　　 白川　誉
　５番　　　 伊藤　嘉秀
　６番　　　 越智　克範
　７番　　　 井谷　幸恵
　８番　　　 神野　恭多
　９番　　　 米谷　和之
　10番　　　篠原　茂
　11番　　　河内　優子
　12番　　　黒田　真徳
　13番　　　高塚　広義
　14番　　　藤田　誠一
　15番　　　田窪　秀道
　16番　　　小野　辰夫
　17番　　　永易　英寿
　18番　　　伊藤　謙司
　19番　　　藤原　雅彦
　20番　　　大條　雅久
　21番　　　藤田　豊治
　22番　　　藤田　幸正
　23番　　　伊藤　優子
　24番　　　仙波　憲一
　25番　　　近藤　司
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　寺田　政則　　
　企画部長　　　　　　　　　　　鴻上　浩宣
　総務部長　　　　　　　　　　　岡松　良二
　福祉部長　　　　　　　　　　　藤田　憲明
　市民部長　　　　　　　　　　　原　　正夫
　環境部長　　　　　　　　　　　小山　京次
　経済部長　　　　　　　　　　　赤尾　禎司
　建設部長　　　　　　　　　　　高須賀　健二
　消防長　　　　　　　　　　　　毛利　　弘
　上下水道局長　　　　　　　　　庄司　誠一
　教育長　　　　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　　　　加藤　京子
　監査委員　　　　　　　　　　　寺村　伸治
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　岡田　公央
　議事局次長　　　　　　　　　　飯尾　誠二
　議事課主幹　　　　　　　　　　小島　　篤
　議事課副課長　　　　　　　　　尾藤　秀行
　議事課副課長　　　　　　　　　美濃　有紀
　議事課調査係長　　　　　　　　神野　瑠美
　議事課議事係長　　　　　　　　和田　雄介
　議事課主任　　　　　　　　　　村上　佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議   
○議長（伊藤謙司） これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　市長一般報告
○議長（伊藤謙司） この際、諸般の報告を行います。
市長から報告があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
お許しをいただきまして、新型コロナウイルス感染症への対応状況について御報告申し上げます。
本市におきましては、１月30日に新型コロナウイルス感染症対策班を設置するとともに、保健センターに相談窓口を開設し、対応してまいりましたが、先般国の基本方針及び内閣総理大臣からの小中学校等における全国一斉の臨時休校の要請を受け、２月28日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。
本市が主催、共催するイベントや集会等につきましては、令和２年３月末まで原則中止または延期することといたします。
また、中止、延期となるイベント等につきましては、速やかにホームページ等でお知らせをしてまいります。
また、市内の小中学校につきましては、本日３月３日から３月25日まで臨時休校といたします。ただし、卒業式につきましては、規模を縮小して中学校は３月17日、小学校は３月24日に実施する予定といたしておりますが、市内で感染者が確認された場合には、これらの行事も中止いたします。
今後におきましても、国、県の動向を注視するとともに、関係機関等と綿密な連携を図り、感染の拡大防止に万全を期してまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
○議長（伊藤謙司） これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（伊藤謙司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において河内優子議員及び黒田真徳議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問　議案第１８号～議 案第３０号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第２、議案第18号から議案第30号までを議題とし、議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
これより会派代表質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇） まず初めに、本年は東京オリンピックの年でありますが、新型コロナウイルスの関係でいかがになるやら、また11月には市長選もありますし、そこは変わらないと思いますが、以下そんなことを思いながら通告に従って質問いたします。
石川市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
石川市長は、平成29年１月の２期目を迎えた新年互礼会で、再び無投票で当選させていただき、改めてその責任と期待の大きさに身の引き締まる思いがすると述べられ、住友化学のメチオニンの生産増強などの大型設備増強などの決定は、地域経済の活性化に大きく寄与していただけると話され、２期目の初めての新年を迎え、新居浜にしかないオンリーワン、ナンバーワン、ファーストワンの３つのワンにこだわって取り組みを実施すると述べられました。
そして、平成30年１月の新年互礼会では、新居浜市長の大役を仰せつかって６回目の新年を迎えることになり、新しいシティーブランディングのスローガンとしてＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜を掲げ、プロジェクトが本格的に動き出したと。
そして、平成31年１月の新年互礼会では、第２ステージも折り返し点を過ぎて７回目の新年を迎え、行政として当面する人口減少対策、災害対策などに対し、将来を見据えたしっかりした対策を講じたいと。
そして、令和２年１月の新年互礼会では、私の第２ステージも３年が経過し、本年はまさに仕上げの年であり、約束した公約の実現に向け、身の引き締まる思いとお話しされ、全国高等学校駅伝競走大会に新居浜東高等学校が初出場、全国中学校駅伝競走大会に新居浜西中学校が男女出場し、男子が５位入賞、女子が14位という好成績をおさめました。これを機に駅伝のまち新居浜を市内外にアピールしていくとも述べられました。
３月26日には、市役所西側に建設を進めている総合防災拠点施設が完成し、消防防災体制の見直しを行い、ハード、ソフトの両面からさらなる防災・減災対策の充実、強化を図る、第五次新居浜市長期総合計画、人口減少問題の解決を目指し策定した新居浜市総合戦略も仕上げの時期を迎え、完遂に向け取り組むとともに、次期計画の策定を進めてまいりますとお話をされました。
以上、石川市長の２期目当選後３年間４回の新年互礼会での御挨拶の内容の一部を紹介いたしました。
石川市長は、２期目の最終年に入り、選挙での公約問題、毎年の予算を掲げての事業の取り組み、毎年の愛媛県知事と住友グループなどへの営業活動などを日夜取り組まれていることは、市民は把握し、見詰めていると思います。
そこで、以下お伺いいたしたいと思います。
まず、これまでの７年間の主な成果と２期目の最終年度の取り組みについてお伺いいたします。
次に、総合運動公園、市民文化センター、ＪＲ新居浜駅南地区整備、南海トラフ等に対応した諸問題など、市政の重要施策の方向について、石川市長としてどのようなお考えになるかお尋ねをいたします。
石川市長の３期の出馬要請ですが、自民クラブ、公明党議員団の２会派は、昨年12月17日に２会派一致で出馬要請をいたしました。
石川市長の要請の根拠は、県職員の在籍経験もありますが、県との関係、住友グループ、市内の経済界との良好な関係を評価しています。
そして、市民の意見を取り入れて施策を展開していることを含め、各界各層から３期目の出馬の声が届いています。
私たちは出馬されるものと思っていますが、３期出馬についての石川市長の御意志をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 自民クラブ代表の山本議員さんの御質問にお答えをいたします。
私の政治姿勢についてでございます。
まず、２期目の最終年についてお答えをいたします。
皆様方の温かい御支援をいただきまして、平成28年11月からスタートいたしました私の第２ステージも３年が経過し、本年は最終年でございまして、総仕上げのための重要な年であると考えております。
２期目の最終年となります令和２年度につきましては、奇しくも同じく令和２年度に最終年度を迎えます本市の最上位計画第五次新居浜市長期総合計画の完遂、また初年度を迎えます人口減少問題の解決と地方創生を目標といたします第２期新居浜市総合戦略の推進、近い将来発生が懸念されております南海トラフ巨大地震に備えました防災・減災対策の充実、強化、日常生活や社会経済活動などさまざまな分野で日々進化するＩＣＴ利活用の推進、以上の点に重点を置きまして市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、これまでの取り組みの成果についてでございます。
私は、平成24年11月に初めて市長として就任させていただきました第１ステージでは、経済の再生、コミュニティの再生、市役所の再生の３つの再生と健康都市づくり、教育力向上の２つの課題を市政運営の柱に掲げ、夢をかたちにチーム新居浜のスローガンのもと、市民の皆様と行政が力を一つにしたまちづくりへの取り組みを進めてまいりました。
このような取り組みが可能となりましたのも、政策懇談会を初めといたします市民の皆様や各界各層の皆様との対話を通じた御意見、御提案を市政に反映する基盤が整ったからだと感じており、このことはチーム新居浜の大きな成果であったと実感をしております。
さらに、住友企業の本社を訪問し、新規投資や地元企業との連携強化を図るための情報交換を行うなど、トップミーティングの開催が可能になったことも、チーム新居浜による成果であったと考えております。
第２ステージは、安全で快適に暮らせる都市の実現、活力ある産業活動の実現、地球にやさしい暮らしの実現、健康で、生きがいのある暮らしの実現、市民の力が育まれ、継承される社会の実現、自主・連携する協働社会の実現、そして効果・効率的な市役所の実現の７つの夢の実現に向け、新居浜にしかないオンリーワン、新居浜が一番、ナンバーワン、新居浜が初めてファーストワンの３つのワンにこだわった取り組みを進めてまいりました。
その中で、新しいをチカラにするまち新居浜、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜をスローガンに掲げ、魅力にあふれたわくわくする新しい新居浜を生み出し、そして市内外に本市の魅力を発信していく活動が徐々に広がりを見せていることは、今後の地方創生につながる成果であると感じております。
これまでの７年間で総合文化施設あかがねミュージアム、間もなく完成いたします総合防災拠点施設などの大型プロジェクトも含めましてさまざまな事業に取り組むことができましたこと、さらには住友化学株式会社のメチオニン製造設備の増設、新居浜ＬＮＧ株式会社のＬＮＧ基地事業の着手に加えまして、株式会社リブドゥコーポレーション、プライムデリカ株式会社の誘致など、大型の民間投資に結びつきましたのも、市民、団体、事業者と行政が一体となったチーム新居浜という考えが皆様に受け入れられて御賛同いただけたものであり、このことが私にとりましても一番の成果であったと実感をいたしております。
次に、今後の政策方針についてでございます。
山本議員さん御案内のとおり、総合運動公園、市民文化センター、ＪＲ新居浜駅南地区の整備などの大型プロジェクトに加え、南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策など、本市にとって重要な案件がいまだ山積しており、持続可能な自治体運営を行っていく上で、これらの重要案件につきましては、慎重かつ迅速に判断、対応していく必要があるものと考えております。
特に総合運動公園、市民文化センター、ＪＲ新居浜駅南地区の整備につきましては、本市のまちの魅力や価値の向上にとりまして必要な取り組みではございますが、本市の財政状況に加え、今後の社会経済情勢を十分に勘案した上で、今年度中を目途に庁内において一定の方向性を定め、その後、市議会議員の皆様や市民の皆様の御意見をいただきながら最終的な判断を行ってまいりたいと考えております。
次に、３期目の出馬要請についてでございます。
先般、自民クラブ及び公明党議員団の皆様から、３期目への出馬要請をいただきましたこと、まことにありがたく、身に余る光栄でございます。
私といたしましては、いま一度これまでの７年間を振り返るとともに、私自身の気力、体力を見きわめ、後援会の皆さんと相談した上でしかるべき時期に判断したいと考えておりますので、いましばらく御猶予をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、残された任期を全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤謙司） 山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇） １点再質問いたします。
市長から先ほどるる述べていただきましたが、特に３選出馬については本日声が聞けませんでしたが、まことに申しわけございませんが、６月議会前には意志を聞けると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 山本議員さんの再質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたけれども、これまでの成果、さらには自分自身の気力、体力、そして家族や後援会の皆様と相談をさせていただきまして、できるだけ早い時期に判断をさせてもらいたいと、そのように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤謙司） 山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇） ありがとうございました。できるだけ早く意志を固めていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。新型コロナウイルスの現状と対策についてですが、石川市長から先ほど説明がありましたが、通告に従い進めます。
新型コロナウイルスは、中国の湖北省武漢の海鮮市場で発生し、春節、旧正月連休明けに伴うＵターンで感染が広がっていきました。特に中国国内、武漢市の感染者と死亡者が非常に大きい状況で、中国国内の２月29日の感染者は７万9,251人、死亡者は2,835人と発表されています。
中国の湖北省武漢の日本人の帰国に政府は、１便から５便のチャーター便で828人を帰国させ、12.5日間ホテルや国の施設に隔離し、感染状況を確認しながら、陽性であれば病院に搬入し、最終検査を行い、陰性であれば帰宅する方針で取り組まれていたと思います。
チャーター便の帰国者の３月２日での感染者は15人で、横浜に停泊しているダイヤモンド・プリンセスには56カ国3,711人が乗船しているが、新型コロナウイルスに感染した中国人が香港で下船したことから、艦内の感染の疑いから潜伏期間の14日の下船がかなわず、管理下に置かれ、ＰＣＲ検査を行いながら下船され、３月１日乗員乗客全員が下船されたと発表されました。
保健所が窓口でＰＣＲ検査が国内で体制が進められないことが議論になっている中、国内では北海道の小中学校が１週間程度休校、千葉県の市川市の小中学校が２週間の休校、国内でも大変に感染が拡大し、３月２日での国内感染者は、クルーズ船705人の感染者を含み962人と言われています。
クラスター、集団、そういう対策問題も重要になってきたようです。
世界５大陸で感染拡大が確認され、特に隣の韓国の感染者は３月３日朝の情報では4,335人の感染者で、死者は26人と報じられました。中国に次いで多くなっているようです。
このような中、２月26日、安倍総理が大きなイベントなどの開催自粛要請を発表、次いで２月27日、全国の小中学校、高等学校を春休みまで臨時休業を要請すると発表され、さらに保護者の休業補償、ウイルス検査の保険適用も行うとも発表されました。
そこで、以下お伺いします。
１つは、私は新型コロナウイルスが県内に発生してないようなときに原稿を書きましたが、つい３月２日に愛媛県で初めて愛南町の40代の女性が感染したと。愛媛県とか新居浜市に蔓延する状況を懸念していたわけですが、とうとう起こりました。
今後、国内でどのような状況が考えられるか、そして愛媛県、新居浜市の取り組みと万全の対策体制について、また市民の国内移動がふえてくるとも思いますが、体制、取り組みについて石川市長にお尋ねいたします。
２つ目は、今市民の間でマスクがない、トイレットペーパーがない、手指を洗うアルコールが市内のどこへ行ってもないとの声が多く聞こえます。行政として企業訪問などの指導、市民の買い占めへの警鐘、市民への情報公開が必要と考えますが、取り組みについてお尋ねいたします。
最後になりますが、新居浜市は中国にマスク１万枚を贈ったということが新聞報道でありましたが、航空機の関係で届いてないようなお話がありますが、現在どのようになっているかお尋ねをいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新型コロナウイルスの現状と対策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、国が２月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示し、国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生している状況であるが、現時点では大規模な感染が認められている地域はなく、今後の健康被害を最小限に抑えることが重要であると発表しております。
現在、国の感染拡大防止対策として、流行の早期収束を目指しておりますが、国内の感染状況につきましては、国や県の情報を早期に把握し、今後の動向に十分注視してまいります。
本市におきましては、１月30日に新型コロナウイルス感染症対策班を設置し、適宜会議を開催するとともに、２月３日に保健センターに相談窓口を開設するなど、国、県の動向に合わせいち早く感染症対策に取り組んでまいりましたが、一般報告でも申し上げましたように、２月27日に安倍内閣総理大臣が全国の小中高、特別支援学校を臨時休校にするよう要請したことを受け、２月28日、新型コロナウイルス感染症対策本部を急遽設置し、全庁挙げて取り組む体制を整え、市が主催、共催するイベントについては、３月31日までは原則中止または延期するとともに、市内の小中学校を本日３月３日から３月25日まで臨時休校といたしております。
また、昨日愛媛県で無症状の病原体保有者が発生した情報が入りましたので、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を即刻開催し、市民の皆様が混乱することのないよう周知に努めているところでございます。
また、今後市内で感染者が発生した場合におきましては、西条保健所と連携し、市民の皆様が混乱することのないように、ホームページやメルマガ等により適正な情報の発信に努めるとともに、感染拡大防止のため、不要不急の外出の自粛、体調管理に努め、体調不良時には仕事を休むことや受診の目安について周知するなど、各部署がそれぞれの役割を担い、感染症の拡大防止及び適切な医療につながるよう対策を講じてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） マスク、消毒薬不足についてお答えいたします。
山本議員さん御指摘のとおり、マスクや手指消毒用アルコールが店舗になく、全国的に手に入りにくい状況となっており、販売店では少しでも多くの方が購入できるよう、購入数量を制限する等で対応していると聞いております。
マスクや消毒薬品の店舗の在庫状況等につきましては、日々状況が変化する中で、行政が把握することは困難かと思われますが、２月27日に経済産業省がマスクの生産状況を紹介する特設ホームページを開設し、マスクや消毒液の状況についての情報提供がなされております。
その中で、マスクの不足に対応するため、国内メーカーは24時間体制で増産し、輸入量もふやし、品切れ緩和に官民連携して対応を行っておりますことから、本市といたしましては、生産状況等の情報把握と市民への情報提供を行うとともに、風邪や感染症の疑いのある人にマスクを届けるため、マスクは必要な分だけ購入するようホームページでの周知、啓発に努めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 原市民部長。
○市民部長（原正夫）（登壇） 中国へのマスクの発送についてお答えいたします。
中国へのマスクの発送につきましては、２月５日に発送し、郵便局からの情報では、現在は大阪国際郵便局の国際交換局に到着しており、中国へ向けて既に輸送の手配済みの一部を除いて税関検査を受けるために留まっている状態が続いております。
また、直接確認したところでは、徳州市においても現在マスクが不足している状況が続いていると伺っております。
中国への国際郵便物につきましては、中国宛て航空機の運休が続いているため、現時点では中国への輸送が大幅におくれていること、また愛媛県内で感染者が発生し、マスク等の衛生品の不足が懸念されること等を考慮いたしますと、今の状況が長く続くようであれば、マスクの一時返送等も検討の一つとして今後の状況を見定めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇） １点再質問、教育長に。きょうから学校の休業が始まったんですが、今テレビ等で出た学童保育等々の問題は、それぞれ県、市で取り組みが違うと思うんですが、新居浜市として今後いろんな問題についてどのような取り組みをされようとしておるか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 山本議員さんの再質問にお答えをいたします。
小中学校における新型コロナウイルス感染対策に係る対応といたしまして、お話のとおり、市内の小中学校を本日３月３日から３月25日まで臨時休業といたしております。
その具体的な内容といたしまして、児童生徒は自宅で過ごすことを原則といたしており、不要不急の外出は控えることをお願いしております。
また、休業中は各学校において計画的に児童生徒の自宅を家庭訪問するなどして安否確認や学習確認を行う予定といたしております。
そして、学童保育につきましても、夏休みと同様に、朝から必要なお子さんの受け入れをすることで対応を始めておるところでございます。
○議長（伊藤謙司） 山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇） これから万全の対策で、それぞれ行政にしても教育委員会にしても、先手先手で対策の取り組みを進めていただきたいと思います。
以上お願い申し上げて、次に移ります。
次に、地域主導型公民館からの政策変更についてお伺いします。
