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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第８９号
井谷幸恵議員の質問（１）
１ 変形労働時間制の導入について
(1) 教員の働き方
(2) 導入の問題点
高橋教育長の答弁
１ 変形労働時間制の導入について
(1) 教員の働き方
(2) 導入の問題点
井谷幸恵議員の質問（２）
１ 変形労働時間制の導入について
２ 介護ヘルパーの増員について
(1) やりがいのあるヘルパー職
(2) 増員のための手だて
石川市長の答弁
２ 介護ヘルパーの増員について
(1) やりがいのあるヘルパー職
藤田福祉部長の答弁
２ 介護ヘルパーの増員について
(2) 増員のための手だて
井谷幸恵議員の質問（３）
２ 介護ヘルパーの増員について
藤田福祉部長の答弁
２ 介護ヘルパーの増員について
井谷幸恵議員の質問（４）
３ 選択的夫婦別姓について
(1) 現状と問題点
(2) 今後の対応
原市民部長の答弁
３ 選択的夫婦別姓について
(1) 現状と問題点
(2) 今後の対応
井谷幸恵議員の質問（５）
３ 選択的夫婦別姓について
片平恵美議員の質問（１）
１ 神郷幼稚園について
(1) 地域コミュニティーの中で果たしている役割
(2) 川東地区の施設の充足率
(3) 認定こども園の選択肢
高橋教育長の答弁
１ 神郷幼稚園について
(1) 地域コミュニティーの中で果たしている役割
(3) 認定こども園の選択肢
藤田福祉部長の答弁
１ 神郷幼稚園について
(2) 川東地区の施設の充足率
高橋教育長の発言
片平恵美議員の質問（２）
１ 神郷幼稚園について
高橋教育長の答弁
１ 神郷幼稚園について
片平恵美議員の質問（３）
２ 女性登用について
(1) ２０２０年３０％の目標に対する市の姿勢
(2) 新居浜市の現状
(3) 改善策
石川市長の答弁
２ 女性登用について
(1) ２０２０年３０％の目標に対する市の姿勢
寺田副市長の答弁
２ 女性登用について
(2) 新居浜市の現状
(3) 改善策
片平恵美議員の質問（４）
２ 女性登用について
石川市長の答弁
２ 女性登用について
片平恵美議員の質問（５）
２ 女性登用について
休憩（午前１０時５１分）
再開（午前１１時０１分）
伊藤優子議員の質問（１）
１ えひめさんさん物語について
石川市長の答弁
１ えひめさんさん物語について
伊藤優子議員の質問（２）
１ えひめさんさん物語について
石川市長の答弁
１ えひめさんさん物語について
伊藤優子議員の質問（３）
１ えひめさんさん物語について
２ 東新学園の建てかえについて
藤田福祉部長の答弁
２ 東新学園の建てかえについて
伊藤優子議員の質問（４）
２ 東新学園の建てかえについて
藤田福祉部長の答弁
２ 東新学園の建てかえについて
伊藤優子議員の質問（５）
２ 東新学園の建てかえについて
３ 病気予防への取り組みについて
藤田福祉部長の答弁
３ 病気予防への取り組みについて
伊藤優子議員の質問（６）
４ 不妊治療の補助について
藤田福祉部長の答弁
４ 不妊治療の補助について
伊藤優子議員の質問（７）
４ 不妊治療の補助について
５ 家庭ごみの有料化等について
小山環境部長の答弁
５ 家庭ごみの有料化等について
休憩（午前１１時５１分）
再開（午後 １時００分）
伊藤優子議員の質問（８）
６ 公共施設の冷暖房について
加藤教育委員会事務局長の答弁
６ 公共施設の冷暖房について
岡松総務部長の答弁
６ 公共施設の冷暖房について
藤田福祉部長の答弁
６ 公共施設の冷暖房について
原市民部長の答弁
６ 公共施設の冷暖房について
伊藤優子議員の質問（９）
６ 公共施設の冷暖房について
７ 備蓄倉庫等建設への支援について
原市民部長の答弁
７ 備蓄倉庫等建設への支援について
伊藤優子議員の質問（１０）
７ 備蓄倉庫等建設への支援について
河内優子議員の質問（１）
１ 不育症・不妊治療への支援について
２ ひきこもり対策について
３ 高齢者問題について
(1) 生活支援
(2) 見守り
(3) 自動車安全装置
４ 地球温暖化対策への取り組みについて
(1) 温室効果ガス削減
(2) 浄化槽設置の補助
石川市長の答弁
３ 高齢者問題について
(1) 生活支援
(3) 自動車安全装置
藤田福祉部長の答弁
１ 不育症・不妊治療への支援について
２ ひきこもり対策について
３ 高齢者問題について
(1) 生活支援
(2) 見守り
小山環境部長の答弁
４ 地球温暖化対策への取り組みについて
(1) 温室効果ガス削減
(2) 浄化槽設置の補助
河内優子議員の質問（２）
休憩（午後 ２時００分）
再開（午後 ２時１２分）
藤田豊治議員の質問（１）
１ 第六次長期総合計画の策定について
２ 東京オリンピックへの太鼓台派遣について
３ まちづくり校区懇談会について
４ 防災・減災対策の強化、充実について
５ ＩＴ企業等の誘致について
６ 健康福祉について
７ 郷土芸能について
８ 合併後の別子山地区について
石川市長の答弁
１ 第六次長期総合計画の策定について
３ まちづくり校区懇談会について
５ ＩＴ企業等の誘致について
８ 合併後の別子山地区について
高橋教育長の答弁
７ 郷土芸能について
藤田福祉部長の答弁
６ 健康福祉について
原市民部長の答弁
４ 防災・減災対策の強化、充実について
小山環境部長の答弁
４ 防災・減災対策の強化、充実について
赤尾経済部長の答弁
２ 東京オリンピックへの太鼓台派遣について
高須賀建設部長の答弁
４ 防災・減災対策の強化、充実について
毛利消防長の答弁
４ 防災・減災対策の強化、充実について
藤田豊治議員の質問（２）
５ ＩＴ企業等の誘致について
１ 第六次長期総合計画の策定について
石川市長の答弁
１ 第六次長期総合計画の策定について
藤田豊治議員の質問（３）
１ 第六次長期総合計画の策定について
散会（午後 ３時１２分）
本文
令和元年12月11日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第89号 令和元年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
９番 米谷 和之
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 鴻上 浩宣
総務部長 岡松 良二
福祉部長 藤田 憲明
市民部長 原 正夫
環境部長 小山 京次
経済部長 赤尾 禎司
建設部長 高須賀 健二
消防長 毛利 弘
上下水道局長 庄司 誠一
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡田 公央
議事局次長 飯尾 誠二
議事課主幹 小島 篤
議事課副課長 尾藤 秀行
議事課副課長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課議事係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（伊藤謙司） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（伊藤謙司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において合田晋一郎議員及び白川誉議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第８９号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第２、議案第89号を議題といたします。
昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） おはようございます。
日本共産党の井谷幸恵です。レディースデーのトップバッターです。よろしくお願いします。通告に従いまして質問いたします。
初めに、変形労働時間制の導入についてです。
公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入する公立学校教員給与特別措置法改定案が12月４日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決成立しました。文部科学省の2016年度の調査によりますと、小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしておりました。これは、毎日３時間半以上の残業です。愛媛県の学校における働き方改革推進方針によりますと、１週間当たりの学内勤務時間が60時間を超えている教諭が、小学校で４割、中学校で７割、高校で６割と発表されています。週60時間とは、５で割りますと１日12時間、過労死ラインを超えています。新居浜市ではいかがでしょうか。直近の数字を教えてください。
異常な長時間労働です。普通の会社なら、残業手当がつきますが、教員にはつきません。残業手当について給特法ではどのようになっていますか、またなぜそうなっているのですか、お尋ねします。
導入の問題点について３点伺います。
１点目、変形労働時間制は、４月、６月、10月、11月の勤務時間を週３時間ほどふやして、その分を夏休み５日程度の休みに振りかえるといった運用をイメージしております。今は１日８時間労働ですが、繁忙期に10時間までふやせるとしています。人間の生理として、その日の疲れはその日にとらなければなりません。寝だめ、食べだめはできません。４月の疲れを８月にとることはできません。教員の過労死は、５月、６月に多いといいます。その時期の労働時間をふやすのであれば、教員の健康が懸念されます。育児や介護を行う教員らに配慮するとの条件ですが、配慮すべきは育児や介護をする人だけではありません。変形労働時間制は、８時間労働制を崩すものです。御所見を伺います。
また、この制度を使わなくても、夏休みに連続休暇をとることができるのではありませんか。岐阜市では、連続16日の閉庁日を設けたということです。新居浜市でも工夫して連続休暇をとることができませんか。
２点目、現場の声を聞かず、2021年４月開始の計画ありきで進められました。重大な労働条件の不利益変更であり、労働基本法が労使協定の締結などを課していますが、教員に対して労使協定を結ぶことなく、条例で導入を可能にしています。憲法に基づく労基法の最低基準としての役割を否定するものではありませんか。御所見を伺います。
３点目、この制度によって、教員の働き方改革になるのでしょうか、御所見を伺います。
教員の長時間過密労働改善のためには、教員をふやし、業務を削減すべきです。そして、給特法の残業代の不支給をやめること、労働基準法第37条の適用除外の削除、すなわち時間外、休日及び深夜割増賃金の支払いが必要です。教員の願いは、子供とかかわること。授業準備の仕事をしっかりと労働時間内に位置づけることです。御所見を伺います。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
変形労働時間制の導入についてでございます。
まず、教員の働き方についてお答えいたします。
本市の公立学校教員の残業時間につきましては、直近のデータといたしまして、令和元年10月では、超過勤務時間が月80時間を超える教員が、小学校で約6.7％、中学校で約17.4％でございます。
次に、残業手当につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法では、第３条第１項におきまして、教育職員にはその者の給料月額の100分の４に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならないとあり、また同条第２項におきまして、教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないと明記されております。
給特法の制定経緯についてでございますが、昭和46年５月に、教員の職務と勤務態様の特殊性、教育が教員の創造性に基づく勤務に期待する面が大きいといったことに鑑み、時間外勤務手当は支給しないかわりに、勤務時間の内外を包括的に評価した処遇として、教職調整額を本給として支給することなどを内容とする給特法が国において制定されております。
次に、導入の問題点についてでございます。
変形労働時間制についての所見でございます。
平成31年１月に、中央教育審議会が示された答申、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてにおきまして、児童生徒が学校に登校して授業を初めとする教育活動を行う期間と児童生徒が登校しない長期休業期間とでは、繁閑の差が実際に存在するという教師の勤務態様を捉え、年間を通じた業務のあり方にも着目し、夏期等の長期休業期間中に一定期間集中して休日を確保することが、学校における働き方改革を進める上で有効と指摘されておりますことから、今後、改正教職員給与特別措置法の趣旨をよく調査研究してまいりたいと考えております。
また、連続休暇取得の工夫といたしましては、令和元年度には、夏期休業中の８月13日から16日までを学校閉庁日とするなど、従来から連続した休暇がとりやすい環境づくりに取り組んでおります。
次に、労使協定の締結ではなく、条例で導入を可能としていることについてでございます。
職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、地方公務員法第24条第５項の勤務条件条例主義に基づきまして、労使協定ではなく、条例によって定めることになっております。
次に、この制度が、教員の働き方改革につながるのかということについてでございます。
教員の働き方改革には、長期休業期間中の業務量を一層縮小することが必要となってくると考えられ、学校及び教員が担う業務の明確化、適正化を図り、着実に実行していくことも大切であり、そのことが、長時間勤務の解消につながっていくものと考えております。
変形労働時間制につきましては、国や県の動向を注視しながら、教員が日々の生活の質や教職人生を豊かにし、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して、効果的な教育活動を行うことができるよう、教育委員会としても努めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございます。教員をふやさない、業務をふやす、残業がふえる、残業代を出さない、変形労働時間制によって見せかけの時間外労働時間は減るわけですけれども、こういったことでしわ寄せが教員に行っております。心の病で休職する公立学校の教員は、2007年度以降年5,000人前後で高どまりしております。先生たちは、声を上げにくい環境だとは思いますが、今のままでは子供たちの未来は開けません。変形労働時間制について、絶対導入は許されないと全国で多くの教員が反対の声を上げております。先生たちは、夏休みもそんなに休みがとれているというわけではありませんし、岐阜市では、８月３日から18日まで閉庁日を設けたというようなこともございます。この変形労働時間制によらなくてもとれるということは、明らかになっていると思います。先生たちの声をしっかりと聞いてほしいと思います。お聞きした中では知らないというような先生方が大変多かったです。先生たちの声をしっかりと聞いて、取り組んでいただきたいと思います。
次に、介護ヘルパーの増員についてお尋ねします。
このたびホームヘルパーさんからお話を伺いました。ヘルパーは、人が一人で生きていくのを助ける大切な仕事です。しんどいけれども、やりがいのある仕事と言います。たった一人で知らない人のうちに行って、掃除や洗濯、食事づくり、入浴、排せつや着がえなどの支援をするのですから、ひやっとすること、怖、嫌と思うようなこともありますが、経験を積んで鍛えられていきます。ベテランのヘルパーさんは、営業でも接客でもどんな仕事でもこなせる達人です。お部屋を見ただけで、その人がどんな人生を歩んできたのかもわかります。ケアマネジャーさんよりも、ドクターよりも、その人のことをよく知っています。しかも、利用者さんからいろいろなことを教わることができ、人生を豊かにすることができます。仲間のヘルパーさんと喜びも悲しみも分かち合います。すばらしい仕事と言い切ります。介護の最前線で働くヘルパーの仕事について、どのようにごらんになっていますか。
今後も高齢化は進み、独居老人もふえると予想されますが、ヘルパーの需要についてどう考えていますか、御所見を伺います。
どこの事業所もヘルパーが足りない、なり手が少ないとお聞きしました。ヘルパー２級の資格が、初任者研修に改正されました。資格の要らない仕事もありますが、ホームヘルパーは、資格が必ず必要です。少しでも取りやすくするために、半額補助することや市が主催してヘルパー資格を取るための研修会を開くことはできませんか。
その際、家族の介護をしたことがある人、その経験を生かしてみませんかとか、70代の人もできますよなど、年齢制限をできるだけ取り払って呼びかけることとアドバイスを受けました。御所見を伺います。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 介護ヘルパーの増員についてお答えをいたします。
やりがいのあるヘルパー職についてでございます。
本市では、介護ニーズが多様化する中で、高齢者が安心して笑顔で暮らせる健康長寿のまちづくりを基本理念に掲げ、介護サービスの充実を目標に、地域における介護サービス基盤の整備に取り組んでいるところであります。
そのような中、ホームヘルパーが担うサービスは、身体介護や生活援助、通院などのための乗車、降車の介助があり、要介護者等の自宅を訪問し、必要なサービスを行うほか、要介護者や家族に生活上のアドバイスや精神的なサポートも期待されております。
このように、ホームヘルパーの仕事は、介護現場の最前線で日夜御尽力をいただいており、心より敬意と感謝を表するものであります。今後におきましても、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるようにするため、ホームヘルパーなど、在宅介護に対するニーズは、ますます高まってくるものと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 増員のための手だてについてお答えいたします。
介護事業所でのホームヘルパーの人手不足については、賃金が安い、収入が安定しない、仕事がきついなどが主な原因で新たな従事者の確保が難しいと言われており、介護事業所においては、人員配置を工夫するなどにより、訪問介護のニーズに対応されているのが現状であるとお聞きしております。
資格取得の支援として、介護職員初任者研修受講の補助は、現在、市としての取り組みはございませんが、愛媛県社会福祉協議会の介護員養成研修受講促進事業で受講費の一部を助成する制度があり、こうした各種制度を介護事業所に対して情報提供いたしております。介護職員初任者研修につきましては、市として実施する予定はございませんが、愛媛県から指定を受けた事業者が、本市において介護職員初任者研修を実施しております。また、当研修の受講には、年齢制限はございませんので、お元気な高齢者の方にも受講していただき、担い手不足の介護事業所を支える介護人材として活躍していただくことを期待しております。
