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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第８９号
合田晋一郎議員の質問（１）
１ 第六次長期総合計画の策定について
石川市長の答弁
１ 第六次長期総合計画の策定について
合田晋一郎議員の質問（２）
１ 第六次長期総合計画の策定について
２ 広域連携について
(1) えひめさんさん物語の継承
(2) 地域、組織の枠を超えた連携
石川市長の答弁
２ 広域連携について
(1) えひめさんさん物語の継承
(2) 地域、組織の枠を超えた連携
合田晋一郎議員の質問（３）
２ 広域連携について
石川市長の答弁
２ 広域連携について
合田晋一郎議員の質問（４）
２ 広域連携について
３ スポーツの振興について
加藤教育委員会事務局長の答弁
３ スポーツの振興について
高須賀建設部長の答弁
３ スポーツの振興について
合田晋一郎議員の質問（５）
３ スポーツの振興について
高須賀建設部長の答弁
３ スポーツの振興について
合田晋一郎議員の質問（６）
３ スポーツの振興について
４ 地域コミュニティーを支える取り組みについて
原市民部長の答弁
４ 地域コミュニティーを支える取り組みについて
合田晋一郎議員の質問（７）
４ 地域コミュニティーを支える取り組みについて
５ 観光案内所について
赤尾経済部長の答弁
５ 観光案内所について
休憩（午前１０時４６分）
再開（午前１０時５９分）
合田晋一郎議員の質問（８）
５ 観光案内所について
６ 創業支援について
赤尾経済部長の答弁
６ 創業支援について
合田晋一郎議員の質問（９）
６ 創業支援について
小野志保議員の質問（１）
１ 夜間中学について
２ 自然農園について
(1) 利用者数と農園数の推移
(2) 自然農園の運営
３ ＤＶ、デートＤＶについて
(1) 現状と相談件数
(2) 具体的な支援体制と支援方法
(3) 相談員の育成
石川市長の答弁
３ ＤＶ、デートＤＶについて
(3) 相談員の育成
高橋教育長の答弁
１ 夜間中学について
原市民部長の答弁
３ ＤＶ、デートＤＶについて
(1) 現状と相談件数
(2) 具体的な支援体制と支援方法
赤尾経済部長の答弁
２ 自然農園について
(1) 利用者数と農園数の推移
(2) 自然農園の運営
小野志保議員の質問（２）
１ 夜間中学について
２ 自然農園について
３ ＤＶ、デートＤＶについて
休憩（午前１１時２７分）
再開（午前１１時２７分）
高橋教育長の答弁
１ 夜間中学について
赤尾経済部長の答弁
２ 自然農園について
小野志保議員の質問（３）
大條雅久議員の質問（１）
１ 自転車保険の加入義務化について
高橋教育長の答弁
１ 自転車保険の加入義務化について
原市民部長の答弁
１ 自転車保険の加入義務化について
大條雅久議員の質問（２）
１ 自転車保険の加入義務化について
高橋教育長の答弁
１ 自転車保険の加入義務化について
休憩（午前１１時４０分）
再開（午前１１時４０分）
大條雅久議員の質問（３）
１ 自転車保険の加入義務化について
２ スマートシティーについて
(1) 新居浜市が目指すスマートシティー
(2) 市役所内でのＩＣＴ活用
(3) 教育現場でのＩＣＴ活用
休憩（午前１１時５０分）
再開（午後 １時００分）
石川市長の答弁
２ スマートシティーについて
(1) 新居浜市が目指すスマートシティー
(2) 市役所内でのＩＣＴ活用
高橋教育長の答弁
２ スマートシティーについて
(3) 教育現場でのＩＣＴ活用
大條雅久議員の質問（４）
２ スマートシティーについて
３ 道路政策について
(1) 都市計画道路の見直し
(2) 長期総合計画との関係
(3) 将来の町の姿と道路網
高須賀建設部長の答弁
３ 道路政策について
(1) 都市計画道路の見直し
(2) 長期総合計画との関係
(3) 将来の町の姿と道路網
大條雅久議員の質問（５）
３ 道路政策について
４ 山を守る文化について
(1) 山の緑を守る
赤尾経済部長の答弁
４ 山を守る文化について
(1) 山の緑を守る
大條雅久議員の質問（６）
４ 山を守る文化について
赤尾経済部長の答弁
４ 山を守る文化について
大條雅久議員の質問（７）
４ 山を守る文化について
委員会付託
日程第３ 議案第９０号、議案第９１号
石川市長の説明
岡松総務部長の説明
委員会付託
日程第４ 議案第９２号～議案第９６号
石川市長の説明
鴻上企画部長の説明
委員会付託
散会（午後 １時４９分）
本文
令和元年12月12日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第89号 令和元年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
（各常任委員会付託）
第３ 議案第90号 新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第91号 新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
第４ 議案第92号 令和元年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（同上）
議案第93号 令和元年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（同上）
議案第94号 令和元年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
（同上）
議案第95号 令和元年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（同上）
議案第96号 令和元年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
（同上）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
９番 米谷 和之
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 鴻上 浩宣
総務部長 岡松 良二
福祉部長 藤田 憲明
市民部長 原 正夫
環境部長 小山 京次
経済部長 赤尾 禎司
建設部長 高須賀 健二
消防長 毛利 弘
上下水道局長 庄司 誠一
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡田 公央
議事局次長 飯尾 誠二
議事課主幹 小島 篤
議事課副課長 尾藤 秀行
議事課副課長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課議事係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（伊藤謙司） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（伊藤謙司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤嘉秀議員及び越智克範議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第８９号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第２、議案第89号を議題といたします。
昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） おはようございます。
新居浜の未来を考える会、合田晋一郎です。
本年、令和元年５月に市議会議員となるまで、私はさまざまな地域活動に参加させていただきました。市政を担う一員として、それまでとは違う立場で市民お一人お一人のお話を聞かせていただいております。また、議員として行政視察や調査研究もさせていただきながら、新居浜市の取り組むべき課題、取り組みたい事業などを考えさせていただいております。
その中で、新居浜市の現在の人口約12万人が10年後には約11万人に、20年後には約10万人と予測されています。周辺の町に比べると緩やかではありますが、この人口減少社会の中で持続可能な視点でのまちづくりを考えていかなければならないと感じています。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
新居浜市では、市の行政施策に対する市民の満足度の現状評価、望ましい新居浜市の都市のイメージや今後のまちづくりに対する意見を把握して、市として取り組むべき方向性を明らかにするために市民意向調査を実施しており、本年３月に調査結果が報告されています。その結果などを踏まえ、理事者の御所見をお伺いしたいと思います。
まず、第六次長期総合計画の策定についてお伺いします。
今年度には人口減少問題、地方創生への対応策をまとめた第２期総合戦略が策定されます。引き続き新居浜市の総合的な振興、発展などを目的とした10年後の新居浜の将来を見据える第六次長期総合計画の基本構想案をまとめるに当たり、都市基盤、産業振興、保健福祉、市民安全、環境衛生、教育文化、行財政運営の政策懇談会を開催して、市民の皆様の御意見をお聞きし、行政でもこれまでの計画の現状、課題の整理をされておられると思います。その中で、市民の意向調査や各種団体・企業アンケート調査も実施されています。今回、傍聴に大勢の高校生の方がお見えになっておられますが、高校生などを対象とした学生まちづくりワークショップも開催されています。若い世代が将来の新居浜市を担い、支えることになります。計画の策定に当たっては、ぜひとも若い世代が誇りの持てる、ふるさと自慢ができるまちづくりを期待しています。たとえ新居浜から世界へと羽ばたいたとしても、ふるさと新居浜を思う、感じる心を育んでいければ、どこにいても応援してくれることになると思います。当然若い世代だけではなく、皆が誇れるまちづくりを期待しています。
そこでお伺いします。
学生まちづくりワークショップでどのような内容が協議されたのか、また計画の中へどのように反映されようとしているのかお聞かせ願います。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 合田議員さんの御質問にお答えをいたします。
第六次長期総合計画の策定についてでございます。
合田議員さん御案内のとおり、次期長期総合計画の策定に当たっては、アンケート調査や会議の開催を通じ、各種団体や企業を初め幅広い世代の市民の皆様の御意見をお聞きし計画に反映したいと考えております。
その一環として、次代を担う若い世代の御意見をお聞きする場として、本年10月に市内の若手経営者等との意見交換会及び市内高校生によるまちづくりワークショップを開催いたしました。高校生を対象としたワークショップには、市内の５つの高校及び新居浜工業高等専門学校からそれぞれ３名ずつ計18名に参加していただき、３つのグループに分かれ、まず本市の強み、弱みを整理してもらった上で、これからの本市のまちづくりに対する意見を発表していただきました。高校生からの主な意見といたしましては、運転免許を返納した方が他の交通手段を利用しやすくするための支援策が必要といった意見、小学校だけでなく中学校、高校においても別子銅山の歴史を学ぶ機会をふやすことで、新居浜に誇りを持つ若者がふえるといった御意見、さらには市内にはどんな会社、仕事があるか知らない高校生が多い。市内にある会社や仕事の内容、市内での起業のしやすさなどをもっと若者にＰＲすれば若者の定住者がふえるといった多くの意見が出されました。これらの具体的な意見につきましては、市ホームページに掲載するとともに、次期長期総合計画の策定作業に携わる庁内関係課及び各種会議委員に情報の提供を行い、可能な限り次期計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。
また、これまで実施した市民意向調査や本市出身者を対象としたアンケート調査につきましても、回答者の年代別クロス集計を行い、本市の将来を担う若者世代の意見を把握し、計画に反映することができるよう努めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。高校生の新居浜をもっと知りたいというような形での本当に積極的な御意見をいただいてると思います。今後ともよろしくお願いいたします。
新居浜市では昨年度、立地適正化計画を策定しています。この計画は、住宅地や病院、店舗や福祉施設、公共施設などのさまざまな都市機能の誘導により、町全体を見渡した計画で、いつまでも暮らしやすい新居浜を実現するための持続可能なまちづくりを目指しています。ほかにも小学校校区ごとの適正な公共施設の再編を目指す新居浜市公共施設再編計画、使いやすい公共交通網を実現させるべく新居浜市地域公共交通網形成計画なども策定されています。今年度からは、第六次長期総合計画の策定を行うに当たって、市民と地域が一体となって検討していくことになる都市計画マスタープラン策定業務、都市計画道路網の見直し業務の作業の中で、若い世代のふるさと新居浜を思う声を聞いていただき、その実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