地域主導型公民館は、佐々木市長時代に議会、校区などから、いろいろ問題の指摘がある中で、公民館が地域づくりの拠点となり、地域を住民みずからが支えていくという姿勢を大切にし、地域全体の意識の醸成を踏まえて転換を図ると、平成20年４月に金子、惣開、若宮、泉川の４公民館、平成21年４月に新居浜、金栄の２公民館、平成22年４月に口屋跡記念、高津、浮島、垣生、神郷、多喜浜、船木、大生院の８公民館、平成23年に中萩、角野の２公民館が移行されました。平成23年４月１日以降は、大島・別子公民館を除く市内公民館は地域主導型公民館に移行されました。
移行前の公民館は、館長は地域の主な名士、主事は市の職員１名、主事補は非常勤１名で取り組まれ、特に市の職員が公民館の運営の中心で管内の信頼を得ていたと思います。
地域主導型公民館は、地域から選出された館長、非常勤職員２名、中萩は３名、の３人体制で取り組まれています。
地域主導型公民館に移行され10年継続されてきましたが、地域主導型公民館の移行前と内容については大きな変化がなく、特に館長の選任問題では、多くの館でこれまでいろいろ問題が出ていたように思います。
また、主事、主事補の勤務時間の週30時間問題で、週１日休まなくてはいけなく、館長は午前中に勤務と、体制が厳しいように思います。
また、公民館関係者からは、移行前のように市の職員を公民館に送ってほしいとの声が強くあります。
また、現在の公民館体制は、新居浜市の職員経験がなく、館長、主事、主事補は新居浜市の政策方針等々を市民にお話ができていないことが私にとって一番の問題であると思っています。
そして、非常勤職員は、令和２年度には会計年度任用職員に移行する問題もあり、週30時間の規制もなくなるとお聞きいたしました。
そこで、以下地域主導型公民館の今後の体制についてお尋ねいたします。
１つは、公民館の館長については、再任用で部長職などを経験し、経験豊富な人材がふえており、館長の登用は可能で、公民館内には一、二名の職員が勤務して地域の顔になると考えます。
２つ目は、館長が終日の勤務になり、主事、主事補の時間外勤務が可能となるなど、２名体制の見直しも考えられるのではないかと思います。
３番、広瀬の生きがい創造学園施設の終えんに伴い、公民館での受け入れなどの話がありますが、公民館の現状と各館の受け入れについての状況についてお尋ねします。
最後に、市長が選挙の公約で、公民館の改革と言っていたように思いますが、私の質問もお含みになりお考えについてお尋ねいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 地域主導型公民館からの政策変更についてお答えいたします。
公民館の再生についてでございます。私もこれまでに市民の方より、公民館に市の正規職員がいなくなり、地域の要望が市へ届きにくくなった、市政への質問に対する回答がすぐに返ってこないといった声をお聞きすることがございました。
こうした状況を踏まえ、２期目の公約の一つとして、公民館の再生、地域のまちづくりの拠点としての公民館運営を掲げ、教育委員会と連携を図りながら各種施策に取り組んできたところでございます。
現在、市内の公民館では、地域主導型公民館へと移行して以降、地域課題解決型の新たな組織づくりや地域の実情に応じた地域主体のさまざまな取り組みが行われているほか、近年ではコミュニティ・スクールと公民館活動の連携も徐々にふえており、地域と学校、家庭がより身近に感じられるようになってきたことは一つの成果であると認識をいたしております。
一方で、市内全ての公民館を地域のまちづくりの拠点としてより多くの市民の方に活用していただくためには、各校区の実情や規模、人材の有無など、校区ごとに異なる課題に対し、きめ細やかに対応していくことが必要であり、従来からの社会教育事業の拡充はもちろん、地域コミュニティー事業との連携、融合も検討していかなければならないと考えております。
山本議員さんの御提案の公民館における職員体制の見直しにつきましても、公民館をまちづくりの拠点として運営していくための前向きな御提案と受けとめ、市役所全体の定員管理の状況も勘案した上で具体的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 公民館の館長、職員体制、高齢者生きがい創造学園の公民館への機能移転についてお答えいたします。
まず、公民館長についてでございます。現在、公民館長はそれぞれ該当する公民館運営審議会から意見書をいただき、教育委員会で議案審議した後、任命いたしております。
当該地域に在住されております公民館長は、地域の実情や課題を把握されており、地域のニーズに合った事業を展開されているところでございます。
山本議員さん御提案の再任用で部長職等の経験がある職員を公民館長に登用することにつきましては、行政に関する事案について地域の皆様の御要望に迅速に対応することが期待できますことから、有効な手段の一つであると考えております。
今後につきましては、地域の御意見を伺い、地域の実情を知る公民館長を任命することを基本としながら、再任用職員の登用につきましても、市長部局とともに検討してまいりたいと考えております。
次に、公民館の職員体制についてでございます。各公民館職員は、講座や地域行事の準備と運営に従事しながら、地域活動を支えているところでございます。従来からの公民館の管理運営や学校開放事業などの業務に加え、災害時には避難所業務にも携わるなど、公民館職員の業務は複雑多岐になってきているのが現状でございます。
公民館の職員体制につきましては、当面の間現在の体制を維持してまいりたいと考えておりますが、今後公民館長の勤務形態が変更となった場合、主事、主事補の位置づけも変わってまいりますことから、職員体制の見直しについても検討する必要があると認識いたしております。
次に、高齢者生きがい創造学園の講座やサークル活動の公民館への機能移転についてでございます。これまで代表者会の会長や高齢者生きがい創造学園の園長と協議を重ねておりますが、具体的な結論には至っておりません。
また、公民館等への機能移転につきまして、教育委員会事務局内で検討をいたしましたが、現在各公民館におきましても、地域の皆様のサークル活動が活発に展開されている現況を考慮いたしますと、円滑に移転することは困難な状況となっております。
今後は、高齢者生きがい創造学園の今後のあり方を総合的に検討していく中で、機能移転については、現在の講座やサークル活動に影響が少なくなりますよう、利用者の皆様や関係者等と協議を継続し、できる限り早期に決定してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇） ありがとうございました。
いろいろと新しい方向での取り組みのお話をいたしましたが、引き続きよろしくお願いいたします。
では次に、商業振興センターの現状と施設運営についてお尋ねいたします。
この施設は、中心市街地、登り道、銀泉街、昭和通り商店街のにぎわいを創出し、商店街の活性化を図るための集客施設として、建設事業費11億8,000万円、物品販売や展示会、講演会など各種イベントに利用できるイベントホール、会議室、研修室、市民ギャラリー、子供室などを備え平成９年３月15日に完成し、４月に開設されました。
その当時は登り道にあったニチイの撤退問題などもありましたが、昭和通り商店街、登り道、銀泉街などもまだ元気で営業活動をされていたように思います。
この施設は、建設当時に建設を強く新居浜市に要望していた商店街連盟が、自分たちが自主的に管理するようにしたい意向だったように、その当時私もお話を聞きました。しかし状況が判明しませんが、新居浜市から新居浜商工会議所が委託を受けて管理運営に取り組まれていましたが、新居浜中心商店街活性化策の協議の中で、平成24年度より新居浜商店街連盟が管理運営を行っています。
その後、平成25年になり、新居浜市まちづくり協議会が発足され、中心商店街の活性化について検討されています。
しかし、現状では、施設利用者の減少、商店街への波及効果の減少、商店街そのものの衰退が起こり、利用者は平成30年度で約３万8,000人とピークの３分の１になっています。
このような状況の中で、監査の指摘などもあり、今後の委託事業について検討がされてきたように思う中で、管理運営されている商店街連盟は、令和元年に株式会社銅夢市場を設立されたこともあり、新居浜市として商業振興センター委託事業の方向性を固められたとお聞きしました。
今後、商業振興センターの施設の方向性、開設条件、経費、スケジュール、効果などについてお考えをお尋ねいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 商業振興センターの現状と施設運営についてお答えいたします。
新居浜市商業振興センターにつきましては、平成９年に開館し、管理の形態につきましても、直営から平成18年度に指定管理者制度を導入し、平成21年度からは利用料金制を導入し、現在に至っております。
施設の現況といたしましては、商業振興センターの利用者数及び利用料金の減少、施設利用における商店街への波及効果の減少や施設利用の固定化等が課題となっております。
また、中心商店街につきましては、店舗の後継者不足、空き店舗の拡大、店舗の老朽化等による衰退が見られております。
このような中、中心商店街の活性化について、平成25年度に新居浜商店街連盟、新居浜商工会議所、新居浜市の３者で新居浜市まちづくり協議会を立ち上げ、調査、検討を行う中で、商業振興センターへの産直市場の常設化が望ましいとの意見が多く、これまで実現できるかどうかの検討や試行営業を重ねてまいりました。
平成30年度には国の補助事業を活用し、新居浜商店街連盟が主体となり、産直市場開設の実現のための可能性調査及び計画策定を行いました。
検討の結果、商業振興センターの有効活用を図り、産直市場として開設し、運営については新居浜商店街連盟が中心となって設立した株式会社銅夢市場が行い、経営の効率化に努めることといたしました。
山本議員さんお尋ねの施設の方向性についてでございます。
まず、開設のための条件につきましては、運営会社が国の補助事業に採択されることが前提条件となります。
その後、市の支援として、産直市場開設に係る補助金の支出、建物の譲渡や土地の無償貸与が必要となってまいります。
次に、経費につきましては、改修経費として約２億円を見込んでおります。
スケジュールにつきましては、国の補助事業採択後、市の支援に係る議案について議会の承認がいただけましたら施設の改修を行い、令和２年度中のオープンを目指してまいります。
また、産直市場開設に係る効果といたしましては、商店街と産直市場との連携による商店街の活性化、地産地消の推進、新たな地域資源の発掘及び市の財政負担の軽減を考えております。
いずれにいたしましても、国の補助採択を受けた場合は、新居浜市としましても、今回の産直市場開設に向け積極的に支援してまいります。
○議長（伊藤謙司） 山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇） ありがとうございました。
産直市場の企業に譲渡する場合の条件、例えば駐車場の問題であるとか、それからもし産直市場が企業として成り立たない場合は、土地は市の土地ですから、更地で戻すとか、その辺について協議されておると思いますが、お答えいただきたいと思います。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 山本議員さんの再質問にお答えいたします。
２点お答えします。
まず、１点目の駐車場の確保についてですけども、駐車場の確保につきましては、現在計画では、商業振興センターの玄関前に27台、また現在南側手にありますパーキングドームに32台の合計59台を整備確保する予定と伺っております。
それでもまだ不足する場合は、現在市が借りております民間駐車場、これが66台あるんですけども、それも借りる予定であると伺っております。
もう一点の銅夢市場が成り立たない場合についてですけども、産直市場の開設後につきましては、市も引き続き支援を行って、経営不振に陥らないようにしたいんですけども、万が一の場合を想定いたしまして、事業着手前に、市の補助金につきましては国に準じて返還、また無償譲渡予定の建物については、更地で返還するようそれぞれ協定書及び契約書等に明記したいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇） １点要望をいたします。
令和２年に産直市場をオープンするというお話ですので、期待をしております。また市も御支援をしてあげてください。
それでは次に、保育園、幼稚園等の給食費の無償化についてお尋ねいたします。
国は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律を公布し、昨年10月１日から幼児教育・保育の無償化を実施いたしました。
ただ、幼児教育・保育無償化に伴う食材費の取り扱いの変更については、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針において、幼稚園、保育所等の３歳から５歳までの子供たちの食材費については、主食、副食ともに施設によって実費徴収を基本とするとされているところであります。
しかし、食材料費月に4,500円は、これまでは保育料の一部として新居浜市が保護者から徴収されていました。昨年10月から保育料が無償になったので、新居浜市が徴収しなくて、１号認定子ども及び２号認定子どもについては施設が保護者から徴収する業務が発生することになり、施設の業務負担が大変重くなっています。ただし、公立保育所については新居浜市が徴収する、そして、これまで国基準で保育料を免除されていた方については、減免を維持するため、公定価格の副食費相当分の加算を行い、その減免措置の対象範囲を年収360万円未満相当の世帯までに拡充することとされています。
新居浜市には公立保育所10園で３歳以上は538人、私立保育所17園で３歳以上は1,066人、保育所の合計1,604人であります。認定こども園幼稚園型で３歳以上は350人、認定こども園幼保連携型で３歳以上は78人で、認定こども園の合計は428人で対象合計は2,032人のようであります。
６月議会で神野恭多議員から、四国一子育てにやさしいまちの実現についての中、幼児教育・保育の無償化の質問で、消費税が10％に上がるとどのぐらいの税収の増加額、負担額の見込みになるかに対し、答弁で、税収の増加額は現在の約20億円に対し、通年では６億円程度の増収を見込んでいる。負担額については、無償化実施前の市の負担額約10億8,000万円に対し、5,000万円ぐらいの負担増を見込んでいるとの答弁がありました。
それを踏まえて以下お尋ねをいたします。
保護者は、食材費が保育料の一部として徴収されていたことから、無償化の恩恵が薄れているとの声が強くあります。
新居浜市では、子育て支援や人口減少対策などを強力に進めている中で、昨年の10月１日、保育の無償化が開始されていますが、今後副食費の無償化について御検討いただく必要があると思いますが、副食費を無償にする場合、予算額はどれぐらい必要か、また全国の行政で副食費の支援は何カ所ぐらい行っているか、また愛媛県内の実態についてもお願いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 保育園、幼稚園等の給食費の無償化についてお答えいたします。
幼児教育・保育無償化の実施に伴う副食費につきましては、国の制度設計の中で無償化の対象外となり、入所している施設において保護者から実費徴収することとなっております。
そのような中で、まず副食費を無償化するために必要な費用についてでございますが、保育所等に入所している３歳から５歳までの２号認定子どもについてのみ無償化を実施いたします場合、対象者は約1,300人で、年間約7,000万円の一般財源が必要となり、認定こども園等に入所している３歳から５歳までの１号認定子ども及び私立幼稚園等に入所している子供を含めて実施いたしますと、対象者は約2,000人で、年間約１億円の一般財源が必要となる見込みでございます。
また、副食費の無償化を実施している自治体数につきましては、全国では100を超える自治体が実施し、県内では松野町と鬼北町の２町で実施しております。
本市におきましては、副食費の無償化は実施しておりませんが、保護者の経済的負担を軽減するため、副食費に係る減免について、国の基準に上乗せし、保育所等の２号認定子どもについて第１子が小学校３年生以下の場合、第３子以降の副食費を無償とする取り扱いとしております。
副食費の無償化を実施するためには、先ほど御説明いたしました無償化に係る多大な一般財源の確保に加え、保育の供給体制の確保や多様な保育ニーズに対応した保育の質の向上などの重要な課題もありますことから、引き続き国の制度の動向や他市の取り組み状況等を注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０６分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇） 次に、人口減少問題と出生率の向上対策についてお伺いいたします。
１月22日の日経新聞で、「そろそろ人口問題について基本姿勢を再考すべきではないか。政府は2014年に閣議決定した骨太方針で、50年後にも１億人程度の安定的な人口構造を保持できるとした。また、同年に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンで、2020年に出生率1.6程度、2030年に1.8程度、2040年に2.07程度に高めれば、2060年に人口１億人を確保できるとした。人口減少をとめるためには、どこかの時点で出生率を2.07まで高める必要がある。しかし、2018年の出生率は1.42で、これが2020年、本年ですが、突然1.6にはね上がることはあり得ない。そのようなことを考えると、自動的に人口１億人目標も実現不可能となる現実を踏まえ、１億人に固執することはやめるべきで、人口が減らないようにするのではなく、人口が減っても国民一人一人の福祉水準を維持、向上できる社会を目指すべきである。これは国全体が賢く人口減少と共存するスマートシュリンク（撤退・集結）を目指すべきではないか。」と。
また、２月19日の日経新聞では、出生率の回復に政策の照準をとの考えで、「経済成長の条件を現実のものにする力を持つのは、内需を中心とする有効需要だ。投資、消費、財政といった有効需要に働きかける源泉は人口である。我が国の体力増強のために、国民的課題として国家戦力の中心に据えるべきは、出生率の回復ではないか。少子高齢化が進む人口構成の流れにブレーキをかける。これによって初めて高齢化に伴う諸課題の改善、地方再生にもつながるだろう。出生率を回復軌道に乗せることは、令和最大の国家テーマであろう。私たちは後世のために未来志向で国策としての人口政策をダイナミックに展開する責務がある。」と掲載がありました。
今後の人口問題、出生率の方向性を示唆したもので、私の考えとも共通していることから、以下述べた内容の中でお尋ねをいたします。
１つは、新居浜市の人口は、昭和55年の第13回国勢調査では13万2,339人と最大で、平成27年の第20回国勢調査で11万9,903人と、35年間で１万2,436人減少しているのが現状であります。令和２年が国勢調査と聞いています。人口、出生率をどのように予想されていますか。
２つ目は、新居浜市人口ビジョンで令和42年2060年に出生率2.3を達成し、また、令和12年2030年に転出者数と転入者数を均等にする前提で展望しています。これは、令和22年2040年まで10万人を維持し、令和42年2060年の目標人口を９万人にしています。これを達成するためには、出生率を前提に近づける政策、それには出産の適齢期である25歳から35歳の女性の人口の減少を食いとめる政策が必要と考えます。目標達成に具体的にどう取り組みますか。
最後に、日経新聞の提言を申し上げましたが、現実的に出生率の目標を私も達成できないような気がいたしております。そうなると人口減少と共存する方策も当然考えながらの対策も必要だとも考えます。長期的で困難な問題ですが、これからの新居浜市を日本一住みよい町にするために、どのように取り組まれるか、お考えをお聞きいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。鴻上企画部長。
○企画部長（鴻上浩宣）（登壇） 人口減少問題と出生率の向上対策についてお答えをいたします。
まず、令和２年の国勢調査での人口、出生率をどのように想定しているのかについてでございます。
平成27年に策定した新居浜市人口ビジョンでは、令和２年の人口は11万5,545人を目標といたしておりました。しかし、平成30年時点での国立社会保障・人口問題研究所の推計人口においては、令和２年の人口は11万7,372人と推計されておりますことから、令和２年国勢調査の本市人口につきましても11万7,000人前後ではないかと予想をいたしております。
また、出生率につきましては、愛媛県が平成30年に公表した合計特殊出生率地域別レポートによりますと、新居浜市の合計特殊出生率の平成24年から平成29年までの平均は1.66で、厚生労働省が平成26年２月に公表した人口動態統計特殊報告による平成20年から平成24年までの平均の1.80に比べますと低下しておりますが、依然として県内で最も高い数字となっております。
これらを鑑みますと、令和２年の合計特殊出生率につきましても1.6台で推移するのではないかと予想をいたしております。
次に、25歳から35歳の女性人口の減少を食いとめる政策についてでございます。
新居浜市人口ビジョンでは、2060年の将来人口９万人を維持することを目標にいたしており、その実現に向けた第２期新居浜市総合戦略においても、基本目標３では、結婚・出産・子育て支援の充実を掲げ、少子化対策として若者の出会いの場の創出、妊娠、出産への支援、ワーク・ライフ・バランスを推進するための若い女性が働きやすい職場環境づくり、個々の希望をかなえる少子化対策に取り組んでまいります。
また、子育て支援として、子育て世帯への経済的支援と安心して子育てができる環境の整備にも努めてまいります。
さらに、新たな施策として、教育環境の整備を追加し、安心して子供を育てるため、多様な教育の場の提供、そして確かな学力の定着のための学校教育の充実に取り組むことによりまして、若い女性にとって住みたい、住み続けたい町、若い女性に選択していただけるまちづくりを進めてまいります。
次に、人口減少と共存する住みよい町についてでございます。
新居浜市総合戦略は、本市の人口減少を抑制するための計画となっており、国全体の人口が減少する中で、東京一極集中を是正し、人口の地方分散の流れを起こすための具体的な取り組みを示したものであります。
しかしながら、移住、定住の促進、また出生率の回復等による人口減少の歯どめの効果をはっきりと実感するには、まだ長い時間を要するものと考えております。
また、現在策定を進めております本市の最上位計画であります長期総合計画につきましては、将来都市像を掲げ、本市の将来人口を踏まえた上で長期的、総合的に持続可能なまちづくりを推進していく計画でありますことから、長期総合計画と総合戦略が互いに整合性を持った計画とし、本市の居住地としての魅力向上につながる取り組みを着実に推進していくことにより、本市が日本一住みやすい町となりますよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇） ありがとうございました。