今後も愛媛県や愛媛県社会福祉協議会などが実施する各種研修や資格取得に向けた助成制度等を周知するなど、効果的な介護現場の支援に取り組んでまいります。
○議長（伊藤謙司） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございます。県の補助は、一部補助と言いますが、どのぐらいでしょうか。ある市民から、ヘルパーの資格を取りたいが、大阪の友達は３万円ぐらいかかる、こちらは11万円もかかる。何とか安くならないかとのお話を聞いております。防災士の資格は、市が全額補助をしています。ヘルパーの資格も、市から補助があってしかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
ヘルパーの資格を取得するための講習に対しての補助につきましては、先ほども申し上げましたように、愛媛県の社会福祉協議会のほうで上限が５万5,000円という補助があります。ただし、これは、受講料の３分の２までということですので、その３分の２の範囲で上限５万5,000円という補助がございます。
○議長（伊藤謙司） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 次に、選択的夫婦別姓についてお伺いします。
20世紀に入って進んできた人権擁護、女性差別撤廃の大きな流れ、ジェンダー、平等社会への観点から、私は今回選択的夫婦別姓の問題を取り上げました。ジェンダーとは、文化的・社会的男女の性差のことです。もう何十年も前になりますが、結婚して姓を決めるのに、じゃんけんで負けたので女性の姓にしたという国際政治学者畑田重夫さんのお話を読んだことがありました。私自身は余り意識せず、夫の姓に変えました。私の５人の兄弟姉妹全部夫の姓です。しかし、結婚しても名字を変えたくない人もいます。自分が自分でなくなるような気持ちになる人もいます。仕事の上で夫婦別姓にしている人もいます。夫婦同姓を法律で義務づけている国は、世界で日本だけです。結婚時に女性が改姓する例が96％、これまで日本は国連の女性差別撤廃委員会から、夫婦同姓の義務づけを見直すべきだとの勧告を何度も受けてきましたが、実現していません。同姓にするか、別姓にするかを自分たちで選びたい、それだけのことですがかないません。憲法13条には、すべて国民は個人として尊重されるとあります。この点からも、夫婦同姓を強制することはできないと考えます。現状についてどのようにお考えでしょうか。
また、夫婦別姓を望むカップルが、市役所の窓口に来る場合も予想されます。今後、どういった対応が必要になるとお考えでしょうか、御所見を伺います。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。原市民部長。
○市民部長（原正夫）（登壇） 選択的夫婦別姓についてお答えいたします。
まず、現状と問題点についてでございます。
夫婦の姓については、民法第750条において、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称すると規定されております。しかしながら、女性の社会進出等に伴い、旧姓を使用される方や事実婚を選択される方も見られ、また内閣府が平成30年に公表しました家族の法制に関する世論調査では、選択的夫婦別姓へ法律の改正も構わないと回答した方の割合が42.5％、婚姻前の名字を通称として使えるよう、法律の改正も構わないと回答した方の割合が24.4％となっており、現状では夫婦別姓の使用について容認されている方もふえてきていているものと認識いたしております。この選択的夫婦別姓制度につきましては、平成８年２月に法務大臣の諮問機関である法制審議会から選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法の一部を改正する法律案要綱が答申されましたが、国民各層にさまざまな意見があることなどから、同要綱に基づく法案の国会への提出は見送られており、現在政府において検討を行っているところです。
また、平成27年12月の最高裁判所の判決では、選択的夫婦別姓の導入について、現行の夫婦同姓規定が憲法に違反するものではないとした上で、この種の制度のあり方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないと言うべきであるとされ、夫婦別姓を認めるべきかどうかは、国会での議論に委ねられるとの見解を示しました。選択的夫婦別姓制度の導入については、婚姻制度や家族のあり方に深くかかわる問題で、国民の理解を得ながら検討を進める必要があると考えておりますので、今後国の動向を注視してまいります。
次に、今後の対応についてでございます。
夫婦別姓を望まれる方が、窓口に来られた場合、現在は民法の規定に基づき、別姓のままで婚姻届は受理できない旨を御説明申し上げ、御理解をお願いすることになります。
なお、婚姻届等戸籍の届け出により姓が変わられる方については、住所地市区町村への請求によって、住民票等への旧姓併記が可能であることをあわせて御案内したいと思います。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 愛媛県出身で東京在住、夫婦別姓を望み事実婚をしている人がいます。お住まいの板橋区では、選択的夫婦別姓について、請願を取り上げ、法制化を求めるところまではいきませんが、国会審議を求める意見書が自民党を含め、全会一致で採択されたということです。さまざまな事情で……。（ブザー鳴る）
○議長（伊藤謙司） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） おはようございます。
日本共産党の片平恵美です。通告に従い質問します。
女性登用についてです。
1999年に男女共同参画基本法が公布、施行されてことしで20年です。第３次男女共同参画基本計画では、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％になるよう期待するという目標が打ち出されています。ここで言う指導的地位の定義は、法人、団体等においては、課長……。（発言する者あり）
神郷幼稚園が先でしたか。（発言する者あり）
はい、神郷幼稚園から始めます。
神郷幼稚園について質問いたします。
神郷幼稚園は、その目指す像として、「家庭や地域社会から信頼される幼稚園」「幼児、保護者、地域とともに歩む教師」を上げています。保護者の方にお伺いしても、この幼稚園の魅力の一つとして、地域の人との交流があるとおっしゃっていました。そうめん流しや餅つき、パンづくりで来てくれた地域の高齢者が、自分たちをかわいがってくれ、優しく教えてくれたという経験は、子供たちの人を信頼する気持ちや自己肯定感につながります。また、保護者も一緒に野菜を植えたり、お手玉教室に参加したり、そうめん流し用の竹を切り出すのに地域の方と一緒にお父さんも参加して竹の切り方を教わったりと、若いお父さん、お母さんも高齢者の方と交流することで、知識や技術とともに安心感をもらい、逆にＰＴＡも地域に出ていって、地域とかかわっていくというコミュニティーづくりの一つの核になっています。公立の幼稚園として、特定の宗教を持つことなく、英語や体操やピアノなど、特に何かに力を入れるというよりも、全人格的に丸く育てるという園の教育方針があって、地域の方たちも自分たちの幼稚園のように大切に思っていらっしゃるのだと思います。隣が公民館、向かいが小学校という立地も、地域づくりの核になることに一役買っています。まさに、地域に育てられ、地域とともにある幼稚園だと言えると思います。それでも、在園児は、昭和55年には183名だったものが、現在は40名ほどとなっています。幼保無償化で、３年保育を実施している他園への希望が増し、２年保育の公立幼稚園への希望はさらに減少する可能性もあります。新居浜市公共施設再編計画の施設類型別の管理に関する基本方針には、施設の利用実態や利用見通し、老朽化の状況などにより、廃止について検討しますとありますが、利用が減ることで園が廃止されてしまうのではという不安が保護者や地域の中で広がっています。
そこで、お伺いします。
まず、地域コミュニティーにとって、神郷幼稚園が果たしている役割について御所見を伺います。
２つ目に、川東地区の施設の充足率について、平成27年の子ども・子育て支援事業計画には、平成31年の１号認定の見込み数259に対し、確保数250、２号認定の見込み数409に対し、確保数423となっていますが、実際はどうだったのか、教えてください。
また、ことし出された子ども・子育て支援に関するニーズ調査では、保育の無償化が実施された場合、利用してみたい子育て支援施設等の１位が認可保育所とあります。まだ受け付け期間中ではありますが、来年度の保育所の入所希望者数は、去年と比べてどうですか。
３つ目に、保護者から要望として、３年保育、お預かりが強くあります。認定こども園として、教育ニーズと保育ニーズに応えていくという選択肢は検討されていますか。
以上３点、よろしくお願いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
神郷幼稚園についてでございます。
まず、地域コミュニティーの中で果たしている役割についてでございます。
神郷校区では、地域の方々が集い、まちづくり活動が大変盛んに行われております。
そのような中で、神郷幼稚園の子供たちは、地域の皆様からたくさんの愛情をいただきながら、すくすくと育っており、大変ありがたく感じております。地域の多くの方々から御支援をいただいて実施しております三世代交流等のさまざまな行事を通して、園児は人とかかわる経験や成功体験を積み重ね、思いやりの心を育んだり、集団生活のルールを学んでおり、生きる力の基礎を地域の中で育てていただいております。地域の方々も、御自分の子供や孫のように、大切に園児にかかわっていただき、日々子供たちから元気をもらっているといったうれしいお言葉をいただくことも多く、神郷幼稚園は、地域コミュニティーの核としての一定の役割を果たしているものと考えております。
現在、幼稚園の今後のあり方を検討いたしておりますが、検討に当たりましては、神郷幼稚園が地域コミュニティーの中で果たす役割を十分考慮する必要があるものと考えております。
次に、認定こども園の選択肢についてでございます。
保護者の方々から、公立保育園での３年保育や預かり保育の実施についての御要望があることにつきましては承知いたしております。公立幼稚園のあり方につきましては、幼児教育・保育の無償化後の動向を踏まえる必要があると考えており、保育園も含めた総合的な検討を行った後に、改めて判断していくことといたしております。
認定こども園の選択肢につきましても、公立幼稚園での３年保育への見直しや預かり保育の実施についての見直しと同様に、今後の保育園も含めた本市の就学前の子供全体の居場所づくりという総合的な検討の中で、市内での全体的なバランスや移行への必要性についても勘案した上で検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 川東地区の施設の充足率についてお答えいたします。
川東地区の１号認定及び２号認定の子供の数につきましては、本年10月１日現在、１号認定の子供が184人、２号認定の子供が405人でございます。また、来年度の保育園への入所希望数につきましては、現在入所申し込みの受け付け期間中のため、集計はできておりませんが、入所に関する問い合わせ件数や近年の入所者数の傾向も踏まえますと、増加するものと想定しております。
○議長（伊藤謙司） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 失礼いたしました。
先ほどの答弁中に語句の誤りがありましたので訂正させていただきます。
認定こども園の選択肢についての中で、保護者の方々から「公立幼稚園」での３年保育や預かり保育の実施についての御要望があることと言うべきところを、「公立保育園」と申し上げましたので、訂正させていただきまして、保護者の方々から公立幼稚園での３年保育や預かり保育の実施についての御要望があることについては承知しておりますということで訂正をさせていただきます。
○議長（伊藤謙司） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 川東地区は、公立幼稚園がなくなってしまうと、１号認定の子供たちの行ける幼稚園が地区の中に１つだけになってしまいますので、ぜひ認定こども園という選択肢を入れていただいて、１号さんにも２号さんにも対応できるように、保育所入園希望者が増加しているというお話もありましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
お話を伺ったお母さんの一人に、何を望みますかって私が聞きましたら、この幼稚園、ここを残すためにどうすればよいかを市に真剣に考えてほしいというふうに言われました。この声にどう応えられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えをいたします。
保護者の方の残してほしいという声を真剣な思いをもって考えてほしいというような御質問であったかと思います。先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、現在、幼稚園の今後のあり方を検討いたしておりまして、その検討に当たって、神郷幼稚園が地域のコミュニティーの中で果たす役割を十分考慮する必要があると考えておりますので、再質問へのお答えにかえさせていただきたいと思います。
○議長（伊藤謙司） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） ありがとうございました。
続きまして、女性登用について質問いたします。
1999年に男女共同参画基本法が公布、施行されてことしで20年です。第３次男女共同参画基本計画では、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％になるよう期待するという目標が打ち出されています。ここで言う指導的地位の定義は、法人、団体等においては、課長相当職以上とされています。
新居浜市では、2011年に第２次新居浜市男女共同参画計画～ともにいきいき新居浜プラン21～が策定され、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大という重点目標が置かれ、女性職員の積極的な採用、登用、職域拡大の推進、女性職員の管理的部門等への登用の拡大、女性職員の管理的部門等への登用をめざした能力開発・研修会の充実などを行政の役割として掲げています。そして、これも来年度が目標の2020年度となります。特定事業主である新居浜市は、率先して女性登用を推進し、民間企業の推進役となる立場です。
市の女性登用の現状と課題について質問します。
まず初めに、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％とする国の目標に対し、新居浜市としてどのような姿勢で取り組んできたのか、お答えください。
第２に、新居浜市の現状についてお伺いします。
県の資料によりますと、平成30年４月１日時点での新居浜市の一般行政職における係長相当職に占める女性の比率は34.7％、副課長など課長補佐相当職では27.5％です。ところが、これが指導的地位となる課長級以上となると４％と落ち込みます。これは、1975年から８年間、新居浜市が女性職員を採用しなかったこと、それ以降も女性の採用が少なかったことなどにより、50代後半の女性の職員の人数がそもそも少ないということも一因かと思われますが、市として具体的にどう取り組んできたのか、その結果としてのこの現状をどう捉えているのかについてお聞かせください。
第３に、改善策についてお伺いします。
50代後半で見ると、女性職員の割合は22％ですが、50代前半では32％、40代後半になりますと42.8％となっています。さらに、近年では、採用者における女性の割合が50％を超えてきています。女性に活躍していただかないと、市の行政そのものが立ち行かなくなります。
一方で、女性の中には、子育てや介護で忙しく、また自信がないなどの理由で管理職なんて無理と昇格を辞退される方もいらっしゃると聞いております。一人一人事情があり、強制することはできませんが、女性のほうが男性よりまだまだハードルが多いとするなら、そこを解消する必要があるのではないでしょうか。市の特定事業主行動計画には、育児休業等の取得率について、男性、女性を問わず、取得希望者が100％取得できる環境、職場風土を醸成すること、平成32年度までに時間外勤務が360時間以上の職員の割合を10％以下にすることなどが目標に掲げられていますが、どう達成していくのか、方針をお持ちでしょうか。
以上３点についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 女性登用についてお答えいたします。
2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％にする国の目標に対する市の姿勢についてでございます。
現在の複雑多様化する行政ニーズに対応するためには、多様な視点や新しい発想を導入することが求められております。女性を管理職に登用し、多様性のある組織をつくることは、女性の視点によるきめ細やかな政策の実現や行政サービスの向上のために大変重要であると認識をいたしております。そのため、本市では、平成28年３月に、新居浜市特定事業主行動計画を策定し、女性の活躍推進に向けて、登用等を進めるため、管理職としての能力を持った女性職員を育成する仕組みや意欲を高める取り組みを進めるなど、女性職員のキャリア形成を支援してまいりました。具体的には、先輩女性職員を講師としたライフデザイン研修の実施により、将来の自分の姿を描くキャリア意識の醸成を図るほか、市町村アカデミーなどの外部研修にも派遣し、外部の人との交流や情報交換を通じた人材育成に取り組むなど、女性職員の活躍を推進する取り組みを進めており、目標達成に向け、女性職員の指導的地位への登用を積極的に推進してまいります。
以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 新居浜市の現状についてお答えをいたします。
指導的地位となる課長級以上の管理職になりますと、求められる能力のキャリア形成は、短期間で確立されるものではございません。これまで職員の昇任、昇格に際しましては、性別にかかわらず、人事評価をもとに、在職年数や在級年数を踏まえ、本人の能力や資質などの適格性を総合的に判断してまいりました。指導的地位の管理職には、その職に必要な十分な知識と経験が求められ、一定の年齢以上の職員が大きな割合を占めることになることから、現在、一般行政職では、年齢構成上の男女比率の状況も一因となり、課長級以上の女性職員の比率は低くなっておりますが、副課長級、係長級では、女性登用を進めた結果が、一定の登用率につながっているのではないかと考えております。
次に、改善策についてでございます。
行政を支える重要な人材として、積極的に女性職員を登用し、その活躍推進を図るためには、仕事と生活の両立が可能となる環境整備を進めるとともに、昇進意欲を促す意識啓発も重要であると認識をいたしております。