令和元年５月末の住民基本台帳による新居浜市の人口は11万9,204人、西条市は10万9,217人、四国中央市は８万6,860人と、東予３市で約31万5,000人と30万都市圏を有しています。30万都市圏ですと、さまざまな行政サービスの充実が図られる規模と思われます。10万都市では実現が難しい政策でも30万都市であれば実現可能な政策が数多くあると思われます。
そこで、広域連携について次の２点をお伺いいたします。
最初に、えひめさんさん物語の継承についてお伺いします。
今年度、ものづくりを基盤とする東予３市の連携でえひめさんさん物語が開催され、期間中、私もコアプログラムであるものづくり物語、新居浜の火力発電所で開催された工場のおしばい、市内の鉄工所で開催されたアーティストｉｎファクトリーに、またチャレンジプログラムであるさんさん都今昔ものがたり、ハンモックフェスなどに参加させていただきました。また、ＳＮＳなどでも情報発信され、魅力あふれるイベントが数多く開催されていたと思います。これまでになかった特徴的なイベントであったと思います。特に、チャレンジプログラムには、地域の諸団体が挑戦され、地域に根づく事業が展開されたと思います。新居浜市も県に職員を派遣され、また主催である東予東部圏域振興イベント実行委員会として各イベントの運営には大変御苦労されたことと思います。このイベントも11月24日、四国中央市での閉会イベントで終えましたが、愛媛県知事もこれからも継承していくことが課題であると認識されておられました。
そこでお伺いします。
事業を終え、えひめさんさん物語の継承について理事者の御所見を、また具体的な事業への支援策などありましたらお聞かせ願います。
次に２点目、地域、組織の枠を超えた連携についてお伺いします。
人口の増加を前提として形成されてきた社会システムで地方公共団体が運営され、平成の大合併で新居浜市も別子山村とともに歩むことになり、一定の成果が出ていますが、今後2040年ごろにかけて生じる社会の変化、課題に対応できないおそれがあると感じています。地域課題に総合的に対応するためには、地方公共団体が新たな技術を基盤として多様な主体と連携し合うネットワーク型の社会を構築して、それぞれが持つ資産、住民サービス施設を融通し合うなどの地域や組織を超えた連携、役割分担をすることで市民の暮らしを支える力を高めていく必要があると考えます。ものづくりを共通の基盤とする東予３市でこれまで取り組まれている連携の推進とあわせて地域の枠を超えた連携、関係人口の拡大による新たな地域づくり、広域的な行政課題に対しての連携、地方圏への定住、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを促す環境整備、生活圏での都市機能の適正配置、公共交通のネットワーク化、大規模災害への事前防災と組織の枠を超えた連携、官民での専門人材のシェア、新たな民間サービスを活用した地域の問題解決など、３市30万都市として連携することで人材も確保され、持続可能な社会が実現すると考えます。
そこでお伺いします。
将来の地域、組織の枠を超えた広域連携についての取り組みをどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 広域連携についてお答えをいたします。
えひめさんさん物語の継承についてでございます。
東予東部圏域では初めての取り組みとなった広域振興イベントえひめさんさん物語は、ことし４月20日山根公園での開幕祭を皮切りに、この地域の魅力を生かしたプログラムを約７カ月間にわたり実施してまいりました。この間、コアプログラムでは、この地域が誇るものづくり産業や石鎚山系の山、別子銅山の歴史等にスポットを当て、新しい風を吹き込み、新しい価値を創造することを念頭に事業展開を行いました。また、地域の住民グループや企業、団体がみずから企画して実施したチャレンジプログラムについても、本日お越しの南高ユネスコ部による別子銅山産業遺産等ガイドツアーなど、多くの魅力的なイベントに意欲的に取り組んでいただきました。
今回のこうした取り組みにつきましては、一過性に終わらせることなく継続することにより地域に定着することから、さらに魅力を磨き、情報発信を続けていくなど、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
次に、具体的な事業への支援策についてでございます。
地域を挙げて実施し、盛況のうちに閉幕したえひめさんさん物語でございますが、次年度以降もスパイラルアップ、継続的な向上をする活動として定常化させるため、現在愛媛県と３市でものづくり産業等を活用した事業について、継続に向けた協議を行っているところでございます。また、この枠組み以外でもオープンファクトリーなど比較的評価の高かったプログラムについては、さらに磨きをかけた上で、新居浜市独自事業として実施できないか検討しているところでございます。
今後におきましても、えひめさんさん物語の実施効果がこの地域において中長期にわたり一体的かつ持続的な発展につながるよう継続して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域、組織の枠を超えた連携についてでございます。
少子高齢化による人口減少の進展に伴い、地方を取り巻く環境は今後ますます厳しくなると予想され、行政サービスを質、量ともに維持していくためには、近隣自治体との連携は将来に向けてさらに重要度を増してくるものと認識をいたしております。
このような考えのもと、平成28年３月には地方版総合戦略策定を契機として、西条市、四国中央市と東予ものづくり三市連携推進協議会を設置し、これまで移住フェアへの合同出展、松山市での合同就職説明会就活地方祭の実施などに加え、本年度は愛媛県とも連携したえひめさんさん物語を開催するなど、これまで以上に３市が連携して地方創生の推進という共通課題に取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みを踏まえ、次期新居浜市総合戦略においても、基本目標に市域、組織を越えた連携を深め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりの推進を掲げ、引き続き重要課題として取り組むことといたしております。
さらには、東予東部３市においては、ものづくりという共通の基盤があり、今後も一体的な地域活性化を図るためには、おのおのの強みを生かすことはもちろんのこと、弱みを補完し合えるような連携を進めるとともに、それぞれが抱える課題等について共同して解決を図るような関係を構築してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） えひめさんさん物語は、先ほど市長から御答弁いただいたように、開催当初から、イベント終了後もこのイベントで発見された価値を磨ききわめることによって継続的な向上の活動を定着させ、地域活性化の好循環につなげることを念頭に置いて事業が進められたとお伺いしております。イベント終了後も活動が続くことを期待いたします。
そこで、１点、お伺いします。
今回のチャレンジプログラムでは、継続を前提とした備品購入も補助対象となるなど、地域活動諸団体にとって新たな事業に取り組む意欲も高める補助事業だったと思います。今後、同様のチャレンジプログラムなど新規として御検討いただけないでしょうか、理事者の御所見をお聞かせください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 合田議員さんの再質問にお答えいたします。
えひめさんさん物語のチャレンジプログラムにつきましては、イベント終了後も継続して自主運営ができることを前提に、必要となる初期経費に対し今年度支援し、実施してまいりました。
次年度以降につきましては、チャレンジプログラムは広報面を引き続き支援していきたいとは考えておりますが、新たな団体が実施する場合は新居浜市の公募補助金などを活用していただけたらと、こんなふうに思っております。
○議長（伊藤謙司） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
次に、広域連携についてですが、広域的な行政課題に対しては、生活圏や経済圏を同一にする地方公共団体が連携、協力して対応することが求められています。近隣の地方公共団体とともに業務を共同化することや、住民サービスのあり方について地方公共団体同士で議論することが重要です。地方公共団体間の連携を円滑化するためには、職員間の信頼関係の構築や二方向的なコミュニケーションが必要です。あわせて市長同士だけではなく議会議員同士も信頼関係を構築し連携を後押しするほか、広域連携の必要性に関し、市長、議会、住民などが認識を共有することが重要だと思います。今回の議会で社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や多様化する市民要望に即応した効率的な行政組織を編成するとともに、危機管理体制の強化に向けた組織体制の構築が提案されています。それとあわせて、今後の東予３市の広域連携に加えて、今治市、香川県観音寺市、徳島県三好市を加えた人口約55万8,000人の都市圏、また周辺を含んだ100万、200万の都市、経済圏域を捉まえた広域連携も今後必要になってくると思います。また、情報化が進む社会システムでは、圏域的に、また地理的にも離れた都市との連携も可能だと思います。南海トラフ地震も近い将来必ず発生すると言われています。広域連携も早急に取り組むべき課題であると思います。そういった状況で、新居浜市が連携の中枢都市として、またリーダーシップをとって積極的に取り組む組織体制の強化を期待いたします。
次の質問に移ります。
スポーツの振興についてお伺いします。
11月に行われました愛媛中学駅伝競走大会において、新居浜西中学校がアベック優勝というすばらしい形で全国大会への切符を手にしました。
さらには、全国高校駅伝県予選でも私の母校である新居浜東高校男子駅伝部が県新記録を樹立して、念願の初優勝を果たしました。夢の都大路を新居浜と書かれたユニホームをまとい走る姿を今からとても楽しみにしています。選手には持っている力を十分発揮して力走していただけるよう応援したいと思います。
ほかにも新居浜市少年サッカースクール高津教室が愛媛県代表として全日本Ｕ－12サッカー選手権大会に出場するなど、さまざまな分野で見聞きする新居浜の子供たちやアスリートの方々の活躍は、私たち議員にとっても刺激になりますし、一人の新居浜市民として誇りに感じるところです。
さまざまなスポーツにおけるそれぞれの目標は、学校、保護者、地域がまさにワンチームとなり目指しているものであり、これを行政が側面的に支えているからこそ結果へとつながっているものだと思います。新居浜南高ウエイトリフティング部も活躍されていますが、今年度国内トップクラスの重量挙げ練習場が開所されました。市のスポーツ振興への取り組みは、市民が安心で快適に体を動かすなど、気軽にスポーツに親しめる社会体育の推進、各種全国大会出場者への支援や指導者研修などの競技スポーツの振興、そうしてプロスポーツ、全国規模の大会が誘致できるような施設や環境整備であると考えます。
そこで、レベルの高いプレーを観戦する機会の提供の重要性から、施設の環境整備についてお伺いします。
フットサルの競技についてです。
フットサルという競技は、５対５の室内で行われるミニサッカーで、2007年には日本フットサルリーグ、通称Ｆリーグが開幕しています。新居浜市でも新居浜フットサル選手権大会が毎年開催されていますし、ことしからは新居浜Ｕ－10フットサル大会が開催され、市内より10チーム、約150人の子供たちが参加するなど、フットサルにおける裾野の広がりを感じているところです。幼少期におけるフットサルの取り組みは、個々の技術向上に非常に有意義だと言われています。加えて人口減少や少子高齢化が進む中、チーム数の確保の観点からも注目されています。今年度より、理事者の方々の御理解のもと、多喜浜体育館においてフットサルの練習が行える環境を整備いただいているところです。
現在、新居浜市にはフットサルアマチュアリーグの最高峰である四国リーグで活躍されているＦＣミラクルスマイルがあります。フットサルの公式戦は室内コートで行われる中、正規のコートサイズ確保が新居浜市ではかなわないため、新居浜のチームでありながら本拠地を四国中央市のアリーナ土居としています。また、ＦＣミラクルスマイルは数年内にプロフットサルリーグ、Ｆリーグへの参入を目指し着々と準備を整えているところです。
そこでお伺いします。
新居浜市を拠点とする初のプロチームを誕生させるためには、選手、関係者、行政がワンチームとなり推し進めていく必要性を感じています。現在、エアコン設置工事中により利用を停止している市民体育館をフットサル競技が可能な施設に更新し、本年度以降、市民体育館でリーグ戦の開催ができるよう取り組んではいかがでしょうか、理事者の御所見をお伺いします。