人口減少社会、大変難しい問題ですが、とにかく出生率が、先ほども御答弁ありましたように、1.6台だということですから、新居浜市の人口ビジョンで掲げた方策は非常に難しいんじゃないかと思っておりますが、第六次長期総合計画の中でもその辺はいろいろと御議論をいただいて進めていただきたいと思います。以上要望しておきます。
続いて、総合運動公園の現状と早期の取り組みについてお伺いいたします。
新居浜市総合運動公園構想は、都市基盤整備促進特別委員会、議会、市民（新居浜市のスポーツ協会からは３回の要望書が提出されています）の建設促進の声の中、前佐々木市長から石川市長に引き継がれ、平成29年３月31日に策定されました。
整備方針として、気軽に便利に利用が可能、公式戦等の開催が可能、スポーツを観ることが可能。導入施設として総合体育館、陸上競技場、３種から２種への検討、野球場、弓道場、ジョギングコース（中学校駅伝大会が可能なコース設定）、多目的広場、園地、駐車場など、概算事業費などは事業費総額140億円から176億円、整備場所は平尾地区、開発面積35ヘクタール、スケジュールは、平成30年度から令和３年度に地籍調査（地籍面積186ヘクタール）を行い、その後保安林解除、林地開発、基本計画、基本設計、その後都市計画決定（事業認可）、基盤整備実施設計、用地買収と基盤整備工事、施設実施計画、そして施設整備と取り組まれると思います。
そういう中で、以下お伺いいたします。
１つは、現在地籍調査について、観音原、光明寺の一部を調査していると思われますが、スケジュールどおりに進んでいるのか、内容についてお尋ねいたします。
２つ目は、この構想、総合運動公園事業は、企画部総合政策課からスポーツ振興課に担当課が移行されていますが、構想の策定から３年近くなりますが、どのように取り組まれていますか。また、今後の進め方についての考え方についてお尋ねいたします。
私は、総合運動公園構想の策定から進んでいないような気もいたします。運動公園建設課など専門の課が必要ではないかと思いますが、構想を策定された石川市長として、今後の進め方についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 総合運動公園の現状と早期の取り組みについてお答えいたします。
まず、現状と今後の進め方についてでございます。
総合運動公園構想は、平成29年３月に企画部総合政策課において策定されました。山本議員さんの御指摘のとおり、全庁的に取り組む必要のある課題でありますことから、平成29年４月に関係部局で協議いたしました。
その結果、基盤整備については建設部、その後の施設整備については教育委員会が担当する。基本計画については、施設整備の内容を盛り込む必要があるため、教育委員会が主担当とする。地籍調査を実施する方向で検討すると決定されました。
まず、整備を予定している場所の地権者と面積等を確定するため、平成30年度から観音原町及び光明寺の一部地域において、建設部国土調査課が地籍調査を行っているところでございます。
なお、総合運動公園整備には多額の事業費が必要であり、国の交付金等、できるだけ有利な財源の確保が非常に重要になってまいります。
また、保安林解除や林地開発の許可も必要になってまいります。
今後につきましては、地籍調査と並行して、既に総合運動公園が整備されている自治体並びに現在整備を進めている、計画している自治体等を視察するなどの調査研究を行い、基本計画の策定に向けて整備の推進に必要な事項、課題の洗い出しを進めてまいります。
次に、運動公園建設課等の必要性についてでございます。
総合運動公園は、将来世代への負担や財政状況も踏まえつつ、他の公共施設の整備計画との調整も図りながら取り組む必要のある事業でございます。
そのため、関係する部局全体で進める全庁的な事業でありますことから、地籍調査の進捗状況等も確認しながら、組織機構の見直しや定員管理の中で全庁的な調整を行ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 地籍調査のスケジュールと内容についてお答えをいたします。
総合運動公園構想実現のため、計画当初から取得すべき土地の正確な境界や面積などの土地の情報を踏まえた計画立案のため、構想予定地の平尾地区を２つの調査地区に分けて地籍調査に着手をいたしております。
地区内の西側であります観音原町の一部0.69平方キロメートルにつきましては、平成30年度から地籍調査に着手し、２年目工程である地籍簿案及び地籍図案の土地所有者への閲覧を完了し、令和３年３月を目標に調査結果を法務局に送付できるよう調査を進めております。
また、東側の光明寺の一部1.17平方キロメートルにつきましては、令和元年度から地籍調査に着手し、１年目工程である土地の境界立会、測量までを終了して、令和４年３月を目標に調査結果を法務局に送付できるよう調査を進めております。
なお、いずれの調査地区も当初スケジュールどおりに進んでおります。
○議長（伊藤謙司） 山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇） １点お伺いをいたします。
先ほど教育長、高須賀部長から御答弁いただきましたが、いずれにしましても、令和４年、これまで何もしないで待っておるというようなお答えでもなかったですが、どうもそういう気がいたします。この件で構想を策定された石川市長の市長号令で今後どう進めていくんか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 山本議員さんの再質問にお答えをいたします。
運動公園構想のスケジュールについてでございますけれども、先ほど教育長、建設部長より答弁がありましたとおり、令和２年・令和３年度につきましては、構想予定地の地籍調査を行うとともに、先進自治体等の調査研究を行い、本市において構想を進める上で検討が必要な項目や課題の洗い出しを行いたいと考えておりますが、今後のスケジュールといたしましては、地籍調査等と並行して、早ければ令和３年度から総合運動公園構想の基本計画の策定作業に取りかかりたいと考えているところでございます。
○議長（伊藤謙司） 山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇） 市長から御答弁がありましたように、まだ令和３年、もう少しと思いますが、期待が市民の中に大変多うございますので、予定どおり早く進めていただきますようにお願いして次に移ります。
次に、国道、県道、市道、農道の現状と都市計画道路の見直しについてです。
道路行政については、毎年市民の声を承り、自民クラブとして要望を取りまとめ、本年も石川市長に提出をいたしました。
内容については、まず１点、国道11号バイパス、船木からの着工、上部東西線、中萩、大生院の東西からの着工の早期完成。
２つ目は、南北幹線道路の改良整備事業（宇高西筋線及び新居浜別子山線）で、特に東城－山根間。
３つ目は、道路舗装の点検並びに早期整備についての要望で、ほとんど毎年継続されています。
自民クラブの要望内容については、ほとんどは当初予算に計上され、取り組まれていると伺っています。
そこで、以下お伺いをいたします。
１点は、国道バイパス、西喜光地町から本郷一丁目の間、それから船木から東田一丁目の区間など、２つ目、県道については金子中萩停車場線、新居浜港線、新居浜東港線について、３つ目は市道、上部東西線は中萩、大生院の約２キロメートル、平形外山線、宇高西筋線、県立病院の整備状況に伴い本郷西筋線など、それから農道については、新設農道それから農道から市道への変更件数等について、総事業費、事業内容、完成年度についてお尋ねいたしたいと思います。
次いで、都市計画道路の見直しについて、本年度の市長の政策方針の中で、石川市長は都市計画道路網の見直しを行っていくと述べられました。
新居浜市の都市計画道路は、昭和14年に最初の都市計画決定をいたして以来、人口増加、都市の拡大、自動車の普及による交通事情の変化など、その時代の社会情勢に対応すべく新たな道路の都市計画や変更を行ってきたようですが、近年の少子高齢化社会の進行、財政状況や都市を取り巻く環境の変化など、決定から70年が経過している中で、長期未着手の路線、都市計画決定時の必要性が変化しつつある路線の存在、時間の経過とともに道路に求められる機能や役割が変化している中で、都市計画道路網の必要性を再検証した上で適切な見直しを行う必要があるとの考えで事業を進めようとされています。
そこで、以下お伺いいたします。
まず１点は、都市計画道路の現在の状況について、２点目は見直しについて、現状の取り組み内容と、28路線ありますが、どの程度の基準で見直し、それからまたどのような手順、年度で進められるかお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 国道、県道、市道、農道の現状と都市計画道路の見直しについてお答えをいたします。
まず、国道、県道、市道、農道の現状についてでございます。
国道11号新居浜バイパスにつきましては、国土交通省にお伺いしたところ、市道神明土橋線、通称黒道でございます、から本郷一丁目までの約600メートル区間については、用地買収が完了し、一部で工事を実施している。黒道から西喜光地町までの約500メートル区間についても用地買収を進めており、用地買収完了後は工事に着手する予定である。また、船木から東田三丁目までの約2.3キロメートルについては、現在東田・光明寺地区において測量設計を実施しており、地元地権者への事業説明会も順次実施していく予定であると伺っております。
次に、県道につきましては、愛媛県にお伺いしたところ、県道金子中萩停車場線については、萩生工区の約650メートル区間のうち約175メートル区間において今年度２車線化の工事を実施している。また、残りの区間については、引き続き新居浜市とも連携し、地籍調査の進捗にあわせて用地測量などを進めていく予定である。県道新居浜港線、都市計画道路名は西町中村線でございます、については、国道11号バイパスから滝の宮橋南までの約590メートルの区間についてはおおむね用地買収が完了し、現在ＪＲアンダーパス本体工の築造に着手している。また、滝の宮橋南から滝の宮公園前交差点付近までの約400メートルの区間は、現在用地測量等の準備が整った箇所から用地買収を進めているほか、橋梁などの設計を行っている。県道新居浜東港線、都市計画道路郷桧の端線でございます、については、現在株式会社リブドゥ前の約160メートル区間を施工中であり、また国道11号バイパスまでの残り約800メートル区間については、一部区間の用地測量を実施し、用地買収に向けた準備を行っていると伺っております。
また、国道、県道の総事業費、完成年度につきましては、現在のところ公表をしていないとのことでございますが、いずれも早期完成を目指し事業を進めていくと伺っております。
次に、市道につきましては、上部東西線は萩生から大生院までの約２キロメートルの区間について、萩生側1,212メートル、大生院側775メートルの２つの工区に分けて同時に事業を進めております。今年度は、詳細設計及び用地測量等を実施しており、令和２年度においては一部用地買収及び支障家屋の補償等を行う予定でございます。総事業費は、概算ではございますが、萩生側が約13億円、大生院側が約９億円の計約22億円を予定しており、両区間とも令和６年度の完成を目指しております。
平形外山線につきましては、現在代替墓地の整備及び支障墓地の補償契約がおおむね完了し、順次墓地移転を実施していただいており、令和２年度には道路整備を実施する予定です。総事業費につきましては、約２億円を予定しており、令和２年度の完成を目指しております。
宇高西筋線につきましては、市道新田松神子線から高津公民館南側までの延長約430メートル間について事業着手しており、今年度は実施設計及び用地測量等を実施しており、令和２年度においては、一部用地買収及び支障家屋の補償等を実施する予定でございます。総事業費は、概算でございますが、約４億円を予定しており、令和４年度の完成を目指しております。
本郷西筋線につきましては、山本議員さん御案内のとおり、愛媛県立新居浜病院の建てかえに伴い、歩道整備などを含めた拡幅改良を行い、あわせて国道との交差点改良を進めております。今年度は実施設計及び用地調査等を実施し、令和２年度は市道部の拡幅改良工事、国道部の一部用地買収、支障家屋の補償等を実施する予定でございます。総事業費は、概算でございますが、約２億円を予定しており、令和３年度の完成を目指しております。
なお、上部東西線、平形外山線、宇高西筋線につきましては、国の交付金事業でございますことから、国の内示額によっては完成年度が変更する可能性がございますが、引き続き財源確保に努め、早期完成を目指してまいります。
次に、農道につきましては、近年において新設農道の整備の実績はございません。
また、農道から市道への移管の実績についてもございません。
次に、都市計画道路の見直しについてでございます。
まず、都市計画道路の現状につきまして、本市におきましては、都市計画道路として自転車歩行者専用道路である中央環状線及び新須賀山根線の２路線を含め28路線、総延長104キロメートルを計画決定しており、このうち平成30年３月31日時点におきまして、整備済み延長約59.9キロメートル、整備率約57.6％となっております。
また、本市では昭和60年に市全体の道路網の見直しを行いましたが、その後30年間は全体的な見直しを行っておらず、先ほどの28路線の中には、長期未着手路線や必要性が変化している路線も存在している状況でございます。
次に、見直しについての現状の取り組み内容と程度と手順についてでございます。
見直しに際しましては、持続可能なまちづくりを推進していくため、社会経済情勢の変化を踏まえ、また逼迫する財政状況の中、市全体の道路網の検証を行うことといたしており、昨年11月に交通量調査を終えたところでございます。
現在は、この結果をもとにして交通機能やネットワーク機能、地域のまちづくりの観点から路線ごとの必要性の検証に向けた解析を行っているところであり、この後、来年度にかけてさらに現地の状況や道路構造令等の整合性から事業実施の実現性を検証し、それぞれの路線について存続、変更、廃止について方向づけを行ってまいります。
その後、方向づけをした道路網が将来の交通計画に支障が生じないか、いわゆる将来交通量推計を行い、支障がないことが検証された上で見直し素案の作成をいたします。
そして、その素案に対しまして市民の皆様に見直しの理由や経緯等を十分に御説明した上で御意見をお伺いし、頂戴いたしました御意見を計画に反映させて再検証した後、合意形成が図られましたら計画決定の変更手続に移る予定といたしており、令和３年度の計画決定の変更を目標といたしております。
○議長（伊藤謙司） 山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇） １点要望をしておきたいと思います。
都市計画道路の見直しについては、令和３年の計画で市民に素案を説明するというお話がありましたが、十分市民に説明をした中で進めていただくよう要望しておきたいと思います。
それでは、最後になりますが、ふるさと祭り東京への太鼓台派遣事業についてお尋ねをいたします。
豪華けんらんな太鼓台派遣事業は、昭和45年の大阪万国博覧会への江口・大江太鼓台の派遣から始まり、平成５年に愛媛県を代表する伝統文化行事として新居浜太鼓祭りが選定され、シンガポール最大の祭典第21回チンゲイ・パレードに久保田太鼓台が派遣され、また同年11月７日に伊予市で開催された第13回全国豊かな海づくり大会で、当時の天皇皇后両陛下の前で勇壮な演技が披露されました。
平成22年には、多年にわたり地域伝統芸能の活用を通じ観光振興に顕著な貢献をしたと、地域伝統芸能大賞活用賞を新居浜市太鼓祭り推進委員会が受賞し、９月に新潟市で開催された地域伝統芸能全国フェスティバルにおいて、岸之下太鼓台が参加して記念公演を実施されました。
このほか、平成29年に愛媛県で開催された第72回国民体育大会、第17回全国障害者スポーツ大会の開会式に参加されました。
最近では、東京オリンピックの派遣問題の中で、昨年１月19日から20日の間、東京ドームふるさと祭りに庄内・金栄太鼓台が４回の公演、本年１月10日から13日に萩生東・萩生西・岸之下太鼓台が寄せ太鼓の競演で７回の公演を実施されました。私も参加をいたしましたが、東京都内では、電車、都内で新居浜太鼓台の広告ビラが張られて、新居浜太鼓台のＰＲが非常にできたように思います。会場では、石川市長、寺田副市長、伊藤議長の挨拶と太鼓台の公演で場内は割れんばかりの拍手喝采と手を振られていたのが大変印象深く、感動をいたしました。
石川市長も御参加して豪華けんらんな太鼓台の演技をごらんになってどのような感想をお持ちか、お尋ねいたします。
また、太鼓台派遣事業は、新居浜市の市政運営に重要な事業と思います。石川市長は、東京ドーム、東京オリンピック関連の詳細が確認されていない中、当初予算には計上していないが、派遣事業は継続したいと発言されていますが、本年度の派遣事業へのお考えをお尋ねいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ふるさと祭り東京への太鼓台派遣事業についてお答えをいたします。
まず、太鼓台演技を見ての私の感想についてでございます。
山本議員さん御案内のとおり、本年１月開催のふるさと祭り東京2020におきましては、中萩地区の岸之下、萩生西、萩生東の３太鼓台を派遣し、４日間合計７回にわたり寄せ太鼓や３台そろっての回転等のすばらしい演技、パフォーマンスを首都圏の皆様に御披露することができました。
私も現地で拝見いたしましたが、まさに３太鼓台の心が通じ合った非常に難易度の高いわざの数々は、今でもしっかりと脳裏に焼きついております。
また、会場の観覧者の皆様からは、差し上げや各演技のたびに大きな歓声や拍手が上がっていたことも、山本議員さんと同じく大変印象に残っており、豪華けんらん、勇壮華麗な新居浜太鼓祭りは、まさに全国に通用する観光資源であると改めて実感したところでございます。
次に、次年度における太鼓台派遣事業の考えについてでございます。
太鼓台派遣の現状の考え方といたしましては、太鼓台関係者や市民の長年の思いである東京2020東京オリンピック・パラリンピック関連イベントへの派遣を第一義として考えており、現在その実現に向けて取り組みを進めているところでございます。
ふるさと祭り東京への太鼓台出場につきましては、主催者からは、新居浜太鼓祭りの演技による観覧者の盛り上がり効果が非常に高いとの評価をいただいておりますが、一方では、来場者を飽きさせないように、日本全国の特色あるさまざまな祭りを紹介したいという意向もあり、現時点では３年連続して出場している新居浜太鼓祭りが来年度も出演するのは難しい状況であると伺っております。
しかしながら、本市にとっても新居浜市及び太鼓祭りを全国に発信する貴重なイベントであると考えておりますことから、引き続き主催者に対し出場の要望をしてまいります。
いずれにいたしましても、太鼓台派遣につきましては、多額の派遣費用が必要となりますことから、来年度につきましては、まずオリンピック・パラリンピック関連イベントを第一に、正式に出演が決まりましたら予算化を図るとともに、庁内体制や太鼓台関係者との協力体制の構築を進められるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇） それぞれの御答弁ありがとうございました。
太鼓台の派遣事業については、市長からも先ほどもやるというお話をいただいたんで、非常に予算も要るわけですが、ひとつ今後とも継続して派遣事業をよろしくお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時４８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――

　　午後 １時００分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 公明党議員団の藤原でございます。
昨年12月、中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染は、全世界に広がりを見せる異常事態となっています。日本国内でも北海道から沖縄まで各地で感染の確認が相次いでいます。昨日愛媛県でも確認されました。
今まで私たちが経験したことのない事態が目の前にあります。この事態をオール新居浜として乗り越えていかねばならないと強く決意をするものでございます。
早速ですが、通告に従って公明党議員団を代表して質問を行います。
１、石川市政について。
令和２年は、平成27年に策定された第１期新居浜市総合戦略の成果も踏まえ、第２期新居浜市総合戦略に取り組むとともに、市政の最上位計画である第五次新居浜市長期総合計画も最終年度となり、まさに総仕上げの時期となります。
特に石川市長の２期目最後の年にも当たります。平成28年11月、共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜をスローガンに掲げ、第２ステージを出発いたしました。この３年余り、豊富な行政経験と持ち前の行動力を生かし、公約の実現に向けさまざまな事業に取り組まれたと思います。
今日まで公約としていた駅周辺施設の整備、住友各社との連携強化、企業誘致、子育て支援など、成果としてはっきりわかるものもあれば、その反面、歯どめがなかなかかからない自治会加入率の低下、また健康寿命の延伸など、公約どおりになっていない課題も散見しております。
現段階で達成できた政策、できていない政策など、第五次新居浜市長期総合計画及び第１期新居浜市総合戦略を踏まえ、市長自身どのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
また、これまでの成果、課題を整理した上で予算案を編成されたと思いますが、どのような施策を優先したのでしょうか、お伺いいたします。
令和２年度当初予算案が議案として上程されました。一般会計予算総額505億1,519万円で、前年度比12億5,609万4,000円、2.5％の増となっており、過去最大の予算規模となりました。
これまでは、平成29年度当初予算が過去最大の予算額でありました。当時そのことについて議会質問をさせていただきました。石川市長から、過去最大となった要因として、総合防災拠点施設の建設などの大型公共工事の本格化や市制施行80周年記念行事などが上げられますとの答弁があり、予算額の増大が一過性のものとして理解したものです。
また、事業の取捨選択についての質問では、石川市長は、「事業の取捨選択は公約の実現や本市総合戦略の推進に資する事業であるかがその判断基準となってまいります。また、費用対効果や事業実施による成果、市民ニーズなどを総合的に判断し、行ってまいりたいと考えております。そして、削減すべきところは減らすスクラップ・アンド・ビルドを徹底した予算編成に努めてまいります。」と答弁され、それ以降２カ年は下回っての予算規模となりました。
今回の過去最大規模となった要因はどこにあるのでしょうか。費用対効果や事業実施による成果、市民ニーズなどを総合的に判断し、事業の取捨選択を行った結果でしょうか、お伺いいたします。
また、２期目の４年間で予算額が増大していますが、御所見をお伺いいたします。
４月１日より地方公務員法、地方自治法が改正され、会計年度任用職員という制度が始まります。会計年度任用職員の人件費は、令和２年度で約１億800万円、令和３年度には約２億5,200万円になると試算されています。国の法改正のもと、実施せざるを得ない自治体にとっての財政負担は大変です。働き方改革や同一労働同一賃金の趣旨からいえば当然ではあります。特に臨時職員扱いの保育士の処遇が改善されることに期待をいたします。