本市におきましても、職員が仕事と生活の両立を図ることができるよう、また女性活躍の推進が図られるよう、新居浜市特定事業主行動計画に基づき、職員が育児休業等を取得しやすくするために、平成28年度から育児休業の代替職員として正規職員の配置を進めており、今年度は13名を配置し、来年度以降も取り組むことといたしております。
また、昨年度から副課長級以上の全職員が、イクボス宣言を行い、育児休業等を取得しやすい職場風土の醸成に努めております。
そのほか、時間外勤務の縮減につきましては、ノー残業デーの徹底等を図ることにより、平成30年度は特定事業主行動計画の目標でございます10％以下を達成しておりますが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、本年４月から、時間外勤務の上限規制を導入し、さらなる縮減に努めているところでございます。
今後におきましても、職場環境の整備や人材育成に努め、意欲と能力のある女性職員の登用を積極的に進め、女性活躍の推進を図ってまいります。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 副課長のところまでもほぼ３割近くまで来ているというふうなデータで、ああすごい市も頑張って女性を管理職に登用しているんだなということがわかるんですけども、課長級以上というところになると、やっぱりまだまだこれから市も頑張らないといけない、女性の側も頑張らないといけないというところがあるのかなというふうに思っています。積極的改善措置をきちんととることで、最初のうちは女性の数をふやすということが必要かなというふうにも思います。
それから、研修会もされているということで、そういう女性の側のいろいろ意識とかというのも改革していかなくてはいけないということでされているということなんですけども、部署によって恒常的に残業が発生しているところがあるように聞いております。業務内容に対して、職員の数が足りていないことのあらわれではないでしょうか。人手不足から管理職であっても管理業務に加え、自分の担当の仕事があったりして、遅くまで残って仕事をしている姿を見ていると、子育て中の女性は気おくれしてしまうところがあると考えられます。男女ともに働きやすい職場であるために、職員定数をふやす必要があると考えますが、いかがでしょうか。
それから、女性の側の主体的条件で、もっと自分の能力を生かしたいと思ってほしいと思うんですけども、その前提には、仕事に対するやりがいが感じられるかどうかということがあると思います。部署によって、職員の男女比に随分差があるように見受けられます。企画立案などに携わる部署への女性職員の配置、これをふやすことは、仕事へのやりがいや意欲を高め、女性のモチベーションを高めることにつながると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 片平市議の再質問にお答えをいたします。
女性の管理職登用については、女性ならではの視点や能力を十分発揮する上で非常に重要だと思っておりますが、時間外勤務が恒常的に多い職場は問題であるというふうなこと、これは管理職の性別にかかわる問題ではなく、女性だろうが男性だろうがやっぱり多いところは問題なので、要は議員もおっしゃっとる職員数が足らないのではないかということになろうかと思いますが、ここ数年、先ほどの答弁でも申し上げましたように、全庁的な業務の見直しを行いまして、例えば育児休業等に対する職員の加配、そしてもちろん行政需要の変化に対応した人員配置と定数増を行っているところでございます。
今後とも、働きやすい職場あるいはワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の整備に向けた見直しを随時行っていきたいと、このように思っております。
それから、もう一つの仕事のやりがいの点でございますが、仕事のやりがいについては、私はまずは本人の心がけ次第だと思う。どんな仕事をしても、やりがいは感じることができるのではないかと私は思っております。企画部門にどうのこうのという話でございますけれども、それは本人の能力によって配置をしたいと、このように思っております。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 私が市議会議員を目指すと言うと、周りの人に本当に驚かれました。障害児を抱えてただでさえ忙しい、助けてくれる親戚も近くにいない中で大丈夫なのと心配されました。確かに大変ですし、思うに任せないこともあります。でも、だからこそわかること、できることがあると思ってやらせていただいております。まだまだ家事、育児、介護に対する女性の負担が大きい中で、手にも足にも腰にもおもりをつけて働く女性たちの負担を軽減し、……。（ブザー鳴る）
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０１分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） おはようございます。
去る11月30日にあかがねミュージアムで子育て応援フェスタｉｎにいはまが開催されました。赤ちゃんや幼児が集うイベントでした。私も参加しましたが、お母さんやお父さんも参加して、活気に満ちたあかがねミュージアムになっていました。この子育て応援フェスタが、さんさん物語に間に合わなかったのは、大変残念だと感じましたが、次年度以降もぜひ続けていただくことをお願いして、通告に従いまして質問に入りたいと思います。
初めに、えひめさんさん物語についてお伺いします。
皆様も御承知のように、えひめさんさん物語は、愛媛県の東予地方の東部に位置する新居浜市、西条市、四国中央市を舞台に、2019年４月20日から11月24日まで開催された東予エリア初の地域振興イベントです。このエリアには、西日本最高峰の石鎚山、赤石山系、赤星山等の山々が連なり、豊かな山と豊かな水など、自然の恵みを受けて、全国有数のものづくり産業の一大集積地として発展してきました。えひめさんさん物語は、このエリアに新しい風を吹き込み、未来に向かう新しい価値創造に向けた挑戦として、ものづくり産業、水、連なる山々、別子銅山の歴史や日本一の生産量を誇る紙など、地域の資産とアートやアクティビティーを融合させることで、このエリアならではの物語を紡いでいきますとあります。三都を巡る、きらめくモノ・コトさがし、私も最初は長い期間開催することによって、途中でだれないのか、また市民の皆様に浸透しないのではないかと心配しておりましたが、いろいろなイベントにそれぞれ興味のある市民の方に御参加していただいて、各会場はにぎわっていたようです。私も参加したイベントもありましたが、皆さんそれぞれのイベントを楽しんでおられたようです。職員の皆様は、イベント続きで忙しかったのではないかと思います。大変御苦労さまでした。また、参加できない市民の皆様も、市政だよりやチラシなどを見て、それぞれ参加している気持ちになったようです。
先月の24日には、真新しい四国中央市市民文化ホールで閉会イベント、アクティブライフ創造シンポジウムが開催され、私も参加してまいりました。当日は、オープニングアトラクションとして、三島高校と川之江高校合同チームによる書道パフォーマンスが行われ、誇れる郷で「誇郷」という文字が見事に描かれ、会場は大変盛り上がりました。その後、プレーバックムービーが放映され、チャレンジプログラム、コアプログラムをそれぞれ振り返り、最後に中村知事と３市の市長さんによる東予アクティブライフの創造宣言が署名され、フィナーレを迎えました。このさんさん物語は、当日の３市長の挨拶にもありましたが、一過性に終わらせるのではなく、これを契機にスパイラルアップすることが重要と考えます。
そこで、幾つかのプログラムについてお聞きします。
まず、ものづくり物語の一つとして実施されたアーティストｉｎファクトリーでは、新しいクリエーターの方たちとコラボしたと言っておりましたが、何か商品化できたようなものはありましたか。
新居浜市は、ものづくりのまちですが、最終製品として個人に売買するものが余り見当たらなく、ＰＲできないのではないかと思いますが、大石工作所の社長さんが申しておりましたように、県内外から工場に見学に来てもらうことによって、リクルートの問い合わせがあったようです。そのようなことからも、ある面では企業の宣伝効果はあったように思われます。次年度以降も継続し、他の会社にも広げていくのでしょうか。
このように、民間企業では、無理のない持続的な活動ができて、企業の宣伝効果につながるのであれば、ある程度の効果があると思いますので、新居浜市として支援できることはないでしょうか、お伺いします。
次に、子どもの物語として、新居浜市で実施された小さなさんさん都では、本市の高校生と西条市、四国中央市の高校生が、企画、制作、運営を行い、お互いに交流を図り、子供たちとも交流ができたという話がありましたが、私は会場には行けていませんが、縦と横のつながりができたようです。
このように３市の高校生が集まって、小学生のためにお手伝いをするというのは、新しい試みであり、３市の若者が、広域的に交流できることは、大変意義のあることと思います。
そこで、現在、次期総合戦略を策定しているとのことですが、地方創生を推進する上で、何か取り組みをお考えですか、お伺いします。
このえひめさんさん物語は、最初は何をするのか見えてきませんでしたが、澤田総合プロデューサーが言われておりましたが、ここに住んでいる私たちには余りにも日常的で、身の回りの豊かさを理解していないのではと言われて改めて感じました。今、日本に来る海外からの観光客は、買い物したり、見たりするのではなく、体験したり、建物の見学というよりは、自然を大事にし、味わうということに変わってきているようです。そのように、本当にインバウンドの観光客を呼び込みたいのなら、相手の要求に応えるようにシフトしていかなければいけないと思います。
また、閉会イベントでは、アウトドアの楽しさや魅力を伝えるアウトドアカルチャーのニュースサイトＡｋｉｍａｍａにおいて、えひめさんさん物語の特集記事として、石鎚山脈にて開催した多彩なコンテンツや東予東部エリアを訪れた特派員の旅の模様を掲載している株式会社ヨンロクニの代表取締役滝沢守生さんが登壇され、この地域の可能性やどのようにしたら皆さんにアクセスしてもらえるかということを話されていました。滝沢さんは、アウトドアの第一人者として、山の魅力を知り抜いている方のようですので、えひめさんさん物語を通じて、せっかくの御縁を持ったのですから、これからも協力していただいたらどうでしょうか、お伺いします。
いろいろと申し上げましたが、さんさん物語のフォローアップ事業を考えておられるようですが、現段階で次年度以降、継続していきたいと考えている事業や今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えをいたします。
えひめさんさん物語についてでございます。
ことし最大の目玉事業といたしまして、東予東部圏域初の振興イベントえひめさんさん物語が、４月20日の山根グラウンドでの開幕祭を皮切りに、11月24日の閉会イベントであるアクティブライフ創造シンポジウムまで開催されました。えひめさんさん物語では、工場のおしばい、アーティストｉｎファクトリー、オープンファクトリーから成る第１話ものづくり物語から子供たちが仕事、地域の魅力や社会の仕組みを学ぶ小さなさんさん都、あかがね仲持ちチャレンジ＆ガイドウォークなどの山の物語、別子銅山に思いをはせた天空の音楽祭など、６つの物語から成る各種イベントが行われました。これらのイベントを通して、東予東部圏域の魅力、特に本市が誇るものづくりのわざを全国に向け発信することができました。御支援、御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げます。
まず、ものづくり物語のうち、アーティストｉｎファクトリーにおける商品化についてでございます。
今回のイベントで商品化につながる案件はございませんが、成果といたしましては、個性豊かなアーティストとのコラボレーションにより、自社の技術を新たな視点から捉え、社内に気づきと変化が生まれたり、企業のイメージアップが図られたことにより、採用につながった事例もあると伺っております。
次に、次年度以降の継続、参加企業の拡大及び市としての支援についてでございます。
ことし本市の４企業で開催されたアーティストｉｎファクトリー及び６企業で開催されたオープンファクトリーでは、約9,000人が来場され、ものづくりの現場を楽しみながら体験いただきました。これらのイベントは、将来のものづくりを支える世代へのＰＲ効果も高いイベントでありますことから、特にオープンファクトリーにつきましては、今後も新たな企業に参加いただき、イベントを持続的に実施したいと考えております。実施に当たりましては、参画企業への過度な企業負担にならないよう、材料費助成や広報について支援するとともに、イベント内容につきましても、各会場をバスで周遊するなど、新たな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、次期総合戦略策定に当たっての地方創生を推進する上での取り組みについてでございます。
若者の交流を通じた地方創生の推進につきましては、次期新居浜市総合戦略におきましても、基本目標に市域、組織を越えた連携を深め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりの推進を掲げており、ものづくりを共通の基盤とする３市の連携推進は、今後の地方創生を推進する上でも重要なテーマの一つであると考えております。
このような中、愛媛県と東予地区市町が参画する東予歴史文化資源活用市町連携協議会では、東予地域の高校生や大学生が、地域の歴史文化資源について学びを深めるとともに、それらを活用した地域活性化コンテンツについてワークショップ形式で考える東予みらい人材育成講座や地域の歴史文化資源等の魅力や活用アイデア等地域活性化につながる取り組みをプレゼンテーションする高校生による歴史文化ＰＲグランプリを開催し、若者世代の連携と地域への理解を深めることで、シビックプライドの醸成、さらには地域活性化の核となる人材を育成する取り組みを進めております。
伊藤優子議員さん御案内のように、小さなさんさん都では、高校生にとって日常生活では経験することができない小学生世代との縦のつながりに加え、３市の高校生が協働して企画運営を進める横のつながりという貴重な財産を得ることができ、非常に有意義な取り組みであったと私も感じております。今後、高校生等が交流を図れる機会がございましたら、行政としても最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、アウトドアの第一人者の方との今後のつながりについてでございます。
第４話の山の物語につきましては、４月から11月までの長期間にわたり、石鎚山系をフィールドに、さまざまなイベントを実施してまいりました。それらを実施する中で、準備段階からキャンプ道具を自作する達人や山のアクティビティーを運営する方々など、山の魅力やアウトドアの楽しさを知る方々とつながりを持つことができました。閉会イベントでパネラーを務めていただきました株式会社ヨンロクニの滝沢守生さんには、アウトドア専門の情報サイトに東予東部を実際歩いて取材した内容を広く情報発信していただきました。滝沢さんからは、この地域にはまだまだ知られていないすばらしい魅力があるとのお話をいただき、今後の取り組みの重要性も御指摘いただきました。このほかにも、総合プロデューサーの澤田裕二さん、アートプロデューサーの松田朋春さんを初め、芸術や音楽の分野で豊かな感性を持つアーティストの方々とも、えひめさんさん物語の縁でつながることができました。今後につきましても、今回の縁でつながった皆様に、山の物語で開発したコンテンツのブラッシュアップやものづくり物語でのアーティストへの依頼など、協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、えひめさんさん物語のフォローアップについてでございます。
えひめさんさん物語を一過性に終わらせることなく、新たに発見された価値を磨き、その魅力を持続的に発信するスパイラルアップ、継続的な向上活動を定常化させるため、引き続き幾つかの事業を実施したいと考えております。現在、愛媛県と３市では、地域の団体みずからが主体的に実施するチャレンジプログラムの広報等の支援あるいはアーティストｉｎファクトリーを含むオープンファクトリー、山の魅力を発信する事業などについて継続する方向で協議を進めているところでございます。
また、新居浜市独自事業といたしましては、工場見学ツアーなどのものづくり支援やゆらぎの森リレーマラソンなどを継続できないか、現在検討しているところであります。
いずれにいたしましても、これらの事業を継続することで、交流人口の拡大、定住、移住の促進につなげてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） これから継続されるチャレンジプログラム、いろいろと御答弁いただきましたが、過去に南予地域では、いやし博が今回と同様に広域振興イベントとして実施されました。それなりにそのときは盛り上がったようですが、次年度以降、継続している事業はありますでしょうか、お伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤優子議員さんの再質問にお答えいたします。
過去に南予地域であったいやし博で、次年度以降継続している事業はあるのかというふうなお尋ねかと思います。
南予地域での広域振興イベントえひめ南予いやし博が、2012年と2016年に開催されました。これらも今回と同様に、イベントの継続性に力を入れて、地域の歴史と豊かな自然あるいは住民みずからが観光資源として見詰め直し、これらを活用して、人々を迎え入れる取り組みがされたと伺っております。
継続している主な事業として、滑床渓谷をウオータースライダーのように滑りおりる松野町のキャニオニング、それから海中散歩が体験できる愛南町のシーウォーカーは、予想以上に人気を博し、観光の核となる体験交流プログラムが現在も続いていると伺っております。
○議長（伊藤謙司） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） やはり、体験プログラムが人気のようです。南予と東予は、地域性も違うと思いますが、フォローアップしていただき、ぜひ観光の核となる事業があらわれることを期待しております。
次に、東新学園の建てかえについてお伺いします。
東新学園は、昭和45年に建築され、建築後50年が経過しようとしております。施設の老朽化が激しく、また耐震性に問題があるため、今後の東新学園のあり方について庁内や関係機関との協議を進めるとともに、新居浜市福祉のまちづくり審議会における審議を経て、平成30年11月、今後の方針案について議会への説明がございました。私もようやく東新学園が新しく建設されるのだと大変うれしく思いました。私が議員になりたてのころ、東新学園を見学いたしましたが、早急に改築するか建て直すしかないと思うほど既に老朽化が著しくなっておりました。ここに来て、昨年新築の方向でという説明があり、ついに建て直すのだと思い、喜んでおります。