また、本市では市民文化センターの建てかえが今後検討されることと認識しています。将来への負担を残さないためにも、そのまま文化センターを建てかえるのではなく、各種室内スポーツ競技が開催可能で、アーティストのライブ招致に加えて現在の市民文化センターの機能も有する施設、すなわちアリーナの検討ができないかと思います。スポーツの振興の視点からもぜひアリーナの実現に向けて検討いただき、加えて施設を駅南に設置することにより、現在のあかがねミュージアムと機能を連携させて、駅周辺の一体的な取り組みが可能になると考えますが、理事者の御所見をお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） スポーツの振興についてお答えいたします。
市民体育館のフットサル競技への対応についてでございます。
四国リーグで活躍する新居浜市のフットサルチームにつきましては、昨年度四国リーグで準優勝し、今年度は全日本選手権愛媛県大会で優勝するなど、地元選手を中心に構成されているすばらしいチームであると認識いたしております。合田議員さん御案内のプロフットサルリーグ、Ｆリーグに新居浜市のチームが参入し、新居浜市初のプロチームの誕生となれば、本市のスポーツ振興に大きな力となるとともに、スポーツによる地域活性化も期待できるものと考えております。今後、将来Ｆリーグに参入されたときに、リーグ戦開催に必要な機能などについて調査するとともに、現在実施しております改修工事におきまして、フットサルの試合開催に必要な整備について、関係者と調整をいたしたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） アリーナの実現に向けた検討についてお答えをいたします。
合田議員さん御案内のとおり、市民文化センターの建てかえにつきましては、広域連携並びにスポーツ振興の視点からも、スポーツと文化ホールの双方の機能を有する多目的に利用できるアリーナ施設として建てかえること、さらには都市機能誘導施設として、駅南地区へ位置づけることによって、あかがねミュージアムとの機能連携を図ることなどにつきましては、コンパクトで魅力と活力あるまちづくりを推進するための一つの案であると考えております。加えて、急激な人口減少や超高齢社会が進行する中、持続可能なまちづくりを推進していく上で公共施設の適正な配置や複合化等も大きな課題であるとも認識をいたしております。いずれにいたしましても、市民の皆様の御意見を伺いながら、今年度中にはこれらの方向性を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（伊藤謙司） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。フットサルにつきましては、新居浜を拠点として頑張っていただけるようになるんではないかと認識させていただきました。ありがとうございます。
フットサルリーグの規約によりますと、所属チームは特定の市町村または都道府県をホームタウンと定め、チーム名にはその地域名を入れなければならないとなっています。Ｊリーグで見ると、最近昇格となり話題となったＦＣ今治、その他、ジュビロ磐田、浦和レッズなどとなっており、Ｆリーグでは最多優勝を誇る名古屋オーシャンズなど、全てのチームが地域名を背負って戦っています。当然、ＦＣミラクルスマイルについても同様で、Ｆリーグ昇格時にはミラクルスマイル新居浜へのチーム名変更も考えていると伺っております。本市がホームタウンとなりチーム名に地域名が入ることで、試合結果などの各種情報発信時には必ず新居浜市の名前が組み込まれることになり、抜群のＰＲ効果が得られることが期待できるだけでなく、シビックプライドの醸成にもつながるものと考えています。
しかしながら、ホームタウンとなる条件として、自治体からチームへの各種全面的な支援を行えることと示されています。すなわち自治体の協力なくしてＦリーグへの参画はなし得ないものとなっています。このようなことを踏まえ、ミラクルスマイルのＦリーグ昇格に向け各種支援を、力強いバックアップを要望させていただきたいと思います。
次に、アリーナの検討についてお伺いいたします。
今後アリーナについても検討されるということでしたが、松山市にある愛媛県武道館は日本武道館と同じように武道館の機能を持つ多目的施設として、屋内スポーツに限らずさまざまなイベントにも利用されています。これまでにも多くのアーティストのコンサートが開催され、来年の３月には本市出身の水樹奈々さんのライブツアーも開催されます。このように、ホールといった単体の機能ではなく、屋内スポーツ機能を持ち365日市民が利用できる多目的施設、アリーナの検討ができないかと質問させていただきました。また、位置づけについても今後ということですが、新居浜駅周辺は公共交通機関の結節点であり、周辺地域からの利便のよい場所であります。昭和37年当時建設された市民文化センターが中四国一と自慢されていたように、新居浜市民として誇れる施設を期待いたしますが、これに関しまして御所見をお聞かせいただけないでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 合田議員さんの再質問にお答えをいたします。
合田議員さん御案内のとおり、駅南地区への都市機能誘導施設の設置につきましては、現在アンケート調査の準備を行ってるところでございます。施設の位置づけに関しましては、特にメーンとして立地誘導する公共施設でありますことから、市民の皆様にとって最もふさわしい、そして自慢できる、誇れる施設となりますように方向性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。私もアリーナに関しましてはいろいろなところで話をさせていただいております。お話しする中で、駅南にできるということはＪＲ、また国道バイパスも開通してきますと、車での交通の便も大変よいところであります。先ほどの話にはなりますが、新居浜市だけではなく、広域連携の中でまた多くの集客も期待できるかと思いますので、御検討のほうよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
地域コミュニティーを支える取り組みについてお伺いします。
人口減少、少子高齢社会の進行で地域コミュニティーを支援する取り組みが重要視され、議会の質問でも毎回議論されているところです。新居浜市でも自治会を中心に積極的に取り組まれているところですが、今の社会では自治会の加入率を上げるということには相当の努力を費やしてるところだと思います。
行政視察を行った長野県上田市でも、自治会負担の軽減による取り組みをなされており、自治会の枠を超えた効率的な活動を行うために地域協議会を住民自治組織として運営されています。上田市では、自治会負担の軽減として、自治会と地域協議会の役割分担を明確にし、これまで自治会活動に参画していなかった人材、団体を掘り起こし、意欲ある住民の参画による担い手を確保する取り組みを行っており、地域協議会に財政支援することで地域課題の解決を図っています。また、市からの協働体制として、地域担当職員、協働推進員を業務として取り組んでいます。
そこでお伺いします。
市から地域コミュニティーを支える取り組みとして、特に財政支援、人材の支援について理事者の御所見をお聞かせください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。原市民部長。
○市民部長（原正夫）（登壇） 地域コミュニティーを支える取り組みについてお答えいたします。
本市では、人口減少や価値観の多様化など、地域を取り巻く環境が大きく変革する中、誰もが孤立することなく地域社会の中で自律的に生き生きと暮らしていくためには、地域コミュニティーの存在は非常に重要であるとの認識のもと、地域コミュニティー活動を中心的に支える連合自治会に対しまして、さまざまな支援を行い、地域コミュニティーの再生を目指しております。
まず、財政支援でございますが、防犯対策、地域環境の向上のための防犯灯のＬＥＤ化や防犯灯の維持管理のための電気代の全額負担、市政だよりの配布等広報活動への事務支援を行い、これらは自治会の財政負担や役員のなり手不足等に対する支援につながっているものと考えております。
また、地域みずからが企画立案し、地域の魅力を高める活動を通じて参加と協働のまちづくりを推進し、地域コミュニティーの活性化を図ることを目的にコミュニティ活性化事業交付金を交付しており、この事業によって住民みずからが当事者意識を持って地域課題を自分たちで解決する取り組みを通じて地域のきずなが深まり、地域への愛着や誇り、地域の連帯感の高まりなどの成果があったものと考えております。
次に、人材の支援でございますが、今年度から地域コミュニティーと行政が一体となって地域の課題解決や地域の魅力を高めるまちづくり活動を展開するため、地域コミュニティ支援員制度を始めたところでございます。今年度の取り組みといたしましては、まちづくり校区懇談会の企画、運営に参画するほか、校区連合自治会の要請を受けまして定例会等会議に参加し、庁内関係部署との連絡調整などの業務などを行っております。スタートから１年目ということもあり、運営面や職員の地域の偏りなどの課題もありますが、本制度は職員が地域活動に参画、経験することを通して、専門的に地域のまちづくりに取り組む気質の醸成を図ることを目的としておりますので、今後におきましても地域の意見も参考にしながら、制度の充実等を図り、まちづくりを担う人材の育成を進めてまいりたいと考えております。今後におきましても、良好な地域コミュニティーを継続的に支える仕組みづくりの視点も取り入れながら、地域の実情や特性を踏まえたより効果的な支援を行い、地域コミュニティーの活性化を図ってまいります。
○議長（伊藤謙司） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。多くの市町村が地域担当職員制を導入し、継続的に地域にかかわる職員を確保、育成しているようです。職員がその地域経験を生かして地域活動などに従事することで、地域の課題解決に積極的に取り組むことができると思います。実現するには、後押しする仕組みの導入を検討することが自治会、職員の負担軽減につながり、重要ではないかと思います。
また、昨今地域活動に関しましては、高校生によるボランティア、また中学生のボランティア等が多く参加してくれております。これにつきましては、大変頼もしい限りだと思います。
次の質問に移ります。
観光案内所についてお伺いします。
平成30年度からあかがねミュージアム内に観光案内所が設置されました。駅前からサインで案内され、スタッフにより丁寧に御対応いただいております。あかがねミュージアム内には太鼓台ミュージアム、ショップも併設されていることから、案内所としては充実していると思いますが、来訪者にとっては駅から一定の距離があること、営業日、時間が限られるなどの課題もあると思います。
そこでお伺いします。
観光案内所の駅前への開設に向けて、今後計画される民間施設などのフロアを利用するなどして、より充実した観光案内所を計画できないでしょうか、理事者の御所見をお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 観光案内所についてお答えいたします。
本市における観光案内機能につきましては、従来から一般社団法人新居浜市観光協会が主な役割を担っておりましたが、事務所が駅から遠くわかりづらい、また土、日の対応ができない等の問題点がございましたことから、平成30年９月、えひめさんさん物語のプレイベントに合わせて現在のあかがねミュージアム内に観光案内所を開設いたしたものでございます。その開設の際には、新居浜駅構内や駅から近い場所での検討を行いましたが、運営方法や場所の確保の面から現在の形となったものでございます。
しかしながら、合田議員さん御指摘のとおり、現在の開設場所も駅から一定の距離がある等の課題がございますことから、駅や周辺のホテルを利用する観光客等の利便性を考えますと、本市の窓口としてよりわかりやすく立ち寄りやすい場所への設置を検討することも必要ではないかと考えております。今後におきましても、観光や公共交通の重要な起点となる駅周辺エリアを中心に、民間施設の活用も含め、より充実した観光案内機能が発揮できるよう検討してまいります。
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時５９分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） 御答弁ありがとうございます。新居浜駅は交通の結節点であり、デマンドタクシーの運行でも駅を拠点として公共交通機関の利用促進を図っており、利用者の滞在場所となりますので、スマートサイネージの導入など新居浜駅前の魅力を高める取り組みを期待いたします。例えば、来訪者を対象とした観光案内所を市民も対象とした市民プラザとして公共公益施設の検討を行い、民間施設計画が進んだときには一体となった施設を計画できないかと考えます。また、皆の集いの場、憩いの場である駅前人の広場に大屋根をかけ、観光案内所などの施設整備を行うなど、駅周辺のまちづくりを検討いただきたいと思います。
次の質問に移ります。
創業支援についてお伺いします。
創業支援補助金として、創業支援事業、女性創業支援事業、転入者創業支援事業、創業融資金利子補助金と創業支援対策費として一般財源で積極的に取り組まれております。創業支援は、小規模ながら雇用も生み出し、定住、移住につながる事業ですので、新居浜が舞台となる創業地に選ばれる付加価値も必要と思います。
