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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
議長報告
休憩（午前１０時０３分）
再開（午前１０時０４分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 報告第１号
石川市長の説明
毛利消防長の説明
日程第４ 議案第１号
石川市長の説明
高須賀建設部長の説明
委員会付託
日程第５ 議案第２号、議案第３号
石川市長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時１２分）
再開（午前１０時１２分）
表決
日程第６ 議案第４号～議案第１７号
石川市長の説明
毛利消防長の説明
岡松総務部長の説明
原市民部長の説明
高須賀建設部長の説明
高橋教育長の説明
藤田福祉部長の説明
赤尾経済部長の説明
委員会付託
休憩（午前１０時５１分）
再開（午前１１時０２分）
日程第７ 議案第１８号～議案第３０号
石川市長の説明
休憩（午前１１時５４分）
再開（午後 １時００分）
鴻上企画部長の説明
庄司上下水道局長の説明
日程第８ 請願第１号
委員会付託
散会（午後 １時３０分）
本文
令和２年２月25日 （火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報告第１号 専決処分の報告について
第４ 議案第１号 市道路線の認定について
（環境建設委員会付託）
第５ 議案第２号 新居浜市行政不服審査条例の一部を改正する条例の制定について
（委員会付託省略）
議案第３号 新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
第６ 議案第４号 新居浜市水防協議会条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第５号 新居浜市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第６号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第７号 新居浜市債権管理条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第８号 新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員会付託）
議案第９号 新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第10号 新居浜市入学準備金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員会付託）
議案第11号 新居浜市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員会付託）
議案第12号 新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員会付託）
議案第13号 新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第14号 新居浜市医師確保奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第15号 新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員会付託）
議案第16号 新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第17号 新居浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
第７ 議案第18号 令和２年度新居浜市一般会計予算
議案第19号 令和２年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第20号 令和２年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第21号 令和２年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第22号 令和２年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第23号 令和２年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第24号 令和２年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第25号 令和２年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
議案第26号 令和２年度新居浜市水道事業会計予算
議案第27号 令和２年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第28号 令和２年度新居浜市公共下水道事業会計予算
議案第29号 令和元年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
議案第30号 令和元年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
第８ 請願第１号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出方について
（市民経済委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
９番 米谷 和之
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 鴻上 浩宣
総務部長 岡松 良二
福祉部長 藤田 憲明
市民部長 原 正夫
環境部長 小山 京次
経済部長 赤尾 禎司
建設部長 高須賀 健二
消防長 毛利 弘
上下水道局長 庄司 誠一
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡田 公央
事務局次長 飯尾 誠二
議事課主幹 小島 篤
議事課副課長 尾藤 秀行
議事課副課長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課議事係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（伊藤謙司） ただいまから令和２年第１回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集の挨拶
○議長（伊藤謙司） 市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
本日、令和２年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
今議会に提案いたします案件は、令和２年度当初予算を初め、新居浜市行政不服審査条例の一部を改正する条例の制定など市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様方には十分に御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（伊藤謙司） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、会議出席報告並びに議員の派遣についてであります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から令和元年10月９日から令和元年12月25日までの間に行った定期監査、工事監査の結果に関する報告書及び令和元年９月、10月、11月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告及び議員の派遣についてであります。
全国市議会議長会第151回地方財政委員会、全国高速自動車道市議会協議会第46回定期総会及び全国広域連携市議会協議会第51回総会の報告並びに議員の派遣につきましては、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（伊藤謙司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において米谷和之議員及び篠原茂議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月19日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第１号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第３、報告第１号を議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第１号につきまして御説明を申し上げます。
報告第１号、専決処分の報告につきましては、和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、令和元年10月14日、主要地方道壬生川新居浜野田線において、東進中の垣生分団消防ポンプ自動車が、走行車線から追い越し車線に進路を変更している際、後方から追い越し車線を直進してきた相手方の軽自動車の走行を妨げ、当該消防ポンプ自動車との接触を回避しようとした相手方の車両が中央帯に衝突し損傷した交通事故につきまして、相手方と和解し、損害賠償の額を10万7,600円と決定し、令和元年12月26日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤謙司） 補足説明を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 報告第１号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページから３ページまでをお目通しください。
本件は、和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、昨年10月14日午後５時５分ごろ、主要地方道壬生川新居浜野田線多喜浜二丁目１番73号地先路上において、垣生分団消防ポンプ自動車が、前日の火災出動に伴う燃料給油後、東進中に走行車線から追い越し車線に進路を変更している際、追い越し車線を直進してきた相手方の軽自動車の走行を妨げ、当該消防ポンプ自動車との接触を回避しようとした相手方の車両が中央帯に衝突し、損傷した交通事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、昨年12月26日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
和解の内容といたしましては、当事者との協議及び新居浜市農業協同組合の査定によりまして、新居浜市は相手方に対し、車両の時価額13万4,500円のうち、80％に相当する額10万7,600円を支払いすることといたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額新居浜市農業協同組合から支払われております。
日ごろから消防職、団員に対して交通事故防止について注意喚起をしているところでございますが、安全運転についてはさらに指導の徹底を図ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤謙司） これより質疑に入ります。
報告第１号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第１号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第４、議案第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第１号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第１号、市道路線の認定につきましては、開発道路の寄附によりまして新たに市道の路線を認定するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤謙司） 補足説明を求めます。高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 議案第１号、市道路線の認定につきまして補足を申し上げます。
議案書の４ページから11ページまでをお目通しください。
今回認定しようとする路線は６路線でございます。路線番号1108号から1113号までの６路線は、いずれも開発道路で寄附を受けたものでございます。
なお、今回の市道路線の認定により、市道の認定路線数は1,113路線、総延長は約526キロメートルとなります。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤謙司） これより質疑に入ります。
議案第１号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 質疑なしと認めます。