今後の方針案として、施設の設備、運営を行う法人を募集し、民間移管、民設民営とする、施設の建設場所は法人が用意する土地とする、施設の規模は、国の推進する小規模化、グループケア化などに対応した施設とする、新施設については、令和３年度に運営開始とするという４つの方針案に基づき進めていくとの説明がございました。その後、新居浜市御蔵町の社会福祉法人常美会を運営事業者に選び、2021年、令和３年４月の開所を予定しているとの報道がありました。運営事業者については、平成31年１月に公募を開始しましたが、市内で特別養護老人ホームなどを手がける常美会のみの応募だったとのことですが、これは児童養護施設の運営が難しいと思っているからなのでしょうか。また、実際に民間による運営ができるのかどうか、少し心配するところもあります。運営に対して、市としてどのようにフォローしていくのか、お伺いします。
説明では、メリットとして、専門スタッフによる継続性のある安定した養護、市の財政負担の減少、国が推進している小規模化、グループケア化などの柔軟な対応が可能であるとありましたが、安定した養護を継続するための専門スタッフはいらっしゃるのでしょうか。
入所児童の生活環境が激変するため適切なフォローが必要とありますが、児童のためのフォローは、どのようにされるのでしょうか。
また、令和３年４月の開所に向けての準備や協議などは、予定どおり進んでおりますか、お伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 東新学園の建てかえについてお答えいたします。
まず、今後、施設運営に対して、市としてどのようにフォローしていくのかについてでございます。
施設の運営につきましては、社会福祉法人による児童養護施設の運営が初めてであること、新たな場所及び新しい施設での事業開始となること、また施設運営の形態として、施設全体で子供を養護する大舎制から家庭的な養護である小規模グループケアへの変更など、現在の環境からは大きく変化いたします。そのため、現在の東新学園の状況や社会的養護の現状、運営のために必要なノウハウを理解していただく必要がありますことから、計画的な研修を実施する予定といたしております。
次に、施設運営の専門スタッフについてでございます。
開所当初から、全てのスタッフが、経験や専門知識を持った養護を実施することは難しいものと考えておりますため、実務経験のある職員や必要なスタッフ確保に向けて、求人開始の時期や方法を検討するなど、法人とともに取り組んでまいります。
次に、入所児童のためのフォローについてでございます。
施設運営移管による生活環境の激変に対応するには、入所児童の気持ちに寄り添った柔軟な養護が必要でありますため、一定期間の共同での引き継ぎ養護に向けて検討しております。
また、入所児童に対しては、法人の施設運営の方針や事業計画等を説明するとともに、児童からの意見を聞くなど、入所児童にとって負担のないようにしてまいります。
次に、施設開所への準備や協議は、予定どおり進んでいるのかについてでございます。
事業継続先の法人が決定して以降、建設主体である法人と協力して、継続的に愛媛県との協議を行い、来年度早期の補助金交付決定に向けての準備を行っております。
また、施設の基本設計にも取りかかっており、予定していたタイムスケジュールに沿って進んでおります。
いずれにいたしましても、社会的養護が必要な子供が、できる限り家庭的な環境で、安定した人間関係のもとで育つことができるように、法人と協力しながら、民設民営化を進めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 前回の建てかえ計画では、老人ホームと一緒に建てかえることになっていましたが、私はそれをお聞きして、高齢者にとっても、子供たちと交流することによって、よい効果が期待できると思っておりましたが、途中で立ち消えになってしまいました。今回の建てかえにおいて、特別養護老人ホームを手がける業者だとお聞きしているので、入所者の人たちとの交流は可能ですか、お伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 伊藤優子議員さんの再質問にお答えいたします。
建てかえ後の東新学園における特別養護老人ホーム等の入所者との交流についてでございますけれども、そもそも児童養護施設の運営には、地域との良好な関係を持ちながら、地域に根差した運営が必要でございます。これまでも、現在も法人の運営する施設の夏のイベント時には、御招待をいただいております。交流していただいておりますので、今後も隣接する老人施設はもちろん、地域の方々とも積極的に交流をしていただけるものと思っております。
○議長（伊藤謙司） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 子供たちのために、建設をよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、病気予防への取り組みについてお伺いします。
政府が、病気の予防に取り組む自治体を支援する交付金に、2020年度予算案で1,500億円程度を計上する方向で検討していることが、10月28日わかったそうで、29日報道がありました。2019年度比50％増で、2016年度に約150億円を計上して以降、５年目で10倍の異例の増額となるそうです。政府の全世代型社会保障検討会議で12月にまとめる中間報告でも、交付金拡大を目玉に位置づける見通しだそうです。安倍政権が、病気予防の推進を社会保障改革の切り札と位置づけ、自治体向け交付金の大幅増額へ動き出したということのようですが、狙いとする医療費抑制効果については、専門家の見方が分かれるそうです。
新居浜市は、病気予防交付金は、どのように支給されていますか。
病気予防交付金増額は、医療費抑制に効果があるとお考えですか、お伺いします。
この制度の拡充は、公衆衛生学者は、健康寿命が延びれば、生涯医療費も抑制され得ると指摘しておりますが、これに対して、複数の専門家からは、疾病にかかる時期を先送りしているだけで、医療費は変わらないし、逆に増加するとの反論も出ており、意見は一致しません。健康診断費を無料にしたり、がん検診での早期発見を目標にしておりますが、新居浜市の現状はどのようになっておりますか、お伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 病気予防への取り組みについてお答えいたします。
まず、病気予防などに積極的に取り組む自治体を支援する交付金の制度につきましては、特定健康診査受診率の向上や糖尿病重症化予防のほか、後発医薬品の使用促進や医療費通知等の医療費適正化等の取り組み状況等を点数化し、獲得点数に応じて、県と市町村に対し国から交付される制度です。
本市への交付額につきましては、平成28年度は1,666万1,000円、平成29年度は2,625万6,000円、平成30年度は5,412万7,000円と年々増加しております。
次に、交付金増額による医療費の抑制効果についてですが、令和２年度の保険者努力支援制度交付金については、都道府県分に500億円を上乗せすることを政府が検討しているとの報道であり、市町村分については、明らかではありませんが、令和２年度の当交付金の採点表によりますと、特定健康診査、特定保健指導、重症化予防などの評価項目について、インセンティブが強化されており、国の基準を達成できた項目の配点をふやす一方、一定以下の実績の場合、減点するマイナス評価を初めて導入するなど、市町村国保の取り組み状況によって、交付額にかなり差が出てくるものとなっております。
いずれにいたしましても、特定健康診査、特定保健指導、重症化予防などの病気予防の取り組みは、被保険者の生活習慣病の早期発見、医療機関への受診勧奨などにより、有病者の増加を抑え、医療費の伸びを抑制するものであり、本市では、この保険者努力支援制度を積極的に活用したいと考えております。
次に、新居浜市の現状につきましては、特定健診受診料の無料化、また健診未受診者の受診勧奨を外部に委託するなど、受診率の向上を図る一方、特定保健指導を積極的に実施し、特に糖尿病が重症化するリスクの高い方に対し戸別訪問等を行い、医療機関への受診勧奨を実施し、平成29年度、平成30年度の２年間で107人を治療に結びつけることができました。特定健診の受診率は、平成30年度は31.3％となり、前年度より1.9ポイントアップいたしました。また、特定保健指導は、平成30年度は50.7％と18.4ポイント向上しております。
今後におきましても、より一層の受診率の向上と保健指導により、一人でも多くの方に生活習慣の改善を促すことで、健康寿命を延伸し、医療費の伸びの抑制に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
次に、不妊治療の補助についてお伺いします。
不妊治療の体外受精によって、2017年に誕生した子供の数は、５万6,617人だったとの調査結果を日本産婦人科学会が本年10月29日までにまとめたとの報道がありました。この年に生まれた子供のおよそ16人に１人の割合で、最多だった2016年の５万4,110人を2,500人余り上回ったとのことです。1983年に東北大学で国内初の体外受精児が生まれてから、合計で59万人を超えたそうです。夫の精子を妻の卵子に注入する顕微授精などでつくった受精卵を凍結しておき、着床しやすい時期に子宮に戻す方法が主流となっており、体外受精の出産の８割を占めているそうです。成功しなかった分も含めた治療件数も44万8,000件余りで最多となったが、2016年から420件の増加にとどまったそうです。調査した石原理埼玉医大教授は、治療を受ける年代の女性が減少している上に、2016年から公費助成に42歳の年齢制限が導入されるなど、条件が厳しくなったことが関係しているのではないかと話されているようです。女性が妊娠する年齢は、限られていますが、子供が欲しくても経済的に厳しい状況で産めない人もたくさんいるようです。体外受精などで出産した場合には、新居浜市でも補助を出しておりますが、生まれる前に採卵前検診に約２万円、採卵培養費用に約20万円、胚移植費用に約10万円、凍結保存費用に約１万円掛ける保存する卵子の数と病院によってばらつきはありますが、生まれる前から30万円から50万円必要になります。その金額が払えないで妊娠を諦める人も多くいると聞いております。
新居浜市でも、他市、他県から移住を呼びかけていますが、なかなか数字は他市と比べて伸びないとお聞きしました。四国一子育てしやすい町を目指している新居浜市として、妊娠する前段階での費用を補助していただきたいと思いますが、いかがですか。そのことだけでも、他市から移住してくる方たちがふえるのではないかと思います。えひめさんさん物語閉会イベントで、澤田総合プロデューサーがおっしゃっておりましたが、子育てに力を入れている市町村は、人口が他市町村よりはふえているそうです。いかがでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 不妊治療の補助についてお答えいたします。
現在、妊娠する前段階における本市が行っている費用の補助といたしましては、平成21年４月から特定不妊治療費助成事業を、平成27年４月から一般不妊治療費助成事業を実施いたしております。これにより、不妊治療を受けている御夫婦に対し、不妊治療の初期段階から不妊治療に係る経済的負担を軽減する支援が可能となっております。助成内容につきましては、１回の不妊治療につき５万円を上限として、愛媛県の特定不妊治療費助成対象者に対して、愛媛県の助成限度額である初回が30万円、２回目以降は15万円に上乗せし、助成を行っております。実績といたしましては、平成29年度が91件、平成30年度が90件の申請となっております。
また、人工授精による不妊治療を行った場合においても、一般不妊治療費助成事業として、１年度につき５万円を上限とし、通算２回を限度に助成を行っております。実績といたしましては、平成29年度が33件、平成30年度が32件の申請となっております。県内で一般不妊治療費助成を実施している市町は、本市を含め２市４町であり、本市における不妊治療の補助は、不妊治療を行う方にとって、経済的支援の一助になっていると考えております。
地方において、人口が増加している市町村の特徴として、良好で安定的な雇用環境のもと、子育て支援等の取り組みが進められることで人口の流入、定着が見られ、若い子育て世代の人口構成割合が高まり、出生率が高まっているとの内閣府の分析もありますことから、不妊治療費補助を初めとする子育て支援に積極的に取り組むことで、出生数の増加につながり、移住、定住の促進にも資するものと考えております。
このようなことも踏まえまして、今後におきましても、子育て支援の充実を図り、本市で安心して子供を産み育てることができる環境を整え、四国一子育てしやすい町を目指して取り組んでまいります。
○議長（伊藤謙司） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） それぞれ金額を示していただきましたが、私は子供を出産するのは無料になるぐらいまで頑張ってほしいと思っております。費用がかからなくなるぐらいまで頑張っていただくことを要望いたします。
次に、家庭ごみの有料化等についてお伺いします。
家庭ごみの有料化については、過去に新居浜市廃棄物減量等推進審議会から答申され、平成20年５月に家庭ごみの一部有料化実施計画案が出されました。この計画では、有料化の目的は、市民総参加によるごみの減量・３Ｒ推進の動機づけ、ごみの減量・３Ｒ推進の成果が反映される制度（各家庭のごみ量に応じた負担）、ごみ処理経費の軽減と環境施策（環境基本計画、まち美化等）の推進とあります。具体的な方法としては、可燃・不燃ごみは、指定収集袋で有料とし、その他の資源化できるごみや有害ごみは無料、戸別収集する大型ごみも有料とするもので、あわせて自治会のステーション管理支援策など、さまざまな施策を実施することとなっていました。また、さまざまな家庭ごみの減量目標も定められておりました。長期総合計画での平成22年度の１人当たりのごみ排出量1,103グラムを達成し、さらに減量を進めるために、事業系ごみの減量化を図るとともに、家庭ごみについては、次のとおり目標値を定めますとあります。家庭ごみ（資源ごみを含む）は、平成19年度778グラムが平成24年度661グラムで、117グラム減の85％です。事業系ごみを含めても平成19年度1,248グラムだったものが188グラムマイナスの1,057グラムで、減量目標を定めております。この計画については、以前の質問でも申し上げましたが、前市長が社会情勢等を踏まえて、まずはさまざまなごみの減量施策に取り組むことを選択し、最終的には家庭ごみの有料化は見送ったという経緯がありました。
そこで、お伺いします。
第五次長期総合計画も来年度で最終年度を迎えるわけですが、2020年度の目標値、１人１日当たりのごみ排出量844グラムの達成はできる見込みはありますか、現状についてお伺いします。
次に、菊本の最終処分場についてお伺いします。
当時の実施計画案では、有料化によるごみ減量の効果として、現最終処分場の供用開始により、処理方法を見直したことにより、使用可能年数は大幅に延長でき、有料化によりさらに数年間の延命が期待できるとあります。最終処分場のここ数年の推移を調べてみますと、平成27年1,707トン、平成28年1,618トン、平成29年は少し減って1,488トン、平成30年は1,974トンに増加しており、平成30年度末の埋立残余容量は、35万1,636立方メートルとなっています。昨年からは、愛媛県廃棄物処理センターの受け入れ中止に伴い、市からの飛灰、焼却灰が搬入されているようです。前市長は、ごみの最終処分場は、ここが最後とおっしゃっていたと思いますが、菊本の最終処分場のごみ搬出量は、どのぐらいになっていて、何％までごみは捨てられているのでしょうか。
また、現最終処分場は、何年ぐらいもつとお考えですか、お伺いします。
本年10月３日に家庭ごみの一部有料化を検討してきた新居浜市廃棄物減量等推進審議会が、石川市長に段階的に取り組まなければならない時期が来ており、まずは清掃センターに直接持ち込む家庭ごみから取り組むのが適当であると答申されたとの報道がありました。答申によりますと、一部有料化は、市のごみ減量、３Ｒ（抑制、再使用、再利用）推進に有効であり、施設の老朽化対策、維持管理に係る財源として必要であると要望しています。現在、市の一般家庭ごみの自己搬入は無料で、事業系ごみは車１台10キログラムごとに100円、市ごみ減量課では、一般家庭ごみの直接搬入は2018年が5,069トン、約10年前から増加傾向にあり、家庭ごみの一部有料化により、歯どめをとしています。答申を受けた寺田副市長は、ごみの減量と３Ｒの推進を図りながら取り組んでいきたいと答えたとありましたが、問題もあると思います。例えば、細かい話ですが、ごみステーションに残ったごみを自治会等で整理して清掃センターに持ち込んだときはどうなるのでしょうか。
また、大型ごみは、市が自宅まで収集に来てくれても無料であるのに、自分で搬入した場合には有料になるというのは、市民に理解してもらえるのでしょうか。
持ち込みごみが減っても、大型ごみの申し込みが殺到し、その戸別収集費用が増大することも考えられます。
また、各家庭からの持ち込みが多い剪定ごみが有料となると、依然多かった野焼きもふえる心配がありますが、そのあたりの対策はどのようにお考えでしょうか。
以前に出された有料化実施計画案は、さきに言いましたように、収集ごみ、大型ごみ、持ち込みごみなど、あらゆるごみを対象として駆け込み対策やステーションの管理支援等についても具体的に示されていました。
このように、ごみ問題については、さまざまな方向から中長期的な視点に立って取り組むべきと考えますが、今回のごみの有料化についてはどのように考えていますか、お伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 家庭ごみの有料化等についてお答えいたします。
まず、第五次長期総合計画における計画達成見込みと現状についてでございます。
第五次長期総合計画におきましては、計画目標である１人１日当たりごみ排出量844グラムの達成を目指し、家庭ごみの分別収集の強化、充実を初め、資源ごみ集団回収の推進、段ボールコンポストの普及、その他のごみ減量施策や事業系ごみの手数料改定など、搬入抑制に取り組んでまいりました。この結果、家庭ごみの収集量は、減少傾向があらわれましたが、清掃センターへの直接搬入ごみや事業系ごみは思うように減少せず、近年は全体として横ばい状態が続き、平成30年度の１人１日当たりのごみの排出量は1,033グラムで、計画最終年度である来年度の目標達成は、厳しい状況でございます。
次に、菊本最終処分場のごみ処理量についてでございます。
菊本最終処分場は、平成20年４月の供用開始以来、処理方法を見直すなどにより、平成30年度までの11年間で１万1,480立方メートルを埋立処理しておりますが、全体容量36万3,116立方メートルのうちの約３％にとどまっております。今後の供用可能年数は、施設の老朽化などにより大きく左右され、埋立ごみ量も変動してまいりますが、仮に焼却灰も含め、現在の処理量で計算すると、今後67年の残余容量がある結果となります。今後、災害廃棄物の処理や広域連携など、ごみ処理事情の大きな変化も十分考えられますことから、最終処分場の延命化が重要と考えております。