行政視察を行った富士市産業支援センターでは、市が主体となって公によるビジネスコンサルティングを行い、起業相談、先輩起業家によるアドバイス、起業セミナー、各種支援機関へのコーディネート、多目的スペースの提供などを行っています。地域おこしの側面からも、地域おこし協力隊の活用など手厚い支援が必要でないかと感じました。これからの人口減少社会の中で多様な人材が多様なスタイルで活躍する社会、意欲のある人材が新しいことを始めたくなる環境を整えるために、伴走型支援、ワーキングスペースの確保、支援など、より一層の支援拡充を期待しますが、理事者の御所見をお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 創業支援についてお答えいたします。
本市における創業支援につきましては、平成26年に新居浜商工会議所、えひめ東予産業創造センター、日本政策金融公庫、新居浜市が連携し、創業支援ネットワークにいはま創業コンシェルジュを立ち上げ、より積極的に創業者及び創業希望者に対する支援を行っているところでございます。
また、平成27年度に国から産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受け、さらにこの計画を円滑に推進するため、平成28年度からは中小企業者が創業に当たり金融機関から融資を受けた場合に創業支援の補助を行っているところでございます。これまでも市及び関係機関が創業者及び創業希望者に対し、窓口相談、起業塾、セミナー開催等のほか、創業に向けた適切な情報提供や補助制度、融資制度等地域における創業からその後のフォローアップまで総合的な支援を実施しておりますが、今後におきましても事業者に寄り添った伴走型支援に取り組んでまいります。
次に、ワーキングスペースについてでございます。
現在、市内にはえひめ東予産業創造センターのほか民間事業者が新たに開設したコワーキングスペースなどがございますが、今後利活用を図る予定の旧若宮小学校の一部にもコワーキングスペースを確保することといたしております。今後におきましても、創業コンシェルジュの関係機関と連携しながら伴走型支援やワーキングスペースの確保等に努め、より一層の創業支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） 御答弁ありがとうございます。ワーキングスペースに関しましては、空き家対策、空き店舗等の調査研究をまた進めていきたいと思います。
最後になりますが、創業支援について期待することを述べさせていただきたいと思います。
今後20年の社会システムの変化から働き方も大きく変わると予測されています。現在は１カ所の職場に勤めて、創業に無関心の方が77％を超えている状況です。勤め先も地元か大都市に出るというのが一般的です。20年後、2040年のイメージとして予測されていることは、大企業、中小企業という規模を超えて一つの場所、組織に勤めるのではなく、複数の企業、団体などで働く兼業が主流となり、全国、全世界どこでも仕事ができ、創業関連者が100％になると予測されています。具体的には、月曜日から木曜日まで大阪の企業でサラリーマンをしているが、金、土、日は新居浜でお店を経営する。また、新居浜で公務員をして働いているが、第２の能力を生かして夢だった試みに個人で挑戦するなど、就業形態は複雑化するパラレルワークが主流になると言われています。2040年は多様な人材が多様なスタイルで活躍する新しいことが始めたくなる社会になると予測されています。その中で、新しいをチカラにの新居浜市として関係人口をふやすためにも、創業についての支援拡充を期待します。若いときの夢と希望をいつか実現できる社会になると思います。それを応援できるよう新居浜市として取り組んでいかなければならないと考えます。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊藤謙司） 小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 立憲民主党、小野志保でございます。
通告に従いまして御質問をさせていただきます。
まず、夜間中学についてお尋ねいたします。
さまざまな理由で義務教育を修了できなかった方や本国で義務教育を修了できなかった方、不登校などの理由で十分に学校に通うことができなかった方々の学び直しの場としての役割を持ち、夜の時間帯に授業が行われる公立中学校の夜間学級のことです。今現在、９都府県に33校設置されておりますが、愛媛県には一校も設置されておりません。昼間の学級同様、週５日間、教員免許を持った公立中学校の教員が授業をし、授業料や教科書代は不要、運動会や遠足、修学旅行もあります。全ての課程を修了すれば、中学校卒業となります。高知県教育委員会にお尋ねいたしましたところ、高知県下の34市町村中18市町村で夜間中学体験学校を開催し、延べ263名の方が参加され、その後のアンケートでも通ってみたいと回答された方が多く、ただいま設置準備段階とのことです。また、徳島県では、令和３年４月から開校予定でございます。個々の実態に合わせたクラス編制を行い、日本語が得意ではない方々には日本語指導や通訳の方がついて授業をされており、卒業生の皆さんは、その進路は就職をされた方、中には高校、大学、専門学校に進学される方もいらっしゃるとお聞きしております。
ここで、夜間中学に通う方々の声を一部御紹介をさせていただきます。
70歳代の方。今までの生活がうそのようです。病院に行っても字が書けなかったのに今では簡単。今までにない生活を送っております。40歳代の方。日本に来て21年になります。漢字がわかるのがとてもうれしいです。10代の方。小中合わせて１年ぐらいしか登校できませんでした。今当たり前のことができてとてもうれしいです。すばらしいことだと思います。新居浜市役所正面玄関横にありますモニュメント、生涯にわたり楽しく学ぶ生涯学習都市にいはまを宣言している新居浜市では、この夜間中学についてどのようなお考えまたは方向性がありますでしょうか、御所見をお聞かせください。
次に、新居浜市自然農園についてお尋ねいたします。
新居浜市のホームページでは、「農家以外の方が野菜を栽培して自然に触れ合うとともに、農業に対する理解を深めること等を目的に、市内にある耕作放棄地等を利用して開設しているものです。現在は、新居浜市自然農園を育てる会が主体となり、自然農園の運営を行っています。」とあります。この自然農園の利用者数、農園数の推移をお教えください。
同じく、ホームページでは宇高東農園と掲載されており、５月17日に更新をされておりますが、12月５日でもまだ近日開設予定のままでございます。と私がこの原稿をお渡しした翌日の12月６日に更新をされておりました。素早い対応をありがとうございました。
調査によりますと、市と自然農園を育てる会と農園地主との契約を春に締結。締結後、まずは市が行うべき耕起ですが、11月29日に完了、自然農園を育てる会のほうでは春から声がけをするなど、区画が埋まるようにしておりましたが、一向に耕起が行われないため、キャンセルや苦情が相次ぎ、全てその苦情は会に来ております。手つかずの農園では、近隣の方々への御迷惑もあったのではないかと容易に想像ができます。会のほうでも、契約以降、市へ再三のお願いをされていたようですが、この耕起のおくれは何が原因だったんでしょうか。また、会への回答が行われていない案件も多数あるとお聞きしております。昨今利用者の減少、閉園という現状で自然農園を希望する市民の方々、また近隣の皆様に対し、新居浜市事務分掌規則第４条別表でも、農林水産課の項目18番に自然農園に関することと書かれておりますが、組織として、市として宇高東農園について、また今後の自然農園全体の運営についての御所見をお聞かせください。
続きまして、ＤＶ、デートＤＶについてお尋ねいたします。
けんかは対等な立場で意見をぶつけ合いますが、配偶者やパートナーからの一方的に加えられる暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害で、許されるものではありません。ＤＶは誰にでも起こる可能性があり、加害者に特定のタイプはありません。被害者は、逃げられない状況に陥り、自分が悪いので仕方がないと思い込んでしまいます。また、若い世代や恋人間で起こるデートＤＶでは、愛媛県が平成25年度に実施した高校生、大学生向けのアンケートでは、女性12.1％、男性6.9％に被害経験があると結果が出ております。最近では、携帯電話のチェックにより相手を束縛するケースが多く、相手を大切にすることと束縛することを取り違えている場合も多いことが問題に上がっております。ＤＶが与える影響は重大で、心身的にも傷つけられ、ＤＶが起こっている家庭で育った子供にもさまざまな心身の症状があらわれます。
本市の新居浜市配偶者暴力相談支援センターでは、ＤＶ被害者に対し情報提供、援助、被害者の安全確保や一時保護、相談から自立まで総合的に支援を行い、市内外より高い評価をいただいていると伺っております。市として支援センターが設置されているのは愛媛県下では本市のみ、身近な相談窓口として日々御尽力をいただき、心より感謝しております。
平成25年８月１日以降、本市におけるそれぞれの相談件数の推移をお教えください。
また、相談をしたいと思った場合、啓発方法、支援体制、支援方法を具体的にお教えください。
相談業務、総合的支援では、息の長い寄り添った支援を今後も続けていただきたく思いますが、相談員の確保、相談員の育成が重要となってくると考えます。相談員の体制、確保、育成について、今現在の取り組みについてお教えください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えをいたします。
ＤＶ、デートＤＶについてのうち、相談員の育成についてでございます。
本市では、ＤＶの防止と被害者の保護等を図るため、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の規定に基づき、平成25年８月１日に県内の市町としては初めて配偶者暴力相談支援センターを開設し、ＤＶ被害者の支援業務を行っております。
ＤＶ被害者の支援業務を行う現在の相談員の育成につきましては、国が実施しております女性関連施設相談員研修や県が実施しております婦人相談員等研修などへの参加、市で実施しておりますケース検討会や講師を招いて行うスーパーバイズ研修などにより、相談支援業務のレベルアップに努めております。
また、新しい人材の発掘、養成のために、ＤＶ被害者の支援活動に関心のある方を対象に、関係機関等から講師を招き、ＤＶ相談員養成講座を開催して相談員の確保に努めております。今後におきましても、相談員の育成に力を入れるとともに、地域の身近な支援の窓口として配偶者暴力相談支援センターの充実を図り、ＤＶ被害者支援を推進してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えいたします。
夜間中学についてでございます。夜間中学は、さまざまな事情から義務教育を学び直したいという方や外国籍の方にとって定時制や通信制などと同様に学び直しや多様な学びの場の一つになるものと考えております。文部科学省では、夜間中学について全ての都道府県において少なくとも１つの設置を目指すとの方針と各地方公共団体におけるニーズ把握の必要性を示しており、それを受けて昨年度と今年度、愛媛県教育委員会から夜間中学の必要性についてのアンケート調査の依頼がございました。昨年度のアンケート結果は、夜間中学への入学を希望する方は県内で26人、本市では５人であったとお聞きいたしております。今年度につきましては、現在10月から１月までの４カ月間の予定で市役所本庁舎、川東支所、上部支所においてアンケートを実施しているところでございます。国では、夜間中学を設置していない道県などに対し、令和６年までに設置を求める方針を固めたとお聞きいたしておりますので、本市の実態を踏まえまして今後の県の動向、また全国的な取り組み状況も注視してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 補足答弁を求めます。原市民部長。
○市民部長（原正夫）（登壇） ＤＶ、デートＤＶについて補足を申し上げます。
まず、現状と相談件数についてでございます。
配偶者暴力相談支援センター開設以降のＤＶ、デートＤＶそれぞれの相談件数の推移につきましては、配偶者等からの暴力を受けたＤＶ相談件数が平成25年度は478件、平成26年度は583件、平成27年度は215件、平成28年度は197件、平成29年度は178件、平成30年度は197件、そのうち交際相手から暴力を受けたデートＤＶの相談件数が平成25年度は５件、平成26年度は８件、平成27年度は10件、平成28年度は２件、平成29年度は２件、平成30年度は２件でございます。
次に、具体的な支援体制と支援方法についてでございます。
まず、支援体制につきましては、配偶者暴力相談支援センターは男女共同参画課長がセンター長を兼務しており、相談業務には相談員が４名、相談者と相談員とのコーディネート業務には非常勤職員１名、関係機関との連携業務には相談支援係の正規職員１名で業務を行い、開所時間は祝日、年末年始を除く月曜日から金曜日の８時30分から17時15分、面談と電話により対応しております。