議案第１号は、議事日程に記載のとおり、環境建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第２号、議案第３号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第５、議案第２号及び議案第３号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第２号及び議案第３号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第２号、新居浜市行政不服審査条例の一部を改正する条例の制定につきましては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部が改正され、条例中の法律の題名が改められたこと等による所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第３号、新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、条例中の引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤謙司） これより質疑に入ります。
議案第２号及び議案第３号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２号及び議案第３号の２件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号及び議案第３号の２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時１２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時１２分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第２号及び議案第３号の２件を一括採決いたします。
以上の２件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号及び議案第３号の２件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議案第４号～議案第１７号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第６、議案第４号から議案第17号までの14件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第４号から議案第17号までの14件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第４号、新居浜市水防協議会条例の制定につきましては、新居浜市水防計画を作成し、その実施を推進するとともに、水防に関する重要事項の調査等を行う新居浜市水防協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第６号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号を通知する通知カードが廃止されることに伴い、当該通知カードの再交付に係る手数料を廃止するため及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令等の一部改正に伴い、圧縮水素自動車燃料装置用容器に係る容器検査等の手数料を徴収するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第７号、新居浜市債権管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、民法の一部改正に伴い、私債権に係る損害賠償金その他の徴収金の利率の規定の見直しを行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第８号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきましては、老朽化した岸の上（下）団地を廃止するため及び市営住宅等の入居に際して連帯保証人を不要とする等のため、本案を提出いたしました。
次に、議案第９号、新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市営活性化推進住宅の入居に際して、連帯保証人を不要とする等のため、本案を提出いたしました。
次に、議案第10号、新居浜市入学準備金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市入学準備金貸付基金の名称を改めるとともに、基金の額及び貸付金額の増額並びに貸付対象の拡大を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第11号、新居浜市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行され、成年被後見人等の権利の適正化が図られたことに伴い、印鑑の登録を受けることができない者のうち、成年被後見人について見直しを行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第12号、新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部が改正され、幼児教育・保育の無償化に伴い、食事の提供に要する費用の取り扱いを改めるため及び所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第13号、新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件を緩和するため及びみなし支援員に係る経過措置期間を延長するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第14号、新居浜市医師確保奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定につきましては、指定医療機関において、将来医師としてその業務に従事しようとする者について、修学及び入学に要する資金の貸付要件を緩和するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第15号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定につきましては、中小企業の振興事業に対する補助制度の見直し及び新設を行うとともに、令和４年度まで補助期間を延長することにより、本市の中小企業の生産力向上、人材確保等の支援の拡大を図るため、本案を提出いたしました。
次に、議案第16号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定につきましては、企業立地に対する奨励措置の見直しを行い、令和４年度まで期間を延長するとともに、新たな奨励措置を設けることにより、企業の立地を促進し、本市の産業の振興と雇用の拡大を図るため、本案を提出いたしました。
次に、議案第17号、新居浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新たに機能別消防団員制度を導入することに伴い、消防団員の種類及び機能別団員の報酬の額を定める等のため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明をいたします。御審議よろしくお願いいたします。
ここで訂正をさせていただきます。
議案第５号の新居浜市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、会計年度任用職員の服務の宣誓について任命権者が別段の定めをすることができる旨を規定するため、本案を提出いたしました。議案第５号が抜けておりましたことをおわびして、訂正させていただきます。
○議長（伊藤謙司） 補足説明を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 議案第４号、議案第６号及び議案第17号の３件につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第４号、新居浜市水防協議会条例の制定についてでございます。
議案書の14ページから16ページをお目通しください。
本議案は、水防法の規定に基づき制定しております新居浜市水防条例の全部を改正し、新居浜市水防計画の作成、実施を図るため、新居浜市水防協議会条例を新規制定しようとするものでございます。
次に、制定の内容といたしましては、第１条では、水防協議会の設置、第２条では、水防協議会の所掌事務、第３条では、水防協議会の組織、第４条では、水防協議会の委員の任期、第５条では、会長及び職務代理者の責務、第６条では、水防協議会の招集及び議事、第７条では、危機管理体制の一元化を図るため、水防協議会の庶務は危機管理担当課が行うこととし、第８条では、この条例に定めるもののほか、水防協議会の運営に関し、必要な事項は協議会に諮って定めることといたしております。
次に、附則第２項では、今回の条例の制定により、水防協議会について必要な事項が規定されますことから、新居浜市水防条例を廃止いたしております。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第６号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、別表第２の改正についてでございます。
議案書の18ページ、19ページ及び参考資料の４ページ、５ページをお目通しください。
本議案は、本市が行う高圧ガス規制事務のうち、手数料を徴収すべき事項及び金額を規定しております本条例別表第２第20項中、高圧ガス保安法に規定する容器検査または容器再検査の事務に係る手数料を徴収する場合に対象となる容器の種類を新たに追加しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、別表第２第20項第２号中、圧縮水素自動車燃料装置用容器を追加し、対象となる容器を繊維強化プラスチック複合容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、または圧縮水素自動車燃料装置用容器の３種類とし、本市において容器検査または容器再検査の申請に係る手数料を徴収しようとするものでございます。
また、今回追加する手数料の額につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する金額に準じた額とすることといたしております。
なお、この改正規定は、令和２年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第17号、新居浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の49ページ、50ページ及び参考資料の60ページ、61ページをお開きください。
本議案は、全国的にも減少傾向にある消防団員の確保と地域防災力の充実、強化を図ることを目的に、多種多様化する消防団活動のうち、特定の役割及び活動に従事する消防団員として、新たに機能別消防団員制度を導入することに伴い、消防団員の任免及び給与について見直しを図るため、本案を提出いたしました。
改正の内容といたしましては、消防団員の種類及び機能別団員の報酬の額を定めるため、第２条の２に団員の種類の規定を新たに追加し、第13条の報酬に関する規定のうち、機能別消防団員の年額を追加するほか、所要の条文整備を行うものでございます。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 岡松総務部長。
○総務部長（岡松良二）（登壇） 議案第５号及び議案第７号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第５号、新居浜市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の17ページ及び参考資料の３ページをお開きください。
本議案は、地方公務員法第31条の規定による職員の服務の宣誓について、本年４月から施行される同法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員は、制度導入前の任用形態や任用手続がさまざまでありますことから、それぞれの会計年度任用職員にふさわしい方法で行うことが望ましいため、任命権者が別段の定めをすることができる旨を新たに第２条第２項として規定するものでございます。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第７号、新居浜市債権管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の20ページ、21ページ及び参考資料の６ページ、７ページをお目通しください。
本議案は、民法の一部改正に伴い、私債権に係る損害賠償金その他の徴収金の利率の規定の見直しを行うため、新居浜市債権管理条例の一部を改正しようとするものでございます。
主な改正の内容といたしましては、第10条において、私債権の額にその履行期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、契約に定めのない場合にあっては、履行期限の翌日における民法第404条に規定する法定利率を、その他の場合にあっては、当該債権の契約に定める割合をそれぞれ乗じて計算した金額に相当する損害賠償金等を加算して徴収すること及び閏年の日を含む期間の損害賠償金等の計算方法を定めようとするものでございます。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 原市民部長。