次に、現在検討を進めております家庭ごみの一部有料化の導入に当たって検討すべき対策についてでございます。
有料化の導入に当たっては、ボランティア清掃ごみの減免措置、大型ごみ戸別収集との調整、野焼きや不法投棄対策、またごみステーション管理支援、市民への啓発、他の３Ｒ施策との連携などの課題が考えられますが、まずは答申を受け、庁内で基本的な方針決定を行い、これらの課題を整理し、具体的な計画づくりを進める考えでございます。
いずれにいたしましても、伊藤優子議員さん御指摘のとおり、ごみ減量、３Ｒの推進は、中長期的な視点での取り組みが重要でございますので、市民の皆様のごみ減量へのインセンティブの観点からも、段階的、継続的にその効果を見ながら検討してまいります。
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○副議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 次に、公共施設の冷暖房についてお伺いします。
市民の皆さんから苦情を言われました。というのは、市役所、文化センター、総合福祉センターなどの公共施設の冷暖房についてです。市庁舎の冷暖房については、省エネルギー法に基づく管理標準を定めているとお聞きしておりますが、冷房は６月下旬から９月下旬まで、暖房は12月上旬から３月下旬までと規定されているようです。また、市長へのメールへの回答では、庁舎空調設備は、夜間電力を利用した水蓄熱システムを採用しており、当初の空調運転が可能となるまで、数日を要します。５月の段階では、水蓄熱システムは稼働していないため、当日中に全館系統の冷房はできない状況となっております。なお、個別の空調設備があります会議室は、状況により冷暖房を使用するのは可能ですと答えておりますが、最近は、地球温暖化のせいかどうかははっきりしませんが、日本の春夏秋冬、四季がなくなるのではないかと思うほど４月には暑くなり、10月半ばまで暑さが続きます。
そこで、市役所を利用する人はもちろんですが、職員も暑い中で仕事をするのは効率が悪いと思います。最近は、数日前の天気予報で温度も大体わかっているのではないでしょうか。それに合わせて、設定できるのではないでしょうか。私が大学生のころは、９月になればセーターを着ていた記憶があります。現在とは比べ物になりません。11月にも近海で台風が発生している状況です。ぜひ温度管理で冷暖房を動かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
待望のエアコンが小中学校でもことし冬から稼働していますが、省エネルギー法にあわせた管理基準ではなく、現在の温度に合わせた運転方法をお願いしたいと思います。小中学校についてもお伺いします。
あわせて、よく言われる文化センター、総合福祉センター、ウイメンズプラザについても、現状と今後の運転方法についてのお考えをお聞かせください。
○副議長（小野辰夫） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 公共施設の冷暖房についてお答えいたします。
まず、小中学校の冷暖房の状況と今後の運転方法についてでございます。
小中学校のエアコンについては、現場工事の大部分が完了しており、現在、暖房の試運転を行っているところでございます。運用開始に伴いまして、教育委員会におきまして、新居浜市立小・中学校エアコン運用指針を策定し、運用指針に基づいた運転方法を、各学校にお願いいたしております。この指針では、文部科学省が定める学校環境衛生基準の基準値を用いており、エアコン使用の目安温度としては、夏季は28度以上、冬季は17度以下のときの使用といたしております。また、稼働期間は、夏季は６月１日から９月30日まで、冬季は11月１日から３月31日までとしておりますが、各学校の環境、室温及び湿度を考慮しながら、児童生徒の健康管理上、必要と思われる場合については、随時学校長の判断で使用するようお願いいたしております。
今後におきましても、省エネルギー等を意識しながら、児童生徒の健康管理、快適な学習環境の維持管理に努めてまいります。
次に、文化センターについてでございます。
文化センターの冷暖房の運転期間につきましては、省エネルギー法に基づく管理標準を定め運用を行っております。冷房につきましては、５月中旬に切りかえ作業を行い、６月中旬から９月末までの運転、暖房につきましては、10月下旬に切りかえ作業を行い、11月下旬から３月末までの運転を原則としております。ただし、運転期間を定めてはおりますが、運転期間外におきましても、使用者から申し出があり、冷暖房の切りかえ前、または切りかえ後の稼働可能な状況であれば、随時対応させていただいております。
今後におきましても、気候変動に合わせた空調の切りかえ時期の検討を行うなど、市民の皆様によりよい環境で文化芸術活動を楽しんでいただけますよう、施設の維持管理を行ってまいります。
○副議長（小野辰夫） 岡松総務部長。
○総務部長（岡松良二）（登壇） 市庁舎の冷暖房の状況と今後の運転方法についてお答えをいたします。
市庁舎の冷暖房の運転につきましては、現在はエネルギーの使用の合理化等に関する法律、いわゆる省エネ法に基づく管理標準に基づき、基準温度は、夏季28度、冬季20度、運転時期は、冷房は６月下旬から９月下旬まで、暖房は12月上旬から３月下旬まで運転をいたしております。しかしながら、御指摘のとおり、地球温暖化や昨今の異常気象の影響により、これまでの管理標準では十分な対応が難しくなってきておりますことから、今後、５月や10月につきましても、柔軟な対応により、市役所にお越しの市民の皆様に、快適に用務を行っていただけるよう、運転方法の見直しを図ってまいります。
なお、現在、庁舎内に14基設置しております冷暖房関連設備のエアハンドリングユニットの更新を平成29年度から順次行っているところでございまして、年間を通して、更新工事が実施できる時期が、冷暖房を稼働していない５月、６月及び10月、11月と限られますことから、全ての更新が完了するまでの間は、工事期間中は冷暖房運転ができず、来庁者に御不便をおかけいたしますが、御理解をお願いいたします。
今後におきましても、庁舎管理につきましては、省エネルギー等も意識しながら、快適な環境の維持に努めてまいります。
○副議長（小野辰夫） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 総合福祉センターの冷暖房の状況と今後の運転方法についてお答えいたします。
総合福祉センターは、指定管理者である新居浜市社会福祉協議会が管理運営しております。冷暖房の状況につきましては、省エネルギー法に基づき、冷房は７月から９月までが27度、暖房は12月から３月までが23度の管理基準を定めて管理しております。冷房運転につきましては、不快指数78を目安として、来館者の熱中症予防に配慮しており、暖房につきましても、暦月にこだわらず、冷え込み等の状況に応じて、柔軟に対応しております。
また、会議室等の利用についても、冷暖房使用の申し出があった場合には、利用者が体調不良を起こさないように、管理基準にこだわらず、柔軟な管理を行っております。
総合福祉センターは、体調管理や体温調整が困難な障害児や障害者、高齢者が多く利用されており、また感じ方の違いから、快適温度の管理は、大変難しい面がありますことから、今後も利用状況の確認、利用者への配慮と柔軟な対応を継続するとともに、施設利用者が安心、安全に利用いただけますよう、取り組んでまいります。
○副議長（小野辰夫） 原市民部長。
○市民部長（原正夫）（登壇） ウイメンズプラザの冷暖房の状況と今後の運転方法についてお答えいたします。
ウイメンズプラザの冷暖房につきましては、施設の管理基準に基づき、エアコンの設定温度を原則、夏季７月から９月までは25度から27度、冬季12月から３月までは20度から22度で運転しておりまして、それ以外の期間におきましても、利用される日の気温等を考慮して、利用者の健康管理上、必要と判断される場合は、空調設備を運転するよう心がけております。
今後におきましても、気温等の状況に応じた運転により、利用者が健康で快適に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（小野辰夫） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 御丁寧な答弁ありがとうございます。暑さ、寒さに合わせた柔軟な運営をお願いしたいと思います。
最後に、備蓄倉庫等建設への支援についてお伺いします。
私の地元の庄内地区には、庄内自治会館があります。ちょうど金子小学校と南中学校の中間に位置するところに建っております。庄内自治会館は、庄内自治会と北庄内自治会が使用していますが、建物は大変古く、防災器具や備蓄品など、たくさんの物で非常に狭い状況となっております。自治会館自体は、現在具体的な建てかえの予定はありませんが、南海トラフ大地震や近年の豪雨災害などに備えて、避難場所や備蓄倉庫にもなる多機能な建物を自治会館に隣接して建てようという計画が上がっています。また、建物には、身障者や高齢者も使えるトイレを設置し、通学する小学生も使用できるようなことも考えているとのことです。これが完成すれば、金子小学校に庄内の東部や城下地区から通学する子供たちにも、途中で安心して使えるトイレができることから、地元の皆さんからも期待されています。最近は、昼間留守にしているお宅が多く、子供たちも困っているとお聞きしております。帰り道の途中で公園もなく、住宅街なのでコンビニもありませんし、公衆トイレもありません。本当に困っているようです。自治会館を建設する場合には、自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用しての補助制度があるのは承知しておりますが、単位自治会等が防災、避難所の観点から、このような地域の備蓄倉庫や避難所を建設する場合には、市として支援していただけないでしょうか、お伺いします。
○副議長（小野辰夫） 答弁を求めます。原市民部長。
○市民部長（原正夫）（登壇） 備蓄倉庫等建設への支援についてお答えいたします。
本市におきましては、地域コミュニティーが行う安全な地域づくりに対する支援として、これまで一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の自主防災組織育成助成事業を活用し、200万円を上限に、地域の自主防災組織が行う地域の防災活動に必要な設備等の整備を順次進めているところでございます。
本事業におきましては、建築物につきましては対象外とされておりまして、今回御提案いただきました内容については、現状では市としての支援は困難であると考えております。しかしながら、日ごろから身近な地域で災害に備えておくことは、地域の防災力を高めるためには非常に重要でありますので、今後先進的な取り組み事例や活用できる他の助成制度について、調査研究を行ってまいります。
○副議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございます。最近、自治会では、自治会員も減少しており、いろいろな行事をするのも大変困っている状況です。庄内だけでなく、他の地域においても、新しく建設する自治会館は、資金を集めることが大変困難になってくると思います。市としてもコミュニティ助成事業もありますが、新しく市の支援を考えていただくことを要望して、レディースデーの河内さんにバトンタッチしたいと思います。これで終わります。
○副議長（小野辰夫） 河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 皆様こんにちは。
公明党議員団の河内優子です。通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、不育症・不妊治療への支援について質問させていただきます。
結婚や妊娠は、個人の自由であり、その方の意思が尊重され、自分らしい幸せな人生を歩まれることを心より願っております。その上で、子供を望んでいる方に地域社会が積極的に支援をしていくことは、とても大切なことであると思います。活力ある新居浜市を推進するためには、女性が住みやすい町を目指し、働きやすい職場環境、結婚、出産、子育てと温かい支援につなげていかなければいけないと感じます。
新居浜市の出生数は、平成26年1,000人で、平成30年には873人と少なくなっています。第２子、第３子を産み育てることのできる切れ目のない経済的支援や環境を整えるべきと考えます。
まず、不育症についてでございます。
不育症は、不妊症とは異なり、妊娠はするものの、流産や死産を繰り返してしまう大変つらい病気の一つです。子供を望む御夫婦にとって、せっかく宿った赤ちゃんを失うことは、耐えがたく、大変な悲しみに襲われ、立ち直れない日々が続くと伺います。厚生労働省の不育症研究班では、２回以上の流産、死産がある場合を不育症と定義しています。我が国における流産率は、全妊娠の16％と推定されており、そのほとんどは、胎児の染色体異常が原因だそうです。染色体異常率は、女性の年齢とともに上昇し、女性が42歳のときの流産率は50％にもなります。不育症のリスク因子には、子宮形態異常、甲状腺機能異常、夫婦染色体異常、抗リン脂質抗体、血栓性素因などがあります。血栓性の素因のある不育症に対しては、ヘパリン自己注射の治療があり、この治療のおかげで８割を超える方が出産、もしくは妊娠継続できる良好な結果が得られています。かつて治療法がなかった不育症も、きちんとした検査、治療を受ければ、およそ75％の人に子供ができると報告されています。不育症を知り、適切な検査、治療を受ければ、守れる命があります。しかし、不育症の検査や治療の多くが、保険適用になっておらず、子供を望む御夫婦にとって、経済的な負担が大きくのしかかります。
そこで、不育症でつらく苦しい思いをされている方が、安心して不育症の治療を受けられる環境をつくる必要があると考えます。今治市、香川県、三豊市では、不育症の助成に取り組んでいると伺っています。晩婚化、妊娠年齢の高齢化、また少子化対策からも、子供を望む方を支援する必要があると思います。不育症の支援について、新居浜市のお考えをお聞かせください。
不育症の検査費、治療費の助成制度創設を強く念願いたします。
次に、不妊治療の相談支援体制と市民の皆様への周知について質問させていただきます。
子供を授かりたい御夫婦にとって、不妊治療は明るい希望に心を弾ませたり、つらい結果を受けとめなければいけなかったりと、ストレスを感じることが多い生活になります。治療が進むと、指定された日にちに病院に行くことがふえて、仕事を休まないといけなくなります。病院に通う回数がふえると、職場に治療への理解がないと、病院に行きたくても行けないこともあります。働く女性がふえる現実を踏まえると、職場に不妊治療に対する理解を啓発する必要があると考えます。不妊治療も不育治療と同様に、経済的・精神的負担が大きく、友達や家族、誰にも相談できないストレスフルな状況が何年も続く方もいます。また、残念なことに、赤ちゃんが宿っても、流産や死産により余りの悲しみに女性の中には赤ちゃんを守れなかったと自分を責めてしまう方もいると伺います。不妊治療の苦しさや悩みを相談でき、適切なアドバイスや支援を受けることができる相談センターや電話相談があれば、今必要な情報を的確に受けることができ、一人で抱え込まないでよい環境がつくれると思います。新居浜市には、この地で子供を産み育てたいと切に望む方に明るい希望と温かい支援と安心感を持っていただける取り組みをぜひ始めていただきたいと思いますが、相談体制と周知についてどのように考えておられますか、御所見をお伺いいたします。
次に、ひきこもり対策について質問させていただきます。
若い方の力は、社会の宝であり、未来の宝です。未来ある若者が、みずから持っている力を存分に発揮し、将来の新居浜を担っていただけると思うと、希望が湧いてきます。しかし、さまざまなことがきっかけとなり、社会とのかかわりがとれず、いまだ活躍の機会に恵まれていない方もいらっしゃいます。活躍の機会に恵まれなかった方が、お一人でも社会参加することができ、活躍していただくことが、新居浜市の未来に大きな力になると考えます。
６月議会の永易議員の一般質問において、福祉部長は、御答弁の中で、新居浜市にひきこもりの方は約600人いらっしゃると言われました。想像していたよりも多くの方がひきこもりになっていると実感し、早急な対策とその方に寄り添った支援が必要と感じました。いわゆる就職氷河期世代の若者は、経済活動が低迷し、大学を卒業しても就職できる者は少ない状況でした。就職氷河期に卒業した方の中には、奨学金が残り、大学卒業後もなお親族、特に高齢の親のお世話にならなければならない状況に胸を痛めている方もいらっしゃると伺っております。本人の努力とは別に、経済の影響で職につけず、社会からはじき出され、自信を失った人生を歩んでいる方が多くいます。ひきこもりの家族を抱えた御家庭の苦しみははかり知れません。いつ家族が立ち直り、社会とかかわりを持てるようになるのか、自分たちが高齢になる現実を見据えると、将来の不安が募る一方だと伺います。また、限られた年金生活の中で、子供も年をとり、ひきこもりの子供がどうやって将来生活していくのか、悩み続けていると伺います。一度自信を失い、ひきこもりになった方は、自力では解決できないこともあり、持続可能な支援が必要であると考えます。今すぐにでも、自治体による温かな支援が待ち望まれていると考えます。2030年には、ひきこもりの高齢化社会が到来します。十分な対策を打たずにいれば、人口減少の中、年金や生活保護などの福祉財源が枯渇し、深刻な状況になると警鐘を鳴らされています。
政府が掲げる骨太方針の中にある経済財政運営と改革の基本方針2019の中では、「いわゆる就職氷河期世代は、現在30代半ばから40代半ばに至っているが、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、その中には、希望する就職ができず、新卒一括採用をはじめとした流動性に乏しい雇用慣行が続いてきたこともあり、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している者がいる。全ての世代の人々が、希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境整備を進める中で、これら就職氷河期世代への本格的支援プログラムを政府を挙げて、また民間ノウハウを最大限活用して進めることとした。社会との新たなつながりを作り、本人に合った形での社会参加も支援するため、社会参加支援が先進的な地域の取組の横展開を図っていく。個々人の状況によっては、息の長い継続的な支援を行う必要があることに留意しながら、まずは、本プログラムの期間内に、各都道府県等において、支援対象者が存在する基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、その結果に基づき、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指す」と基本認識で述べています。