支援方法といたしましては、個々の相談に対し必要に応じて庁内関係課所を初め新居浜警察署や愛媛県福祉総合支援センターなどの関係機関との連携、弁護士による法律相談の同行、緊急時における安全の確保と一時保護の援助、被害者の自立支援、保護命令制度についての情報提供や助言など、身近な相談窓口として常に相談者に寄り添った支援を心がけております。
ＤＶ防止に向けた啓発といたしましては、毎年ＤＶ防止の理解を深めるための講演会の開催や支援が必要な人に各種の情報が届くようにＤＶ被害の相談窓口の周知を目的としたカードを集客施設へ設置しております。また、若い世代に対しましては、愛媛県や法務局から学生のためのデートＤＶ未然防止のパンフレットを市内の中学校、高等学校などに配布をし、要望がある学校に出向いて講座を開催するなど、被害の未然防止と被害者の早期発見、早期解決のための取り組みを進めております。
○議長（伊藤謙司） 赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 自然農園について補足を申し上げます。
まず、利用者数と農園数の推移についてでございます。直近３年の推移でございますが、各年４月１日現在で平成29年は43農園で利用者数が450人、平成30年は42農園で利用者数が432人、平成31年は38農園で利用者数が421人となっております。
次に、自然農園の運営についてでございます。
自然農園を新規に開設する場合、通常は市が土地所有者から土地を借り受けた後、市が耕起し、自然農園を育てる会に貸し付けを行いますが、今回の宇高東農園につきましては、令和元年５月に土地を借り受け、土地所有者と協議したところ、土地所有者が耕起をしていただけるとのことでした。しかしながら、トラクターの故障、天候不順等により作業がおくれ、市といたしましても土地所有者の方と再三協議を行ってまいりましたが、11月中旬に除草、耕起が行われ、その後市で区画割り作業を行い、11月末に育てる会に貸し付けを行ったところでございます。
今回、土地所有者の好意に甘えた結果、開設がおくれたことにつきましては、関係者の皆様に申しわけなく思っており、今後はこのようなことがないよう気をつけてまいります。
次に、今後の自然農園全体の運営についてでございます。
平成21年１月に市と育てる会が協定を締結し、管理運営方法を見直し、それまで市が開設主体として育てる会に管理運営を業務委託していたものを、市が対象となる農地を育てる会に貸し付け、育てる会が開設主体となって自主運営することとなり、現在に至っております。今後におきましても、引き続き育てる会が主体となって運営を行っていただきたいと考えており、市といたしましても、市政だより等で周知を図り、農園数及び利用者数の増加に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
まず、夜間中学についてお願いがございます。
昨年の実施アンケートで５件が夜間中学を希望しているというお話を伺いました。その回収が６割ということもお聞きしております。多様なニーズを把握するために、この告知の方法、またアンケートの回収方法など御検討はいただけないでしょうか。
２番目に自然農園についてです。
市の御協力は必要不可欠だと考えております。今後も積極的な御協力を賜りたく思いますが、いかがでしょうか。
ＤＶ、デートＤＶについてでございます。
今後もデートＤＶ、ＤＶにつらい思いをされている市民の方々の御相談、また支援を今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（伊藤謙司） 暫時休憩します。
午前１１時２７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時２７分再開
○議長（伊藤謙司） 再開します。
答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野議員さんの再質問にお答えをいたします。
夜間中学のアンケート方法、告知方法や回収について改善をできないだろうかというような御質問であったと思います。
今回は愛媛県教育委員会からの依頼によって行ったものでございます。しかしながら、多数の皆さんの意見を集約していくことが大切かと思いますので、御案内のとおり今後告知方法、アンケート回収方法について検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤謙司） 赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
自然農園を育てる会への協力についての質問だと思うんですけども、市といたしましても現在も協力はしておりますけども、より一層自然農園を育てる会に協力して、特に問題点等がございましたら、また一緒になって考えていきたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） どうもありがとうございました。
私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊藤謙司） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 自民クラブの大條雅久です。
今議会最後の質問者になります。先に質問された方々と重複する点もあるかと存じますが、初めて市議会の傍聴をされる方もいらっしゃいますので、丁寧な御答弁をお願いして、通告に従い質問させていただきます。
１、自転車保険加入義務化について。
昨日、令和元年12月11日、愛媛県議会は愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部改正案を議決、可決いたしました。この条例改正により、従来自転車利用者の努力義務であった自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化されたことになります。具体的には、１、自転車利用者は、自転車保険等に加入しなければならない。２、保護者は、監護する未成年者による自転車の利用に対して自転車保険等に加入しなければならない。３、事業者は、事業活動において自転車を利用するときは自転車保険等に加入しなければならない。４、レンタサイクル業者は、貸付の用に供する自転車の利用に係る自転車保険等に加入しなければならない。
以上の４点が保険加入に関する改正点と説明されています。
ほかにも、従来の条例には記述のなかった自転車小売業者の自転車購入者に対する自転車保険等への加入の確認や事業者の従業員に対する自転車保険等への加入の確認、学校などに対しては自転車を利用する児童生徒に対する自転車保険等に関する情報提供を求める記述が追加されています。
昨今、自転車と歩行者による事故で死亡や重大な障害をもたらす事例が報道されております。保険加入は事故防止に直接つながるものではありませんが、事故が起きた場合の当事者である被害者、加害者双方の経済的２次被害削減については、確実に貢献いたします。
また、私自身の仕事の経験から申し上げると、自転車と自動車の接触事故、衝突事故であっても、自転車の側に過失が大きい場合があります。自転車に乗った人が負担すべき賠償責任、つまり相手の損害に対する弁償に役立つ事例が多々あります。この12月より道路交通法が一部改正となり、自転車の車両運行責任が一層明確になりました。スマホや携帯電話を使用しながらのながら走行の禁止、道路左側の路側帯通行の厳格化などです。このような県条例や道路交通法の改正に合わせた生徒への指導や告知はどのようにされるのでしょうか。
また、準備されていることも含め、学校現場や行政の対応についてお示しください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
自転車保険の加入義務化についてでございます。
日ごろから自転車に乗る機会が多い児童生徒が自転車乗車中にもしも事故に遭った場合、被害者になるだけでなく加害者になる心配も想定されますことから、学校では保護者に対しましてできるだけ自転車保険等へ加入するよう推奨いたしてまいりました。道路交通法の改正や条例の改正の際には、その都度学校に通知を行い、学校においては職員会等を通じて啓発を行っております。このたび愛媛県条例において自転車保険等への加入が義務化されたことを受けまして、これまで以上に交通安全に努めていただくとともに、自転車保険等への加入も重ねてお願いするよう学校から通知文書を配布いたしまして、保護者に情報提供をし、さらなる加入促進に努めてまいります。
また、ながら運転の禁止など自転車運転マナーにつきましても、交通安全教室や情報モラル教室などで継続して指導を行っており、長期休業前にも各学校において注意喚起を呼びかけております。今後におきましても、子供たちが交通ルールを守り、安全に自転車を使用することができるよう、保護者とともに交通安全の徹底に努めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 原市民部長。
○市民部長（原正夫）（登壇） 自転車保険の加入義務化に対する行政の対応についてお答えいたします。
近年、自転車利用者が加害者となる事故の損害賠償において、加害者が高額な賠償命令を請求される事案が発生しており、今回県条例が一部改正され、努力義務であった自転車損害賠償責任保険等の加入が義務づけされたことにより、一層の自転車の安全な利用の促進につながるものと期待いたしているところでございます。今後におきましては、県条例の改正内容、道路交通法の改正内容につきまして、愛媛県、新居浜警察署等とも連携し、交通安全教室等での啓発やチラシの配布、市政だより、ホームページ、ツイッター、フェイスブック等により広報を行いますとともに、市職員に対しましても法令の遵守はもとより、自転車保険につきましても率先して加入するよう呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 通学に自転車を日ごろ使われる児童生徒をお持ちの学校で、現状自転車事故の際の賠償責任に加入されてるかどうかという調査はされていらっしゃいますか。現状はどういう状況でしょうか。
また、自転車保険等と条例でもありますとおり、通常の火災保険、自動車保険の特約という形で加入することも可能です。調べ方が多岐にわたるかとは思いますが、どのように今後考えられてるかもあわせお答えください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、現在の自転車保険等への加入状況で、学校が把握している状況についてでございます。
小学校につきましては31％、中学校につきましては58％、この数字は現在学校が把握している数字でございます。
また、今後の取り組みについてでございますけれども、この条例が昨日決まったということでございまして、今後校長会、またＰＴＡ等、学校や学校の関連組織を通じて協議を行いながら、市教委として適切な対応を検討してまいりたいと思っております。そのことを通じて子供の命を守ることや自転車を運転する責任について考えさせたり、社会に生きる一人の市民としての立場を自覚させていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤謙司） 暫時休憩します。
午前１１時４０分休憩
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午前１１時４０分再開
○議長（伊藤謙司） 再開します。
大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 改正された条例の施行まで少し日数もありますので、ぜひ従来よりもう一歩踏み込んだ対応を学校でもされることを期待いたします。
毎朝自宅近くの横断歩道で登校される生徒さんを交通安全で見守っている中で、１点、気になることがございます。横断歩道を自転車で渡る場合、おりて歩けば歩行者になりますが、自転車に乗ったまま渡る場合は、これは車両運行者ですので、自動車との事故が起きた場合、車両同士の事故になります。横断歩道を渡る際は、朝の登校を急いでるとは思いますが、おりることをぜひ学校でも指導していただきたい。２人だけいらっしゃるんですよ。高校生が多く通りますけども、２人だけ自転車からおりて横断歩道を渡る生徒がいまして、２人とも西条の高校へ通ってるんです。町によって指導が違うのかな、学校によって違うのかなと。自分自身を守るという意味合いで大事なことですので、小学校、中学校の生徒さんにもその違いを教えていただきたいなと思っております。
次の質問に移ります。
新居浜市が目指すスマートシティー。
新居浜市はどのような姿のスマートシティーを目指していますか、もしくは目指していないのでしょうか。現在の長期総合計画（後期計画）を見ますと、第１章、計画策定の背景、(9)情報通信技術の発展の項目で情報通信技術の飛躍的な発展、本市におけるブロードバンド・ゼロ地域の解消などの記載があり、第３章、計画の推進で、７－１－２、情報提供メディアの複合的な利活用、７－３で情報通信技術の利活用と市民サービスの向上などの記載がありますが、スマートシティーそのものをイメージさせる記述ではございません。ことしで最終年を迎える第１期新居浜市総合戦略でも具体的な姿が不明です。次期の計画となる第六次長期総合計画や第２期新居浜市総合戦略の中でどのように扱われる予定なのでしょうか。