しかし、現実問題として、会計年度任用職員に係る経費の財源措置はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
また、新居浜市人材育成基本方針における会計年度任用職員の位置づけはどうなるのでしょうか、お伺いいたします。
２月７日、新居浜市総合防災拠点施設の内覧会があり、見学をさせていただきました。建物全体が免震構造で、防災対策に特化したすばらしい施設でした。３月26日の落成式を待つばかりとなっております。
令和２年初頭の市長訓示に、「南海トラフ巨大地震に備えて整備を進めてまいりました総合防災拠点施設が本年３月に完成いたします。あわせて消防・防災体制の見直しを行い、ソフト、ハード両面から防災・減災対策の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。」とありました。
この総合防災拠点施設を核とした新たな防災体制をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
今年度愛媛県と新居浜市、西条市、四国中央市の東予東部３市が連携し開催されたえひめさんさん物語を契機として、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜の花を咲かせる新たな芽が育っているとありました。
その反面、人口減少や高齢化の進行、インフラの老朽化、市税収入の増加が見込めないことなど、先送りできない課題が山積しているとの現状認識を示され、それを打開するには、他の自治体がやっていない新たな取り組みに挑戦していかねば自治体間の苛酷な競争に生き残れないと考えるとの所感を述べておりました。
東予東部３市が連携することは、経済効果から大変重要であることは理解いたします。しかし、その中で新居浜市が生き残るためにどのような独自色を出されるのか、お伺いいたします。
また、新たな芽をどのように感じているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えをいたします。
石川市政についてでございます。
本年は私にとりまして２期目の市長任期の最終年であり、公約として掲げた７つの基本政策や20の重点施策等について総仕上げを行うとともに、公約の達成状況を総括する必要があるものと認識をいたしております。
まず、現時点における20の重点施策の達成状況といたしましては、藤原議員さんから御案内をいただきました住友各社との連携強化、企業誘致等の推進、子育て支援の充実につきましては、私自身も現時点において一定の成果があらわれていると考えております。
また、それらに加え、新居浜市総合戦略の推進や防災・減災対策の強化などの施策につきましても、人口減少問題や災害への対応等、本市における喫緊の課題に対し、ソフト、ハード両面で戦略等に基づくさまざまな取り組みを進めることができていると考えております。
一方で、地域コミュニティーの再生やごみ減量化の推進などの施策につきましては、取り組みの成果を図るために、第五次長期総合計画において策定した自治会加入率や１人当たりのごみの排出量の目標達成が困難な状況であり、現時点においては公約を達成することができないと認識をいたしております。
こうした状況を踏まえ、残された約８カ月の任期において、より一層公約の実現に向けた施策に注力するとともに、第五次長期総合計画や第１期総合戦略に掲げた施策につきましても、これまでの成果や目標値の達成状況等について十分に検証を行った上で、その結果を現在策定作業を進めております次期長期総合計画等に反映させてまいりたいと考えております。
次に、令和２年度の当初予算編成についてでございます。
まず、予算編成において優先した施策につきましては、施政方針において申し上げましたように、第五次長期総合計画の完遂、第２期新居浜市総合戦略の推進を目標に掲げ、具体的な施策としては、防災・減災対策の充実、強化及びＩＣＴ利活用の推進に重点を置いて予算案を編成いたしましたところでございます。
次に、当初予算案が過去最大規模となった要因についてでございます。
藤原議員さん御案内のとおり、一般会計当初予算額は過去最大規模の505億1,519万円となっております。これは、端出場水力発電所整備事業や認定こども園施設整備事業などの公共事業の増加に加え、小中学校へのタブレット端末整備に係る事業費や幼児教育・保育の無償化に伴う市の負担額増などが要因となったほか、令和２年４月から始まる会計年度任用職員制度による人件費の増加や総合防災拠点施設の完成、小中学校の空調整備などによる管理経費の増加が影響したものでございます。
予算編成におきましては、国の制度改正などの動向を踏まえながら、多様化する市民ニーズをもとに事業の費用対効果、事業の成果など総合的に判断した上で取捨選択を行っているところでございますが、一方では、社会保障費の増、消費税率改正や幼児教育・保育の無償化、国のＧＩＧＡスクール構想などに伴う市の負担増など、地方財政全体の規模そのものが増大しつつあることも予算額が増大している一因でございます。
これらの国の政策、制度改正に伴う予算など、やむを得ない増加要因があることに加え、市民サービスに直結する予算の縮小、廃止による市民生活への影響等を考慮いたしますと、現段階では極端な緊縮予算は困難ではないかと考えております。
しかしながら、昨年来の厳しい社会経済情勢を勘案いたしますと、本市財政にとっても非常に厳しい局面を迎えているものと認識をいたしておりまして、令和３年度予算編成に当たりましては、歳入における自主財源の確保に努めるとともに、事業成果を見据えた積極的な事業の見直しに取り組むなど、さらなる歳出の抑制と限られた財源の有効活用に努めてまいります。
次に、総合防災拠点施設を核とした新たな防災体制についてでございます。
今月末にグランドオープンいたします総合防災拠点施設は、消防本部機能等の充実とあわせ災害対策本部の施設を常設とし、ライフラインを所管する上下水道局も配置した消防防災合同庁舎となり、本市のハード面での災害対策能力が格段に向上するものと考えております。
また、ソフト面では、消防職員の定数増による消防力の増強や新たな防災情報システムの導入による情報収集・分析・共有、意思決定、連絡体制等の充実に加え、令和２年度から市長直属の危機管理統括部長を置き、庁内横断的な統括、調整を行うことにより、全庁的な災害対応力の強化を図るほか、消防本部が所管する水防に関する事務を災害対策本部を所管する危機管理課に移管することにより、風水害時における水防本部から災害対策本部への切れ目のない体制移行を図るなど、発災時の初動対応から応急復旧に至るまで、迅速、円滑な災害対応が図れるよう防災体制の強化に努めてまいります。
また、市民向けの災害や防災に関する学習・体験施設となる防災センターにおいて、災害から身を守り抜くことをテーマとして、自分にかかわる災害を知る、災害を疑似体験して実感する、防災学習により災害対応力を身につけ持ち帰るなど、災害に備えての自助、災害時に助け合う共助について学ぶことで防災意識の向上や知識の普及を広く図ってまいります。
次に、東予東部３市の連携による新居浜市の独自色についてでございます。
私は、３市連携を２つの視点で捉え、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
まず１点目の視点は、強みをさらに強化する連携であります。産業構造に共通性を持つ３市においては、ものづくり産業と技能の集積など、同様の強みがあり、それぞれの強みを集約することで地域の産業がより一層の成長を遂げることができるものと考えております。
さらに、本市は３市の中心に位置することから、労働力の流動性などの優位性を生かした産業振興施策を打ち出していく必要があるものと考えております。
また、本市には別子銅山の繁栄とともに発展してきた固有の歴史と別子銅山に由来する近代化産業遺産群も多く存在しており、これらを本市独自の強みと捉え、産業遺産群の保存活用とその価値を県内外へ発信することで本市への移住、定住につなげていくことも重要であります。
このような強みを強化する連携を進めることで、地元産業の振興を図るとともに、住友各社とのさらなる連携強化により、持続可能な地域づくりを促進していくことが本市の生き残りにつながるものと考えております。
次に、連携の２つ目の視点は、課題を補完する連携であります。
産業構造の共通性ゆえに、その課題においても共通項を見出すことができ、共通の課題を連携施策の推進により補完し合いながら解決に導くことができると考えております。
東予東部３市はものづくりを基幹産業とする工業都市というイメージが強く、大きな可能性を秘める観光産業とは縁遠いという共通の課題があります。
そのような中、愛媛県と３市が連携し、東予東部圏域では初となる広域振興イベントえひめさんさん物語を開催し、東予東部圏域の産業や自然を生かした各種イベントにより、３市の魅力を広く県内外にアピールすることができたのは記憶に新しいところであり、まさに今回のえひめさんさん物語は課題を補完する連携の大きな成果であります。
私が感じた新しい芽につきましては、えひめさんさん物語における各種イベントを通じて、地域の企業や団体、そして行政との新たな連携が生まれたこと、アーティストｉｎファクトリーでは、ものづくりの技術とアートのコラボによる新たな価値の創出に加え、市民写真愛好家による工場見学と周辺散策による地域の魅力の再発見と情報発信など、まさしくＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜、新しいをチカラにを具現化したものであり、本年度のシティブランド戦略のテーマである市民とともにカタチにする新しい芽が芽生えつつあると感じているところでございます。
このような複数の新しい芽がさらなる成長を続け、やがて大輪の花を咲かせられるように、培った人と人とのつながりを大切にし、そのつながりを心の豊かさに変えられるようしっかりと育てていくことが住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現、さらには本市の生き残りにつながるものと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 岡松総務部長。
○総務部長（岡松良二）（登壇） 会計年度任用職員に係る経費の財源措置についてお答えをいたします。
地方公務員の臨時・非常勤職員は、さまざまな分野で活用され、地方行政の重要な担い手となっており、適正な任用、勤務条件を確保する必要から、今般地方公務員法及び地方自治法の一部が改正をされました。
これに伴い、これまで一部の職員にしか支給のなかった通勤・期末・退職手当等についても支給することとなりますことから、令和２年度は１億800万円程度、令和３年度は２億5,200万円程度の経費増額を予想いたしております。
これら経費に対する財源につきましては、国におきまして地方財政措置を求める自治体からの要請を受けて、令和２年度の地方財政計画の中で一般行政経費として1,738億円が計上されており、地方交付税措置を講ずることとされておりますことから、現時点で具体的な額をお示しすることは困難ではございますが、普通交付税の基準財政需要額に算入されるものと認識をいたしております。
次に、新居浜市人材育成基本方針における会計年度任用職員の位置づけについてでございます。
人材育成基本方針では、職員に対してチャレンジ精神旺盛でコスト意識を持ち、時代に即応して変革できるいわゆる３Ｃ職員を求め、チーム新居浜としてさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、昨年７月の庁議におきまして、人材育成基本方針の見直しについての提案があり、現在、本年４月に向けて改定を進めているところでございます。
この人材育成基本方針は、正規職員に限っているものではなく、人事評価の実施や研修機会を確保するなど、会計年度任用職員にも適用される項目もございますことから、本市行政の重要な担い手として育成を図りながら、市民の期待に応える多様な人材によるスタッフの体制を構築してまいります。
○議長（伊藤謙司） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 先ほど今回の予算について市長からさまざまな理由をお聞きいたしました。
仕方がないという部分もありますが、今後の財政運営がますます大事になってくるのではないでしょうか。
新居浜市の財政状況は、歳入については、海外経済の不確実性による影響も、また最近はコロナウイルス等の影響もあり、歳入が今以上ふえる要素はなかなか厳しいと思います。
一方、歳出については、2025年以降団塊世代が後期高齢者になっていきます。今以上の高齢化になるのは間違いないことです。それに伴い社会保障関連費も伸びていくことは誰しもわかることです。
さらに、人口減少の中で公共施設等の維持管理費、更新費用の財源確保も重要な問題になると思います。
現在、第六次新居浜市長期総合計画の策定を進められていますが、その中で将来の新居浜市の姿を示し、夢を語らなくてはならないこともあります。
また、市民ニーズに応えなければならないこともあります。将来に向けて非常にかじ取りが難しい中、今後の安定的な財政運営を維持するための見通しについて、再度市長にお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
今後の財政運営ということでございますが、おっしゃるように、今現在の景気もだんだん悪くなりつつあり、この新型コロナウイルスの関係等も含めまして、それから諸外国の関係、今後の先行きがかなり見通しが厳しいというのも承知いたしております。
そうとはいいながら、先ほども言われましたように、少子高齢化に伴う社会保障費の増、それから公共施設、学校等施設の維持管理経費の増大等歳出の増加がさらに予測されるところでございます。
そんな中で、歳入の確保はもちろんでございますけれども、まずは歳出について、切れるものは切る、延ばすものは延ばすというふうなことで、歳入の確保に努めるとともに、歳出の削減に今後徹底的に取り組んで健全財政を維持していきたいと、このように思っております。
○議長（伊藤謙司） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） ぜひともよろしくお願いいたします。
次、２番目、家庭ごみの一部有料化について。
家庭ごみの一部有料化は、長年にわたり新居浜市廃棄物減量等推進審議会で議論されてきました。
昨年10月３日、石川市長に、段階的に取り組まなければならない時期に来ており、まずは市清掃センターに直接持ち込む家庭ごみから取り組むのが適当であると答申されました。
現在、新居浜市の一般家庭ごみの自己搬入は無料で、事業系ごみは車１台10キログラムごとに100円。新居浜市ごみ減量課では、一般家庭ごみの直接搬入は、2018年が5,069トン、約10年前から増加傾向にあり、平成30年度新居浜市市民１人１日当たりごみの排出量は1,033グラムで、平成29年度の数値となりますが、全国は874グラム、愛媛県は884グラムとなっており、高水準となっております。
このことから、家庭ごみの一部有料化により歯どめをしたいとしています。
このことが引き金となり、新聞報道後、一般家庭ごみの搬入量が増加したとお聞きしております。
これは、記事を見た市民の方々が、家庭ごみの一部有料化が決まったと誤解し、駆け込み搬入となったようです。このことについて、新居浜市としてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
平成19年２月に家庭ごみの有料化について、同じく新居浜市廃棄物減量等推進審議会より答申がありました。答申内容としては、家庭ごみの有料化は市民のごみに対する意識改革を促進し、ごみの発生抑制を図ろうとする手法であり、ごみ減量化、リサイクルの推進に一定の効果があることから、その導入の必要性を認める。ただし、導入する場合には、市民への十分な説明と理解が必要であると結論づけられました。
その答申を受け、新居浜市としては、家庭ごみ有料化の流れになると思われましたが、なぜか有料化の流れがとまったのです。
翌年の平成20年11月に新居浜市長選挙が行われることで、市長選の争点にしたくないとの思いからか、有料化の流れがとまったように私は感じました。
石川市政２期目の公約の中で、家庭ごみの一部有料化検討の項目が入っていました。必要があれば市民にとって負担がふえることも辞さない思いが石川市長のごみ減量への真剣な取り組みのあらわれだと感じました。
そして、今期中には家庭ごみの一部有料化についての方向を示されるのではないかと感じております。
残す任期を家庭ごみの一部有料化検討中で終えるのか、また決断するのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 家庭ごみの一部有料化についてお答えいたします。
まず、駆け込み搬入についてでございます。
平成30年11月に新居浜市廃棄物減量等推進審議会に諮問した家庭ごみの一部有料化につきましては、昨年10月に、段階的に取り組んでいかなければならない時期に来ており、まずは直接搬入ごみから取り組んでいくことが適当であると考えるなどの答申をいただき、その概要が広く報道されたところでございます。
この報道により、一時的に清掃センターへの問い合わせがあるなどの反響はございましたが、駆け込み搬入はわずかであったと考えております。
現在の処理体制が始まった平成22年度以降、収集ごみなどは減少傾向にあるのに対し、家庭系直接搬入ごみは平成30年度実績で搬入量は約1.3倍、台数は1.5倍と、顕著な増加傾向となっており、本年度も年度当初からその傾向が続いている状況でございまして、施設管理の観点からも大きな課題となっており、有料化の実施も含めた抑制対策が必要と考えております。
次に、家庭ごみ有料化の今期中の方向性についてでございます。
家庭ごみの有料化につきましては、平成19年に廃棄物減量等推進審議会から答申をいただいておりますが、高齢者の負担増やごみ減量に向けての市民への啓発をまずは優先すべきとの要望を受けて実施を見送り、リサイクルを重視した９種分別による定期収集などに取り組んでまいりました。
しかしながら、本市として目指しておりますごみ排出量の目標値とは開きがございましたことから、改めて廃棄物減量等推進審議会に諮問を行ったところでございます。
今回いただいた答申には、有料化とあわせてごみ減量及び３Ｒの推進に向けた市民への意識啓発と広報の推進、ごみステーションへの管理支援、不法投棄対策などの施策に取り組むべきとの御意見をいただいており、加えて清掃センター管理運営上との調整なども必要なことから、これらの課題の整理、検討を行っているところでございます。
家庭ごみの一部有料化につきましては、市民の皆様に御負担いただくものでございますことから、庁内での検討を重ねた上、議員の皆様を初め市民の皆様の意見を幅広くお聞きし、今後判断いたしたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） では、続きまして３、学校教育のＩＣＴ化について。
令和２年度当初予算案に、小中学校ＩＣＴ環境整備推進事業費３億3,225万5,000円が計上されています。これは国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、学習者用コンピューター１人１台の時代を目指し、通信環境の整備を支援するものです。
この構想の根幹は、さまざまな子供たちの状況に応じた誰一人取り残さない教育を目指し、環境づくりを進めたいとの考えです。誰一人取り残さない、この思いはＳＤＧｓの目標でもあります。
経済協力開発機構が世界の15歳を対象に実施した国際学習到達度調査によると、日本の子供はネットの膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見きわめる能力が十分育まれているとは言えないとしています。
ネット社会が進展する中、情報を活用する能力を育成する点で日本が立ちおくれている状態を看過できません。
2019年３月時点の学校におけるパソコンの配備状況は、全国平均で5.4人に１台にしかすぎません。また、地域格差も問題となっております。特に加えて強調するならば、ＩＣＴ化が特別な支援を必要とする子供たちが勉強していく上での困難を改善、克服するのに役立つことではないでしょうか。
例えば、視覚に障害がある子供は、読み上げ機能や拡大機能を利用することで皆と同じように学ぶことができます。また、聴覚に障害がある場合は、教師やクラスメートの話を音声認識技術を用いて文字に変換することも可能になります。過疎地や離島の学校、入院中の子供を対象にした遠隔教育への活用も期待されております。近年ふえている、親が外国籍の子供にきめ細かい指導を行う際も通訳機能が使えます。子供たち一人一人の可能性を引き出す教育を後押しできるのが学校教育のＩＣＴ化ではないでしょうか。
学校教育のＩＣＴ化に際し、先ほど述べたように、ネット社会での氾濫する情報を正しく認識し、活用する能力を育成することがまずは重要になると考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないの目標において、特別な支援を必要とする子供たちに対してのＩＣＴの活用の検討などはありますでしょうか、御所見をお伺いいたします。
ＩＣＴ機器の扱いにふなれな教員が少なくないと思われます。現場の教員の方々に負担がかからないことが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 学校教育のＩＣＴ化についてお答えいたします。
情報活用能力につきましては、令和２年度から実施される小学校新学習指導要領において、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に、学習の基盤になる資質・能力に位置づけられており、情報活用能力の育成は今後進めていくＩＣＴ環境の整備における重要な目的であると考えております。
社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常的になるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の時代を生きる子供たちの教育環境を整えるとともに、ＩＣＴを適切、安全に使いこなすことができるよう、情報モラルの必要性や情報に対する責任を自覚し、望ましい情報社会の創造に参画することができるネットリテラシーの育成を進めてまいりたいと考えております。
次に、特別な支援を必要とする子供たちに対してのＩＣＴの活用の検討についてでございます。
個別最適化された創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現を目指す中で、子供たち一人一人の習熟度に応じた学習やデジタル教材を用いた思考を深める学習などを進めてまいりたいと考えております。
これらの環境整備の枠組みの中で、特別な支援を必要とする子供たちに対しましても、音声や動画などの機能を効果的に活用し、個々に応じた学習支援と、ともに学べる環境の整備を推進してまいりたいと考えております。
次に、ＩＣＴ機器の扱いがふなれな教員への対応についてでございます。
新たにＩＣＴ支援員を配置することにより、ＩＣＴ活用についての校内研修、授業でのＩＣＴ活用のアドバイスやＩＣＴ機器の操作支援等を日ごろから行うことにより、サポートできる体制づくりを行いたいと考えております。