○市民部長（原正夫）（登壇） 議案第６号及び議案第11号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第６号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、別表第１の改正についてでございます。
議案書の18ページ、19ページ及び参考資料の４ページ、５ページをお目通しください。
本議案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるデジタル手続法が、昨年５月31日に公布され、同法第４条において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の一部が改正され、個人番号を通知する通知カードが廃止されることに伴い、当該通知カードの再交付手数料を徴収する事務がなくなりますことから、新居浜市手数料条例別表第１から通知カードの再交付に係る手数料を削ろうとするものでございます。
なお、この改正規定は、デジタル手続法附則第１条第６号に掲げる規定の施行の日から施行したいと考えております。
次に、議案第11号、新居浜市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の29ページ、30ページ及び参考資料の17ページ、18ページをお目通しください。
本議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、本市における印鑑の登録について、成年被後見人に係る欠格条項を削除し、心身の状況を個別に確認することにより、成年被後見人であることをもって印鑑の登録が行えないということがないよう規定を改めようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、まず第２条の登録資格につきましては、成年被後見人を意思能力を有しない者へ規定を見直すものでございます。
次に、第６条及び第７条につきましては、所要の条文整備を行おうとするものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 議案第８号及び議案第９号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第８号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の22ページから24ページまで及び参考資料の８ページから12ページまでをお目通しください。
本議案は、老朽化した岸の上（下）団地を廃止するため及び市営住宅等の入居に際して連帯保証人を不要とする等のため、新居浜市市営住宅条例の一部を改正しようとするものでございます。
主な改正の内容といたしましては、まず第15条につきまして、入居手続における連帯保証人に関する規定を削除しようとするものでございます。
次に、第24条につきまして、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができることとする等の規定を追加しようとするものでございます。
次に、第26条及び第27条につきまして、市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用の負担に係る規定を整備しようとするものでございます。
次に、第48条につきまして、入居者が不正の行為によって入居した場合、当該入居者に対し、住宅の明け渡しを請求するときの額の算定に利用する利息の割合を年５分の割合から法定利率に改めようとするものでございます。
次に、別表につきまして、岸の上（下）団地を廃止し及び新須賀共同団地の家賃の額を改めようとするものでございます。
その他の改正につきましては、所要の条文整備を行うものでございます。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第９号、新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の25ページ、26ページ及び参考資料の13ページ、14ページをお目通しください。
本議案は、市営活性化推進住宅の入居に際して連帯保証人を不要とする等のため、新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正しようとするものでございます。
主な改正の内容といたしましては、まず第10条につきまして、入居手続における連帯保証人に関する規定を削除しようとするものでございます。
次に、第18条につきまして、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができることとする等の規定を追加しようとするものでございます。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 議案第10号及び議案第13号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第10号、新居浜市入学準備金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の27ページ、28ページ及び参考資料の15ページ、16ページをお目通しください。
本議案につきましては、去る２月４日に市内の篤志家の方から意欲や才能のある子供たちが、経済的な理由によって進学を断念することがないよう、奨学資金として役立ててほしいと5,000万円の寄附の申し出をいただきました。その趣旨に沿い、入学準備金の貸付対象を拡大するとともに、貸付金額を増額することにより、志ある子供の進学を促す一助とすべく、条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、題名及び第１条の改正につきましては、寄附をいただいた方に敬意を表し、より親しみやすい基金名に変更しようとするものでございます。
第３条の改正につきましては、大学や専修学校への入学者を新たに対象者に加え、より広く助成が行き渡るようにしようとするものでございます。
第４条の改正につきましては、これまで高等学校への入学者に５万円の入学準備金を貸し付けしていたところ、高等学校等への進学には多額の費用がかかることから、貸付金額を10万円に増額し、さらに大学や専修学校への入学者に係る規定を加え、こちらは学校が遠隔地にあることが多いなど、さらに多額の入学準備に要する費用がかかりますため、金額を30万円に設定しようとするものでございます。
その他の改正につきましては、規定の追加に伴う必要な条文整備を行おうとするものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は、同日以後に貸し付ける入学準備金の貸付金について適用したいと考えております。
次に、議案第13号、新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の41ページ、42ページ及び参考資料の48ページをお開きください。
本議案は、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブについて、その職員である放課後児童支援員、以下単に支援員と申し上げますが、その基礎資格の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の１点目につきましては、平成31年４月に放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準を定めている省令である放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正が行われ、放課後児童クラブに必置である支援員の基礎資格が追加されたことに係る改正でございます。
改正の内容といたしましては、支援員の基礎資格として、これまで都道府県知事が行う研修を修了した者と規定されておりましたが、政令指定都市の長が行う研修を修了した者についても同改正により基礎資格に該当することとされましたことから、これに伴い、第10条第３項に、資格要件の追加を行おうとするものでございます。
なお、この改正による影響は、現在のところございません。
改正のもう一点につきましては、児童福祉法の改正をもとに、令和元年10月に同省令が改正され、従前、支援員の配置については、同省令に従い配置しなければならなかったところを、本年４月以降につきましては、同省令を参酌し配置できるよう、条件の緩和が行われたことに伴うものでございます。これにより、放課後児童クラブの運営等については、各自治体の判断により、実情に応じたより柔軟な対応をすることが可能となります。昨今の人手不足の影響は、放課後児童クラブにも及んでおり、常時基準に合致する支援員を配置することは、本市に限らず、全国的にも困難であることから、この３月まで研修を修了することを予定している者も基準に合致しているとみなす経過措置が全国統一基準として置かれ、これに従い、本市においても適切に運営をしてきたところでございます。４月以降もこの経過措置を適用するかどうかは、先述のとおり、各自治体の判断に委ねられることとなり、また放課後児童クラブを取り巻く状況に大きな変動はないことから、児童福祉法の見直しが検討されている令和５年３月31日までの間、現行と同様、経過措置を適用し、研修を修了することを予定している者も支援員とみなし、放課後児童クラブの適切な運営を継続いたしたいと考えております。
改正の内容といたしましては、附則第２項の適用期限を同日まで延長しようとするものでございます。
なお、この条例中、基礎資格の追加に係る部分は公布の日から、支援員の経過措置の延長に係る部分は令和２年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 議案第12号及び議案第14号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第12号、新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の31ページから40ページまで及び参考資料の19ページから47ページまでをお目通しください。
本議案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、当該基準を定める条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、幼児教育・保育の無償化に伴う特定教育・保育施設における３歳以上児の食事の提供に要する費用の取り扱いの変更及び条例中、支給認定の用語を教育・保育給付認定に改める等の所要の改正を行うものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
次に、議案第14号、新居浜市医師確保奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の43ページ及び参考資料の49ページ、50ページをお目通しください。
本議案は、本市の勤務医師の減少と高齢化等に伴う医師不足を解消するため、市内の指定医療機関において、将来医師としてその業務に従事しようとする医学部生に対して、入学及び修学に要する資金を奨学資金として貸し付けるために必要な事項の一部を改正するものでございます。
改正の内容といたしましては、第３条の貸付対象者の要件のうち、本人または保護者等が、本市の住民基本台帳に登録されていることとする規定を削除することにより、貸付要件の緩和を図るものでございます。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 議案第15号及び議案第16号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第15号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の44ページ、45ページ及び参考資料の51ページから54ページまでをお目通しください。
現行の中小企業振興条例は、本年３月31日をもちまして失効となります。これまで本条例の補助事業により、市内中小企業の経営の安定に資するよう支援を行ってきておりますが、今後も生産人口の減少が続くものと見込まれておりますことから、今回の改正においては、新居浜市総合戦略や企業ニーズを踏まえ、中小企業の生産性向上のためのＩＴ・ＩｏＴ導入促進、人材確保推進のための取り組みに対する支援の強化を柱として、補助事業の見直しを行うとともに、本条例を令和５年３月31日までの３年間延長しようとするものでございます。
改正の主な内容についてでございます。
まず、中小企業者の事業所等の設置に対する支援を強化する観点から、第５条の事業所設置事業の補助率を100分の1.4から100分の2.8に引き上げるものでございます。
次に、第５条の３、空き店舗活用事業につきまして、補助率を見直し、100分の50以内から100分の20以内に改め、同条を第５条の２とするものでございます。
次に、中小企業者等の生産性向上に対する支援を強化する観点から、次の２つの取り組みに対する支援の強化及び新設を行います。