新居浜市役所内でのＩＣＴ活用。
これまでの地方自治における行政改革の流れを振り返りますと、平成６年の地方公共団体における行政改革推進のための指針、平成９年に出された地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針が国から示されました。各地方自治体に定員削減計画の策定と公表が要請されたわけです。平成17年３月に総務省が策定した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針では、各地方公共団体の行政改革を集中改革プランとして作成、公表することが求められました。このことにより、地方公共団体全体で6.4％の職員数の純減が目標とされ、定員管理への取り組みが加速されたと思います。しかし、これらは私が考えるに、20年以上前に行われた旧態依然の社会環境、情報環境の中での体制打開のための取り組みで、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で実現する社会を目指す今、取り組むべき目標や手段は別の形になるのではないかと思います。
私は、少子化により労働人口が減少している日本の現状からすれば、公務員も遠からず人手不足、求人困難に陥るのは避けられないと考えます。行政こそＩＣＴ、ＩｏＴの活用による事務の効率化に先進的に取り組み、今あるマンパワーを人間同士でなければならない業務やフェース・ツー・フェースで行うことで、よりよいサービス、住民福祉に貢献できる分野に特化していくべきだと考えます。例えば、市民課などの窓口対応でＡＩを活用した事務の効率化や窓口対応のスキルアップが進むのはよいことだと思いますが、どこかのホテルのようにロボットがフロント業務をするといったケースは行政がまねるべきスタイルではないと思います。
先日、市民課に新設されたおくやみ窓口の業務を拝見しました。朝から夕方の終業時間までびっしり予約が入っておりました。２時間単位で予約の訪問者に対応していますから、１日４組で目いっぱいになるようです。おくやみコーナーの開設により、必要事項を一括収集し、関係の担当課で共有できるようになったとお聞きしました。委任状を統一するなど、事務の効率化も図られました。亡くなった方や相続人のお名前を何度も何度も各担当課で繰り返し尋ねるようなことはなくなりました。御親族を亡くされた悲しみに寄り添う人間同士の細やかな対応を心がけた市民に優しい窓口対応ができるようになったと感じます。ＡＩの活用やＩＣＴの活用で職員の仕事負担軽減を図ることと並行して思い切りアナログな接遇をする余力を生み出す、そういうことができる、そういうめり張りがきいた市民サービスを目指してはいかがでしょうか。
また、人間がやるよりもＩＣＴに任せたほうがよい業務があります。私は、職員の出勤管理、勤務時間管理はＩＣＴに任せたほうがよい仕事だと思います。現在どのようにされているのか伺ったところ、担当の管理職がみずからの目で確かめ管理簿に記載しているとのお答えでした。出勤管理、勤務時間管理はみずからの申告と、例えば職員証をＩＣカード化することによる出入り口のセンサーチェックで自動化すべきではないかと思います。管理職にはもっとクリエーティブな仕事に専念していただいたほうが、より生産的、効率的かと思います。そういった成果を導き出すのがＩＣＴ活用の目的と考えるのですが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。
教育現場でのＩＣＴ活用。
今年度の予算審議を行った予算特別委員会で私は、学校現場のＩＣＴ整備は通信環境とタブレット等の機材購入の両方を一括で進めるべきではないかと質疑しました。そのときの担当課長のお答えは、予算的な問題もあり、計画的、段階的に進めていく。タブレット、パソコンをどのように効果的に台数をふやすかについて、令和元年度中に検討を行い、令和２年度以降に対応したいというものでした。ことし６月25日に発表された文部科学省の新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）は、既にお読みになったと思います。庁内での検討もされたと存じます。文部科学省の発表を踏まえて、今後の新居浜市の義務教育現場のＩＣＴ環境整備スケジュールと整備内容についてのお考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） スマートシティーについてお答えいたします。
まず、新居浜市が目指すスマートシティーについてでございます。
本市が目指すスマートシティーの姿につきましては、人材や財源等、行政資源の制約のある中、民間企業や研究機関等さまざまな主体と共同し、ＩｏＴやＡＩ等の先端技術を活用して本市域の抱える交通、経済、防災、高齢化等の諸課題を効果・効率的に解決するとともに、生活の質を高め、新居浜市の持続的な発展を可能とする誰もが住みたい、住み続けたい産業・環境共生都市の実現が本市の目指すスマートシティーの姿でございます。
また、スマートシティーに関する記述につきましては、第五次長期総合計画や第１期新居浜市総合戦略にはございませんが、現在策定中の第六次新居浜市長期総合計画並びに第２期新居浜市総合戦略におきましては、スマートシティーの実現に向けた取り組み内容を盛り込むことといたしております。
第２期新居浜市総合戦略は、来年度から５年間、また本市の最上位計画である第六次新居浜市長期総合計画は、令和３年度から10年間の計画となりますが、スマートシティーの実現に向けた取り組みは、本市の課題を克服し、計画の目標を達成するために重要な項目であると認識をいたしており、第２期総合戦略においては、基本目標４の時代に合ったまちづくりの推進に、また第六次長期総合計画につきましては、仮称ではございますが、ＩＣＴの利活用と市民サービスの向上の施策に位置づけてまいりたいと考えております。
次に、市役所内でのＩＣＴ活用についてでございます。
本市におきましても、地方財政が厳しさを増し、行政職員の人数に限りがある中、住民サービスの向上や業務の効率化等を図るためには、ＡＩ等のＩＣＴの活用が重要であると認識をいたしております。
大條議員さん御案内のように、行政においてもＩＣＴ、ＩｏＴの導入による事務の効率化に取り組み、人手不足の解消と業務品質の向上、長時間労働の是正による働き方改革の実現等に努めるとともに、職員が政策の企画立案や調整、市民への直接的な対応など、本来業務に取り組む時間を創出することにより、市民サービスの質や量を改善していかなければならないと考えております。特に御指摘をいただきました職員の出退勤情報の管理等、全職員の膨大な情報を正確かつ迅速に処理する業務につきましては、ＩＣＴの利活用は有効な手段であり、積極的に導入を進めるべきであると考えております。
また、導入に当たっては、この業務にとどまらず全庁的な内部事務である庶務事務、文書管理、電子決裁など幅広い業務を連携させて電子化を推進することで、内部事務の効率化、高度化を図ることが必要不可欠であると認識をいたしております。
さらには、費用対効果のメリットも期待できることから、本市におきましても総合行政システムの導入を目指すべく引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 教育現場でのＩＣＴ活用についてお答えいたします。
令和２年度から施行される新学習指導要領においては、情報活用能力が言語能力、問題発見・解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、必要な環境整備やＩＣＴを適切に活用した学習活動の充実が明記されましたことから、学校におけるＩＣＴ環境整備の必要性が高まっております。大條議員さん御案内の新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）におきましても、学校のＩＣＴ環境は文房具と同様に教育現場において必要不可欠なものとされております。文部科学省は、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画において、学習者用コンピューターを３クラスに１クラス分程度、超高速インターネット及び無線ＬＡＮの整備率100％、統合型校務支援システムの整備率100％などを目標としております。本市におきましては、今年度普通教室等へテレビ型電子黒板及び無線ＬＡＮを整備しており、また令和２年４月運用開始に向けた統合型校務支援システムの設定などの準備も行っております。
今後の小中学校のＩＣＴ環境整備スケジュールについてでございますが、令和２年度中に３クラスに１クラス分以上のタブレット型端末を整備し、同時に４校に１名程度のＩＣＴ支援員の配置を計画しているところでございます。
今後、タブレット型端末等の台数がふえることにより、通信ネットワークにかかる負荷が大きくなりますことから、通信環境の改善が必要不可欠であると思われます。国では、現在全国の大学や研究機関で使われている世界最高速級の学術通信ネットワークＳＩＮＥＴを小中学校に整備するという計画もあるようにお聞きしておりますことから、情報収集に努め導入に向けた検討を行ってまいります。
また、先般国におきまして小中学校へ１人１台の学習者用コンピューターまたはタブレット型端末の整備を行うとの発表がありましたことから、その動向も注視しつつ、教育ＩＣＴ機器の効果的かつ効率的な整備に努めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 御答弁ありがとうございます。また、前向きな対応で、出退勤管理に関して市長から積極的に検討したいというお言葉をいただいて、少しほっといたしました。昨年でしたか一昨年でしたか、残業申告の不正で処分者が出ました。はっきり言ってこういうシステムがあればそんなことも魔が差さなかったんじゃないかなという思いもふとあります。誰がやってもというよりも、やっぱり人がやらなくてもいい、逆に人がやらないことで、機械、コンピューターがやることできちっとしたデータになるっていうのが現実かなと思います。あわせて新居浜市役所は東西南北４方向に出入り口がありますが、私は営業や、その前は商業をやっておりましたんで、当然のごとく社員の出入り口っていうのとお客様の出入り口っていうのを分けるっていう感覚があったもんですから、やっぱりセンサーをつけるんでも、地下と南側の出入り口につけ、そこが通常の出退勤口だというふうにすればセンサーも余分につけなくていいかなと。あと４方向ありますから、人の流れとは別に物の流れのための専用の出口とか、そういうアナログですけども、効率的な配置といったものをぜひ考えていただきたいなと思っております。
今回おくやみコーナーのことを調べさせていただいたときに、委任状の統一っていう話が出ました。これは、まさに縦割りによる役所の仕事の弊害だったんだなと思いました。担当課によって、市民課や税務の担当で委任状が違ったりする、それを今回統一する。だから、結局お客様目線、市民目線で窓口改善をしていくときに、従来なら手がつけられなかった縦割りの仕事の弊害というのが同時に解決できるヒントじゃないかなというふうに感じました。ぜひ進めていただくようお願い申し上げます。
学校に関してですが、既にお読みだと思いますが、新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）の終わりの文章で、教育委員会を含めた地方自治体関係者という項があります。読まさせていただきますと、ＩｏＴに代表されるようにＩＣＴを基盤とした先端技術が急速に生活の中に溶け込んできている中で、このような技術は教育の場にあったほうがよいという存在ではなく、なければならないものになりつつある。そのためには、学校現場におけるＩＣＴ環境の整備は必須であり、地域間で格差があるような状況の是正に努める必要がある。その後教育長も触れられたＳＩＮＥＴの活用なんかも書かれております。私は昨年度、荒川区へ学校現場のＩＣＴ活用についてお伺いをしたときに、いたく感銘を受けました。既に４年、５年が経過して、荒川区では生徒全員に渡したタブレットの更新期に入ってました。新しい機種にリースがえをしなきゃいけないんだというようなことを言ってて、その中で、やっぱり一斉に教職員に研修を行ったと。１カ所に、全教職員、関係者を集めて一斉に使い方の研修をする。そういうことを、場所の関係もあり、集まる日も何カ所かに分ける必要もあるかもしれませんが、そういった作業をして、既に始めてる地域があるかといえば、一方で全く始まってないと。その地域格差をなくさなきゃいけない。
義務教育の果たした役割、振り返って明治維新以降の義務教育の果たした役割といいますかね、義務教育がきちっと始まったのは戦後のことでございますけども、やっぱり明治維新後、日本の社会が底支えをした義務教育の中で、家庭による、親にすればスマホなんてとんでもない、パソコンなんて必要ないっていう感覚の方もこれからもいらっしゃるかもしれない。でも、子供はもう今からの社会、10年と言わずに、今でも既に民間企業の中でタブレットは当たり前です。保険の契約や銀行の窓口の対応でもタブレットでペーパーレスで行われてます。そういう社会に出たときに、子供がなるべく格差がなく、そういう社会になじんでいくために、そのためにやっぱり学校ってあるんだと思います。家庭は本当に親の感覚、また思い、これも大事ですから。ただ、子供が何を選ぶかっていうのは、また親とは違う人生がありますから。その中で、果たしていく学校の役割っていうのは、子供一人一人の格差をいかになくすかと、そういう役割を負わされてるんではないかと思っております。