また、教員同士の横の連携を図り、必要な研修等を実施し、教員一人一人のスキルアップに努め、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図ることにより、ＩＣＴ機器を効果的に活用できるよう教育ＩＣＴ環境の整備に努めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） ４、幼保無償化実態調査について。
昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、喜びの声が多数寄せられる一方、保育の質や保育士不足などの課題も指摘されました。
そこで、我が公明党は、昨年末までに幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を行いました。調査は、全国の国会・地方議員が対面形式で、昨年11月11日から12月20日に実施いたしました。利用者１万8,922名、事業者8,502名の方から回答を得ました。
新居浜市においても公明党議員団４人で事業所10カ所、利用者52名に実態調査を行いました。
公明党としてことし２月６日に幼保無償化に関する実態調査の最終報告を発表いたしました。
利用者では、87.7％が幼保無償化を評価する、やや評価すると回答がありました。利用者からは、今後取り組んでほしい政策として、保育の質の向上が50.1％、ゼロ歳から２歳児の無償化の対象拡大が38.8％、待機児童対策が36.6％になりました。
事業者では、58.6％が無償化の前後で事務負担がふえたとの回答がありました。施設の安定的な経営を続ける上で、今後期待する政策として、人材の育成・確保への支援の答えが87.8％で多数でした。
この調査で浮かび上がった問題点は、利用者、事業者ともに保育の質の向上、また事業者では保育の質の向上における処遇改善です。
この結果を踏まえ、公明党として、政府においては保育士などの処遇改善や職員配置の改善に必要な安定的な財源確保などに取り組んでいただきたいと要望をいたしました。
幼保無償化になり半年が経過しようとしています。先ほど申したように、事業者では58.6％が無償化の前後で事務負担がふえたとの声がありました。現在どのような状況でしょうか。
また、無償化前後で事務処理の方法などの変更があったのでしょうか、お伺いいたします。
皆様からは、延長保育や病児保育、一時預かり、夜間保育といった多様なニーズの声がありました。現在若い夫婦の約７割は共稼ぎ世帯と伺っております。男女共同参画が進む中で、女性も夜勤があり、医療・介護職につく方がふえております。その中で、核家族化によって同居する家族に子供の面倒を見てもらえない世帯もふえており、その受け皿として夜間保育の要望がありました。
こうした保育ニーズに応え、子育て支援の充実を図っていくことが重要となります。夜間保育を初めとする保育ニーズに沿った保育のあり方を検討すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 幼保無償化実態調査についてお答えいたします。
子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園につきましては、令和元年10月からの無償化により、保育料、預かり保育料、副食費の補足給付に関する事務が発生するようになったことから、負担がふえたという声を伺っております。
制度開始からおよそ半年が経過し、ある程度事務処理になれてきた部分もあるかと思いますが、一定の事務量は増加したものと認識いたしております。
次に、無償化の前後における事務処理の方法の変更についてでございます。
無償化の前は、就園奨励費補助金を年に２回、私立幼稚園を経由して対象となる保護者にお渡しいただいておりましたが、この制度は無償化が始まったことにより令和元年度をもって廃止となりました。
無償化の後は、毎月保育料を新居浜市に請求する事務、また３カ月に１回預かり保育料と副食費の補足給付費の請求書等を保護者から取りまとめて新居浜市へ提出する事務等を行っていただいております。
今後におきましても、無償化を円滑に推進するため、私立幼稚園と連携を図りながら事務処理に当たってまいります。
○議長（伊藤謙司） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 幼保無償化前後での事務処理方法の変更及び事務負担の状況等についてお答えいたします。
幼児教育・保育無償化の実施に伴い、令和元年10月以降、保育所等に入所している３歳から５歳までの２号認定子どもについては、これまで保育料に含まれていた副食費を、入所している施設において保護者から実費徴収することになりました。
そのため、本市の私立保育所等におきましても、延長保育料等の月々の実費徴収分に加えて副食費徴収に係る事務を実施しており、副食費を徴収する対象者の数や管理方法の違いにより、施設によって徴収事務に対する考え方や負担感の差があるため、事務負担がふえたとの御意見となったものと思われます。
本来副食費の徴収事務は施設の業務であることから、今後も継続していただくことになりますが、事務負担の状況等については、国の制度の動向や他市の取り組み状況等について留意しながら、それぞれの施設との情報交換を行ってまいります。
次に、保育ニーズに沿った保育のあり方についてでございます。
本市では、令和２年度から令和６年度を計画期間とする第２期新居浜市子ども・子育て支援事業計画策定に向け、就学前児童の保護者1,500人及び小学生の保護者500人を対象に、令和元年７月に子育てに関するニーズ調査を実施いたしました。
調査結果におきましては、就学前児童のいる世帯で母親の帰宅時間が午後９時以降の割合は1.0％、また認可保育所に通所している世帯のうち保育施設の終了時間につきましては、19時台までを希望している割合は2.4％でございました。そのため、夜間保育のニーズは極めて少ないものと判断いたしております。
しかしながら、子育て家庭においては、夜間保育の要望など、それぞれの家庭環境に応じた多種多様な保育ニーズがあると認識いたしておりますので、来年度より実施いたします公立保育所の11時間開所を初め、延長保育や休日保育、病児・病後児保育など、既に実施しております保育サービスについてさらに充実を図るとともに、今後も子育て家庭を総合的に支援できるよう有効な子育て支援策を検討してまいります。
○議長（伊藤謙司） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） ５、新型コロナウイルスについて。
今現在コロナウイルスの状況が日々変化しております。私がこの原稿を書いた状況と今の状況が大きく違うところもありますが、原稿に沿って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
政府は２月13日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を安倍総理大臣を本部長として首相官邸で開き、水際対策や企業支援などを網羅した総額153億円の緊急対応策をまとめました。
緊急対応策は、14日の閣議で決定し、2019年度予算の予備費を活用し、直ちに実施することとなりました。
緊急対応策としては、１、帰国者支援、２、国内感染対策、３、水際対策、４、産業対応、５、国際連携など、この５項目から成っております。
この中で、現在新居浜市民は国内感染対策及び産業対応について心配されているのではないでしょうか。感染のおそれのあるさまざまな人を診察する外来の医療機関を各都道府県に設置することとなり、愛媛県にも設置されております。
しかし、新居浜市民として一番身近な新居浜市の対応が気になるのではないでしょうか。国と県と連携したリアルタイムな情報発信と正確な情報の周知は、どのように行うのでしょうか、お伺いいたします。
市内の医療機関などと連携し、市内で感染者が出た場合の対応と手順など、どのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
また、これから開催されようとしている新居浜市主催の行事などの対応について、どのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
新型コロナウイルスの発生に伴い、中国国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入の遅延等による我が国製造業のサプライチェーンへの悪影響等、取引上の影響は全国的に製造業者、それに伴う中小企業に広がる可能性があります。特に経営基盤の弱い中小企業に対する影響を最小限とするためにも、中小企業の支援のため、日本政策金融公庫に5,000億円の緊急貸し付け・保証枠を設けることや、雇用調整助成金の支給要件も緩和することになりました。
現在、市内の中小企業におけるサプライチェーンの分断等による影響などはあるのでしょうか。新居浜市独自の市内企業の支援策などはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新型コロナウイルス対策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、感染が国際的に広がりを見せており、我が国では１月30日に新型コロナウイルス感染症対策本部が内閣に設置され、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策が取りまとめられております。
愛媛県では２月10日、愛媛県感染症対策本部が設置され、帰国者・接触者相談センターにおいて、感染の可能性の高い人への相談を行い、帰国者・接触者外来につないでおります。
このような状況の中、本市においては１月30日に新型コロナウイルス感染症対策班を設置し、２月３日には保健センターに相談窓口を開設することで市民の不安に対応するとともに、正確な情報提供に努めております。
国からの情報は愛媛県を通じて随時通知されており、最新情報を本市のホームページに掲載し、市民の皆さんへ周知いたしております。
また、フェイスブックやＬＩＮＥ、ツイッターなどのＳＮＳほか、メールマガジン、コミュニティーＦＭ、ハートネットニュース、ＬＥＤ掲示板等、可能な限りの広報手段を活用し情報を発信しております。
一般報告でも申し上げましたように、安倍内閣総理大臣の発言を受け、２月28日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置するとともに、市が主催、共催するイベントについては、３月31日まで原則中止または延期することといたしました。
３月２日に愛媛県内に無症状病原体保有者が発生している状況ですが、今後さらに市内で感染者が発生した場合は、医師の届け出で西条保健所が陽性者を把握し、感染症法に基づき疫学調査を実施し、濃厚接触者に対する健康観察や外出自粛の要請を行うこととなっております。
本市において発生が見られた場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に各部署がそれぞれの役割を果たし、感染の拡大防止や医療が適切に受けられるよう対策を講じてまいります。
また、保育所等については、今回の文部科学省からの一斉臨時休業要請の対象ではございませんので、職員や園児の健康状態の確認や小まめな換気など、感染防止対策をとりながら通常どおり開園をしております。
卒園式や入園式につきましても、現在のところは参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒液の設置など、感染拡大防止のための措置をとるとともに、式への参加人数の限定や式典時間の短縮など、開催の方法を工夫し、実施する予定でございますが、今後の感染拡大の状況を見ながら対応を検討してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 新型コロナウイルスによる製造業のサプライチェーンへの悪影響等についてお答えいたします。
まず、市内の中小企業におけるサプライチェーンの分断による影響についてでございます。
国においては、新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として、経営相談窓口を全国に開設し、本市におきましては、日本政策金融公庫新居浜支店及び新居浜商工会議所の２カ所に開設されており、現在のところ市内中小企業からの相談実績はないと伺っております。
また、中国に現地法人を設立している企業につきましては、一時的な操業停止後、操業を再開しておりますが、部品調達や人員確保が不透明な状況であり、今後どれだけの悪影響が続くのか、把握できないと伺っております。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、企業活動の停滞による市内経済への悪影響が拡大することを懸念いたしており、引き続き市内中小企業への影響を注視してまいります。
次に、新居浜市独自の支援策についてでございます。
国においては、事業者の資金繰りを5,000億円規模で支援するとともに、生産性革命推進事業等を活用し、サプライチェーンの毀損等に対応した新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策を講じられております。
市といたしましては、商工会議所等関係機関と連携し、国の支援策について市内の企業に周知するとともに、現状の中小企業緊急経営資金融資制度を活用し、中小企業の経営不安に対応してまいりたいと考えております。
今後におきましても、新型コロナウイルスの影響や国、県の動向を見きわめつつ、必要に応じ市としての支援策を検討してまいります。
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 １時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ２時０８分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） ６、消防水利についてお伺いいたします。
１月12日18時45分ごろ星越町で火災が発生しました。木造平家を焼き、隣接する空き家に延焼しました。当家の方は出火時在宅していましたが、屋外に避難され幸い無事でした。
火災になった家屋は、旧星越社宅跡地南側に位置し、周囲は金子山に挟まれ、東側には住宅街があります。
通常市街地での消火活動は周囲に消火栓があり、いち早く消火活動に取りかかれます。しかし、今回の星越町の火災は、先ほど申したように周囲を山で挟まれ、しかも旧星越社宅跡地には防火水槽しかなく、消火栓がありませんでした。そのため、新居浜市消防として新居浜電子株式会社南側の道路にある消火栓から消火ホース20本ほどをつなげ消火活動に当たりました。
火災通報から約５時間後に鎮火しました。大変心配していた山林や住宅地に類焼することなく、被害を最小限にとどめることができましたが、以前より地元住民から、この地域で火災が発生した場合、隣接に消防水利が少ないのではないかと心配されていました。このような地元住民の声に対してどのように認識されているのでしょうか、お伺いいたします。
素早く消火活動を行うためにも、旧星越社宅跡地に消火栓等の設置などができないでしょうか。旧星越社宅跡地の管理者は住友企業です。常日ごろ住友企業とは共存共栄と言われておりますが、新居浜市民の安全、安心のための共存共栄も図っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
近年南海トラフ地震における地震対策や地球温暖化により全国各地で起きる豪雨災害対策が叫ばれていますが、今回火災現場を目の当たりにして、消防水利設備の重要性を再度認識いたしました。地震発生後には必ず火災が発生することは、阪神・淡路大震災の教訓ではないでしょうか。
新居浜市において星越町のようなところは多々あると思われますが、山沿いにおける消防水利はどのような状態でしょうか、お伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 消防水利についてお答えいたします。
本市の消防水利につきましては、消防法及び国が示す消防水利の基準に定める給水能力及び配置に基づき、消火栓や防火水槽などを整備し、有事の際に適切に使用できるよう平時から維持管理に努めております。
今回建物火災が発生した星越町には、主に市道星越線及び星越東筋線に消火栓を設置いたしておりますが、御指摘の旧星越社宅跡地には、住友企業が管理するいわゆる私設の防火水槽が設置されているものの、これらの防火水槽や付近の消火栓まで距離があることから、消火活動について不安を感じられておられるものと認識いたしております。
そのため、消防本部といたしましては、同地区で火災が発生した際には、直近の消火栓及び私設防火水槽を活用した消火活動を実施するほか、必要に応じて河川などの自然水利を活用するなど、適切な消防活動を実施することといたしております。
次に、旧星越社宅跡地への消火栓等の設置についてでございます。
旧星越社宅跡地内には、一定区域に本市の配水管が設置されておりますことから、今後土地管理者である住友企業及び関係部局と消火栓の設置について協議を進めてまいります。
また、同地区で火災等が発生した際には、引き続き住友企業が設置しております私設防火水槽を活用するなど、平時から連携を図り、住友企業との協力体制のもと、迅速かつ効果的な消防活動に努めてまいります。
次に、山沿いにおける消防水利についてでございます。
本市には星越町のほか市内各地の山沿いにおいて住宅地が存在しており、これらの地域につきましても、市街地同様に順次消火栓等の整備をいたしております。
しかしながら、地域によっては住宅地から消火栓などに至るまで距離があり、このような地域につきましては、直近の消防水利に加え、消防本部が所有します１万リットルの水槽車を出動させるなど、消火活動に万全な体制を整えております。
今後におきましても、関係部局と協議しながら適正な消防水利の整備に取り組んでまいります。
○議長（伊藤謙司） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） よろしくお願いいたします。
７、ローカル５Ｇについて。
超高速大容量でデータ通信を可能にする次世代通信規格５Ｇを各携帯電話会社が春からサービスを開始します。
５Ｇとは、次世代の通信規格です。現在の４Ｇに比べ、送受信できるデータ容量は約1,000倍となり、４Ｇで５分かかる２時間映画のダウンロードが数秒に短縮できます。この特性を利用して自動車運転や産業用ロボットの遠隔操作など近未来技術の実現に不可欠とされております。
人手不足や高齢化など、地域が抱える課題解決のツールとして期待されています。それに先駆けてローカル５Ｇが先月から動き出しました。携帯会社の５Ｇとは区別され、専用の帯域の電波が割り当てられます。全国的な５Ｇは、多くの基地局を必要とし、全国で使える環境が整うまでは数年かかるようです。
一方、ローカル５Ｇは、自治体や企業、大学機関が建物の中や敷地内など限られた範囲で使用できる自前の５Ｇ通信網で、いち早く地域で活用できるのが利点で、独立したネットワークのため、他地域の通信障害の影響を受けにくく、外部からの不正アクセスや情報流出のリスクが少ないことも強みになっております。
このローカル５Ｇの活用方法として、総務省は製造業やスポーツ観戦、医療、防災、農業など幅広い分野での導入を想定しています。
人口減少などに対応した将来のまちづくりを見据え、ローカル５Ｇの具体的な検討に入った自治体もあります。
群馬県前橋市は、昨年２月と10月に前橋赤十字病院高度救急センターなどと協力し、５Ｇを使った救急搬送の実証実験を行いました。
このように、５Ｇによって大容量の情報のやりとりができる画期的な時代が始まります。この次世代通信を活用しての防災・減災対策や市民のネットインフラ、利便性の向上を図るべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
また、通信業者や総務省との実証実験等の連携は考えられないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ローカル５Ｇにつきましてお答えをいたします。
５Ｇいわゆる第５世代通信規格は、藤原議員さん御案内のとおり、現在の移動通信システムよりも100倍速い高速通信、１ミリ秒程度の超低遅延、身の回りのあらゆる機器の大量同時接続が特徴でございます。
総務省は、電波政策2020懇談会において、日本国内の10種類の産業別による５Ｇの経済効果は46兆8,000億円と試算しており、これらに含まれていないエンターテインメント業界なども加えると50兆円に手が届く可能性もあり、これまでとは桁違いの経済効果が見込まれると言われております。
周波数割り当てを受けた通信事業者４者の計画を合わせますと、2023年度末の５Ｇ基盤展開率は98％となり、日本全国の事業可能性のあるエリアはほぼ全て５Ｇ基盤が展開される見込みと伺っておりますが、本市においてその効果が発揮される時期は、現時点では未定でございます。
こういった状況の中、総務省では、昨年12月17日に制度整備とあわせてガイドラインの策定、公表を行い、無線局免許の申請受け付けが開始されております。
ローカル５Ｇは、地域の企業や自治体等のさまざまな主体がみずからの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる５Ｇシステムでありますが、ツールとしての５Ｇの正しい知識と理解を得る必要があり、申請に当たっては、それぞれの地域においてどのような利活用が考えられるか、自治体や地域、企業、学校、教育研究機関、医療・介護機関など、関係者と真摯に検討する必要がございます。
さらに、５Ｇ利活用の導入・利用方法やビジネスモデルを考え、必要な人材、財源、技術等を確保することに加え、地域としての５Ｇの効果的な利活用、運営を行うための地域コンソーシアム等の設立や参加についても検討する必要がございます。
要は５Ｇはあくまでも移動通信手段の一つであり、５Ｇに使われるのではなく、使いこなす確信を得ることが重要と言われております。
しかしながら、ローカル５Ｇは通信事業者の５Ｇシステムと異なり、エリア展開がおくれる地域において先行して構築可能であること、使用用途に応じて性能を柔軟に設定することが可能であること、他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくいことなどから、現在全国各地においてさまざまな実証実験が行われております。
本市におきましても、これら実証実験の結果や効果を十分に検証した上で、先進地への視察研修やセミナー等に参加し、最新の情報を収集するとともに、本年度立ち上げました新居浜地域スマートシティ推進協議会においても検討を進め、総務省や通信事業者とも連携を図りながら、市民の利便性の向上、防災・減災対策に効果がある事業を実施できるよう積極的に調査研究を進めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） ８、公共工事の施行時期の平準化について。
近年、想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して被害を最小限にするためにも、地域の建設土木業者の協力が必要です。
しかし、少子高齢化、人口減少等、人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の担い手確保のためには、公共工事の施行時期の平準化が必要であります。