新居浜市においても、ぜひひきこもりの実態把握の調査に取り組んでいただき、支援を必要としている方に、適切な相談支援体制の手を差し伸べていただきたいと切に希望いたしますが、いかがですか。
8050問題、ひきこもり問題をこれ以上先送りすることは、事態の悪化を深刻化するものです。地道で大変な取り組みとは考えますが、新居浜市のひきこもり支援について、お考えをお伺いいたします。
次に、高齢者の生活支援について質問させていただきます。
生活根拠地が新居浜から離れた地になったお子さんを持つ高齢者の方は、ふだんの生活の中で困り事が起こった際、頼れる方が身近にいないことで、ちょっとしたことでも不便さを感じ、また健康面においても、不安を覚える一因になると伺っております。介護保険を適用するほどでもないが、健康に不安があり、生活に不便がある。例えば、手が届かない高いところの作業や力仕事などのことです。また、足腰が弱くなり、病院までの道中で転倒しないか、事故に遭わないかと不安があり、いざ困ったときに心配があるというお声を伺いました。
新居浜市では、シルバーボランティア制度があり、高齢者の方がボランティア活動を通して支援してくださる制度があると教えていただきました。65歳以上の方で、介護認定がなくても利用することができ、生活する中で困ったときに頼むことができる制度があることは、とてもすばらしい取り組みだと思いました。しかし、このシルバーボランティア制度の利用は、施設での利用が多いと伺いました。在宅の方にも積極的に利用していただけるように、市民の方への周知、普及をどのように図られてきたのか、お伺いいたします。
また、今後の普及についてのお考えをお伺いいたします。
次に、６月に秋田市に視察に行かせていただいたときに、高齢者に優しい都市、エイジフレンドリーシティの取り組みを勉強させていただきました。９月議会にて米谷議員より御紹介がありましたエイジフレンドリーシティの取り組みの一つとして、秋田市暮らしに役立つサービスという冊子が市民に配布されています。この冊子は、民間業者等が提供する高齢者の暮らしに役立つサービスに関する情報が掲載されています。高齢者の方や御家族が、生活支援にかかわる多様なサービスの情報を得ることで、利用者の生活状況、身体状況に合ったサービスを選択することができます。こんなことをお願いしたい、どこに相談したらいいのだろうかなど、高齢者の求める生活の中での要望にわかりやすくまとめられています。冊子の内容は、１、生活のちょっとした不便が出てきたら。具体的なサービス内容は、掃除、洗濯、衣類の整理、買い物、ごみ出し、薬の受け取り、お話し相手、電球交換、家事援助となっています。２番、食事の支度に困ったら、３番、日々の買い物に困ったら、４番、ペットのお世話を頼みたいと思ったら、５番、リフレッシュしたくなったら、６番、高齢者世帯やひとり暮らしで不安になったら、７番、介護ベッドや車いすを使いたいと思ったら、８番、身の回りの整理が必要になったら等多岐にわたっております。秋田市では、年間この冊子を２万部発行し、公共機関や関係者、民生委員にお渡しし、必要な方の手元に届けられているようです。発行費用は174万円と伺いました。
新居浜市にもシルバーくらしの手引きという冊子があります。地域包括支援センターのカウンターに常備されていて、必要な方の求めに応じて配布されています。また、ホームページからダウンロードして手にする方法もありますが、高齢者の方でインターネットを利用している方は少ないと思います。ふだん市役所に来庁する機会が少なく、公民館に来館する機会が少ない方は、こういった冊子を手にする機会が余りないように思います。困ったときに役に立ってくれる情報が手元にあれば、とても安心して生活できます。こんなこと、頼んでもよいかと悩む高齢者のために、高齢者の目線に立ったシルバーくらしの手引きであっていただきたいと考えます。新居浜市でも具体的なサービス内容、利用状況や暮らしの困り事を例示して、高齢者の方に寄り添うシルバーくらしの手引きへと再編さんし、市政だよりの配布時を利用して、配布していただくことを望みます。周知方法も含めて、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
次に、高齢者の見守りについて質問させていただきます。
最近、警察による行方不明者捜索に関する自治会放送をよく耳にするように感じます。行方不明の方が、一日も早く見つかるように願い、本人やその御家族の気持ちを思うと、心が締めつけられる思いです。夏の暑いときには、水分補給できているだろうか、冬の寒いときには、体が冷えていないだろうかと心配になります。急速な高齢化社会を見据えると、認知症による徘回や家族間のもめごとによる家出がふえてくるのではないかと危惧します。命にかかわる重大な事態とならないよう、早急な対応が求められる中、捜索に協力していただける方の確保や限られた人手で広範囲にわたる市内をくまなく捜索することは、かなり困難と思われます。
岩手県矢巾町では、わんわんパトロール隊と呼ばれる組織が結成されており、その活動は、日常の愛犬と散歩をしているときに、さりげなく周囲に困っている方がいないかと見守っていただく取り組みです。平成24年度に医療、福祉、行政が連携し、やさしさはばばたく認知症支援ネットワーク連絡会をスタートし、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員が中心となって組織づくりされ、徐々に自主的な活動に移行されているそうです。隊員の役割は、いつもの散歩の時間を利用して、地域の高齢者を見守っていただきます。そして、散歩中に困っている様子の方に出会ったら、声をかける。必要なときには、地域包括支援センターに連絡する等特別な活動というより、ふだんの生活の中でさりげなくボランティア活動していただく取り組みです。入隊時に認知症サポーター養成講座を受講していただき、年１回の勉強会に参加していただくのみと伺っています。毎日の活動は、隊員各自に任されて、マイペースに活動されているそうです。この取り組みのおかげで、散歩中、道に迷った高齢者を保護し、御自宅まで付き添われる事例があったようです。そして、長年の取り組みのおかげで、わんわんパトロール隊は、市民の方の知名度が高く、困ったときには高齢者から相談があり、支援につなぐことができたと伺っています。隊員も年々増加し、小学生から70代までの方が活動されています。地域全体に暖かい空気が広がり、認知症の方を地域で支える啓発にもつながっています。ボランティア活動となると、ハードルが高く感じてしまいますが、いつもの散歩にプラスワンの行動を加えていただくだけなので、負担の少ない善行だと思います。行方不明の方が、深刻な状況になる前に、早く発見できる可能性があります。日常生活の犬との散歩を通して、地域住民のきずなを深めることができる取り組みだと思います。
新居浜市でも、新しい草の根運動として、このような取り組みを行うことはできないでしょうか、お伺いいたします。
昨今、高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いによる痛ましい事故が多発しています。新居浜市でも、最近、高齢ドライバーの方が、ブレーキとアクセルを踏み間違い、コンビニエンスストアに衝突した事故が発生しました。高齢者ドライバーの中には、自分の運転に不安を抱いている方もいらっしゃいます。バスを利用するには、不便な地域にお住まいの方や年金生活や低所得者の方など、タクシーを使うことにちゅうちょする方にとって、車は必要不可欠なものです。車を自分で運転し、買い物や病院など、みずから行きたいところに行くことは、自立した生活を送る最も重要な行動の一つであり、人の喜び、幸せに直結することと考えます。
政府は、2021年度にも新車に自動ブレーキ機能の搭載を義務づけると発表しました。この義務化により、高齢者の運転ミスによる痛ましい事故が減ることに期待します。
一方、高齢者の運転に関する応急的な対策として注目されているものが、自家用車に後づけできる安全運転支援装置です。アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防いでくれる装置です。警察によると、全国で発生した75歳以上の自動車運転者による死亡事故のうち、ブレーキとアクセルの踏み間違いは、人的要因の約11％に上ります。75歳未満の0.7％に比べると、約16倍で発生しており、このことへの対策が進めば、痛ましい死亡事故が減少することは明らかで、ペダルの操作ミスへの対策が急がれると考えます。大切な市民の方を被害者、加害者にさせないためにも、早急な対策が必要です。東京都を初め、福井県、群馬県大泉町、岡山県美作市、宮崎県新富町など、複数の自治体が安全装置の補助制度をスタートさせています。市民の方との対話の中で、多くの方から新居浜市も安全装置の補助制度を始めていただきたいとのお声を聞かせていただきました。新居浜市のお考えをお伺いいたします。
次に、地球温暖化対策への取り組みについて質問させていただきます。
昨年７月、愛媛県内に甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害の発生から間もなく１年を迎えます。近年多発する自然災害は、地球温暖化による異常気象が原因とも言われていますが、災害発生を抑制するためにも、地球温暖化対策は、私たちが暮らす地域においても、喫緊の課題であり、中でも温室効果ガス削減は、最重要課題です。世界で本格化する温室効果ガス削減への取り組みについて、新居浜市においてもより深化させる必要があると考えますが、取り組みの現状をお伺いいたします。
次に、地球温暖化対策を初め、環境問題は課題が多岐にわたっている上、目に見える形で効果を受けとめることが難しいと言われています。行政の果たすべき役割は重要であり、行政があらゆる施策を積極的に活用し、取り組みを行うべきであると考えます。
その施策の一つとして、環境省が進める温室効果ガス削減への補助事業について取り組みをお伺いします。
環境省の進める2019年度省エネ型浄化槽システム導入推進事業にかかる二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の予算額は20億円で、国からの補助率が、事業費の２分の１としています。浄化槽分野における低炭素社会対応策として、省エネ化がおくれている集合住宅等に設置の中・大型浄化槽のさまざまな機械設備の交換並びに一定の基準に基づく60人槽以上の合併処理浄化槽について、その本体を現代の省エネ型構造へとコンパクト化することによって、年間消費電力量や温室効果ガスの排出を大きく削減できるとしています。
また、補助事業の申請者の要件として、民間企業や都道府県、市町村、その他環境大臣の承認を得て適当と認める者とあります。平成29年度から始まった環境省の本補助事業の全国実績は、平成29年度は予算総額10億円に対して、事業件数176件、補助金額１億8,000万円、平成30年度は、予算総額16億円に対して、事業件数は163件、補助金額６億6,000万円となっており、過去２年間では、全国的に十分に活用されているとは言えない状況にあると思われます。2019年度の事業要件について、本体交換の対象範囲が、前年度の101人槽以上から60人槽以上に緩和されるとともに、新構造基準も対象となり、平成12年３月末までに設置された浄化槽の多くが対象となります。
そこで、本市における該当施設について、2019年度の要件を満たして補助対象となる施設数をお尋ねいたします。
また、新居浜市として、市内の該当施設所有者に対して、本補助事業について周知、啓発を行うべきであると思いますが、お考えをお伺いいたします。
さらに、要件に明らかなように、地方公共団体が申請者となることができることを踏まえて、新居浜市が所有管理する施設について、補助対象に該当する施設の有無と該当施設があれば、新居浜市としても積極的に応募を検討するべきであると考えますが、お考えをお伺いします。
○副議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えをいたします。
高齢者問題についてのうち、生活支援についてでございます。
本市では、高齢者が在宅で安心して生活ができるための支援と、高齢者が地域の中で生きがいや役割を持って生活することができる社会づくりを目指して、各種施策を推進しているところでございます。
シルバーボランティアポイント助成事業につきましては、高齢者が社会参加や地域貢献することにより、介護予防を推進することを目的として始められた事業でございます。ボランティア登録者を対象とした提供できるボランティア内容についてのアンケート調査では、在宅ボランティアの希望者の数は少なく、提供できる内容も話し相手や代読、病院の付き添い等、種類も限られているのが現状でございます。また、利用者とボランティアの関係性に留意が必要であること、さらには地理的条件等も加わり、在宅の利用者が求めるニーズに合った援助を提供できるボランティアが少ないことが課題であると認識をいたしております。しかしながら、シルバーボランティアポイント事業の趣旨、目的は、元気な高齢者が、自分の介護予防を兼ねて、助け合い活動をするものであり、本来は高齢者が活動する地域における互助の関係を醸成していくことが大切であると考えておりますので、地域ケアネットワーク推進協議会や第２層協議体等、機会を通じ、シルバーボランティアが広く浸透していくよう、地域の方々と話し合いを行ってまいります。
高齢者の社会参加は、地域の互助の担い手として期待されるとともに、高齢者自身の介護予防、健康維持増進にも効果的で、健康寿命の延伸にもつながるものと考えておりますことから、今後におきましても、シルバーボランティアポイント事業の推進に取り組んでまいります。
次に、自動車安全装置についてでございます。
近年、全国で高齢ドライバーによる重大な自動車事故が相次いでおり、ブレーキとアクセルの踏み違いによる自動車事故は、大きな社会問題となっております。
一方で、本市のような公共交通機関が十分でない地方都市においては、日常的に買い物や病院を利用するためには、自家用車は欠かすことができないということも現実の問題としてあるところでございます。
こうした高齢ドライバーを取り巻く課題の解決に向けた取り組みといたしまして、11月５日に三井住友海上火災保険株式会社と締結いたしました包括連携協定におきまして、高齢ドライバーが事故につながりやすい特性を学び、シミュレーター等による運転傾向の診断を体感していただくシニアドライバーへの安全運転プログラムを実施する等、高齢ドライバーとその家族の安全、安心の実現に向けた取り組みを進めることとしております。
また、国においては、12月５日に閣議決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策の中で、高齢運転者による交通事故対策に向け、新車を対象とした衝突軽減ブレーキの義務づけや自動ブレーキなど、先進的な安全機能を備えた安全運転サポート車の高齢者への普及を進めると明記されるなど、この問題に対する社会全体でのさまざまな取り組みが一層進展するものと期待しているところでございます。
お尋ねの高齢者の交通事故防止につながる安全装置の設置補助等につきましては、今後国や県、他の自治体の先進事例を参考に検討を進めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○副議長（小野辰夫） 補足答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 不育症・不妊治療への支援についてほか２点について補足を申し上げます。
まず、不育症の支援についてでございます。
一般的には、妊娠はするものの２回以上の流産、死産を繰り返す場合に不育症と診断されますが、早い段階で適切な診断や治療を受けることで、高い治療効果が得られ、80％以上の方が出産できるとされております。不育症のほとんどの検査や治療は、医療保険適用とされておりますが、有効性、安全性等が十分に確認されていない研究段階にある検査や治療については保険適用外であるため、検査、治療費等に対する公費助成制度を設けている自治体もございます。
今後におきましては、医療機関と連携し、本市における不育症の実態を把握するとともに、先進地の事例を参考にしながら、助成制度の創設に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、不妊治療の相談支援体制と市民への周知についてでございます。
河内議員さん御案内のとおり、女性の社会進出に伴い、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあり、仕事と不妊治療の両立には、周囲の理解と精神的なサポートが必要であると考えております。愛媛県心と体の健康センターにおきましては、不妊専門相談センターとして、不妊に悩む夫婦等に対し、医師や保健師等による面接や電話相談のほか、当事者の集いであるカモミールの会を開催して、交流を図っております。
本市におきましては、不妊治療の専門的な相談窓口は設置してはおりませんが、妊娠、出産に関する母子保健相談の中で、不育症や不妊に関する相談対応を継続して行っているところでございます。今後におきましても、市のホームページ等を活用し、不妊治療のサポートに係る情報提供や相談機関の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、ひきこもり対策についてでございます。
まず、ひきこもりの実態把握調査についてでございます。
本市のひきこもりの方の実数は、愛媛県が平成29年度に民生委員、児童委員を通じておおむね15歳以上を対象に実施した実態調査におきましては、新居浜・西条圏域で152名の方がいるとされております。また、内閣府が平成30年度に中高年層を対象に実施した調査に基づき算定したひきこもりの方は、全国で推計61万3,000人と公表されており、これを人口比率で単純に換算すると、約600名の方が本市にいるものと推測されます。ひきこもりの方の実態把握調査につきましては、本市では、これまで実施しておりませんが、これは全国的な傾向に類似することが予想されること、また個別調査は問題が潜在化していることから、ひきこもりの実態を把握することが困難であり、今のところ実態調査を行う予定はございません。
次に、ひきこもり支援についてでございます。
本市におけるひきこもりの方の支援は、主に生活困窮者の方を対象として、新居浜市社会福祉協議会内に設置している自立相談支援センターで行っております。ひきこもりについての相談件数は、家族及び関係機関からの情報提供を受け、アウトリーチも行い、平成29年度が９件、平成30年度が10件、今年度は11月末までで20件となっております。ひきこもりの問題は、医療、介護、福祉、教育など複合的な問題を抱えているケースが多く、横断的に関係機関と連携する必要があることから、今後におきましても、早期把握に努め、本人に寄り添いながら息の長い包括的な支援体制の充実に努めてまいります。
次に、高齢者問題についてのうち、生活支援についてでございます。
まず、シルバーくらしの手引きにつきましては、高齢者の生活支援の一助となるよう、公的なサービスを掲載しているシルバーくらしの手引きとインフォーマルなサービスを掲載しているシルバーくらしの手引き別冊をことし８月に作成いたしました。現在は、地域ケアネットワーク推進協議会での情報提供のほか、地域包括支援センターのポータルサイトへの掲載を行っております。今後、ケアマネジャーやサービス提供事業者に周知を図ることで、高齢者が必要とするサービスの情報を適時提供できるよう取り組んでまいります。