まず、第12条の生産性向上機器導入事業につきまして、補助率を100分の10以内から100分の20以内に引き上げるものでございます。
次に、第12条の２として、ＩＴ・ＩｏＴ導入事業を新設いたします。これは、中小企業者等が、生産性向上を図る目的でＩＴツール及びＩｏＴの導入を行ったとき、導入経費の一部を補助するもので、補助率100分の30以内、補助限度額を200万円とするものでございます。
次に、中小企業者の人材確保及び雇用促進に対する支援を強化する観点から、次の２つの事業の見直しを行います。
まず、第13条の雇用促進事業につきまして、補助対象の見直し及び補助金額、補助限度額の引き上げを行うものでございます。現在、新たに雇用する従業員を同時に２人以上、または新規学卒者を１人以上雇用した場合、補助金を交付しておりますが、今回、新規学卒者及び本市に転入した者、いわゆるＵ・Ｉ・Ｊターン者を雇用した場合に交付するものでございます。
また、補助金額を１人につき10万円から20万円に、補助限度額を60万円から100万円に引き上げるものでございます。
次に、第13条の２の人材確保事業につきましては、求人情報を発信する事業の補助限度額を20万円から30万円に引き上げるものでございます。
次に、第５条の２の事務所等賃借事業、第６条の新事業展開事業及び第15条の退職金共済事業につきましては、他の補助事業で支援できる事業や今後も利用が見込まれない事業であるため、廃止するものでございます。
また、附則第１項に規定しております本条例の有効期限を令和５年３月31日までの３年間延長しようとするものでございます。
なお、この条例は、附則第１項の改正規定を除き、令和２年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第16号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の46ページから48ページまで及び参考資料の55ページから59ページまでをお目通しください。
現行の企業立地促進条例は、平成14年４月に施行後、一部改正を７回行ってまいりましたが、本年３月31日限りで失効となります。この間、本条例に基づく奨励措置により、本市への企業立地に一定の成果をもたらしており、今後も引き続き新規立地や既存企業のさらなる設備投資を促すため、奨励措置の新設等を行うとともに、本条例を令和５年３月31日までの３年間、延長しようとするものでございます。
改正の主な内容についてでございます。
まず、第４条につきましては、情報サービス業等を営む企業の立地を支援するため、情報サービス業等奨励金を新設しようとするものでございます。
次に、第７条につきましては、中小企業者がこの条例に基づく奨励措置を受けるための指定要件を投下固定資産総額が2,000万円以上から3,000万円以上に改めるほか、情報サービス業等の企業が、新規雇用従業員数により指定を受ける場合の要件を、大企業、中小企業ともに新規雇用従業員及び配置転換従業員数が３人以上に引き下げるものでございます。
次に、別表についてでございます。
今回、新設いたします情報サービス業等奨励金の交付要件といたしましては、情報サービス業等の規則で定める産業を営む企業の立地をしたときに奨励金を交付することとし、奨励金の額につきましては、事業所開設に要する費用並びに36月分を限度とする事業所の月額賃借料の合計額の100分の50以内の額とし、限度額を3,000万円にしようとするものでございます。
なお、この条例は、附則第１項の改正規定を除き、令和２年４月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤謙司） これより質疑に入ります。
議案第４号から議案第17号までの14件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 質疑なしと認めます。
議案第４号から議案第17号までの14件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５１分休憩
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午前１１時０２分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第７ 議案第１８号～議案第３０号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第７、議案第18号から議案第30号までの13件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 令和２年度予算関係議案の審議に先立ち、私の市政運営の基本姿勢について申し上げます。
皆様方の温かい御支援をいただきスタートいたしました私の第２ステージもはや３年が経過いたしました。本年はまさに総仕上げの年であり、皆様にお約束をした公約の実現に向け、身の引き締まる思いでございます。
さて、この１年を振り返りますと、昨年は歴史的な皇位継承があり、平成から令和へと希望に満ちた新しい時代を迎えた１年となりました。
また、アジアで初めて開催となりましたラグビーワールドカップでは、ワンチームをスローガンに、日本代表チームが一丸となって戦う姿が日本中に勇気と感動を与えていただきました。
一方、東日本を広範囲に襲った台風15号、19号は、各地に甚大な被害をもたらしました。被災地域の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げるとともに、私自身改めまして防災対策の重要性を再認識したところでございます。
このような中、本市におきましては、愛媛県と新居浜市、西条市、四国中央市の３市が連携し、東予東部で初めてとなる広域振興イベントえひめさんさん物語が開催されました。県内外から多くの方が新居浜へ足を運んでいただき、別子銅山産業遺産やものづくりのわざなど、本市の魅力を全国に発信することができたと感じております。また、今回の取り組みを一過性に終わらせることなく、東予３市がさらに連携を強化し、全国に向けて愛媛、東予ものづくり３市の魅力を発信していかなければならないと考えております。
スポーツの分野におきましては、京都府で開催された全国高等学校駅伝競走大会に新居浜東高等学校が初出場し、都大路を全力で駆け抜けました。そして、１月に行われた第70回愛媛駅伝競走大会では、見事優勝の栄冠に輝きました。さらに、滋賀県で開催された全国中学校駅伝大会では、新居浜西中学校男子が５位入賞、女子も14位という好成績をおさめました。これら競技大会での大活躍を機に、ウエートリフティングのまち新居浜に続きまして、駅伝のまち新居浜も市内外へ広くアピールしてまいりたいと考えております。
また、１月に東京ドームで開催されたふるさと祭り東京2020において、岸之下、萩生西、萩生東の３台の太鼓台が出演し、豪華けんらん、勇壮華麗な寄せ太鼓など、三位一体となったすばらしい演技を披露し、東京ドームに詰めかけた多くの観客を魅了いたしました。また、その後のＳＮＳなどによる反響も大変大きく、新居浜市、新居浜太鼓祭りを全国に向けて強力にアピールしていただけたと心強く感じております。
さて、ことしは待望のオリンピックイヤーを迎え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。本市でも４月にオリンピック聖火リレー、８月にはパラリンピック聖火フェスティバルを実施いたします。また、本市は、サウジアラビア王国、モザンビーク共和国のホストタウンとして登録されておりますことから、人的・文化的相互交流を図るなど、市民の皆様とともに、この４年に１度の世界的スポーツの祭典を盛り上げてまいりたいと考えております。
国におきましては、令和２年を新しい時代に向けた国づくりを力強く進めるときとして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた人的・物的投資を喚起した生産性の飛躍的向上、女性や障害者、高齢者など、誰もがその能力を発揮できる一億総活躍の実現、全ての世代が安心できる全世代型社会保障の構築、観光・農林水産業を初めとした地方創生、防災・減災対策による国土強靱化など、重要課題への取り組みを行うこととしております。
本市におきましても、来る令和２年度は、平成23年度に策定した本市の最上位計画であります第五次新居浜市長期総合計画の完遂、初年度を迎える人口減少問題の解決と地方創生を目標として策定した第２期新居浜市総合戦略の推進、近い将来発生が懸念されております南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策の充実、強化、そして日常生活や社会経済活動など、さまざまな分野で日々進化するＩＣＴ利活用の推進に重点を置いて、市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
まず、第五次新居浜市長期総合計画の完遂と第２期総合戦略の推進でございます。
本市では、これまで第五次長期総合計画の将来都市像－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市の実現に向け、快適交流、経済活力など６つのまちづくりの目標を掲げ、41の施策に取り組んでまいりました。令和２年度は、その最終年度となることから、この１年間その完遂に向け、全力で取り組んでまいります。
改めて言うまでもございませんが、市政の主役は市民の皆様でございます。10年後にその市民一人一人が輝きを放ち、幸せを感じ、心の豊かさを実感いただけるよう、本市まちづくりの最上位指針であります第六次新居浜市長期総合計画につきましても、基本構想、基本計画の策定作業を進めてまいります。
また、本市では、東京圏への一極集中の是正と人口減少問題に対応するため、平成27年に第１期新居浜市総合戦略を策定し、さまざまな地方創生施策に取り組んでまいりました。しかしながら、本市においても、改善傾向は見られるものの、依然として東京圏への転出超過は続いており、さらに出生数の減少にも歯どめがかからない状況であります。
このようなことを踏まえ、引き続いて地方創生の取り組みを加速させるため、令和２年度を初年度とする５カ年計画の第２期新居浜市総合戦略の策定を進めているところでございます。第２期総合戦略では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の技術やＳＤＧｓを原動力としたまちづくりなど、新たな視点を取り入れ、雇用創出と人材育成による産業の振興、関係人口の創出と交流・定住人口の拡大、子育て支援の充実と健康長寿社会の実現、多様な連携と時代に合ったまちづくりの推進の４つの基本目標を掲げ、住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現を目指し、活力ある地域社会への取り組みを強力に推進してまいります。
次に、防災・減災対策の充実、強化についてでございます。
皆様御案内のとおり、３月には市役所西側に建設を進めております総合防災拠点施設がグランドオープンいたします。消防や危機管理の機能のほか、地震や水害体験のできる体験型防災センターが整備されますので、多くの市民の皆様に御利用いただき、地域の防災力の向上に努めてまいります。
また、令和２年度から新たに緊急避難場所として活用可能な自治会館の耐震化を支援するほか、災害時対応型移動式トイレ車を整備するなど、さらなる地域防災力の向上を図ってまいります。
さらに、一昨年の西日本豪雨や昨年東日本を襲った台風による災害、また近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震等へ対応するためにも、危機管理体制の見直しも含め、ハード、ソフト両面でより一層の防災・減災対策の充実、強化に取り組んでまいります。
次に、ＩＣＴ利活用の推進についてでございます。
近年のＩＣＴの急速な進展により、私たちの身の回りのさまざまな分野にＩＣＴが浸透しております。また、ＩｏＴの実装やビッグデータ、ＡＩなどを活用した技術革新である第４次産業革命は、産業構造や雇用環境の転換に加え、私たちの暮らしや生き方、働き方にも劇的な変化を及ぼすことが予想されております。
このようなことから、本市におきましても、先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化、高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出するスマートシティーの取り組みを推進してまいります。
また、小中学校においては、令和５年度までに児童生徒１人１台の導入に向け、タブレット端末の整備を進めるほか、市民サービスへのＲＰＡ、ＡＩの導入についても検討を進めてまいります。
古代中国の思想家孟子の言葉に、天のときは地の利にしかず地の利は人の和にしかずという言葉がございます。これは、いかに方角や自然現象がよくても、地勢の有利がなければうまくいかない。また、いかに地勢の有利があったとしても、民心の和合一致がなければうまくいかない。つまり物事を成就させるには、人の和が何よりも大切であるという意味であります。私は、いつの時代においても、組織が事をなし遂げるために重要になるのは、共通理解とチームワークではないかと考えております。個人の力が集まり、町、チームを支えておりますが、その力が集まり、多くの力と多くの心が一つになったときこそ、最高、最大の力が発揮されるものでございます。令和２年度もＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜を合い言葉に、市民の皆様、議員の皆様、そして行政が一体となり、ワンチーム、チーム新居浜で新しい新居浜をつくる取り組みを推進し、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現を目指し、各種施策に取り組んでまいります。