平準化により、地元労働者は年間を通じて安定的に仕事ができ、計画的な休日取得が可能になります。
また、機材の稼働率向上により、重機等の保有も促進され、災害への即応能力も向上いたします。
さらに、行政にとっても一時期に集中することを回避できます。
そこで、地域を守るためにも、公共工事の施行時期の平準化についてお伺いいたします。
まず、債務負担行為の積極的な活用についてお伺いします。
予算は単一年度で完結しますが、大規模な公共工事など後年度にわたる事業には債務負担行為があります。道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業にも、平準化を踏まえ、年間を通じて事業を進められる体制を整えておくことも重要ではないでしょうか。
そこで、幹線道路や橋梁など長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の補修・修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、公共工事の柔軟な工期の設定についてお伺いいたします。
公共工事の着手時期を柔軟にすることで工事の施行時期の平準化を初め、効率的な施行が可能となります。具体的な事例として、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、建設資材や労働者の確保等など円滑な施工につながる余裕期間制度があります。
そこで、余裕期間制度を活用しての公共事業の柔軟な工期の設定について御所見をお伺いいたします。
続きまして、公共工事の繰越手続についてお伺いいたします。
年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めるため、速やかな繰越手続が必要です。工事を進める中で、やむを得ない理由で予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように、当初の計画を見直すことも重要になります。
そこで、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事について、年度末にこだわることなく早い段階から必要日数を見込んで繰越手続を積極的に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 公共工事の施行時期の平準化についてお答えいたします。
藤原議員さん御案内のとおり、公共工事の施行時期の平準化につきましては、繁忙期と閑散期の工事量の差を少なくし、年間を通して工事量を安定させ、工事従事者の処遇改善や人材、資機材等の効率的な活用促進による建設業者の経営の健全化等に寄与するものであり、ひいては公共工事の品質確保につながるものであります。
このようなことから、本市においても取り組みに努めているところでございます。
まず、債務負担行為の積極的な活用についてでございます。
工期が１年に満たない工事に債務負担行為を活用する取り組みにつきましては、平成29年度から12月補正予算において、当該年度中には支出を伴わない債務負担行為いわゆるゼロ市債を設定して前年度中に工事発注を行い、契約締結段階から翌年度にわたる工期設定を行っております。
今年度におきましては、12月議会でゼロ市債の議決をいただいた後、道路整備事業、一般下水路整備事業及び農道維持管理事業につきまして、年度をまたぐ工期の工事発注を行い、契約を締結したところでございます。
今後におきましても、ゼロ市債を活用し、閑散期と言われる年度当初の工事量を確保し、施行時期の平準化に努めてまいります。
次に、余裕期間制度を活用した公共工事の柔軟な工期の設定についてでございます。
現在、工期の設定につきましては、工事の内容や地域的条件等を踏まえ、適切な設定に配慮しているところでございます。
藤原議員さん御案内のとおり、契約締結後から工事開始日まで一定期間を建設資材や労働者の確保等の準備期間として設けるいわゆる余裕期間制度につきましては、受注者にとっては効率的で円滑な施工時期の選択が可能となりますが、道路や公共施設など公共工事の多くが地域住民への配慮、市民生活や利用者への影響、利便性確保などの観点から早期の完成を目指しておりますことから、現在のところ制度の活用には至っておりません。
一方、建設業における働き方改革への対応策を検討していく中においては、国、県では既に余裕期間制度を活用した工事を実施しておりますことから、本市でも検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、公共工事の速やかな繰越手続についてでございます。
繰越手続につきましては、施工段階で当初想定した内容を見直す必要が生じ、年度内の完成が見込めないと判断された段階で速やかに繰越手続を開始するよう努めているところでございます。
ただ、件数といたしましては、年度末の２月補正予算での手続が多くなっておりますが、可能な限り速やかな繰越手続に努め、早期の段階から施工に必要な工期を確保するよう努めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） ９、就職氷河期世代の支援について。
雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代の支援強化に向けて、政府は昨年12月23日、３カ年で集中的に取り組む施策を具体的に示した行動計画を取りまとめました。
行動計画では、関係者が安心して取り組めるよう、2019年度補正予算を含め３年間で650億円を上回る財源を確保すると明記しています。
行動計画には、アウトリーチ、訪問型の支援強化や就職相談から職場定着までを一貫して支援する専門窓口のハローワークへの設置、自治体の取り組みを後押しする交付金創設などが盛り込まれております。この取り組みを今後３年間集中して行うことで正規雇用者を30万人ふやすことを目指しています。
このことを受け、厚生労働省は10人の採用枠を設け、職員募集を12月25日に開始しました。同じく政令指定都市で初めて神戸市が就職氷河期世代を対象に10名程度を正規職員としてことし10月１日に採用することを発表しました。また、大阪府泉南市は氷河期世代支援のため、保育士など３職種の受験資格の上限を35歳から45歳に引き上げて追加募集することを発表いたしました。
このように国や自治体などが就職氷河期世代に対して職員募集や受験資格緩和等を行っております。
新居浜市としてこのような他の自治体の就職氷河期世代の支援についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、幾つかの自治体が行おうとしている職員採用や採用資格の緩和に対しての御所見をお伺いいたします。
新居浜市の就職氷河期世代の現状や動向をどのように認識しているのでしょうか、お伺いいたします。
あわせて新居浜市内の企業において就職氷河期世代の採用について現状はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。岡松総務部長。
○総務部長（岡松良二）（登壇） 就職氷河期世代の支援についてお答えをいたします。
職員採用や採用資格の緩和等についてでございます。
いわゆる就職氷河期世代は、おおむね平成５年から平成16年に学校卒業期を迎えた世代で、雇用環境が厳しく、不本意ながら非正規雇用の不安定な就労状態にある、あるいは長期にわたり無業の状態にあるなど、さまざまな課題に直面された方々であり、今後生産年齢人口の減少が見込まれることからも、社会全体で取り組むべき課題であると認識をいたしております。
このような中、政府から就職氷河期世代支援に関する行動計画が示され、地方公共団体においても中途採用の取り組みの推進が求められております。
本市におきましても、従前から職務経験者など一部の試験区分では、受験資格年齢の上限を39歳あるいは44歳に設定し、これまでも幅広く受験機会を提供してまいったところでございます。
なお、就職氷河期世代の支援を目的とした採用試験につきましては、採用計画において職務経験者や有資格者を対象とした試験区分の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 本市の就職氷河期世代の現状や動向に対する認識についてお答えいたします。
本市の就職氷河期世代の現状を把握する統計数値はございませんが、平成29年の就業構造基本調査によりますと、愛媛県内の35歳から44歳の人口17万600人のうち、不安定な就労状態にある人が4,700人で、2.8％と、15歳以上の人口に占める不安定な就労状態にある人の割合2.0％と比較すると0.8ポイント高くなっております。
一方、新居浜・西条・四国中央圏域においては、35歳から44歳の人口３万7,600人のうち、不安定な就労状態にある人が800人で、2.1％となっており、愛媛県全体の2.8％と比較すると0.7ポイント低くなっております。
このようなことから、愛媛県全体と比較すると、不安定な就労状態にある人の割合は少ない状況ですが、本市においても相当数の方が希望に沿った就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事についている、あるいは無業の状態にあるなどの厳しい状況にあると認識しております。
次に、市内企業における就職氷河期世代の採用の現状についてでございます。
労働者の募集、採用の際に、原則として年齢制限を禁止しておりますが、昨年８月から35歳以上55歳未満の就職氷河期世代に限り募集や採用をすることが可能となっております。
ハローワーク新居浜においても、窓口等で制度の周知を行っており、現在のところ当該制度を利用した求人はありませんが、年齢を問わない求人票の中に就職氷河期世代を歓迎する記載が５件あると伺っております。
今後におきましても、国や県の動向を注視するとともに、ハローワーク等の関係機関と情報交換及び連携を図りながら、事業所等へのＰＲを含め、就職氷河期世代の支援に取り組んでまいります。
○議長（伊藤謙司） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 10、加齢性難聴者の補聴器購入助成について。
70歳を超えると約半数の方が難聴になると言われています。日本は超高齢社会ですので、加齢による難聴患者が約1,000万人いると推計されております。
難聴は、はた目にはわかりづらいですし、難聴になると人と会うのがおっくうになって引きこもってしまう場合も多くあります。社会的に目立たないため見過ごされがちな存在になっているようです。
難聴によってコミュニケーションがうまくいかなくなると、家族や社会から孤立して生活の質や生きる意欲まで低下してしまいます。
認知症の約８割は難聴の放置が背景にあるとも言われ、とても深刻な問題になっています。このことは、近年国際的な研究によってその関連性が実証され、これらの研究が示した結果は、積極的な補聴器の装用がコミュニケーションにおける問題を軽減するとともに、社会とのかかわりを促進し、認知機能の低下をおくらせる可能性があるとされています。
私たちの身近に難聴で日常生活に支障はあるのに、高額なために我慢している方は複数いるのではないでしょうか。また、仮に購入できても、自身の聞こえに合うように調整してもらう必要があり、扱いになれるのにもある程度の期間が必要となります。
聞こえづらいにもかかわらず補聴器を使う人の割合が少ない日本の認知症予防の取り組みの一環として、購入費用の助成についての御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 加齢性難聴者の補聴器購入助成についてお答えいたします。
高齢者の難聴は、人との会話に消極的になり、外出の頻度が少なくなるなど、社会参加の妨げになる要因となっております。
また、聴覚から入る音の刺激が減ると脳の働きが悪くなるなど、認知機能が低下すると言われております。
このような難聴に対しては、耳鼻咽喉科を早期に受診されることが肝要であり、補聴器の活用が効果的であると認識いたしております。
補聴器購入の助成につきましては、高度の難聴である方に対しては、聴覚障害の認定を受けていただくことで補聴器購入費用の助成制度が受けられますが、軽度、中等度の難聴の方には、現在のところ補聴器購入の助成制度はございません。
しかしながら、難聴の高齢者の方々に補聴器をお使いいただくことは、よりよいコミュニケーションと積極的な社会参加を促し、ひいては認知症予防につながる取り組みであると認識しておりますので、今後補聴器購入助成制度の先進的な取り組みについて調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。（19番藤原雅彦「なし」と呼ぶ）
神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 新居浜の未来を考える会の神野です。お疲れだと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
今議会の初日、令和２年度の新居浜市が向かうべき大きな方向性を石川市長より施政方針という形でお聞かせいただきました。
市長２期目の任期仕上げの年に当たり、身の引き締まる思いとの言葉には、我々議員にとりましても決して忘れてはならない初心を改めて感じさせていただきました。
さらに市長は、古代中国の思想家孟子の言葉を引用され、共通理解とチームワークを重要とし、チーム新居浜がワンチームとなり新居浜の未来を切り開いていかれるとのことですので、私もチーム新居浜の一員として本市の未来を考えていく決意を新たにいたしました。
さて、首都圏への人、物、情報の集中は依然として続いていますが、一部の地域のみが繁栄する世の中は必ず限界があり、今まさにひずみを生み始めました。
これは、地方にとってはまさに天の時とも言えます。地方が可能性を伸ばし、新居浜だからこそ生まれる地の利により大きな活力が生み出されるものと考えます。
地域を支え、発展させていくためには、人が必要です。しかし、少子高齢化において、将来を支えるためや少子高齢化を解消するために結婚や出産を推奨、推進する流れには抵抗があります。
結婚したい、子供を産みたいと思ってもなかなか踏み出せない、この状況を本来豊かさが潜在的にある地方だからこそ大きく変貌できると考えます。
また、労働人口が減少するから働き方改革を行う、ＡＩを活用するという流れも間違っているのではないかと思います。その地域で働き、生活を営む人を豊かにするための取り組みや技術であるべきです。
私たちの子供や皆さんの孫の世代が豊かに暮らせる社会を目指し、その結果として働き方が変わり、人口がふえるということが本来の姿ではないのでしょうか。
豊かな生活が切れ目のない人の和を創造します。天の時、地の利、人の和を兼ね備えた新居浜市を目指すべく、通告に従い質問をいたします。
平成から令和という新たな時代が幕をあけ、もう少しで１年となります。これに呼応するかのごとく世界的な第４次産業革命に匹敵するＡＩの席巻、また地球規模の次世代移動通信システム５Ｇの登場、さらには本市の第２期総合戦略でも新たな視点として取り入れられるＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来、これら日進月歩の技術革新は、決して遠い未来の神学論争ではなく、既に私たちの社会生活と融合を果たし、今後、行政サービス、市民ニーズは利便性と快適性を求めて画期的に変容すると考えます。
昨年11月、政府は地方創生を審議するまち・ひと・しごと創生会議において、2020年度から５カ年間の第２期総合戦略基本方針案を示しました。ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴを活用し、地域の課題解決を図るＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進に向け、自動運転による新たな交通網の構築、ＡＩを採用した住民のヘルスケアの導入、ドローンによる物流効果などを地方創生の軸に据え、全国の自治体に技術革新を促進するものであります。
これら政府によるＡＩを初めとする先端的テクノロジーを積極的に推進する傾向は、加速度的に発展する危機的な本市の人口減少構造、とりわけ労働力人口に代替えする施策として、それにより市民生活が豊かになる好機と捉え、地方創生の一つの軸として強力に推進するべきと考えます。
そのような中、石川市長の施政方針内でもその重要性に触れられており、今後の展開を注視していきたいと感じる中で数点お伺いいたします。
現在策定を進められている第２期新居浜市総合戦略において、政府の示された施策をどのように捉え反映されているのか、御所見をお聞かせ願います。
また、昨年５月、国土交通省スマートシティモデル事業における重点事業化促進プロジェクトの一つに、７月には総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業に選定され取り組んでこられた「住みたい、住み続けたい産業・環境共生都市の実現へ」新居浜市スマートシティ推進事業についてお伺いいたします。
地域の抱える交通、経済、防災、高齢化等の課題を解決するため、本市のデータを一元管理するプラットフォーム構築の現状はいかがでしょうか。
あわせてこれを今後どのように活用し、市民サービスへとつなげていかれるのか、お聞かせください。
昨年より全国の自治体において、ＡＩ元年と称される事例が登場しています。しかしながら、総務省の調査によれば、行政業務にＡＩを導入している自治体は、政令指定都市で約60％に上る一方で、その他の市区町村では約４％にとどまる現状にあります。
この最大の要因は、財政負担すなわち多額のコストを要することへの憂慮と危惧が大半を占める傾向にあります。
昨年９月総務省は、複数市町村がＡＩ関連システムを共同で開発、導入し、利用を促進する方針を決定しました。この方針決定により、コスト抑制を図ることで課題克服に向けた一歩になると考えます。
また、総務省は、全国の自治体への導入と普及を図るため、自治体ＡＩ活用ガイドブックの配付を検討されています。
他方、本市に目を転じ、行政課題を遠望すれば、今後不断の行政改革に伴う本市職員数の削減に伴い、限られた人員で多様な市民ニーズ、市政の最重要課題に即応しなければならないことは自明の理であります。
そこで、ＡＩを活用し、単純作業は次々と自動化する一方、政策立案や政策展開に人的資源を集中させ、市民目線に立脚した丁寧かつ迅速な行政サービスの維持は、将来的に予見される焦眉の課題であります。
これら時代認識と焦眉の課題を直視する中、さきの議会答弁で、可能な業務への導入を進めるとされたＡＩ、東予４市と共同しＲＰＡに関する調査研究に着手し、効果が十分に見込まれる業務について導入に向けた取り組みを進めるとされたＲＰＡですが、導入に向けていかなる検討を重ねられたのか、進捗状況をお聞かせ願います。
加えて、愛媛県と本市を含む５市町がインターネット上でＡＩが会話形式で回答するチャットボットを試験的に導入し、効果や運用上の課題を検証する実証実験を実施されたとお聞きしておりますが、その概要と現時点における効果をお示しください。
次に、第５世代移動通信システムすなわち５Ｇについてお伺いいたします。
政府は、昨年６月閣議決定の経済財政運営と改革の基本方針2019において、2020年度までに全国都道府県で５Ｇのサービスを開始、2024年度までに整備計画を加速する旨の方針が提示されました。
現在の移動通信システムは４Ｇが主流であり、スマートフォン等の機器を使用する、人が主体でありました。
ところが、５Ｇの登場により、多数同時に接続される機器が主体となり、今後ＡＩやＩｏＴの爆発的かつ飛躍的な普及を呼び覚ます機会ともなります。
また、現在の４Ｇと比較し、５Ｇは100倍の超高速機能、さらに容量の伝送規模も16倍になるため、大量のビッグデータを伝送し、ＡＩでの分析も可能になります。
加えて、都市部はもとより、中山間地域を初めとする過疎地や離島において、医療、教育、農業、働き方改革、モビリティーなどの多岐にわたる分野への演繹的活用が期待されています。
より具体的に申し上げれば、労働力や後継者不足に直面する本市で働き生活を営む市民の方々を豊かにするため、例えば農地や耕作放棄地を集約し、先進的な遠隔農業や無人農業といった生産性向上につながります。これは、本市を代表する物産品の一つでもあります大島の白いもでも同じことが言えます。
また、自動運転の走行、買い物難民に対する自動配送、遠隔医療、学校の教育現場においてＶＲやＡＲを活用し、体験的、対話的なアクティブラーニングによる遠隔授業も可能になります。
さらには、テレワークで、長時間労働の是正はもとより、女性や高齢者、また介護などを理由に離職を余儀なくされた方々にも、どこにいても仕事ができるといった環境が整備され、本市に居住しながらも首都圏と同様の産業活動が可能となり、まさに東京一極集中の脱却にも強い期待が寄せられています。
さきに述べました政府の動向を初め、愛媛県も昨年５月に県職員の若手係長クラスを中心に、５Ｇ活用検討プロジェクトチームが結成され、そこで検討されたものが来年度当初予算に計上されております。
まさに産業革命、ライフスタイルの変化、そして都市機能の変化を一挙にもたらす５Ｇの時代が目前に迫っており、本市もこれらの時代に備えると同時に、今後技術革新に振り回されることなく、市民サービスの向上と山積する課題を解決するため、いかにして活用、駆使するかといった明確なビジョンを描き切ることが求められていると考えます。
そこで、お伺いいたします。
５Ｇが時代を席巻する中、本市の地域社会や市民生活にもたらす影響と効果について本市の見解をお聞かせください。
また、５Ｇの整備においては、大手キャリアにおいても、2023年にそのピークを迎えると伺っており、当然首都圏からの整備となることから、全国的な５Ｇの普及には相当の時間を要することが予想されており、各自治体で公衆無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉの共存・補完関係の構築が必要と指摘されています。
本市に目を転じると、公共施設におけるＷｉＦｉの通信性が限定的であり、脆弱性を指摘する声があります。
また、いまだに完備されていない施設も存在すると聞き及んでいます。
情報インフラは、もはや水道、鉄道、道路に匹敵する公共的な基幹インフラであると考えます。
そこで、お伺いいたします。
本市の公共施設における公衆無線ＬＡＮの整備状況と今後の新たな整備への展望をお聞かせください。
最後に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。
これは、誰ひとり取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けた施策であり、１人１台の学習者用端末とクラス全員が一度にアクセスしても利用できる通信環境の整備であります。
ここで最も重要なのが、いかにセキュアな状態での環境を整備するかであると考えます。超高速、超低遅延、多数同時接続の５Ｇをいずれ導入するにせよ、それと補完関係となる４Ｇでの環境整備が急がれます。
本市にはハートＢＷＡといった地域広帯域無線アクセスを有しており、現在各防災無線に活用されております。
このようなクローズドネットワークの活用が望ましく感じる中でお伺いいたします。
今後セキュリティー性が強く、また今後の５Ｇにも対応し得る校内通信ネットワークの整備をどのようにお考えになっているのでしょうか。