次に参ります。
道路政策について、都市計画道路の見直し。
平成29年10月の数字ですが、日本全国の都市計画道路、幹線街路と呼ばれる計画道路の延長は約６万4,000キロメートルです。うち工事未着手区間は約２万1,000キロメートルとのこと。未着手区間が32.2％にもなります。都市計画決定による都市計画道路指定から50年、60年と経過しているにもかかわらずと言えば、32.2％はもっと大きく問題を感じます。
振り返って新居浜市の現状はといいますと、平成29年度末現在、特殊街路２路線を含めた都市計画道路28路線の総延長距離10万4,000メートルに対して、整備済みが５万9,901メートルで、残る未整備は40.7％です。全国平均の都市計画道路整備の状況より8.5％おくれております。平成17年に全国の未整備のままになっている都市計画道路に係る問題に関係する司法判断が出されました。盛岡訴訟、市道区域決定処分取消等請求事件と呼ばれるものです。昭和13年都市計画決定の都市計画道路の区域内に土地建物を所有する原告が長年にわたり建築制限を受けてきたことにつき、盛岡市に対して都市計画決定の取り消し、国家賠償法に基づく慰謝料の支払い、憲法に基づく財産権補償を訴えたものです。この訴訟に対する最高裁判決は、原告の敗訴でした。しかし、最高裁判決につけ加えられた補足意見には、60年にわたる建築制限に対して損失補償不要とする考え方は大いに疑問。ただし、本地域は第１種住居地域であり、従来高度な土地利用は行われておらず、補償を必要とするとは言えないというものでした。
また、注目すべき判例に、平成17年10月の東京高裁判決があります。この判決は、平成20年３月の最高裁の県の上告棄却で確定しておりますが、伊東訴訟と呼ばれる建築不許可処分取消請求です。静岡県が土地所有者の建築許可申請に対して、都市計画道路に関する都市計画に適合しないことを理由に不許可としたため、原告が建築不許可処分の取り消しを求める訴訟を提起し、都市計画の違法性を争ったものです。建築不許可とした自治体側の敗訴が確定した事例です。判決文では、都市計画策定過程の基礎調査と手法に客観性、実証性に欠く点があるとされ、都市計画自体の合理性が否認されました。
２つの事例を紹介しましたが、これ以外にも似たような訴訟が全国で起こされております。
そこで今回、新居浜市が進められている都市計画道路の見直しについてお伺いいたします。
新居浜市の都市計画道路の見直しはどのように進められるのでしょうか。現在、行われている作業や今後の進め方、タイムスケジュールなどをお示しください。
長期総合計画策定との関連はどのように調整されるのでしょうか。もちろん長期総合計画で示される10年後の新居浜市の姿、それ以降、20年後、30年後の将来の新居浜市のあるべき姿をもとに道路網の整備があってしかるべきと思います。道路網の計画はどのような考え方で設計されるのでしょうか。お考えをお示しください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 道路政策についてお答えをいたします。
まず、都市計画道路の見直しについてでございます。
大條議員さん御案内のとおり、都市計画道路等の都市施設の計画決定及び変更につきましては、客観的、実証的な基礎調査に基づき、土地利用や交通等の現状及び見通しを勘案し、適切な規模で、かつ必要な配置を行うことが求められております。
新居浜市におきましては、昭和60年に市全体の道路網の見直しを行いましたが、その後30年間は全体的な見直しを行っておらず、長期未着手路線や必要性が変化している路線が存在しております。このようなことから、社会経済情勢の変化を踏まえた見直しを行うため、本年度から見直し作業に着手をし、令和３年度の計画決定の変更を目標といたしております。
作業内容といたしまして、まず今年度は現状の把握と交通量調査を実施し、交通機能やネットワーク機能、地域のまちづくりの観点から、路線ごとの必要性の検証を行い、さらに現地の状況や道路構造令等との整合性から事業の実現性を検証し、存続、変更、廃止する路線の方向づけを行ってまいります。その後、来年度において方向づけをいたしました道路網が将来の交通計画に支障がないか、いわゆる将来交通量推計を行い、問題がないことを検証した上で見直し素案を作成いたします。この素案に対しまして、市民の皆様方から御意見をお伺いし、頂戴いたしました御意見を計画に反映させ、再検証した上で合意形成が図られましたら計画決定の変更手続に移る予定といたしております。
次に、長期総合計画との関係についてでございます。
見直しの作業に際しましては、人口減少・超高齢社会の到来を受け、都市機能が集約し交通網と連携したコンパクトシティ・プラス・ネットワークによるまちづくりを推進するため、上位計画でもあり、現在改訂作業中の長期総合計画に即した見直しを行ってまいります。
次に、将来の町の姿と道路網についてでございます。
都市計画道路網の計画につきましては、大條議員さん御案内のとおり、長期的な視点に立ち、将来の町の姿を誘導していくことが求められております。このようなことから、交通量や土地利用の変化、社会経済情勢の動向を見ながら、また上位計画や関連計画とも整合を図りながら、財政が逼迫する中、道路網全体の検証を行い、持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） まさにこれから見直しをされるわけですので、将来の新居浜市の姿を見据えて、必要、不必要を判断すると同時に優先順位ということになるかと思います。ただ、日ごろ私自身が思ってる思いを申し上げると、都市計画道路っていうのは幹線道路ですから、これは自動車が快適に通行できると同時にやはり歩行者や自転車が安全に通行できる道であってほしいと思います。さきに触れた自転車の通行にもつながりますけども、私自身が朝立っている横断歩道は県道、幹線道路にありますが、自転車で行く高校生、中学生に左側を通りなさいとは強く言えないんですよ。非常に危険だからです。だからルールって何のためにあるんだろうと、自分自身悩みながら朝立っております。おまけにセンターラインは黄色、オレンジですから、1.5メートル離れましょうというようなマナーステッカーをつけた車でも1.5メートル離れたらセンターラインを大きくオーバーするんですよね。やっぱりそういう道が幹線道路っていうのはいかがなもんかなと。早く是正されることを希望してやみません。
山を守る文化について、山の緑を守る。
以前、議会質問で山に登る文化を守っていただきたいと申し上げました。これは今も続いております。今回は、山の緑を守る施策についてお伺いします。
先日、山の仕事、植林や造林に携わる方々の話を聞く機会がありました。そこで、山の仕事に携わる方々が異口同音に語られたのが、鹿による林野被害に対する危機感です。山の仕事に携わる方々がこれほどまでに別子の山、四国の山の鳥獣被害、特にニホンジカの増加に危機感を持っておられることを知りました。鹿被害の対応に、予防的な鹿駆除の実施や鹿の繁殖防止に効果的な対策を実施できないでしょうか。
新居浜市鳥獣被害防止計画を拝見いたしますと、ニホンジカの被害が報告され具体的な捕獲数が記載されたのは、平成22年度の３頭が最初でした。ちなみに平成21年度の有害鳥獣捕獲事業の捕獲数はイノシシ78頭、ニホンザル４頭のみの記載でした。その後、イノシシの捕獲数が急激にふえていったのは皆さん御存じのとおりですが、ニホンジカの捕獲頭数の推移を見ると、平成22年度の３頭の後、有害鳥獣捕獲事業でのニホンジカ捕獲数の実績は平成23年度４頭、平成24年度７頭、平成25年度24頭、平成26年度90頭、平成27年度175頭、平成28年度204頭、平成29年度178頭とやはり急激な増加を見ています。この駆除頭数の推移を見ただけでも、私はさきの方々の心配が納得できましたが、新居浜市としてはいかがお考えでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁求めます。赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 山を守る文化についてお答えいたします。
山の緑を守るについてでございます。
鹿は自治体の行政区域や国有林、保護区などの地域区分の境界を越えて広域に移動する動物であり、一旦個体数がふえ高密度になると特定の管理者だけでは対応できなくなり、近年鹿の増加に伴い、全国でさまざまな問題が発生しております。ニホンジカは、一般に植林後の苗木、樹皮を食害し、角を木にこすりつけることにより森林被害を発生させ、別子山地区でも植林の剥皮被害や野菜の食害が報告されております。
このような被害への主な対策といたしましては、ニホンジカの捕獲、造林地の周囲への侵入防止ネット等の設置及び保護材で個々の樹木を保護するツリーシェルター設置等の対策が挙げられます。
また、鹿は毎年１頭出産し、非常に繁殖力が高く、効果的な繁殖防止策はなく、常に捕獲圧をかける必要があると言われております。本市における取り組みといたしましては、市内猟友会会員で構成される捕獲隊によるニホンジカの捕獲を行っており、昨年度の実績は274頭となっております。一方、愛媛県では第３次愛媛県ニホンジカ適正管理計画を策定し、捕獲実績、被害の推移、生息数指標のモニタリング結果に基づき、鹿被害の予防的な駆除として個体数の管理を行っており、計画では令和４年度までに個体数を平成26年度の半数に近づけるよう、年間捕獲目標頭数を第２次計画の3,500頭から１万1,000頭に大幅に引き上げるなど、捕獲圧を強化しております。その結果、愛媛県が推定した本市におけるニホンジカの推定生息数は平成29年度は1,500頭から3,000頭で、平成26年度の推計と比較すると横ばいもしくは減少傾向にあるとのことであり、鳥獣被害対策が一定の成果を上げているものと考えております。
しかしながら、山の仕事に携わる方々が感じておられる鹿による林野被害に対する危機感につきましては、市としても認識しており、捕獲数の大幅な増加にもかかわらず被害額や被害面積の減少につながっていないことから、さらなる対策が必要ではないかと考えております。
今後におけるニホンジカによる被害対策につきましては、継続的な捕獲ということが最も重要であり、効果的な捕獲方法や捕獲の担い手の育成、さらに広域連携や狩猟期間の見直し等も含めて総合的に検討し、被害の減少につながる取り組みとなるように、県や森林組合、市内の各猟友会等の関係機関と協議してまいります。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 鹿の駆除対策、見方を少し変えますと、駆除した鹿の肉を活用できるように、例えば食肉加工設備の設置等は検討されてるんでしょうか。イノシシの場合も同様ですが、ジビエ料理に利用できるようにするためには、時間をかけずに手早く食肉加工を済ませる必要があるそうです。高知県では、特注の食肉加工車両を整備されてるということですが、新居浜市でも導入を検討されたらいかがでしょうか。新居浜市単独で難しいなら、西条市や四国中央市と３市合同で運営する方法など可能性を検討されてはと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
食肉加工施設の検討等々の再質問だと思うんですけども、現在別子山地区なんですけども、関係者からジビエの解体加工施設の設置希望がございまして、現在民設民営の方向で検討しているところでございます。
また、ジビエカーにつきましては、トラック内で皮剥ぎとかの１次処理ができますので、現在御案内のとおり、高知県の梼原町で導入していると伺っております。今後高知県の梼原町の状況を調査研究するとともに、また四国中央市、西条市と共同での導入の可能性につきましても、関係者のお話をお聞きしたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 山を守る、山の緑を守るっていうことは、水源地の保護でもあります。新居浜市の水道水は100％地下水です。地下水の源泉は山に降った雨水ですから、山の緑が持つ保水力は重要だと思います。山の仕事に携わっている方々から聞きますと、植林した苗木が鹿に食べられる。２年、３年育った若木の幹がかじられ、葉っぱが食い荒らされる。せっかく植林してもその一帯が草むらのままになっている。20年、30年かけて成長した樹木でも木肌をすっかり削られて立ち枯れするばかりになっている。そういう被害を目にするそうです。鹿によって山全体がはげ山になると言えば飛躍だと思いますが、植林した木が育たない。傷んだ樹木が立ち枯れして部分的にはげる。大雨で土が流れ出る。土砂崩れが起きる。そういった連鎖は十分に想像ができます。
新居浜が世界に誇れる植林の歴史、別子銅山、第２代総理事の伊庭貞剛さんがもとの青々とした緑に戻さねばならないと語った思いを実行し、もとの青々とした緑に戻した植林作業を支えたのは、この新居浜の町に住んだ何千、何百、何万といった市井の人々です。１年に100万本、200万本とも数えられた……。（ブザー鳴る）