引き続き、主要施策の概要について第五次新居浜市長期総合計画に掲げる６つのフィールドごとに順次御説明申し上げます。
最初に、フィールド１、快適交流について申し上げます。
まず、良好な都市空間の形成につきましては、持続可能なコンパクトなまちづくりを目的に策定した立地適正化計画を踏まえ、本市の都市計画の基本的な方針となる都市計画マスタープランの改訂、都市計画道路網の見直しを行ってまいります。
また、地籍調査につきましては、総合運動公園等の公共事業推進のため、調査中の光明寺地区のほか、庄内町、久保田町の一部地区等を実施してまいります。
次に、道路の整備につきましては、国道11号新居浜バイパスの西喜光地町から本郷一丁目までの工区及び船木から東田一丁目の工区について、早期整備・供用を要望するとともに、条件整備など必要な支援を積極的に行ってまいります。
また、上部東西線は、萩生側と大生院側の２つの工区に分けて用地買収等に取り組んでまいります。
平形外山線は、事業地内の墓地の移転補償がほぼ完了したことから、令和２年度末の供用開始に向けて、道路整備工事に取り組んでまいります。
宇高西筋線は、用地買収等に取り組むとともに、本郷西筋線は、県立新居浜病院の整備にあわせ、道路の拡幅改良及び交差点改良に取り組んでまいります。
次に、公営住宅の整備につきましては、新居浜市公営住宅等長寿命化計画に基づき、令和２年度から東田団地１号棟の建設に着手し、令和４年度の完成に向けて事業を進めてまいります。
また、民間木造住宅耐震改修工事への補助を通じて、民間木造住宅の耐震化の促進を図ってまいります。
次に、滝の宮公園につきましては、リニューアルに向けて、公園エントランス部の改修等を進めてまいります。
また、地域の文化資源であり、環境学習の場である高柳泉、岡城館等の湧水池の整備を引き続き行ってまいります。
次に、港湾の整備につきましては、平成30年に供用を開始したコンテナクレーンの適正な運営に努め、コンテナ貨物の増加への対応、新居浜港海上貨物輸送の合理化、物流経費の削減を図り、新居浜市に立地するものづくり産業を支援いたします。
また、港湾内の船舶が安全に停泊できるよう、泊地しゅんせつを行うとともに、災害時における緊急輸送道路としての機能を確保するため、臨港道路垣生線の橋梁の改修等を実施いたします。
次に、フィールド２、環境調和について申し上げます。
まず、地球温暖化防止対策につきましては、にいはま環境市民会議を中心に、市民、事業者、行政が協働で環境保全活動を推進するとともに、新居浜市地球高温化対策地域協議会などによる取り組みを通して、環境活動に関する市民意識の向上に努めてまいります。
また、地球温暖化対策率先行動計画、エコアクションプランにいはまの見直しを行い、第３期計画の検証を経て第４期計画を策定いたします。
さらに、省エネ・新エネ設備の導入支援として、引き続き家庭用蓄電池の設置、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの建築に対する補助を実施するとともに、新たに高齢者の電動アシスト自転車の購入に対する支援を開始いたします。
次に、墓地、墓園の管理につきましては、平尾墓園の合葬式納骨施設を適正に管理するとともに、空き区画の一般公募を行ってまいります。
また、今年度から徴収を開始した管理料の適正な徴収と債権管理を継続いたします。
真光寺、土ヶ谷、黒岩の３墓地につきましては、返還区画の一般公募と区画の整備を引き続き実施するとともに、新たに使用者調査に着手いたします。
次に、斎場につきましては、火葬炉の老朽化、今後の火葬数の増加に対応するため、火葬炉の大規模改修を進めるとともに、待合棟につきましても、市民要望が高いトイレの洋式化などの衛生設備の改修を実施いたします。
次に、ごみの減量と３Ｒの推進につきましては、資源ごみ集団回収、段ボールコンポストや生ごみの処理容器普及による生ごみ減量など、３Ｒ施策の充実を図るとともに、10種分別の徹底、資源化促進、食品ロス削減などに対する広報、啓発の強化、充実による市民意識の向上を図ってまいります。
また、ごみ減量の観点から、家庭ごみの一部有料化について、廃棄物減量等推進審議会からの答申に基づき、具体的な検討を進めるとともに、事業系ごみにつきましても、適正処理、資源化促進の指導、啓発に努めてまいります。
次に、清掃センターにつきましては、計画的な定期点検整備工事など、予防保全の確実な実施による安定稼働に努め、最終処分場につきましては、遮水鋼矢板の防食工事を実施し、延命化に取り組んでまいります。
また、衛生センター及び下水処理場につきましては、し尿等共同処理の令和３年度中の供用開始に向け、し尿等受け入れ施設及び関連施設の建設工事を進めてまいります。
次に、下水道施設につきましては、汚水の管渠整備として、萩生馬渕、泉川、郷などで汚水枝線の整備を進めるとともに、面整備として田の上、中筋町などで整備を行い、令和２年度末の人口普及率64.8％を目指してまいります。
また、台風や集中豪雨による浸水を防止し、安全、安心な生活環境を実現するため、田の上、中村松木、南小松原町などにおいて、雨水幹線や面整備を行ってまいります。
次に、上水道につきましては、新居浜市水道事業経営戦略に基づき、重要度と優先順位を考慮して、効果効率的かつ平準化した老朽施設の更新や耐震化を推進し、ライフライン機能の強化及び整備を行ってまいります。
また、上下水道料金システムを活用し、一層の市民サービスの向上を図るとともに、包括的業務委託業者との連携をさらに強化し、業務効率と収納率の向上による経営基盤の強化を図ってまいります。
工業用水道事業につきましては、更新計画に基づき、配水管の耐震化に取り組むとともに、経営の安定化に努めてまいります。
次に、フィールド３、経済活力について申し上げます。
まず、工業の振興につきましては、特に地域経済に大きな影響があります住友各企業との連携強化をさらに進めてまいりますとともに、本市の地場産業であるものづくり企業が持続、発展していくために経営基盤の強化を図り、グローバル社会等を勝ち抜く競争力を持ち、新たな経済・雇用環境に対応できる企業経営に取り組めるよう支援してまいります。
また、ものづくり企業の知名度向上や製造業のイメージアップにつなげるため、えひめさんさん物語において好評でありましたオープンファクトリー等をスパイラルアップし、継続してまいります。
次に、企業における研究開発、技術開発への機運醸成と地域産業の高度化と技術、製品の開発を促進するため、創造型研究開発支援事業に取り組むほか、ＡＩ、ＩｏＴなど先進的技術を活用した実証事業を支援する先進的技術実証支援事業に取り組むとともに、働き方改革やＳＤＧｓに取り組む企業を支援する企業魅力発信事業を新たに実施いたします。
さらに、新居浜市ものづくりマイスター認定事業に取り組み、高度技術者からの技術伝承に役立てるとともに、第４回目となります全国選抜高校生溶接技術競技会ｉｎ新居浜を開催いたします。
企業誘致及び立地の促進につきましては、住友化学大江工場に隣接する新居浜港内港地区の造成を行うとともに、垣生工業用地内の市有地を工業用地として整備いたします。
また、新たにＩＣＴ関連企業の誘致に取り組んでまいります。
次に、商業の振興につきましては、中心商店街の活性化のため、国の補助事業の動向を注視し、銅夢にいはまの産直市導入について支援を行ってまいります。
次に、農業の振興につきましては、池田池等のため池の耐震化を進めるほか、避難の指針となるため池のハザードマップを作成いたします。
また、拡大する鳥獣被害対策として、農地の防護柵設置に対する補助や市民への煙火の配布を行うとともに、新居浜市鳥獣被害対策協議会を中心に、市内の各猟友会等と連携し、有害鳥獣の捕獲に努めてまいります。
さらに、地域おこし協力隊を活用した大島の七福芋の作付拡大に取り組んでまいります。
次に、林業の振興につきましては、別子山地域内の市有林の有効活用を図るため、別子山地区森林整備計画に基づき、作業道の開設に取り組み、森林整備を進めてまいります。
次に、水産業の振興につきましては、本年４月、本市漁協を含む愛媛県内43漁協が合併し、愛媛県漁業協同組合が設立されることから、その動向を注視し、必要な支援を行ってまいります。
次に、観光・物産の振興についてでございます。
まず、昨年の東予東部圏域振興イベントえひめさんさん物語の機運を一過性に終わらせることなく、その魅力を持続的に発信するスパイラルアップ活動を定常化させるため、引き続き愛媛県、西条市、四国中央市とともに、チャレンジプログラムの支援や山の魅力発信等に継続して取り組んでまいります。
また、着地型旅行商品の造成や銅婚の里ツアーを実施するとともに、昨年愛媛と台湾を結ぶ定期便が就航し、本年４月からこれまでの週２便から４便に増便が予定されておりますことから、台湾からのインバウンド誘客に積極的に取り組んでまいります。
別子山地区の観光振興につきましては、森林公園ゆらぎの森を初めとした観光資源のさらなる活用を図るとともに、旧別子観光センター跡地利用につきましては、筏津観光施設の整備に向け着実に取り組みを進め、管理運営手法についても、地域住民の皆様と協議を進めてまいります。
また、新居浜太鼓祭りにつきましては、太鼓祭り推進委員会や新居浜警察署と連携、協力し、平和運行の実現に努めてまいります。
新居浜ブランド及び特産品の開発につきましては、七福芋を活用した商品開発に加え、新居浜機械産業協同組合等と連携しながら、銅を活用した土産物開発に取り組んでまいります。
また、昨年実施したどんぶり選手権に続き、食をテーマとしたイベントを実施してまいります。
次に、公共交通につきましては、新居浜市地域公共交通網形成計画に基づき、バス路線の再編について運行主体と協議を進めており、効果効率的な公共交通ネットワークの形成に取り組んでまいります。
次に、雇用対策につきましては、生産年齢人口の減少による雇用環境の悪化は、本市経済の持続的発展を阻害する大きな要因であると考えておりますことから、高齢者や女性のさらなる社会参画を促進するため、高齢者に働く場を提供するシルバー人材センターの支援を行うとともに、女性を対象とした企業説明会を新たに開催いたします。
さらに、地域産業における高度人材の確保を支援するため、プロフェッショナル人材確保支援事業を実施いたします。
次に、フィールド４、健康福祉について申し上げます。
まず、地域と一体となった健康づくりにつきましては、健康都市づくり推進員や食生活改善推進協議会等の各種団体と協働し、健康寿命の延伸を目指し、ウォーキング推進事業や生涯を通じた食育の推進に取り組んでまいります。
また、がんの早期発見、早期治療のために、がん検診の無料化を継続し、受診しやすい体制の整備に努めてまいります。
次に、感染症予防対策につきましては、予防接種法の改正に伴い、ロタウイルス感染症を定期予防接種として導入いたします。
また、在宅医療対策につきましては、在宅当番医制並びに休日夜間急患センターにおける診療を継続するとともに、医師確保のための奨学金貸付制度の要件を緩和いたします。
また、骨髄等の移植の推進及びドナー登録の増加を図るため、骨髄バンクドナー支援事業を実施いたします。
地域福祉の充実につきましては、新居浜市地域福祉推進計画に基づき、地域における共助の領域を拡大、強化することにより、地域で暮らす人たちの生活課題の解決に取り組んでまいります。
次に、妊娠期から子育て支援を充実させるため、子育て世代包括支援センターすまいるステーションを中核機関として、妊娠期からのかかわりの強化を図ってまいります。
さらには、弱視の早期発見、早期治療につなげるため、３歳児健康診査に屈折検査や視能訓練士による視力検査を新たに実施するほか、特定不妊治療に対する支援の拡充に加え、不育症に対する新たな支援に取り組んでまいります。
次に、子育て支援の充実につきましては、子育ての不安感等を緩和するため、子育て親子の交流の場として、地域子育て支援拠点を設置、運営するとともに、支援拠点での一時預かりを実施することで、地域における子育て支援機能の充実、強化を図り、多様な教育・保育施設や地域の子育て支援事業の利用支援を行ってまいります。
また、地域子育て支援拠点を中心とした子育て応援フェスタｉｎ新居浜を開催し、子育て中の親子が楽しめる場を提供いたします。
さらに、幼稚園型認定こども園に移行する菊本幼稚園の園舎改築に対し支援を行うとともに、イベント開催時等に授乳等ができるテントセットを貸し出す赤ちゃんステーション貸出事業を新たに実施いたします。
東新学園につきましては、令和３年度の民設民営での施設運営に向け、運営予定事業者と取り組みを進めてまいります。
次に、障害者福祉につきましては、第５期障がい福祉計画及び第１期障がい児福祉計画に基づき、障害者等のニーズに対応できるよう取り組むとともに、障がい者虐待防止センターを中核に、虐待防止法に基づき、障害者虐待の防止や対応に努め、さらに成年後見制度の啓発及び制度利用に対する支援を実施してまいります。
次に、高齢者福祉につきましては、第７期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高齢者を継続的かつ包括的にケアする地域包括ケアシステムの構築に取り組み、在宅支援体制の充実を図ってまいります。
また、効果的な介護予防の実施と普及啓発に向け、にいはまげんき体操介護予防編ＰＰＫ体操のバージョンアップを図るとともに、シルバーボランティア等の育成、地域の自主的な組織活動支援に取り組んでまいります。