また、将来的に不登校の児童生徒にライブでの授業配信、現在のコロナや想定外の災害などによる休校時の遠隔授業なども可能になってくると考えますが、先んじて対策を検討してみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新居浜の未来を考える会代表の神野議員さんの御質問にお答えをいたします。
施政方針についてでございます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進についてお答えいたします。
昨年12月に策定した国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、新しい時代の流れを力にするという横断的な視点において、地方におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進が政策目標の一つとして掲げられております。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に象徴される未来技術は、物やサービスの生産性、利便性を飛躍的に高めるとともに、新しいサービスや新たな雇用を創出するなど、産業や生活の質を高める力があり、社会経済双方の面から地域を一層豊かで魅力あるものとし、それが人を呼ぶ好循環を生む起爆剤となり得るものであること、さらには未来技術はさまざまな地域の特性に応じた形で活用できるものであり、どの地域にも未来技術を活用するチャンスがあるものと認識をいたすところであります。
このようなことを踏まえまして、第２期新居浜市総合戦略におきましては、基本目標４、市域・組織を越えた連携を深め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりを推進しますの施策４－１、時代に合ったまちづくりの推進においてＳｏｃｉｅｔｙ5.0を活用したまちづくりの推進を掲げ、具体的な取り組みとして、スマートシティーの推進を図っていくことといたしております。
まずはビッグデータ等の活用を図りながら、新しい時代のニーズに応えられる情報通信基盤の整備やデジタル人材の活用、育成、確保等に努め、未来技術で各施策を推進できる体制を構築してまいりたいと考えております。
また、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進は、基本目標４に限らず、さまざまな施策展開につながりを持つ横断的な目標でございます。基本目標１、新たな雇用の創出と産業を支える人づくりに努め、地元産業を振興しますでは、ＩＣＴ企業の誘致を、また基本目標３の浜っ子を増やすため、結婚・出産・子育て支援を充実するとともに、健康長寿社会を実現しますでは、小中学校におけるＩＣＴ環境の整備を具体的な事業として位置づけるなど、ハード、ソフトの両面から取り組んでいくことといたしております。
次に、スマートシティーについてでございます。
今後人口減少や少子高齢化が進行し、今まで以上にさまざまな課題が発生することが想定される中、ＩＣＴやＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等を活用し、持続的に発展することができる町を推進させるために、今年度総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業に取り組み、先日データ収集プラットフォームの構築が完了したところでございます。
今後におきましては、市内の降雨量や河川水位などの防災情報に加え、地域ポイント事業や子供・高齢者見守り事業、バスロケーションシステム構築事業等のデータを蓄積し、そのデータを利活用することにより市民サービスの向上を図り、本市の抱える課題解決やプラットフォームを利用したアプリ開発等による新たなサービスの提供等が可能となりますよう、新居浜地域スマートシティ推進協議会と協働し、調査研究を進めてまいります。
次に、５Ｇについてでございます。
５Ｇが本市の地域社会や市民生活にもたらす影響と効果についてお答えいたします。
５Ｇいわゆる第５世代通信規格は、既存の通信技術と比較して超高速だけでなく、超低遅延や多数接続といった特徴を生かすことにより、地域での移動手段の確保や少子高齢化による農業等の担い手不足、大規模な自然災害への対応など、さまざまな課題解決に寄与することが期待されております。
想定されます効果といたしましては、地域での移動手段の確保では、超低遅延を実現することができる５Ｇの導入による自動車の自動運転の実現など、高齢者のモビリティー確保につながると考えております。
また、農業等担い手不足につきましては、センサー等を活用したスマート農業の実施が考えられており、さらには多数接続を可能とする５Ｇでは、多数のセンサー等を使ったセンシングが可能になることから、生産性の向上やたくみのわざの見える化で地場産業の興隆につながるものと考えております。
また、建設業就業者の高齢化の進行、大規模な自然災害への対応などの課題解決につきましては、大容量データを超高速で通信できる５Ｇの特徴が生かされることから、ドローンを活用した高精度な測量や建機の遠隔・自動操作等が実現することで復旧作業等の安全性、効率化が図られ、またセンサー、高精細画像等のデータの利活用により、防災、減災の高度化を実現することが可能になるものと考えられております。
2020年の５Ｇのサービス開始に向け、地域から出された利活用アイデアの実証実験が全国各地で実施されているところでございます。
本市におきましても、これらの実証実験の結果や効果を十分検証した上で、最新の情報を収集するとともに、本年度立ち上げました新居浜地域スマートシティ推進会議においても検討を進め、総務省や通信事業者とも連携を図りながら、この次世代通信が市民の利便性の向上、防災・減災対策に効果が発揮できる事業の実施に向け、積極的に調査研究を進めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。
本市におきましては、令和２年度から国の構想に従いまして整備を進めようといたしております。
整備内容につきましては、動画等の閲覧が遅延なく行える水準の整備は必須であるとのことから、今後１ギガｂｐｓ以上の校内ネットワークの増強、セキュリティー対策が行われた学習者用端末１人１台の整備を検討いたしております。
また、ＩＣＴ環境の整備を進めると同時に、子供たちがＩＣＴを適切、安全に使いこなすことができるよう、情報モラルの必要性や情報に対する責任を自覚し、望ましい情報社会の創造に参画することができるネットリテラシーの育成を進めてまいりたいと考えております。
将来的に１人１台の学習者用端末の整備が進みますと、持ち帰り学習などにも対応できることが可能になると考えられますことから、不登校の児童生徒への対応等、ＩＣＴの有効活用について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 鴻上企画部長。
○企画部長（鴻上浩宣）（登壇） ＡＩの導入についてお答えをいたします。
多様化する市民ニーズや地域の課題を的確に把握し、より質の高いサービスを提供していくためには、さまざまな分野でのＡＩやＲＰＡの活用が重要になると考えております。
今年度の本市の取り組みといたしましては、保育所の入所選考についてＡＩ、ＲＰＡを活用した業務プロセスの実施を進めており、現在効果検証を実施しているところであり、令和２年度からの本格実装に向け進めてまいります。
また、ＡＩを活用した行政サービス案内、ＡＩ総合案内サービスの実証実験を愛媛県及び県内５市町連携で昨年の９月11日から11月30日までの期間実施いたしました。
本サービスは、住民からの問い合わせをチャットボット形式で受け、ＡＩが自動回答するもので、サービス利用者のアンケート結果では、約64％の方から役に立ったとの回答をいただいており、令和２年度前半の本格実装に向け準備を進めているところでございます。
今後におきましても、ＡＩやＲＰＡの活用が重要になると考えておりますことから、引き続き全国の先進事例等の情報収集と調査研究を進め、効果が見込まれる優先順位の高い業務について、業務プロセスの分析と見直しを実施するとともに、令和２年度に実施する働き方改革の推進に向けた業務量調査の結果も踏まえ、実施可能な業務への導入を進めてまいります。
次に、公共施設における公衆無線ＬＡＮの整備についてお答えをいたします。
本市も参加する愛媛県公衆無線ＬＡＮ推進協議会でのえひめＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉプロジェクトの方針に基づき、民間事業者によるフリーＷｉＦｉの整備が進められており、令和２年12月末現在、市内128施設でサービスが提供されております。
そのうち、あかがねミュージアム、マイントピア別子を初め、市内６カ所の公共施設においてフリーＷｉＦｉサービスを提供いたしております。
今後の整備方針についてでございます。引き続き愛媛県や民間事業者と連携してえひめＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉの拡充を推進してまいりますが、次世代情報通信基盤であります５Ｇの整備状況も勘案しながら通信環境の利便性向上に取り組んでまいります。
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ３時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ３時１８分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） ＧＩＧＡスクール構想が進む中で、ＩＣＴなどの利用が加速し、さらには新しい学習指導要領ではプログラミングが取り入れられます。
現在テレビコマーシャルでトヨタウーブン・シティの発表が流れています。その中で、豊田社長の、ＡＩの面が逆に人をコントロールしていくのではないかと、管理していくのではないかという危惧を常に持ってしまう。あくまでも人が主役だと私はこだわりたいとの言葉が強く心に響きました。
子供たちの65％は大学卒業後、今は存在していない職業につく。今後10年程度で約47％の仕事が自動化される可能性が高いなんて言葉をよく耳にします。置きかえると、今の子供たちが大人になり、仕事につくときには、ＡＩが飛躍的に発展し、ＡＩすなわち機械やデータを使う人間とそれに使われる人間に二分される社会になると考えます。
どちらの人間が豊かな生活を営むことができるとは一概には申し上げられませんが、本市で学び、成長する子供たちには、ぜひ前者であってほしいと考えます。
そのためには、今このタイミングでのしっかりとした環境整備が非常に重要であり、日進月歩の技術革新に取り残されないよう、教育分野でも明確なビジョンを築き上げていただくよう要望いたします。
市議会でもまだタブレットなどの導入の動きがなく、紙媒体がメーンであることに違和感がある中、先日渋谷区役所にお伺いいたしました。昨年１月に完成した新庁舎では、書庫や自席といった概念を全て取り払い、フリーアドレスのオフィスやチャットを活用することにより部局横断的な情報共有を可能とし、また１人１台のタブレット端末を支給し、テレワークを推進するなど、働き方改革へとつなげられていました。
本市においてこういったものを導入することを考えたとき、まずは本市の権限下にある書類に対しての電子決裁や書類の完全データ化だと考えます。これらの変更可能なものの整理を行い、順次変更を進めてみてはいかがでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。岡松総務部長。
○総務部長（岡松良二）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えをいたします。
本市における電子決裁や文書の電子化の導入についてでございます。神野議員さん御提案の電子決裁や文書の電子化導入に当たりましては、この業務にとどまらず、内部事務であります庶務や文書管理などを連携させて電子化を推進することで内部事務の高度化を図ることが必要となってくるものと認識をいたしております。
さらには、費用対効果のメリットも期待できますことから、今後全庁的に総合行政システムの導入を進めていく中で進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） もう一点だけお聞きします。
スマートシティ推進協議会が今後スマートシティーなんかの検討を進められていくとありましたが、こちらはやはり専門的な分野に偏ってしまうのではないかと思いますので、町の未来を考えわくわくするようなものを、５ＧやＳｏｃｉｅｔｙ5.0に見合った社会を、新居浜独自のものをつくるために、庁内若手による検討プロジェクトチームを立ち上げ、スマートシティ推進協議会と両輪をなすチームの結成の検討はされませんか、いかがでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。鴻上企画部長。
○企画部長（鴻上浩宣）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えをいたします。
スマートシティ推進協議会と両輪をなす庁内若手の検討チームの設置ができないかということについてでございます。
神野議員さん御提案のとおり、スマートシティーの取り組みについては、庁内と庁外の両輪で進めていくことが重要であるというふうに考えております。
そのようなことから、今年度新居浜地域スマートシティ推進協議会の発足に合わせまして庁内におきましても関係課所長から成るスマートシティ推進委員会と、若手職員から成るワーキンググループを設置したところでございます。
今年度におきましては、まだスマートシティ推進協議会の事業関係者の中での個別協議とか事例研究ということにとどまっておりますけれども、来年度におきましては、さまざまな角度から具体的な取り組みを活発に検討できるよう、庁内若手ワーキンググループと新居浜地域スマートシティ推進協議会のメンバーとの合同ワークショップなどの実施も検討いたしております。
今後におきましても、さまざまな主体が一体になってスマートシティーの推進が図れるよう取り組みを検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤謙司） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 次に、駅伝のまち新居浜についてお伺いいたします。
昨年12月、京都府で開催された全国高等学校駅伝競走大会に新居浜東高等学校が初出場し、夢舞台である都大路を駆け抜けました。私も現地へ応援に伺わせていただき、力いっぱい走る彼らの姿に深く感動をいたしました。
彼らは、来年度の再出場に向けて日々練習を重ねており、その後は大学で箱根駅伝を目指すといったわくわくする夢を描いております。
さらには、全国中学校駅伝大会では、新居浜西中学校の男子が５位入賞、女子が14位という好成績をおさめられました。
このような背景のもと、市長は施政方針において、駅伝のまち新居浜を市内外に広くアピールしていくと、これもまたわくわくする言葉を述べられました。これには私も大いに賛成であり、今後の展開が非常に楽しみであります。
しかしながら、来年度当初予算内において、それに伴う具体的な環境整備への積極的な取り組みを読み取ることができませんでした。
そこで、お伺いいたします。
今後、駅伝のまち新居浜を市内外に広くアピールしていくに当たり、選手ファーストにおけるハード面、ソフト面での環境整備をどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
さらには、本市は300メートルトラックの陸上競技場しか有しておりません。300メートルトラックが400メートルトラックに対して選手にどのような負担があるのか検証はされているのでしょうか。
加えて、新居浜東高駅伝部では、病院やゴルフ場、スポーツジム等と連携するなど、まさにチーム新居浜として取り組んでおり、私立の充実した練習環境に対抗し得る状況であると伺っております。これを今後維持、継続、発展していくことにより、さらなる駅伝のまちへとつながると考えますが、行政としてどのような形で補完されるのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 駅伝のまち新居浜についてお答えいたします。
東雲競技場の300メートルトラックにおきましては、ふだんから多くの市内の中学生や高校生選手が練習をしておりますが、選手の負担について、これまで400メートルトラックとの比較、検証は行っておりません。
300メートルトラックに適した練習方法やけがからのリスク回避策などにつきましては、陸上関係者などに照会、確認を行い、その結果も参考の上、専門医等による医学的な検証について検討してまいりたいと考えております。
次に、地域が一体となった駅伝の維持、継続、発展に対する市のかかわりについてでございます。
これまで市におきましては、駅伝競技の強化を主な目的に、高校スポーツ強化運動部指定校事業による駅伝部への補助を行ったり、国内のトップコーチなどから市内の中学校と高校が連携して指導を受けるトップアスリート事業を実施するなどして側面からの支援をしてまいりました。
昨年、新居浜東高等学校駅伝部が都大路に出場するという快挙をなし遂げることができたのは、選手、指導者の努力がもちろん一番ですが、あわせて学校、地域、保護者など選手を取り巻く多くの皆様のチームとしての温かい応援があったからこそと心から感謝いたしております。
今後におきましても、選手の努力が実を結び、全国大会に出場して活躍することができる駅伝のまち新居浜を市内外に広くアピールできるよう、引き続き駅伝の競技力向上につながる支援に取り組んでまいります。
○議長（伊藤謙司） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 本市は愛媛中学駅伝競走大会の会場をお預かりしていますが、これらコースの見直しや環境整備への検討は行っていますか。ありましたらお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えをいたします。
中学校駅伝の県大会のコースということで、たくさんの選手に御利用いただいております。
現在のコースは、非常に安全で、直線の走りやすいコースと認識をいたしておりますので、今後もこのコースを維持管理しながら中学生に、そしてまた市民の方にも有効に使っていただきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤謙司） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） １点だけ提案させていただきます。
滝の宮の展望台へと続く道がありますが、あそこはクロスカントリーに適した道となっております。そこに木製チップなどを敷くことによってクロカンのランニングの練習場が整備できると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えをいたします。
滝の宮公園のクロスカントリーコースの整備についてでございます。
昨年度滝の宮公園リニューアル基本計画を策定し、今年度から基本計画に沿って第１期のリニューアル事業に着手をしております。
神野議員さん御質問のクロスカントリーコースの整備につきましては、本リニューアル基本計画の中で、第１展望台周辺に整備をする予定として位置づけておりますが、現時点では詳細な検討、実施設計等は行ってございません。
クロスカントリーは、コース内の砂地や急勾配のアップダウンを走ることにより、脚筋力の強化に加え、トータルバランスがよくなることによる選手の故障予防にもつながります。
また、地面が土やウッドチップなど天然のクッション性があるため、身体への衝撃も少なく、足腰への負担が少なく、長距離のトレーニングはもちろん、けが明けのランナーのトレーニングとしても利用ができます。
それと、平成29年３月に策定をいたしました新居浜市総合運動公園構想の中の中学校駅伝大会が開催可能なジョギングコースの設定ということも総合運動公園構想の中でうたわれておりますので、このジョギングコースとのすみ分けも考えながら今後滝の宮公園リニューアル事業を進めていく中で、駅伝の技術力向上も視野に入れ、公園利用者の皆さんの御意見も伺いながら検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤謙司） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 次に、広域連携による観光振興についてお伺いいたします。
えひめさんさん物語が盛会裏に終わり、東予東部圏域での可能性を感じる大きな一歩を踏み出しました。
このイベントを開催することにより、広域連携で得た経験、そこで生まれた新しい魅力や新しい力が再発見されました。
この固有の資源を軸に、各種イベントやチャレンジプログラムを磨き上げることが重要であり、今後の展開に大きな期待を込めてお伺いいたします。
本イベントにおける山の物語では、ゆらぎの森リレーマラソンが開催され、当日は晴天に恵まれ、山の空気やロケーションを楽しみながら仲間とともにたすきをつなぎました。
さて、先ほども述べましたように、本市が駅伝のまち新居浜をアピールする中で、駅伝と同じようにたすきをつなぐリレーマラソンは、重要なイベントの一つへとなり得ることが可能かと考えますが、今後の継続の有無を含めて本市の御所見をお伺いいたします。
また、広域連携による観光振興においては、観光圏整備法があります。観光圏整備法は、観光地が広域的に連携した観光圏の整備を行うことで、国内外の観光客が２泊３日以上滞在できるエリアの形成を目指すものであり、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進することで地域の幅広い産業の活性化や交流人口の拡大による地域の発展を図るものであり、愛媛ではしまなみ海道海響ツーリズムとして、今治市、上島町と尾道市が認定されております。
このような中、愛媛県では南予のキャニオニング、中予ではえひめこどもの城を中心とした体験型アドベンチャー、東予では西条市の自然共生型のアウトドアパークを愛媛３大アドベンチャーとし、新しい愛媛の体験型周遊ルートが計画されている旨をお聞きいたしました。
仮に愛媛県全体を観光圏とし、愛媛ゴールデンルートを考えると、本市単体でのオリジナリティーも必要ではありますが、県全体での動きや体験型の観光商品が今後の鍵となることを考えますが、今後展開が見込まれる愛媛３大アドベンチャーへどのようにかかわり、参画されるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 広域連携による観光振興についてお答えいたします。
まず、ゆらぎの森リレーマラソンについてでございます。
本イベントは、今年度開催されました東予東部圏域振興イベントえひめさんさん物語のコアプログラム山の物語のイベントの一つとして、森林公園ゆらぎの森を会場に実施したものでございます。
神野議員さん御案内のとおり、本市ではこれまでリレーマラソン形式のスポーツイベントがございませんでしたが、リレーマラソンは通常のマラソンとは異なり、ふだんランニングをされていない方でも気軽に参加でき、またたすきをつないで走ることにより、チームの親睦が深まるイベントで、今回参加された皆様にも大変好評であったと認識いたしております。