冊子の内容につきましては、実際に利用していただいた高齢者の意見等を参考に適宜見直しをしてまいりたいと考えております。
次に、見守りについてでございます。
本市では、平成27年４月に認知症患者の徘回による行方不明を地域の力で防ぐために、角野校区の住民が主体となって、すみの見守り・ＳＯＳネットワーク協議会を設立し、認知症を地域で支える環境を整えるための広報活動、認知症の実態を調査し、必要な情報を提供する調査活動、認知症高齢者と家族の支援活動、行方不明者発生時の捜索活動を行っております。そのほか、全市において同じような取り組みがなされるように、すみの見守り・ＳＯＳネットワーク協議会において、ふれあい劇団を結成し、各校区で寸劇による広報活動を行っております。その効果もあり、平成29年７月に泉川校区にも泉川見守り・ＳＯＳネットワーク協議会が発足することとなりました。認知症になっても、住みなれた地域で尊厳を持ちながら穏やかに生活できるためには、地域で暮らす住民が、認知症についての正しい知識と対応を理解していくことが重要であり、そのためにも、角野校区や泉川校区の活動と連携を図りながら、ほかの校区でも住民主体の支援活動が進んでいくよう支援してまいります。
○副議長（小野辰夫） 小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 地球温暖化対策への取り組みについて補足を申し上げます。
まず、温室効果ガス削減についてでございます。
河内議員さん御案内のとおり、地球温暖化が原因とも言われる大規模な自然災害が、近年多発する中、地球温暖化問題は、早急に取り組まなければならない喫緊の課題であり、本市におきましても、市域における温室効果ガスの排出削減に向けて、これまで以上の対策強化の必要性を認識しているところでございます。
そのような中で、令和２年度には、本市の地球温暖化対策の指針となる新居浜市地球温暖化対策地域計画及び市役所の行政事務事業による温室効果ガス排出削減を目的としたエコアクションプランにいはまの改定時期を迎えており、現在、両計画の評価、検証と見直しに向けての作業を進めているところでございます。今回の見直しにおきましては、計画期間の違う両計画の改定を同時期にあわせて行い、効率的かつ効果的な計画の進捗管理を図りつつ、行政、市民、事業者がそれぞれ取り組むべき内容についてより明確化、具体化するとともに、市役所における地球温暖化対策におきましても、公共施設への省エネ設備の積極的な導入に向けた具体的指針を設けるなど、実効性と継続性のある計画策定を目指しており、今後ますます重要性を増す地球温暖化対策につきまして、本市においても精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、浄化槽設置の補助についてでございます。
省エネ型浄化槽システム導入推進事業につきまして、本市における補助対象となる施設数は、愛媛県浄化槽協会に確認をとりましたところ、おおむね140基とのことでございました。本事業は、本年度、全国浄化槽団体連合会が、当該補助金交付事業の執行団体として採択されており、愛媛県におきましては、愛媛県浄化槽協会が窓口業務を請け負っております。
本事業の周知につきましては、同協会が本年２月と５月に点検業者や工事業者、関係者等に対して説明会を実施しているところとのことです。
なお、市といたしましても、今後はホームページ等での周知を行うとともに、当協会と連携しながら、本事業の案内に努めてまいりたいと考えております。
また、市が所有管理する合併処理浄化槽のうち、補助対象要件を満たすものは23施設となっております。市といたしましても、対象施設管理者に、補助事業の周知を図るとともに、施設等の状況を確認しながら、省エネ型浄化槽システム導入推進事業の活用について検討してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○副議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１２分再開
○副議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤田豊治議員。
○２１番（藤田豊治）（登壇） 自民クラブの藤田豊治です。
早速ですが、通告に従い質問をさせていただきます。
第六次長期総合計画の策定についてですが、長期総合計画とは、私たちの住む新居浜市をどのような町にしていくのか、またそのために何をしていくのかを総合的、長期的な指針としてまとめた市の最上位計画、最高方針であります。現在、策定中の第六次長期総合計画は、令和２年１月に基本構想案、令和２年４月に基本計画案、令和２年６月に中間案を作成し、令和２年12月議会において基本構想案を上程する予定と伺っております。また、10月末には、第六次長期総合計画、2021年度から2030年度、策定に向けた審議会の初会合が、学識経験者や公募で選んだ市民ら10人でありました。会合を今後４回開き、令和２年10月に審議結果を市に答申される予定です。計画は、市政の最上位の指針であります。経済や福祉分野など、各界各層の代表らが、市政課題を検証する市政策懇談会と、市の計画策定委員会の意見を反映させて策定を進めると伺っております。新たな視点として、国連が掲げる貧困や不平等の解消など、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の考え方も取り入れると伺っております。第五次長期総合計画、2011年度から2020年度、では、計画の推進施策の１点目は、開かれた市政の推進として、１、コミュニケーション型広報の推進、２、情報提供メディアの複合的な利活用、３、対話型広聴の推進、４、情報公開制度等の充実、２点目は、効果・効率的な自治体経営の推進として、１、質の高い行政運営、２、組織の効率化と職員の育成、３、健全財政の維持、４、アセットマネジメントの推進、５、広域行政の推進、３点目は、情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用と市民サービスの向上として、１、行政機能の向上、２、デジタル基盤の整備、３、情報セキュリティ対策の推進、４点目として、過疎地域及び離島地域の振興を挙げられています。10年後の町の姿では、将来人口の推計と目標では、新居浜市の人口は、2020年度には11万4,262人に減少することが推計されますが、子育て支援の充実や産業振興等により、11万6,000人を維持することを目標としております。交流人口の目標は、観光資源の活用や広域アクセス性の向上等により、2020年度には300万人を目標としております。
次に、指標で見る10年後では、１、新居浜市の住みごこちの満足度は、基準値44.4％から目標値80％、２、新居浜駅周辺のにぎわいに対する満足度は、５％から25％、３、市民１人１日当たりのごみ排出量（集団回収を含まない）は1,049グラムから844グラム、４、製造品出荷額等（１月～12月）は、5,469億円から7,000億円、５、65歳健康寿命、自立期間は、男性は15.43年から17.3年、女性は19.03年から20.5年、６、学校・家庭・地域の連携に対する満足度は、80.5％から90％、７、生活の安全安心に対する満足度は、23％から41％と定めております。第五次長期総合計画の検証をしながら進めていると思いますが、第六次新居浜市長期総合計画の現在までの進捗状況と、どのような計画を目指しているのかをお尋ねいたします。
そして、これまで実施したアンケート調査や会議の結果を踏まえ、現在の市の課題はどういうものがあり、次期総合計画においては、どのような政策に重点を置いた計画とするお考えなのかをお尋ねいたします。
次に、東京オリンピックへの太鼓台派遣についてですが、令和元年度の市政運営も残すところあと４カ月となりました。石川市長にとりましては、第２ステージの３年目に当たります。石川市長は、今年度施政方針で、別子銅山の開坑以来、新しい仕事が生まれ、そこで働く新しい人々を迎え入れ、新しい技術や新しい産業が生まれ、発展してきた町、それが新居浜です。新しいをチカラにするまち、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜をスローガンに掲げ、再発見と創造、この２つの新しいをチカラに、みんなが誇れる、そしてみんなに愛される新しい新居浜をつくるための活動を進めていると述べました。特に、１月11日から20日までの間、東京ドームで開催されたふるさと祭り東京2019に、庄内と金栄の２台の太鼓台を派遣し、19日と20日の２日間、首都圏の皆様に豪華けんらん、勇壮華麗な新居浜太鼓台の競演を披露されました。当日は、各自治会からの参加者に加え、首都圏近郊に住む本市出身者やゆかりのある人々にもかき夫として参加していただきました。ぜひ本番の祭りに行ってみたい、久しぶりに新居浜に帰ってみたくなったなど多くの声をいただき、ふるさとへの愛着や誇り、新居浜の魅力を感じていただけたものと思っています。今後、来年の東京オリンピックの開会式への太鼓台出場を目指し、関係機関に働きかけていきますと表明されました。
そこで、来年の東京オリンピックの開会式への太鼓台出場の進捗と課題についてお尋ねいたします。
次に、まちづくり校区懇談会についてですが、新居浜市の地域課題について、校区単位で市民と市長らが意見交換するまちづくり校区懇談会が７月１日から９月２日までの約２カ月間、市内18校区、地区で開催されました。開催要領として、地域が招く地域主体の集会として、まちづくり校区懇談会を実施する。また、まちづくり校区懇談会の準備段階から、市職員が地域住民の一人として、地域コミュニティ支援員として運営全般に携わり、生活に身近な課題や地域のあるべき姿について話し合うなど、地域と市が一体となった協働のまちづくりを推進するとなっております。開催主体は、新居浜市連合自治会と新居浜市の共催であり、開催方法は、大島・若宮地区を加えた各小学校校区単位となっております。内容は、１点目は、市政の重点事業について説明、２点目は、市の重点事業に関する質問、３点目は校区課題、４点目はその他意見交換となっております。昨年の内容と変わったのは、連合自治会共通の市政の課題を設けず、各校区に即した校区課題を中心に議論を行うことにしたことです。懇談会では、石川市長が、建設中の総合防災拠点施設や主要幹線道路整備の進捗状況などの令和元年度の主要事業について説明されました。質疑応答の後、各校区から提出された校区課題に対して、各担当部局からの説明が行われ、課題について熱心な議論が行われたと伺っております。校区課題では、主に河川や道路などの生活環境に関する問題などが多く出されたほか、懇談会出席者からの質問や要望なども活発に行われたと伺っております。
そこで、約1,200人の皆さんが参加されたまちづくり校区懇談会を終えての総括と課題をお尋ねいたします。
次に、防災・減災対策の強化、充実についてですが、東日本大震災から復興が急がれる中、2018年７月には、九州北部で記録的な豪雨、９月には北海道で震度７の地震により無数の山が崩壊、全域295万戸停電、10月には、台風21号による関西地方での風雨災害、今年８月には、九州北部豪雨、９月には、台風15号による千葉全域での大停電、ゴルフ練習場のポール倒壊、10月には、台風19号により、東日本での川の氾濫による浸水や土砂災害が発生し、甚大な被害が発生するなど、近年多くの自然災害が各地に被害をもたらしております。最近の災害の原因は、人類の活動によるものか、地球温暖化が進んだ気象変動かとも言われておりますが、予測困難な災害がふえています。政府は、今後30年以内に70％から80％の確率で発生が予測されている南海トラフ巨大地震は、愛媛では最大震度７、宇和海沿岸で９メートル以上の津波が襲来すると推定され、愛媛県内で１万6,032人が死亡すると想定されております。防災・減災対策の強化、充実は、新居浜市においても喫緊の課題であり、災害における新居浜市民の死者ゼロを目指して、災害から身を守ることを学ぶ防災センターを備えた総合防災拠点施設の建設を推進されています。
また、国の実証実験として、災害発生時の情報伝達手段となるコミュニティーＦＭを2018年４月に開局し、放送開始にあわせ、防災ラジオの普及促進に努められると思います。
新居浜市は、防災ラジオなど、音声発信の強化が進む一方、視覚情報の発信が課題でありましたが、今年３月13日から、ケーブルテレビ局と連携し、災害時に視覚情報を配信する実証実験を始めました。自動表示システムを搭載した専用の機器100台を使って、聴覚に障害がある市民の方に避難を呼びかけるのに役立てると伺っております。全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴなどと連動して、避難情報などを発信します。機器を電源とテレビに接続した状態なら、別番組の放映中や画面を消した状態でも割り込み画面を表示します。機器は、市内で38カ所に設置済みで、さらに拡充を図ると伺っております。実証実験では、マイナンバーカードとタブレットを利用した避難所への入退所確認、お薬手帳の情報管理も試みたと伺っております。実験初日の13日は、総務省の担当者や市民の方約50人が総合福祉センターで利用や登録の方法を確認されました。参加された方は、避難情報がテレビ画面の文字やランプの表示で確認でき、わかりやすくてよかった、自宅にも設置したいと話していたそうです。
また、新居浜市で想定される災害に備えるための情報を１冊にまとめた新居浜市総合防災マップが３月に完成し、４月から全世帯に配布されました。国や県が発表した情報をもとに、南海トラフ巨大地震や洪水など種別ごとの注意点や地区ごとのリスクマップを掲載し、防災・減災対策を呼びかける冊子です。例を挙げると、地震の項目では、発生時の場所別に対応を紹介しています。エレベーターの中にいる場合は、すぐに各階のボタンを全て押し、停止した階でおりるとしています。洪水の項目では、避難時に地下道、線路や道路の下をくぐるために低くなっている道を避けることや歩いて避難するときに、マンホールや側溝への注意が必要と明記されています。国領川の氾濫を想定したリスクマップは、愛媛県が2016年５月に公表した洪水浸水想定区域を反映しております。実際に、市内で台風被害があった2004年の浸水範囲も示されております。マップ内の図記号の表には、英語・中国語・ハングル表記をつけています。ほかに情報の入手や判断の材料として、避難行動の明確化のために、政府が公表した５段階レベルの一覧表、災害時に割り込み放送ができる防災ラジオ、事前登録して避難情報をメールで受け取るスマートフォンアプリも紹介しています。マップは、国の補助金を活用して、６万部作成したと伺っております。災害時の状況に応じて、適切なタイミングで、適切な避難行動ができるよう、事前に災害について考え、命を守るために大切な冊子だと思います。
災害の教訓や備えの必要性を学ぶ新居浜建設業協同組合主催の勉強会が、今年７月６日に開催され、市内の小学生14人が防災意識を高められました。勉強会では、14人が生まれる前の2004年に台風が多発して、市内各所で崖崩れなどの被害があった様子を写真で紹介し、児童は新居浜市総合防災マップで一番近い避難所を探したり、避難途中に危険と感ずる川や側溝について意見を出し合いました。児童らは、船木の池田池公園で、耐震工事の様子を見学し、池田池は水を抜いた状態で、堤防の強度を高める作業中で、土にセメントをまぜる工程などを身近で学びました。児童は、感想で、災害のとき、逃げおくれた人が近くにいたら、安全なところや避難場所に誘導したいと話されていました。災害発生時の主要な避難所である東雲市民体育館の空調設備の整備を行い、官民でさまざまな防災・減災対策を実施し、安全安心のまちづくりを推進されていると思います。
そこで、あらゆる災害の対応拠点となる総合防災施設の建設の進捗状況をお尋ねいたします。
次に、６年前の12月26日に、愛媛県から災害想定の最終報告がありました。新居浜市は、最大震度７、津波高3.4メートル、満潮時に発災し、全ての堤防が壊れる設定です。新居浜市については、建物被害として、７万8,000棟ある建物のうち、全壊と半壊合わせて約４万8,000棟と想定されています。人的被害については、死者が1,841人と想定され、その内訳は、建物倒壊が850人、うち家具転倒による死者が57人含まれています。さらに、津波が455人、火災536人となっています。防災対策の効果についてですが、建物耐震化によって1,266人助かり、家具転倒防止対策で44人助かり、津波避難の迅速化で268人助かり、これら３つの対策を実施すると、新居浜市の死者数の総数は、1,841人から262人へと７分の１に減少できる計算になります。震災直後の死者の80％以上が、家具の転倒、家屋の倒壊による圧死と言われています。住宅の耐震化は、震災被害の軽減に大きく貢献すると思います。今年４月に市民の皆さんに配布しました新居浜市総合防災マップにも、地震項目で３つの対策、耐震化、家具転倒防止、迅速避難、全てを実施すると、死者数は７分の１に減少と表記されています。これらのことについて、市民への啓発と事業の継続、充実が必要不可欠であると思いますが、どのようにされておられるのかについて、今年の２月に私が一般質問した際の回答では、「家屋の耐震対策の市民への啓発につきましては、木造住宅耐震診断及び改修事業に係る補助制度につきまして、ホームページや市政だよりへの掲載を行うほか、戸別訪問や出前講座等により、被害軽減のための耐震化の必要性についてＰＲに努めております。事業の継続、充実につきましては、平成31年度も引き続き補助を行う予定です。」とのことでしたが、この回答以外に何か新たにされたのか、お尋ねいたします。
次に、災害廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にすること、災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理を行うことを目的として、2019年３月に策定した新居浜市災害廃棄物処理計画についてですが、災害廃棄物仮置場の必要面積確保について、現在までの進捗状況をお尋ねいたします。
次に、備えあれば憂いなしで、災害発生時の仮設住宅候補地について、現在の進捗状況をお尋ねいたします。
次に、平成16年の集中豪雨において、道路が遮断され、新居浜市は陸の孤島になったのですが、重要な道路整備についてです。国道11号新居浜バイパスの船木から東田三丁目並びに西喜光地町から本郷一丁目までの各工区についての整備状況、進捗状況をお尋ねいたします。