次に、社会保障の充実につきましては、生活困窮者の最低限度の生活を保障するため、必要な経済的援助や就労支援などを行うなど、生活保護を適正に実施してまいります。
また、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対しまして、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業などの充実に努めてまいります。
次に、国民健康保険事業については、特定健診の無料化を行うほか、特定保健指導の充実、糖尿病性腎症等の生活習慣病の重症化予防等に取り組むとともに、将来にわたり安定的な財政運営を続けていくため、保険料の収納率の向上等歳入確保に加え、ジェネリック医薬品の利用促進など、医療費の適正化に取り組んでまいります。
次に、フィールド５、教育文化について申し上げます。
まず、公民館につきましては、地域住民の教養の向上や健康の増進、情操の純化を図るため、各種講座や教室などを開催し、学びの場を提供し、地域住民が主体的に生活文化の振興と社会福祉の増進に取り組むことができるよう、支援してまいります。
また、地域の課題は地域によって異なりますことから、地域住民と関係団体とのつなぎ役にもなり、集う、学ぶを事業の柱にしながら、地域課題の解決に努めてまいります。
さらに、施設環境整備として、神郷公民館の外壁改修工事、別子山公民館の屋上防水、外壁改修工事等を実施いたします。
市史編さん事業につきましては、市史編さんの意義を広く市民に理解していただくため、さまざまな普及事業を展開するとともに、最初の刊行物となる（仮称）新居浜市史０巻を刊行いたします。
次に、学校教育につきましては、ＥＳＤを推進し、国際的な目標であるＳＤＧｓの達成、将来の社会の担い手である子供たちの育成に向けて、学校、家庭、地域が連携して、特色ある学校づくりに努めてまいります。
また、確かな学力の向上と定着を図るための学習指導の改善に努め、課題解決能力を育てる学習の充実を推進してまいります。
また、スクール・サポート・スタッフを増員し、教員が子供と向き合う時間の確保に努めます。
不登校、問題行動等の対応につきましては、あすなろ教室での活動や小中学校におけるスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員の相談活動を行うとともに、スクールソーシャルワーカーを増員し、関係機関との連携を深め、不登校対策の充実に努めてまいります。
次に、教育環境の整備につきましては、垣生小学校及び中萩中学校の屋上防水改修工事など、子供たちが安心、安全に学校生活を送るため、教育環境の改善を図ってまいります。
また、学習者用端末１人１台を目指して、令和２年度には３クラスに１クラス分のタブレット端末の整備及び小学校５、６年生と中学校１年生に１人１台のタブレット端末を整備いたします。
次に、特別支援教育につきましては、障害や発達に課題のある子供が、将来を見据えて自立していくことができるよう、早期発見、早期支援、一貫した支援に努め、インクールシブ教育システムの構築に向け、学校生活介助員等の適切な配置等合理的配慮に努めてまいります。
次に、芸術文化の振興につきましては、あかがねミュージアムにおいて開館５周年を記念して、東京藝術大学のクローン文化財による法隆寺金堂釈迦三尊像を初め、ゴッホの自画像等世界的文化財に触れ、体感できる展覧会、素心伝心やチームラボのデジタルコンテンツによる子供たちが楽しめる展覧会、未来の遊園地等を開催いたします。
また、新たに国の天然記念物に指定されました銅山峰のツガザクラ群落の保存活用計画の策定に着手いたします。
次に、スポーツの推進につきましては、東京オリンピックの事前合宿誘致やサウジアラビアのホストタウンとして、スポーツのほか、文化、教育、経済などの交流促進が図られるよう努めるとともに、本年４月にはオリンピック聖火リレー、８月にはパラリンピック聖火フェスティバルを実施いたします。
さらに、本年９月に開催される日本スポーツマスターズ2020愛媛大会において、本市で行われる女子バレーボールなどの開催を支援いたします。
次に、近代化産業遺産の保存、活用につきましては、産業遺産のネットワークを構築するため、拠点整備として、保存活用計画に基づき、旧端出場水力発電所の耐震補強等の整備を進めるとともに、山田社宅整備促進につきましても、鉱山所長社宅、化学幹部社宅について、展示あるいは電気設備等の整備の後、仮オープンを行うなど、順次整備を進めてまいります。
また、広瀬歴史記念館において企画展を開催するとともに、国指定重要文化財旧広瀬家住宅、名勝旧広瀬氏庭園の保存活用計画の策定に着手いたします。
次に、フィールド６、自立協働について申し上げます。
まず、交通安全対策につきましては、各世代に応じた交通安全教室の開催や交通指導員による街頭指導等、関係機関とも連携しながら、市民への交通安全意識の普及啓発に努めるとともに、運転経歴証明書の交付手数料や郵送料を支援することにより、運転に不安を感じる高齢ドライバーの運転免許証の自主返納を促進してまいります。
次に、防災体制の強化につきましては、自助、共助の大切さについて、市民の意識の高揚を図るため、防災訓練、資機材整備、地域の防災活動への支援、防災士の養成と地域における活動促進に努め、単位自治会レベルでの自主防災組織の結成を推進してまいります。
また、防災ラジオの普及を促進し、防災情報伝達手段の拡充を図るとともに、災害発生時の自主的な緊急避難場所にもなる自治会館の耐震化を支援するなど、地域防災力の向上、消防・防災体制の充実、強化に努めてまいります。
さらに、本年４月にオープンいたします新居浜市防災センターにつきましては、多くの市民の方々が利用していただけるよう、適切に運営を行ってまいります。
次に、消防体制の充実につきましては、消防防災合同庁舎の機能を最大限に活用し、初動体制の充実、強化を進めるとともに、消防自動車整備計画に基づき、40メートル級はしごつき消防自動車等を更新整備いたします。
また、消防団につきましては、消防分団詰所について、長寿命化を目的とした屋上防水、外壁改修等の計画的な予防保全工事を行うとともに、消防団員の確保を図るため、機能別消防団員制度を導入し、装備を計画的に増強整備するなど、災害対応力の強化に取り組んでまいります。
次に、消費生活相談につきましては、消費生活センターを中心に、複雑多様化している悪質商法、架空請求などの特殊詐欺の被害の未然防止や早期解決のため、専門知識や相談対応能力の向上など、相談体制の充実、強化を図るとともに、警察等と連携して、市民への注意喚起を行ってまいります。
次に、男女共同参画社会の実現につきましては、全ての女性が輝く社会を目指し、市民団体等と協働しながら、各種広報や啓発活動を行うとともに、現在の第２次新居浜市男女共同参画計画が最終年度となりますことから、本年度実施した市民意識調査の結果を参考に新たな計画を策定してまいります。
また、縁結びサポートセンターに設置した愛結びや出会い交流イベントの開催により、若者の出会いの機会をふやしていくとともに、出会いから結婚につながるよう、結婚サポーターによる支援を行ってまいります。
次に、ＤＶ対策については、配偶者暴力相談支援センターにおいて、関係機関との連携強化を図り、ＤＶ被害者対策を推進してまいります。
次に、人権の尊重につきましては、新居浜市人権尊重のまちづくり条例及び人権施策基本方針に基づき、市民一人一人の人権意識の高揚を図るため、お茶の間人権教育懇談会、組織や企業等を対象とした講座、セミナー、校区別人権教育市民講座等を実施することにより、家庭、地域、職場など、あらゆる場を通じて人権教育・啓発を推進してまいります。
また、さまざまな人権問題に対応できるよう相談体制の充実を図るとともに、愛媛県人権対策協議会新居浜支部とも連携、協力して、人権擁護体制の充実を図ってまいります。
次に、地域コミュニティの充実については、地域コミュニティ再生事業交付金を活用して、地域の環境整備や直面する地域課題の解決など、コミュニティー活動の充実、活性化を図ってまいります。
また、自治会加入の意義をわかりやすくまとめた冊子を新たに作成し、連合自治会と連携し、継続した加入促進活動を行うとともに、自治会の諸活動や地域とのつながりの重要性などについて、広報の充実を図り、地域の実情に応じた組織づくりを支援してまいります。
さらに、地域の将来をみずから考え、実行する住民自治を一層推進するため、協議会型地域運営組織の導入について調査研究を進めてまいります。
次に、移住・定住の促進につきましては、市外転出を抑制し、本市で生活する子育て世代を支援するため、三世代同居・近居を開始するための住宅取得に対する支援を継続してまいります。
移住相談に対応するため、引き続き移住専用窓口を開設するとともに、空き家バンク制度やお試し移住体験などを継続して行うほか、Ｕ・Ｉ・Ｊターンへの奨学金返済支援や首都圏等の移住フェアへの出展などにより、本市への移住促進に努めてまいります。
さらに、人生100年時代を迎える中、誰もが生き生きわくわく暮らせるまちづくりを目指し、旧若宮小学校を活用した新たな生涯活躍のまち拠点施設の整備に取り組んでまいります。
次に、中間支援組織であるまちづくり協働オフィスにつきましては、利用登録団体で構成する運営協議会により、市民活動の交流促進や情報発信の場として、円滑な運営に努めるとともに、市民活動団体等のネットワークを活用し、各種の事業を通じて、協働によるまちづくりを推進してまいります。
次に、国際化の推進につきましては、新居浜市国際交流協会を本市の国際交流の拠点として、異文化理解など地域における国際理解の促進、多言語による生活情報の提供など、国際化に関する情報の収集及び提供、相談窓口の設置や通訳者の派遣、日本語学習支援など、在住外国人の生活支援の充実を図り、さまざまな文化、習慣を持った人々が共生する多文化共生社会の推進を図ってまいります。
最後に、計画の推進について申し上げます。
まず、開かれた市政の推進につきましては、市政だより、行政広報番組、またホームページ、ＳＮＳなどインターネット上での情報発信等を複合的に活用し、積極的な行政情報の発信に努めてまいります。
次に、効果効率的な自治体経営の推進につきましては、新居浜市行政改革大綱2016に基づき、権限、財源、人間の３ゲンの強化を改革の視点とし、市民の笑顔輝く市役所づくりを目指してまいります。
また、令和３年度を初年度とする次期行政改革大綱を策定いたします。
また、現在、健康や環境等の各種施策ごとに実施しているポイント事業につきましては、統合を行い、利便性の向上を図るほか、地域経済の活性化につながるよう、地元企業と連携を行うなど、早期の統合型地域ポイント制度の実施に向け取り組んでまいります。
さらに、財政運営につきましては、歳入準拠の予算編成に努め、健全財政の維持に努めるとともに、ふるさと応援寄附金の魅力ある返礼品の充実に加え、企業版ふるさと納税制度を導入し、寄附金の安定的な確保を目指してまいります。
市税徴収率の向上につきましては、徴収業務の充実、強化を図るとともに、給与、年金、預貯金などの早目の差し押さえによる滞納処分並びに愛媛地方税滞納整理機構との連携強化を図ってまいります。
また、差し押さえ、捜索をした不動産や自動車等のインターネット等による公売につきましても、積極的に取り組んでまいります。
また、税外債権の滞納につきましては、新居浜市債権管理計画に基づき、徴収体制の強化を図ることにより、一層の債権回収の向上に努めてまいります。
さらに、施設の長寿命化と更新費用の平準化による財政負担の軽減を図るため、新居浜市アセットマネジメント推進基本方針に基づき、施設保全計画の策定、予防保全工事の実施に取り組むとともに、新居浜市公共施設再編計画に基づき、施設の設置目的、老朽化の状況等を総合的に勘案しながら、複合化や統廃合による公共施設の再編について検討をしてまいります。
特に、市庁舎及び現消防庁舎につきましては、本年度実施した市庁舎大規模修繕工事基本設計に基づき、庁舎中長期保全計画を策定し、大規模修繕の手法等について検討をしてまいります。
次に、広域行政につきましては、共通の産業基盤を持つ新居浜市、西条市、四国中央市のものづくり３市連携を強固なものとするため、引き続き３市圏域の愛称を用いた積極的な情報発信、３市合同での移住フェア出展による首都圏でのＰＲなど、圏域全体のさらなる持続的発展につながる取り組みを推進してまいります。
次に、ＩＣＴの利活用につきましては、自治体クラウドによる基幹業務システムの共同利用の実現に向け、東予地域の４市１町による東予自治体クラウド推進協議会での協議を進めるとともに、最新のＩＣＴ機器を利用した新たな市民サービスの構築に向け、ＲＰＡやＡＩの導入について調査研究を進めてまいります。
また、ＩＣＴなど先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化、高度化し、各種の課題の解決を図るスマートシティーの取り組みにつきましては、子供、高齢者の見守りやバスロケーションシステムの実証実験など、その取り組みを拡大してまいります。
さらに、公正で透明性の高い入札、契約事務を推進するため、インターネットを利用したえひめ電子入札共同システムを引き続き活用しながら、令和２年10月からの電子入札の完全実施を円滑に行えるよう、必要な準備を行ってまいります。
以上、令和２年度の市政運営につきまして、私の基本的な考えと重要施策について申し上げました。
平成29年度から建設を進めてまいりました総合防災拠点施設も本年３月に完成をいたします。私が平成24年11月に市長就任以来、本市にとりまして平成27年７月にオープンした総合文化施設あかがねミュージアムに次ぐ大型プロジェクトであります。さらに、懸案となっております総合運動公園、市民文化センター、ＪＲ新居浜駅南地区整備の大型プロジェクトにつきましても、本市の町の魅力や価値の向上にとりまして、いずれもその取り組みが必要ではありますが、本市の財政状況や社会経済情勢等を十分に勘案した上で、今年度中を目途に一定の方向性を示してまいりたいと考えております。