このようなことから、えひめさんさん物語の取り組みを一過性に終わらせることなく、次年度におきましても引き続きスパイラルアップ事業としてリレーマラソンの開催を予定いたしております。
これにより、自然豊かなゆらぎの森で誰もが親しみやすいスポーツイベントを実施することで、本市の観光施設であるゆらぎの森と別子山地区の魅力を市内外に発信してまいりたいと考えております。
次に、県内３大アドベンチャーを活用した観光振興に対する本市の参入可能性についてでございます。
本市の観光動向は、宿泊客が少なく、松山－高松間の通過地点にとどまっていることが課題となっており、魅力ある観光コンテンツを提供していくことが求められております。
神野議員さん御提案のアドベンチャー体験を活用した本市の観光振興につきましては、まずは体験型観光コンテンツを育てていくことが重要であり、現在えひめさんさん物語を契機として、大島シーカヤックやＳＵＰ体験、工場夜景をめぐるクルージング、森林公園ゆらぎの森のＤＩＹキャンプなど、新たなコンテンツが発掘されました。
それらを有機的に連携させることはもちろんのこと、別子・翠波はな街道や赤石山系を含む石鎚山脈など、東予東部圏域としての広域的な視点に立った連携を図ることも重要であると考えております。
さらに、本市といたしましては、現在整備を進めております別子山地区の筏津観光施設を拠点として、産業遺産観光や学習、登山などの体験型観光を今後推進し、愛媛県が進めるアドベンチャー体験との連携を図りながら観光振興に取り組んでまいります。
○議長（伊藤謙司） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） えひめさんさん物語では、数多くのチャレンジプログラムが生み出されました。この約９割が継続するとの見込みが発表されていますが、特に民間主体のものにおいて今後どのように発展させていかれますか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えいたします。
えひめさんさん物語のチャレンジプログラム、特に民間主体のものを今後どのように発展させていくのかというお尋ねでございますけども、えひめさんさん物語が閉幕されましたけども、閉幕後も引き続いて企業や団体の方の活動を支援するため、今月中に愛媛県と新居浜市、西条市、四国中央市の３市と関係団体でえひめさんさん物語フォローアップ協議会を立ち上げる予定にしております。
この協議会では、特にチャレンジプログラムの実施につきまして、ホームページやＳＮＳで情報発信するほか、リーフレットも作成し、広報面による支援を行う予定にしております。
また、市独自の支援策といたしまして、チャレンジプログラムのうち工場見学の取り組みにつきまして、体験型工場見学ツアーを開催し、企業が負担する材料費等の助成も行う予定を来年度しております。
そういった取り組みもしますけども、引き続いてチャレンジプログラムを実施する団体の取り組みの支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 例えばですが、私が県外などへ観光に行き、駅に着き、まず何をするかというと、スマートフォンで事前に調べておいた観光地へのナビやアクセス方法を調べます。言いかえれば、目的を持ってその地を訪れるのが普通だと思います。すなわち観光に重要なのは、まずは情報発信であり、その情報に興味の持てるコンテンツや広域でのストーリー性が必要であることは言うまでもありません。
先ほど答弁にもありましたが、現在の大きな流れとして、宿泊地が松山市であるならば、そこから約１時間で本市へは来ることができます。松山市から東予東部圏域へと足を延ばしてもらうための全県的な取り組みの必要性を感じますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えいたします。
観光の情報発信の全県的な取り組みについてというお尋ねだと思うんですけども、先ほど神野議員さん御案内のとおり、本市は松山や高松から約１時間あれば来られるという好立地というような条件もございますことから、このような地の利を最大限に生かしていかなくちゃいけないと考えております。
そのためには、本市のみならず、東予圏域が持つ観光の魅力というのを圏域外に向けて情報発信をすることが大変重要であると考えております。
現在、愛媛県の観光物産協会や各市町、また観光関連事業所等で組織いたします愛媛ＤＭＯで地域別の推進チームを設置いたしまして、東予圏域が有する観光資源とかグルメと組み合わせた着地型旅行商品の造成、販売等にも取り組んでおります。
今後におきましても、このような県の取り組みや、先ほど申し上げたさんさん物語のフォローアップ事業と連携しながら、東予圏域の観光の情報発信について積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 次に、新居浜太鼓祭りについてお伺いいたします。
ことし１月に東京ドームで開催されたふるさと祭り東京2020において、本市より３台の太鼓台が出演し、ドームに詰めかけた多くの観客を魅了いたしました。
私もかき夫として参加させていただきましたが、太鼓台とともに成長し、我々新居浜市民の誇りである太鼓台が、あのような華やかな場所において勇壮華麗なかきくらべを誇示する姿に、感動の余り涙をこらえるのに必死になりました。
演技終了後、はっぴを着たまま会場を散策していると、何度も、すごかったや、感動したよとの声をかけていただき、握手まで求められました。それがまた心地よく、さらに太鼓台が好きになりました。
このドーム出演前には、フジテレビによって太鼓祭りの特集が放送されるなど、ＰＲ効果は抜群であり、費用対効果の側面から鑑みても、本市にとって有意義な事業であったと考えます。
この成功は、太鼓台関係者や地域の方々、とりわけ市役所職員の方々の並々ならぬ御尽力の成果であったと考えます。
このようなすばらしい取り組みを今後も続けていくには、やはり冷静な検証が必要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
今回の東京ドームへの太鼓台派遣後、その成果や効果をどのように検証されたのでしょうか、お聞かせください。
また、本市における太鼓台の今後の大きな方向性が定め切れていないと感じることが多々あります。本市では、太鼓台をあくまでも神事として、観光資源には積極的に取り組まないのか、それとも認知度やそのあり方において自他ともに認める日本一の祭りを目指すのか、それとも世界へと積極的に発信していくのか、またほかに目指す先があるのかといった方向性により今後の動きが大きく左右されてくると考えます。
そこで、本市の目指すビジョンをお聞かせください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新居浜太鼓祭りについてお答えをいたします。
まず、ふるさと祭り東京2020への太鼓台派遣事業における事業効果の検証についてでございます。
今回の太鼓台演技後の現地での反響といたしましては、主催者の株式会社東京ドーム担当者からは、12回目となるふるさと祭り東京で過去最大の盛り上がりであり、さらにここまで観客に受け入れられた祭りの演技は初めてだったという高い評価をいただいております。
また、ごらんいただいた来場者の皆様からは、かき夫の力強さがすばらしかった、ぜひ新居浜に行って実物の祭りを見てみたい等の感想をいただきました。
さらに、太鼓台をバックに写真撮影したり、本市の観光パンフレットをみずから求めたりする方も非常に多くおられました。
また、ユーチューブやツイッター等のＳＮＳ上におきましても、数多くの動画等が上げられ、すごい迫力だった、感動した等の多くのコメントが拡散されるなど、新居浜市及び新居浜太鼓祭りのＰＲや知名度向上に大変大きな効果があったものと強く感じております。
次に、市としてどの方向性でもって新居浜太鼓祭りのＰＲを行っていくのかについてでございます。
新居浜市では、総合戦略や観光振興計画において、一貫して新居浜太鼓祭りを核とした観光の振興を掲げており、今後も新居浜太鼓祭りは日本一の祭りであるとの自負をもってその魅力を発信し、交流人口の拡大、定住の促進につなげていくため、引き続き新居浜太鼓祭りを全国にＰＲしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 私も新居浜太鼓祭りは日本一のお祭りだと思っております。今後もＰＲのほうよろしくお願いいたします。
次に、新型コロナウイルスについてお伺いいたします。
この点につきましては、さきの２名の代表質問でも取り上げられていますので、対策や学校の対応については割愛させていただきます。
コロナの対応に関しましては賛否はあると思いますが、想定外を想定する動きは必要だという観点からお伺いいたします。
コロナへの警戒は言うまでもありませんが、この季節、インフルエンザや風邪など、高齢者や小さな子供たちにとっては命にかかわるものが多々あります。
全国的にマスクや消毒液の在庫が非常に少なく、本市も同様であります。高齢者施設などにおいて入手を模索されているお話をよく耳にいたします。
このような状況下において、地域で子供たちや高齢者を守る動きとして、市内企業にマスクや消毒液の在庫を確認し、寄附いただける範囲で本当に必要な方へと届くような仕組みづくりをしてみてはいかがでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） マスクや消毒液の確保についてお答えいたします。
マスクや消毒液が市内の店舗になく、全国的に手に入りにくい状況になっておりますが、国内メーカーが24時間体制で増産しているとのことでございます。
また、２月27日には経済産業省がマスクの生産状況を紹介する特設ホームページを開設し、情報の提供を開始いたしております。
なお、企業のマスクや消毒液等の備蓄状況については、本市では今のところ把握できておりませんので、神野議員さん御提案の企業が備蓄しているマスクを子供たちへ配布するという方策は、今のところ実施はできませんが、学校、公共施設における手指消毒液につきましては、既に設置済みですので、今後も正しい手洗い、せきエチケット等について周知し、感染予防に努めてまいります。
なお、神野議員さん御提案の企業、団体等と連携してマスク、消毒液を確保するという仕組みづくりにつきましては、確かに有効な手段であると思いますので、調査研究はしてまいりたいと思いますとともに、今回のような全国的に不足するというような事態に至った場合、新居浜市としてマスクや消毒液、どれだけの備蓄量が適正なのかといったことも検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤謙司） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、学校や公共施設だけといったこの一部の封じ込めにならないように、例えばですけども、自治会の総会なんかはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。原市民部長。
○市民部長（原正夫）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えいたします。
自治会総会への対応ということで、今現在県内でコロナウイルスが発生しているというフェーズでございますので、市のイベント、集会等につきましては、中止及び延期というような対応を行っておりまして、自治会等につきましても、市の対応を御理解いただきまして、同様の趣旨で取り扱うようお願いを申し上げているところでございます。
昨日、単位自治会に対しましては、文書等でその旨も通知させていただきました。
○議長（伊藤謙司） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 次に、ＯＯＤＡループについてお伺いいたします。
ＯＯＤＡループとは、アメリカで開発された組織構造、行動原則、戦略の基軸としてＯｂｓｅｒｖｅ（観察）、Ｏｒｉｅｎｔ（方向づけ）、Ｄｅｃｉｄｅ（決断）、Ａｃｔ（行動）の４段階の人間の思考プロセスを定義づけした理論であり、ループを速く回すことがポイントとなります。
現在本市では、業務の継続的改善においてＰＤＣＡサイクルを活用しています。このＰＤＣＡサイクルは、成長社会において目標が明確であり、想定内である上で、随時計画であるＰを柔軟に変更しつつ活動していくことができれば、長期のＰＤＣＡサイクルも成り立つものと見てとれます。
しかしながら、現在のような変化を続ける情報化社会において、組織の目標を達成するには、現場のメンバーが自分で物事を考え、臨機応変な行動をとれるようになる必要があり、そのための思考ツールとして機能するのがＯＯＤＡループであります。
具体的に申しますと、先ほど述べました新型コロナウイルスやＳｏｃｉｅｔｙ5.0などを最たる例に挙げることができます。
想定外の事態に直面した場合に、上司の指示を仰ぐのがお役所仕事の特徴かもしれませんが、市民生活を守る行政において、この慎重な姿勢は必要なのかもしれません。しかしながら、想定外が起こった場合、従来のＰＤＣＡサイクルにおいて計画を再検討する時間が本当にあるのか。計画ありきではなく、激しく変化する現状に対応でき得る行政サービスをどのように展開していくのか、疑問に感じる点は多々あります。
現場において意思決定が委ねられることにより、現場でよく観察し、方向づけし、絶えず行動を微修正しながら活動できるようになる点から、環境の変化に柔軟に対応することができ、行動スピードが速く、すぐに成果へとつながります。
また、小集団が計画に縛られず、とにかく実行によって成果を上げることができるので、組織全体で指示待ちの時間が大幅に減少すると考えます。
先ほども述べましたように、市民の生活を守る行政において、全てがこれで成り立つとは考えません。想定外を想定する一つの取り組みとして、本市においてＯＯＤＡループを活用してみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。鴻上企画部長。
○企画部長（鴻上浩宣）（登壇） ＯＯＤＡループについてお答えをいたします。
ＯＯＤＡループは、不明確で常に変化していく状況の中で、明確な工程のない課題に対する意思決定の手法として、民間企業等において注目を集めているところでございます。
ＯＯＤＡループは、広く外部の情報を収集するＯｂｓｅｒｖｅ（観察）、入手した情報をもとに情勢を判断し、戦略や方向性を定めるＯｒｉｅｎｔ（情勢判断）、戦略や方向性を具体的な行動まで落とし込むためのＤｅｃｉｄｅ（意思決定）、実際の行動に移すＡｃｔ（行動）の４つのステップから構成され、一つのサイクルが完了すると、繰り返し実施することで精度を高めるものであり、従前より事業実施の進捗管理として用いてきましたＰＤＣＡサイクルと単純に比較できるものではございませんが、想定外のことが起きる現場での臨機応変な状況判断及び柔軟性を重視した手法であると認識をいたしております。
神野議員さん御案内のとおり、地方自治体を取り巻く環境につきましても、近年災害発生や情報漏えい等、今までの経験が通用しない、解決方法が見通せない事案が増加する中、瞬時の情勢判断と行動を可能にするＯＯＤＡループは、ＰＤＣＡサイクルを補完するものとして有効な手法であるものと考えられますことから、職員に対する同手法の浸透、導入に向けた調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 次に、コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。
新居浜市内の全ての小中学校がコミュニティ・スクールとして歩みを開始して約１年が経過いたしました。
この１年、学校、地域、家庭の信頼関係の構築を目指し、地域に根差した学校づくりへの思いを肌で感じることが多くなってまいりました。
コミュニティ・スクールの定義は、学校運営協議会を設置した学校とありますので、制度上だけのコミュニティ・スクールは簡単につくれます。
文部科学省は、次のようにもうたっています。保護者や地域住民などが一定の権限と責任を持って学校運営に参加することで、育てたい子供像、目指すべき教育ビジョンを共有し、目標の実現に向けて協働する仕組みのある学校とあります。
もともと本市にはコミュニティ・スクールへとなり得る素地、いわゆる協働の仕組みをそれぞれの学校がそれぞれの特色とともに有していました。緩やかなスタートを切り、それぞれが誇るべき取り組みを進める中で１年が経過し、次のステップへの検討を開始することが可能と考え、今回の質問に至りました。
そこで、お伺いいたします。
コミュニティ・スクールを開始して１年が経過した今、現状における検証結果と課題をお聞かせください。
私は、大生院地区の学校運営協議会の委員として会に参加する中で、何度か疑問を感じることがありました。それは、会で話し合ったことや共有し合った情報の反映、事業へと結びつかなかったことです。コミュニティ・スクールの委員は、各種団体の長が務めることが多く、ここにも問題はあるのかもしれませんが、その実行部隊がばらばらであることやお互いが遠慮し合った場合もありました。
これらを解決し、前進するため、地域学校協働活動と地域学校協働活動推進員、すなわち地域と学校をつなぐコーディネーターの必要性を感じます。
地域学校協働活動は、学校運営協議会と両輪をなし、本市の子供たちの成長へと大きくかかわってくると考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） コミュニティ・スクールについてお答えいたします。
市内の全ての小中学校でコミュニティ・スクールがスタートして１年がたとうとしております。
現時点での成果といたしましては、学校運営協議会での協議により、防災遠足や防災訓練、学習会、50年ぶりのトーテンポールの製作、多くの中学生の地域行事への参加など、これまでの学校行事をコミュニティ・スクールの視点で見直すことができるようになりました。
新たに地域や保護者が連携、協力していただくことで、学校の教育目標や地域の特色を踏まえたさまざまな活動が各校区で実施されるようになってきたものと認識いたしております。
コミュニティ・スクールの活動を通じて学校運営の課題や児童生徒の健全育成に学校と地域が協働でかかわることにより、学校運営の質の向上はもとより、地域の子供は地域みんなで育てる意識の醸成、子供のふるさとを大切にする気持ちの育成、コミュニティーの活性化などにつながっているものと考えております。
また、今年度の学校評価において、コミュニティ・スクールについての評価項目を設けており、今後は学校評価に基づいた検証を行い、新たに出てきた課題についても、解決に向けて取り組んでまいります。
次に、学校運営協議会と両輪となる地域学校協働本部の立ち上げとそれをつなぐコーディネーターの確保についてでございます。
地域学校協働本部の立ち上げにつきましては、各校区の公民館を拠点とした学校支援地域本部を発展させる形で立ち上げ、地域を中心に地域学校協働活動に取り組んでいただいておりますが、コーディネーターにつきましては、教員や公民館職員が担っている校区が多いのが現状でございます。
教員等の負担軽減を図り、持続可能な取り組みとするためには、地域のコーディネーターの確保が課題でありますことから、各地域から推薦していただいた方々を対象に、令和２年度からは研修を通して地域学校協働活動推進員を担える人材の確保に努めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 最後に、若宮小学校跡地整備についてお伺いいたします。
今議会追加補正予算として、生涯活躍のまち拠点整備事業が計上される予定です。少し時間がかかった印象はありますが、ようやく形になることや、私の好きな言葉、わくわくを創造する、このキャッチコピーには、期待を大きく膨らませているところです。
また、主な施設の活用方法も示されており、加えて具体的なスケジュールを伺いました。
このような中、県の２月補正でローカル５Ｇの拠点整備事業として約7,000万円が計上されました。現在、ＩＣＴや５Ｇを活用した地域のあり方を模索中であり、本分野においては進取の気性を感じることができます。
さらに、松山市ではローカル５Ｇの基地局が愛媛ＣＡＴＶにより一挙に７本申請されており、東京都を含め、ほかにはない状況が生まれようとしております。
そこで、県、市、地域企業が一体となり、ローカル５Ｇの基地局を若宮小学校の跡地へ設置し、教育や若者支援なども交え、地域企業の支援、参画につながる拠点整備を松山の産技研と並び実施してみてはいかがでしょうか。本市のビジョンや指定管理を担う業者にもよりますが、それによりインキュベーションセンターのような形での運営も可能となると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。鴻上企画部長。
○企画部長（鴻上浩宣）（登壇） 若宮小学校跡地整備についてお答えをいたします。
ローカル５Ｇは、事業主体がみずからの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる５Ｇシステムでありますが、無線局免許の申請に当たっては、地域においてどのような利活用が考えられるか、自治体や地域、企業などの関係者において十分に検討する必要がございます。
しかし、ローカル５Ｇは５Ｇのエリア展開がおくれる地域において構築可能であること、使用用途に応じて必要となる性能を柔軟に設定することが可能であること、他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくいことなどから、神野議員さん御指摘のとおり、現在全国においてさまざまな実証実験が行われているところでございます。
今後、若宮小学校跡地へローカル５Ｇの拠点整備をしてはどうかとの御提案ですけれども、現時点の改修計画では、施設への配線工事は市において実施する計画となっておりますが、その先の通信回線につきましては、光ファイバー回線、無線通信、ローカル５Ｇ等、さまざまな通信環境の中から施設の指定管理者が整備することを想定いたしております。
いずれにいたしましても、まずは小学校跡地整備事業への着手に注力し、整備が進んだ段階で指定管理者と協議し、施設の設置目的に沿った利活用が図られる最善の通信環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 答弁ありがとうございます。
おっしゃられていることはよく理解はできますが、このローカル５Ｇに割り当てられる周波数帯というのは、直進性が非常に強いと言われており、利便性が悪く、利用は限定的などということもありますが、補完関係を柔軟に構築しやすい地域ＢＷＡを有する本市では、このローカル５Ｇ導入の素地があるとも言えます。先進的な取り組み、前向きな検討を要望いたします。
最後に、新型コロナウイルスにより社会は大きな混乱の中にあります。このようなときに一番被害を受けるのは社会的弱者であります。
また、経済的にもリーマン・ショック以上の落ち込みが見込まれます。この危機をチーム新居浜として乗り越えるべく、市長のリーダーシップに期待をして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤謙司） 以上で会派代表質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明４日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
　　午後 ４時１１分散会