○議長（伊藤謙司） これにて一般質問並びに議案第89号に対する質疑を終結いたします。
議案第89号は、議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第３ 議案第９０号、議案第９１号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第３、議案第90号及び議案第91号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第90号及び議案第91号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第90号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告に準じた特別職の国家公務員に係る給与改定を勘案し、議会議員、特別職の職員及び教育長の期末手当の支給割合を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第91号、新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員等について、人事院勧告に伴う一般職の国家公務員等の給与改定に準じて、給料等の改定を行うとともに、所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤謙司） 補足説明を求めます。岡松総務部長。
○総務部長（岡松良二）（登壇） 議案第90号及び議案第91号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第90号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の１ページから３ページまで及び参考資料の１ページから３ページまでをお目通しください。
本議案は、議会議員並びに市長、副市長、監査委員及び教育長につきまして、いずれも人事院勧告に準じた特別職の国家公務員に係る給与改定を勘案して、改正条例中、第１条、第３条及び第５条におきまして、令和元年12月に支給しております期末手当の支給割合を100分の167.5から100分の172.5に、改正条例中、第２条、第４条及び第６条におきまして、令和２年以降の期末手当の支給割合を100分の172.5から100分の170に改めようとするものでございます。
なお、改正条例中、第１条、第３条及び第５条の規定につきましては、公布の日から、第２条、第４条及び第６条の規定につきましては、令和２年４月１日から施行し、第１条、第３条及び第５条の規定による改正後の各条例の規定につきましては、令和元年12月１日から適用しようとするものでございます。
次に、議案第91号、新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の４ページから10ページまで及び参考資料の４ページから12ページまでをお目通しください。
まず、第１条、新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
第23条第２項の改正につきましては、令和元年12月に支給しております勤勉手当の支給限度額の算出割合を再任用職員以外の職員について、100分の92.5から100分の97.5に改めようとするものでございます。
次に、別表第１、行政職給料表の改正につきましては、民間給与との較差を埋めるため、若年層に重点を置きながら給料月額を改めようとするものでございます。
なお、これらの改正につきましては、公布の日から施行し、改正後の別表第１の規定につきましては、平成31年４月１日から、改正後の第23条第２項の規定につきましては令和元年12月１日から適用しようとするものでございます。
次に、第２条、同じく新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
第23条第２項の改正につきましては、令和２年６月以降に支給する勤勉手当の支給限度額の算出割合を再任用職員以外の職員について100分の97.5から100分の95に改めようとするものでございます。
なお、この改正につきましては、令和２年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、第３条及び第４条、新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでございます。
いずれも特定任期付職員に支給する給料月額及び期末手当の支給割合を国家公務員の給与改定に準じて改めようとするものでございます。
第３条は公布の日から、第４条は令和２年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上のほか、附則におきましては、改正前の条例の規定に基づき支給された給与を改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす経過措置などを規定しようといたしております。
議案第90号及び議案第91号の改正について、要約対比等をいたしたものが参考資料の13ページ、14ページにございますので、お目通しをお願いいたします。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤謙司） これより質疑に入ります。
議案第90号及び議案第91号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 質疑なしと認めます。
議案第90号及び議案第91号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
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日程第４ 議案第９２号～議案第９６号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第４、議案第92号から議案第96号までの５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第92号から議案第96号までの５件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
議案第92号、令和元年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）、議案第93号、令和元年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）、議案第94号、令和元年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第95号、令和元年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第96号、令和元年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、いずれも人事院勧告に伴う給与改定等による人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤謙司） 補足説明を求めます。鴻上企画部長。
○企画部長（鴻上浩宣）（登壇） 議案第92号から議案第96号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第92号、令和元年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は、1,168万1,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ509億7,626万6,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、12億1,270万7,000円、2.3％の減となっております。
内容といたしましては、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
２ページをお開きください。
第１表、歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして第18款繰入金1,168万1,000円を追加し、３ページ及び４ページの歳出について追加、減額をいたすものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
５ページをごらんください。
議案第93号、令和元年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、151万5,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億8,850万1,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、234万1,000円、1.2％の減となっております。
内容につきましては、６ページをお開きください。
歳入につきましては、第５款繰入金151万5,000円を追加するものでございます。
次に、７ページをごらんください。
歳出につきましては、第１款総務費151万5,000円を追加いたしております。
次に、８ページをお開きください。
議案第94号、令和元年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正予算は、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、52万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ127億8,562万5,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、１億2,693万4,000円、1.0％の減となっております。
内容につきましては、９ページをごらんください。
歳入につきましては、第５款繰入金52万8,000円を追加するものでございます。
次に、10ページをお開きください。
歳出につきましては、第１款総務費52万8,000円を追加いたしております。
次に、11ページをごらんください。
議案第95号、令和元年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正予算は、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、32万3,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ137億4,298万3,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、１億4,837万7,000円、1.1％の増となっております。
内容につきましては、12ページをお開きください。
歳入につきましては、第１款保険料79万1,000円、第３款国庫支出金132万7,000円、第５款県支出金66万4,000円をそれぞれ減額し、第６款繰入金245万9,000円を追加いたしております。
次に、13ページをごらんください。
歳出につきましては、第１款総務費312万3,000円を追加し、第４款地域支援事業費344万6,000円を減額いたしております。
次に、14ページをお開きください。
議案第96号、令和元年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、145万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ17億1,237万円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、3,682万4,000円、2.2％の増となっております。
内容につきましては、15ページをごらんください。
歳入につきましては、第３款繰入金145万6,000円を追加いたしております。
次に、16ページをお開きください。
歳出につきましては、第１款総務費145万6,000円を追加いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤謙司） これより質疑に入ります。
議案第92号から議案第96号までの５件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 質疑なしと認めます。
議案第92号から議案第96号までの５件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月13日から12月18日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 御異議なしと認めます。よって、12月13日から12月18日までの６日間、休会することに決しました。
12月19日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時４９分散会