現在、全国において、新型コロナウイルス感染症が拡大をいたしております。幸い現在のところ、愛媛県内で患者の発生はありませんが、本市においても、新型コロナウイルス感染症相談窓口を開設するとともに、対策班を設置し、ホームページ等を通じて注意喚起を行うなど、その動向を注視しており、今後の対策には、万全を期してまいります。
さて、私の政治信条は、真摯、誠実が基本でございます。同じく孟子の言葉に、至誠天に通ずという言葉がございます。これは、誠の心を尽くして行動すれば、いつかは必ず天に通じ認められるという意味でございます。私自身、これまで７年間市政を担ってまいりましたが、残された任期中も真摯、誠実に事に当たり、公約の実現に向け、全力で取り組んでまいる所存でございますので、議員の皆様、市民の皆様におかれましては、チーム新居浜の一員として、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、施政方針に基づきます議案第18号から議案第28号までの令和２年度当初予算について提案説明を申し述べます。
まず、一般会計予算についてでございます。
国におきましては、消費税増収分を活用した社会保障の充実と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済対策の着実な実行、また歳出改革の取り組みの継続により、経済再生と財政健全化を両立する効率的な財政運営が求められております。
本市におきましても、こうした国の動向を踏まえ、令和２年度当初予算を編成いたしております。
まず、一般会計予算の総額は505億1,519万円で、前年度比12億5,609万4,000円、2.5％の増となっております。
次に、各種事業を賄う財源でございますが、特定財源は、国庫支出金、諸収入、市債などで、前年度よりも0.5％増の179億4,782万1,000円を見込んでおります。特定財源の構成比は、前年度よりも0.8ポイント低い35.5％となっております。また、地方債依存度につきましては、9.6％と前年度の11.0％から1.4ポイント減少いたしております。これは、公共事業等債、総合防災施設事業債などが減少したことによるものでございます。
次に、年度末地方債残高につきましては、559億1,953万6,000円となり、前年度より７億4,681万3,000円、1.4％増加するものと見込んでおります。
次に、一般財源でございますが、市税につきましては、前年度比４億4,473万6,000円、2.2％減の193億2,705万7,000円を見込んでおります。
地方交付税につきましては、前年度よりも9,000万円、1.6％増の56億7,000万円を見込んでおります。
繰入金につきましては、財政調整基金繰入金８億8,287万6,000円、減債基金繰入金２億円などを計上いたしております。
これらによりまして、一般財源総額は、前年度よりも11億7,178万3,000円、3.7％増の325億6,736万9,000円、構成比は64.5％となっております。
以上が一般会計予算の概要でございます。
次に、特別会計につきましては、渡海船事業、住宅新築資金等貸付事業、平尾墓園事業、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、工業用地造成事業の全７会計、また企業会計につきましては、水道事業、工業用水道事業、公共下水道事業の３会計につきまして、それぞれ事業に要します事業費、事務費について、特別会計では290億2,784万9,000円、企業会計では137億9,636万4,000円を措置いたしております。
以上で令和２年度当初予算の説明を終わります。
続きまして、議案第29号及び議案第30号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第29号、令和元年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）につきましては、消防水利整備事業の単独事業を初め、中小企業振興対策費等の施策費及び経常経費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第30号、令和元年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、後期高齢者医療事業に係る後期高齢者医療広域連合費について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足説明を求めます。鴻上企画部長。
○企画部長（鴻上浩宣）（登壇） 議案第18号から議案第25号までの令和２年度予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第18号、令和２年度新居浜市一般会計予算についてでございます。
歳入歳出予算について御説明申し上げます。
当初予算参考資料の２ページをお開きください。
まず、歳入でございます。
第１款市税から第22款市債までの歳入合計は、505億1,519万円を見込んでおります。前年度と比較いたしますと、12億5,609万4,000円、率にして2.5％の増となっております。
それでは、歳入の主な項目について御説明申し上げます。
参考資料の２ページを開いたままにしていただき、令和２年度一般会計予算・予算説明書の53ページをお開きください。
まず、第１款市税についてでございます。
第１項市民税のうち、個人市民税につきましては、景気回復による給与所得の上昇等により増加の見込みとなっております。法人市民税につきましては、税制改正に伴う法人税割の税率変更等により減少の見込みとなっており、前年度よりも３億1,968万5,000円の減額を見込んでおり、令和２年度は市民税全体で75億4,201万3,000円といたしております。
次に、54ページをお開きください。
第２項固定資産税につきましては、住友関連企業等の償却資産分の減少等により、土地・家屋分、償却分を合わせて表の一番下にございますように１億6,882万9,000円の減少を見込み、93億9,036万9,000円といたしております。
参考資料の２ページをもう一度ごらんください。
第１款市税全体では、表の右端に示しておりますように、前年度よりも2.2％減の193億2,705万7,000円を見込んでおります。
次に、第11款地方交付税についてでございます。
地方財政計画や本市の市税収入の動向等を踏まえ、対前年度比で9,000万円、1.6％の増となる56億7,000万円を見込んでおります。
予算説明書の74ページをお開きください。
第15款国庫支出金につきましては、第１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金が１億8,433万2,000円の増となっております。これらにより、参考資料の２ページにございますように、第15款国庫支出金全体では６億5,594万3,000円、9.1％増の78億4,439万9,000円を計上いたしております。
予算説明書の80ページをお開きください。
第16款県支出金につきましては、第２項県補助金、２目民生費県補助金が１億9,476万7,000円の増となっております。これらにより、参考資料の２ページにございますように、第16款県支出金全体では４億1,077万5,000円、12.1％の増となる38億993万5,000円を計上いたしております。
予算説明書の92ページをお開きください。
次に、第19款繰入金についてでございます。
第１項基金繰入金のうち、１目財政調整基金繰入金が６億7,984万5,000円の増、95ページにございます13目減債基金繰入金が２億円の増などにより、参考資料の２ページにございますように、第19款繰入金全体では９億2,761万5,000円、170.9％増の14億7,051万6,000円を計上いたしております。
予算説明書の106ページをお開きください。
第22款市債につきましては、２目民生債が社会福祉施設債の増などによって２億1,640万円の増、３目衛生債が一般廃棄物処理事業債の増などによって５億4,420万円の増加となっております。
107ページをごらんください。
６目土木債が公営住宅建設事業債の増などで２億4,090万円の増加となっております。
108ページをお開きください。
７目消防債が総合防災拠点施設建設事業債の減などによって12億7,640万円の減少となっております。
109ページをお開きください。
10目臨時財政対策債が1,000万円の減などにより、参考資料の２ページにございますように、第22款市債全体では５億5,830万円、10.3％の減となる48億6,030万円を計上いたしております。
次に、歳出について御説明申し上げます。
歳出につきましては、参考資料で説明をさせていただきます。
参考資料の106ページをお開きください。
経費別に予算額を前年度と比較しております。まず、経常経費では、人件費、扶助費、公債費、繰出金などで340億1,205万5,000円で、対前年度比１億6,676万6,000円、0.5％の増となっております。
次に、施策費につきましては、99億5,276万8,000円で、対前年度比13億4,269万6,000円、15.6％の増となっております。
主な事業といたしましては、スマートシティ推進事業費、地域ポイント制度運営事業費、自転車のまちづくり推進事業費、インバウンド観光推進費、スクール・サポート・スタッフ配置事業費、ＳＤＧｓ推進事業費、総合文化施設開館５周年記念事業費などでございます。
次に、公共事業費につきましては、26億7,485万9,000円で、対前年度比６億8,078万2,000円、34.1％の増となっております。
主な事業といたしましては、端出場水力発電所整備事業、認定こども園施設整備事業、清掃センター施設整備事業、上部東西線改良事業（街路）、公営住宅建替推進事業、旧広瀬邸等保存活用事業などでございます。
次に、単独事業費につきましては、35億7,550万8,000円で、対前年度比12億415万円、25.2％の減となっております。
主な事業といたしましては、庁舎等整備事業、総合福祉センター整備事業、斎場施設整備事業、菊本最終処分場施設整備事業、廃棄物処理施設解体事業、上部東西線改良事業（地方道）、航路泊地整備事業、公民館施設環境整備事業、給食運営改善事業などでございます。
次に、災害復旧費につきましては、３億円で、対前年度比２億7,000万円、900.0％の増となっております。
恐れ入りますが、もう一度予算説明書の13ページをお開きください。
第２表継続費でございます。
菊本最終処分場施設整備事業につきましては、廃棄物埋立護岸の延命化を図るための対策工事を令和２年度、令和３年度の２カ年で実施するものでございます。
廃棄物処理施設解体事業につきましては、平成31年で操業を停止した愛媛県廃棄物処理センターのプラントを解体、撤去する工事を令和２年度、令和３年度の２カ年で実施するものでございます。
公営住宅建替推進事業（第一期工事）につきましては、新居浜市公営住宅等長寿命化計画に基づき、東田団地の建てかえを令和２年度から令和４年度の３カ年で実施するものでございます。
継続費の総額及び年割額につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございます。
14ページをお開きください。
第３表債務負担行為でございます。
屈折検査機器のリースに要する経費につきましては、３歳児健診で屈折検査を実施するための機器について、複数年のリース契約を締結するために債務負担行為を設定するものでございます。
新居浜市医師確保奨学金貸付金（Ｒ２）につきましては、新居浜市医師確保奨学金貸付事業費における修学資金奨学金について、債務負担行為を設定するものでございます。
ＩＣＴ支援員の設置に要する経費につきましては、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想に基づき導入する教育用コンピューターの補助をする支援員を設置する費用について、債務負担行為を設定するものでございます。
期間及び限度額につきましては、表に記載のとおりでございます。
次に、15ページをごらんください。
第４表地方債についてでございます。
計上いたしております地方債につきましては、48億6,030万円で、港湾建設事業など14事業及び臨時財政対策債について起債の目的ごとに整理をいたしたものでございます。起債の限度額、方法、利率及び償還の方法は表に記載のとおりでございます。
次に、特別会計についてでございます。
19ページをお開きください。
議案第19号、令和２年度新居浜市渡海船事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は２億7,068万2,000円でございます。
20ページ、21ページをお目通しください。
運行経費、市債の償還金、船舶使用料等の事業費に要する経費等を事業収入、国・県支出金、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
22ページをお開きください。
第２表地方債につきましては、限度額を7,210万円と定め、渡海船航路のしゅんせつ等に充当いたしております。
次に、23ページをごらんください。
議案第20号、令和２年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は488万7,000円でございます。
24ページ、25ページをお目通しください。
市債の償還金等を貸付金元利収入、繰越金等で措置をいたしております。
次に、26ページをお開きください。
議案第21号、令和２年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は2,735万8,000円でございます。
27ページ、28ページをお目通しください。
墓園管理費及び市債の償還金について、使用料及び手数料等で措置をいたしております。
次に、29ページをごらんください。
議案第22号、令和２年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は128億3,573万4,000円でございます。
30ページから32ページまでをお目通しください。
保険給付費、特定健康診査等事業費、医療給付費、後期高齢者支援金等について、国民健康保険料、一般会計繰入金、県支出金等で措置をいたしております。
次に、33ページをごらんください。
議案第23号、令和２年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は139億4,893万3,000円でございます。
34ページから36ページまでをお目通しください。
保険給付費、地域支援事業費等について、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、37ページをごらんください。
議案第24号、令和２年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は18億1,266万3,000円でございます。
38ページ、39ページをお目通しください。
後期高齢者医療広域連合納付金等について、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、40ページをお開きください。
議案第25号、令和２年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は１億2,759万2,000円でございます。
41ページ、42ページをお目通しください。
工業用地造成事業費、市債の償還金について、財産売払収入、市債で措置をいたしております。
43ページをごらんください。
第２表地方債につきましては、限度額を3,960万円と定め、工業用地の造成事業費等に充当いたしております。起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。
一部訂正をさせていただきます。
議案第18号の国庫支出金全体の計上額を「78億4,043万9,000円」と言うべきところを「78億4,439万9,000円」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
続きまして、議案第29号及び議案第30号の令和元年度補正予算につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第29号、令和元年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）についてでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は、２億3,711万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ512億1,338万4,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、11億6,058万2,000円、2.2％の減となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので、ごらんください。
まず、２ページをお開きください。
経常経費につきましては、２ページから３ページまでに整理いたしておりまして、企画調整費、国際交流基金積立金などで6,632万7,000円を追加いたすものでございます。
次に、４ページをお開きください。
施策費の主な事業についてでございます。
民生費、障がい児通所支援事業費につきましては、障害児通所支援及び障害児相談支援に係る給付費について、利用者が見込みより増加したことから、給付費などの不足分5,535万9,000円を追加いたすものでございます。
５ページをごらんください。
商工費、中小企業振興対策費につきましては、生産性向上機器導入事業や雇用促進事業等の助成額が当初見込み額を上回ったことにより、中小企業振興条例に基づく補助金5,692万7,000円を追加いたすものでございます。
施策費につきましては、これら12事業で１億6,762万円の追加となっております。
次に、７ページをお開きください。
単独事業費についてでございます。
消防費、消防水利整備事業につきましては、水道配水管布設がえ工事に伴う消火栓設置数が増加したことにより、負担金317万1,000円を追加いたすものでございます。
恐れ入りますが、１ページにお戻りください。
これらを賄います財源でございます。国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金の特定財源のほか、県支出金、繰入金を一般財源として充当いたしております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
補正予算書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第14款国庫支出金2,613万6,000円、第15款県支出金1,654万6,000円、第16款財産収入2,098万2,000円、第17款寄附金１億33万5,000円、第18款繰入金7,311万9,000円をそれぞれ追加し、３ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、４ページをお開きください。
第２表繰越明許費補正の追加につきましては、平形外山線改良事業など16事業につきまして、各機関との協議等に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内の完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、５ページをごらんください。
第３表債務負担行為補正の追加につきましては、市民体育館等管理委託料（空調電気代等増額分）につきまして、債務負担行為を設定いたすものでございます。
次に、６ページをお開きください。
議案第30号、令和元年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、4,925万3,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ17億6,162万3,000円といたすもので、愛媛県後期高齢者医療広域連合に対する負担金を追加するものでございます。
○議長（伊藤謙司） 庄司上下水道局長。
○上下水道局長（庄司誠一）（登壇） 議案第26号から議案第28号までの令和２年度予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第26号、令和２年度新居浜市水道事業会計予算についてでございます。
予算書の１ページをお開きください。
経営の基本となります業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、給水戸数５万5,413戸に対し、年間1,267万3,002立方メートル、１日平均３万4,720立方メートルの水道水を供給しようとするもので、建設改良事業は、14億6,293万8,000円を予定いたしております。
次に、経営活動をあらわす第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など19億4,015万2,000円、事業費用は、配水及び給水費、支払利息など17億9,971万8,000円を予定いたしており、収支差し引きは１億4,043万4,000円を見込んでおります。
２ページをお開きください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債など９億8,610万7,000円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金で18億4,182万1,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、８億5,571万4,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は36億4,153万9,000円で、対前年度比３億5,971万7,000円、10.96％の増加となっております。
次に、第５条債務負担行為から第10条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、４ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第27号、令和２年度新居浜市工業用水道事業会計予算についてでございます。
予算書の35ページをお開きください。
業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、３事業所に年間1,491万2,000立方メートル、１日平均４万6,600立方メートルの工業用水を供給しようとするもので、建設改良事業は、１億8,815万6,000円を予定いたしております。
次に、経営活動をあらわす第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など２億4,140万5,000円、事業費用は配水及び給水費など２億3,403万8,000円を予定いたしており、収支差し引きは、736万7,000円を見込んでおります。
36ページをお開きください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債など6,448万円、また支出は、建設改良費、企業債償還金など５億8,037万3,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、５億1,589万3,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は８億1,441万1,000円で、対前年度比４億3,090万1,000円、112.36％の増加となっております。
次に、第５条企業債から第９条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、38ページ以降に記載いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第28号、令和２年度新居浜市公共下水道事業会計予算についてでございます。
予算書の63ページをお開きください。
業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、下水処理戸数３万5,200戸に対し、年間893万立方メートル、１日平均２万4,466立方メートルの汚水を処理しようとするもので、建設改良事業は、32億7,112万円を予定いたしております。
次に、経営活動をあらわす第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、下水道使用料など40億5,083万3,000円、事業費用は処理場費、支払利息など38億7,137万2,000円を予定いたしており、収支差し引きは１億7,946万1,000円を見込んでおります。
64ページをお開きください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は企業債、国庫補助金など40億3,605万円、また支出は建設改良費、企業債償還金など54億6,904万2,000円を予定いたしております。資本的収支につきましては、14億3,299万2,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は93億4,041万4,000円で、対前年度比５億6,257万1,000円、6.41％の増加となっております。
次に、第５条継続費から第11条他会計からの補助金までにつきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、66ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で補足を終わります。
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日程第８ 請願第１号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第８、請願第１号は、議事日程に記載のとおり、市民経済委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、２月26日から３月２日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 御異議なしと認めます。よって、２月26日から３月２日までの６日間、休会することに決しました。
３月３日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時３０分散会