次に、ＩＴ企業等の誘致についてですが、愛媛県と５市町、四国中央市、新居浜市、今治市、西予市、松野町は、今年９月から人工知能、ＡＩを活用した総合案内サービスの実証実験を実施されました。インターネット上で会話形式で質問ができるプログラムチャットボットを使用し、観光や子育てといった住民からの質問に対応するものです。期間は３カ月で、成果や課題を考慮し、本格導入を検討されています、住民からの問い合わせ対応を自動化することによる業務効率化や24時間対応できることによる住民満足度の向上などが狙いであります。実験は、三菱総合研究所などが開発したＡＩスタッフ総合案内サービスを無償で活用しています。チャットボットは、県や市町ホームページの専用バナーから入ることができ、24時間使用可能です。質問を入力すると、単語の内容で回答を導き出し、答えを表示したり、関連するページに誘導したりできます。県では、16分野、計700問から800問に対応できるように準備しています。内容によっては、県と市町、ページをまたいだ対応ができるように検討されています。県の担当者は、意見交換しながら、住民のニーズを探り、ホームページやサービスの改善につなげたいと期待されていました。
政府は、今年４月に人工知能、ＡＩやデータ処理などに強い人材の育成枠組みを2025年までに整備すると決めました。大学の入試や教育の改革などを通じ、全国で約50万人がＡＩの基礎的知識を学べるようにします。小中学校から社会人までの幅広い段階でも育成を進め、小中学校の生徒一人一人にデジタル端末を配布するなど、理数系への興味をより高める環境整備をすることを決めたと表明されました。
政府は、2019年版ものづくり白書を今年６月に閣議決定し、人工知能、ＡＩなどデジタル技術の製造業での活用を提言されました。特に人手不足が深刻な中小企業で、職人が担う生産技術をデジタル化し、効率的な習得を可能にするなどの対策が急務だと指摘されました。デジタル画像に写る物体を把握する画像認識、人間の声をコンピューターに認識させる音声認識、人が日常的に使う自然言語処理といった多様な分野でＡＩの活用が進んでおります。膨大な情報、ビッグデータを解析し、学習して、現象の傾向や法則を瞬時に見つける技術が発達しております。ＡＩの能力は、飛躍的に向上し、応用分野はロボットや自動運転、医療、金融に広がっています。将来、人間の知的業務が代替可能になる見方があります。
そこで、情報系・ソフト系企業、特にＡＩの活用を手助けできる技術を持っている企業を誘致してはどうかとことしの２月に私が一般質問した際の回答では、「雇用創出や市内企業への波及効果が見込まれ、ＡＩ導入による事業の効率化や新製品・技術の開発につながることから、大変重要であると認識をいたしております。今後は、市の助成制度や税制優遇制度の周知に努めるとともに、情報収集や関係機関との連携を図りながら、御提案の情報系・ソフト系企業の誘致にも取り組んでまいります。」とのことでしたが、現在、新居浜市にそのような企業はあるのか、お尋ねいたします。
次に、健康福祉についてですが、子育てに関するさまざまな相談を一つの窓口で行えるよう、子育て世代包括支援センターすまいるステーションがオープンした昨年10月１日に、石川市長は、「笑顔であふれ、親しまれる場所になることを願っています。四国一子育てにやさしいまちを目指します。」と挨拶をされました。出生数の減少や家族形態の変化、地域とのつながりの希薄化などにより、不安や悩みを打ち明ける人がいない、子供を預ける人がいないなどの悩みを持つ人がふえていることを背景に、新居浜市保健センター内に開設されています。妊娠期、出産後、子育て期にわたり、子育てに関するさまざまな相談を初め、産後ケアや育児の支援サービス紹介などが一つの窓口で受けられます。保健師２人と看護師１人を配置されています。プライバシーにも配慮された相談室が整備され、子育てに関するより専門的な助言や相談支援が受けられます。また、市では、妊娠中の人、子育て中の人に向け、妊娠週数や子供の月齢に応じて、その時期に必要な各種手続や子育て関連の情報などを市から直接届けたり、情報の取得以外にも、母子手帳のバックアップとして、胎児期からの健康記録を長期間保管するツールや予防接種のスケジュール管理にも役立ち、大変便利な母子手帳アプリの活用も勧めていると伺っております。
そこで、子育て世代包括支援センターの利用状況と今後の課題をお尋ねいたします。
次に、高齢者福祉の充実についてですが、厚生労働省によると、平均寿命は、年々延びて、2017年で男性81.09歳、女性87.26歳です。これに対して、健康上の理由で日常生活が制限されない期間である健康寿命は、男性72.14歳、女性74.79歳、男性で約９年、女性で約12年短いのが現状です。介護あるいは支援が必要になったり、認知症などになっても、高齢者が住みなれた地域で、この高齢化社会を明るく生き、安心して暮らし続けることができるよう、医療と介護の連携体制を強める取り組みを行い、高齢者を継続的かつ包括的にケアする地域包括ケアシステムの構築、在宅支援体制の充実を図られたと思います。
また、効果的な介護予防の実施と普及啓発に向け、にいはまげんき体操介護予防編、ＰＰＫ体操の活用及び普及、シルバーボランティアや介護予防リーダーの育成、地域の自主的な組織活動支援を一体的に取り組むと同時に、リハビリテーション職との連携を進められると思います。ある地区の長寿会では、毎週木曜日に自治会館にて３番の歌詞ですが、「昔のことは皆忘れ、自慢話はしなはんな、わしらの時代はもう過ぎた、何ぼ頑張り力んでも、体がいうこと聞きまへん、あんたは偉い、わしゃあかん、そんな気持ちでおりなはれ、我が子に孫に世間様、どなた様にも慕われるええ年寄りになりなはれ、ぼけたらあかん、そのために頭の洗濯、生きがいに何か一つの趣味持って、せいぜい長生きしなはれや」の認知症対応の歌を歌いながら、軽い運動をされておられました。この歌は、市からアドバイスを受けたと話されていました。いろんな手段で、健康長寿社会、100歳を目指されていると思いました。市からのアドバイスにより、介護予防の効果を確かなものにしておられますが、進捗状況と課題をお尋ねいたします。
次に、郷土芸能についてですが、郷土愛を育むため、多喜浜塩田等の地域資源を学ぶ学習機会の提供など、地域において行われている伝統行事の継承や新居浜市の各地域で先人の生活から生まれ、守り育ててきた郷土芸能ですが、11月24日には第11回新居浜市郷土芸能発表会、受け継がれし伝統の技、令和に輝くが開催され、13団体が出演して、すばらしい演技を御披露されました。
また、かぶと踊りは卒業生からの要望で、船木中学校から依頼があり、卒業生60人に卒業後ワンチームとして何年経過しても踊れ、郷土芸能で郷土を忘れないでほしいとの目的で、かぶと踊りを生徒さんと保存会員一緒に３月12日、船木中学校で踊りました。大好評で、校長先生からは、ぜひ来年もお願いしたいとのお話がありました。私も約50年、現在まで地域の宝かぶと踊りを踊り続けております。しかし、市内には、高齢化により、伝承が難しくなっている郷土芸能もあります。郷土芸能の保存活動への取り組みをされたと思いますが、進捗状況と課題をお尋ねいたします。
次に、合併後の別子山地区についてですが、別子小中学校の小学校に、３年連続でことし４月、別子山で生まれ育った新入生が入学されました。鉄棒、サッカー、ブランコで遊びたい、算数も頑張る、住民と合同の運動会や魚つかみも待ち遠しい、大きくなったら別子山の学校の先生になる、保育園も学校も楽しくて好きだからと胸を膨らませておられました。
また、11月には、別子山の100年以上の歴史がある山城神社秋祭りが境内などであり、別子山小中学校の子供たちが、相撲を奉納されました。過疎化で参加人数が減っていたのですが、ここ数年で活気が戻っており、緑に囲まれた土俵に元気な声が響いておりました。奉納相撲の前には、子供みこしも登場し、近藤義一郎会長は、高齢者ばかりではみこしも出せないので助かると話されていました。
今この２つの事例をお話ししましたが、合併時の新市建設計画におけるまちづくり４つの方向、１、歴史・文化に包まれた賑わいと交流のまちづくり、２、安心して、いきいきと暮らせる福祉と健康のまちづくり、３、文化と市民活動とが調和した集いと学習のまちづくり、４、緑と水とをテーマにした循環と共生のまちづくりでした。別子山村と合併して16年を経過しましたが、石川市長のお考えをお尋ねします。
これで、第１回目の質問を終わります。
○副議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田豊治議員さんの御質問にお答えをいたします。
第六次長期総合計画の策定についてでございます。
現在までの進捗状況については、藤田豊治議員さん御案内のとおり、本年10月に今年度第１回目の新居浜市政策懇談会を開催するとともに、今後政策懇談会の中に７つのワーキンググループを設置し、それぞれの部会において、専門分野ごとに次期計画の内容等を御議論いただくことといたしております。
また、計画策定に当たっての諮問機関として、学識経験者等で構成する新居浜市長期総合計画審議会を新たに設置し、同じく10月に第１回目の会議を開催いたしたところでございます。
さらには、昨年度実施いたしました市民意識調査に続き、８月から９月にかけて全国にいはま倶楽部登録者等の本市出身者や市内団体、市内企業を対象に、それぞれ今後のまちづくりに関するアンケート調査を実施したほか、10月にはより若い世代の御意見をお伺いするため、市内の若手経営者等との意見交換会及び市内高校生によるまちづくりワークショップを開催いたしております。現在、これまで実施したアンケート調査や会議の結果等も踏まえ、第五次長期総合計画において、積み残した課題の整理や次期計画において取り組むべき施策の検討を進めておりますが、今後におきましても、これらの会議等を継続的に開催し、各種団体や市民の皆さんとの協働による計画づくりを進めてまいります。
次に、どのような計画を目指しているのかについてでございます。
次期計画の策定方針といたしましては、第五次長期総合計画と同様に、市民との協働による、時代の潮流を反映し、財政状況に即した、わかりやすい計画を目指してまいりたいと考えております。その中でも、特に市民の皆様にわかりやすい計画づくりに注力してまいりたいと考えており、イラストや写真を効果的に活用するとともに、デザインやレイアウトにつきましても、市民目線での見やすさ、わかりやすさを意識してまいります。
次に、現在の市の課題についてでございます。
昨年度実施した市民意識調査の中で、今後10年間において、本市が力を入れるべきことについてお聞きしたところ、第１位が子育て支援のさらなる充実、第２位が働きやすい環境の整備、第３位が公共交通の充実となっております。また、今年度実施した本市出身者を対象としたアンケート調査におきましても、本市に住む人をふやすために取り組むべき施策についてお聞きしたところ、上位３項目は昨年度の市民意識調査と同様の結果となっております。
このことから、子育て支援、働きやすい環境、公共交通の３項目については、現在の環境や市の取り組みが不十分であると考えられますことから、今後取り組むべき市の重要課題と捉え、次期長期総合計画には、課題解決に向けた具体的な方向性、施策を打ち出してまいりたいと考えております。
次に、どのような政策に重点を置いた計画とするのかについてでございます。
現在、想定いたしております重点政策といたしましては、例えば、本市の基幹産業であるものづくり産業の振興や別子銅山近代化産業遺産の活用、子育て支援と学校教育の充実、防災・減災対策の強化、充実などでございます。これらの政策につきましては、次期計画の中でも重点的に取り組む政策として位置づけてまいりたいと考えております。
次に、まちづくり校区懇談会についてでございます。
まず、今年度の本事業に関する総括についてでございます。
今年度から地域と行政が一体となり、地域課題の解決や地域の魅力をより高めるためのまちづくり活動を展開するため、市職員を地域の主体的な活動を支援する地域コミュニティ支援員として発令し、各校区に配置いたしました。この支援員は、まちづくり校区懇談会の企画運営にも参画し、懇談会終了後も引き続きそれぞれの地域が有する課題について、庁内関係部署との連絡調整などに従事し、地域との信頼関係を深めることで、地域住民と行政とが一体となったまちづくりにつながる役割を期待いたしております。
また、今年度は、全市共通の市政課題は設けず、各校区に即した地域課題や自由討議に時間を多く割いたことで、それぞれの校区課題について、より議論を深めることができたのではないかと考えております。
次に、課題についてでございます。
藤田豊治議員さん御案内のとおり、今年度のまちづくり校区懇談会では、合計1,244名の皆様に御参加をいただきましたが、参加人数といたしましては、昨年度は1,222名、一昨年度が1,268名とほぼ横ばいの傾向が続いており、特に女性や若年層の参加が少なかったのではないかと感じております。
今後、幅広い世代の皆様に参加をしていただき、より多くの御意見、御提言をいただけるよう、手法につきまして新居浜市連合自治会の皆さんとも協議を重ねながら、検討してまいりたいと考えております。
また、河川や国道、県道に関する課題など、管理者である国や県へ対応をお願いしなければならない案件や残念ながら未解決の課題あるいは懸案事項などにつきましては、私自身が関係機関へお願いするなど、引き続き課題の克服に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＩＴ企業等の誘致についてでございます。
人工知能、ＡＩとは、人間の知的振る舞いの一部をソフトウエアを用いて人工的に再現したものと言われており、医療や製造など、あらゆる分野でそのニーズが高まっております。しかしながら多くの中小企業が、ＡＩ・ＩｏＴ導入の必要性は認識しているものの、費用や人材不足の問題などで活用に至っていないというのが現状であります。
本市におきましても、ＡＩの活用につながるシステム開発会社が数社ございますけれども、情報系、ソフト系の事業を営む企業の数は、都市部に比べて非常に少ない状況でございます。情報系、ソフト系の誘致につきましては、雇用創出や市内企業への波及効果が見込まれ、ＡＩ導入による事業の効率化や新製品・技術の開発につながることから、今年度本市から愛媛県地域産業活性化協議会に働きかけを行い、大都市圏に立地しているＩＴ企業の地方への進出動向調査や地元企業、教育機関へのヒアリング調査、オープンデータの分析調査等を実施しております。この調査では、協議会が専門の民間事業者に委託して、本市の人材面、産業面、立地面、制度面における強みや弱みを明らかにし、誘致対象のＩＴ企業の抽出を行っていただくこととしております。
今後におきましては、調査事業により年度内に、候補となる企業が抽出されますことから、愛媛県や関係機関と連携を図りながら、情報系・ソフト系企業の誘致につながるよう、積極的に取り組んでまいります。
次に、合併後の別子山地区についてでございます。
藤田豊治議員さん御案内のとおり、別子山村との合併協議により、まちづくりの４つ方向による新市建設計画を策定し、平成15年４月１日から合併後のまちづくりがスタートいたしました。あと数カ月で合併から17年が経過いたしますが、この間、新市建設計画及び過疎地域自立促進計画に定めた全53事業のうち、別子山診療所の開設、消防団詰所の整備、防災行政無線、戸別受信機の更新、別子山活性化推進住宅の整備など、30事業が完了しており、別子山地域バスの運行や別子山簡易給水施設の整備など、21事業については継続実施しているところでございます。
さらに、平成30年には、別子中学校に寄宿舎立志寮が完成し、現在15名の中学生が寮生活を送っており、藤田豊治議員さん御案内の山城神社秋祭り等、地域の行事にも積極的に参加しているところでございます。
また、未着手となっておりました２事業につきましても、別子山支所整備事業につきましては、今年度、設計業務が完了次第、建設工事に着手することといたしております。
また、旧別子観光センター跡地整備事業につきましても、今年度筏津坑の再整備が完了し、現在第２期整備として物販・飲食施設及び簡易宿泊施設等の設計業務を進めております。
これらの取り組みにより、別子山地区の皆様が、安全に安心して生活できる基盤整備については、着実に進展しているのではないかと考えております。しかしながら、地区内の人口減少に対応するには、定住人口、交流人口の拡大による別子山地区の活性化について、今まで以上に取り組みを強化していく必要があるものと強く認識をしているところでございます。
このようななか、昨年地域の皆様が主体となった別子あけぼの隊が設立され、地区の魅力を生かした事業をスタートさせる等、別子山地区の活性化に向け、今まで以上に地域が一体となった取り組みが前進していると心強く感じているところでございます。今後もこのような地域の取り組みと連携し、本市発展の礎である別子山地区の活性化に向け、長期的視点に立ち、継続した取り組みを進めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○副議長（小野辰夫） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
郷土芸能についてでございます。
船木校区のかぶと踊り保存会の皆様におかれましては、本年３月12日に卒業を間近に控えた中学校３年生を対象にかぶと踊りを御披露いただき、また踊り方の御指導をいただくなど、保存伝承活動としての新しい取り組みを行っていただきました。新たな旅立ちを迎える生徒たちは、希望にあふれる一方、これまでと異なった新しい環境の中で不安を感じ、ともすれば心のよりどころを見失ってしまうこともあろうかと思います。
そのような中、船木中学校でともに学んだ友達たちと一緒に踊るという貴重な機会をいただきましたことは、今後の人生において生まれ育ったふるさとへの愛着や誇りにつながるものであったと考えております。
御指摘のとおり、担い手の高齢化や後継者不足といった課題は、多くの団体が同じように抱えられているものでございます。このたび取り組まれたような保存伝承活動が、ほかの団体にも広がっていき、若い世代への郷土芸能の普及と担い手不足の解消につながっていきますよう、郷土芸能保存連絡協議会の皆様とともに努めてまいりたいと考えております。
本年３月に策定いたしました新居浜市文化芸術振興計画におきましては、伝統ある文化が継承され、市民が大切にしているまちを市のあるべき姿として位置づけております。ことしの11月24日には、令和の幕あけを彩る第11回新居浜市郷土芸能発表会が市民文化センター中ホールにおいて盛大に開催され、多くの皆様に郷土芸能の魅力を御堪能いただくことができました。また、本年度から地域の魅力を広く伝えるため、市のホームページ内での郷土芸能の紹介も始めております。今後も郷土芸能保存連絡協議会と連携し、郷土の宝であります郷土芸能が、末永く続いていきますよう、取り組んでまいります。
○副議長（小野辰夫） 補足答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 健康福祉について補足を申し上げます。
まず、子育て世代包括支援センターの利用状況と今後の課題についてでございます。
核家族化や地域のつながりが希薄化する中、孤立感や子育ての負担感を抱える妊産婦が増加している現状から、妊娠期からの子育て支援を充実させるため、平成30年10月に保健センター内に子育て世代包括支援センターすまいるステーションを開設いたしました。平成30年度の利用状況につきましては、母子健康手帳発行時の健康相談が862件、ハイリスク妊婦支援のための個別計画作成が214件、電話や家庭訪問による相談支援が1,223件、来所相談が20件、産後ケア事業の利用が11件、延べ利用日数が41日となっております。同様に、子育て支援課内に設置しておりますサテライトでは、妊娠期から子育て期にわたるさまざまな相談にワンストップで対応し、延べ相談件数が467件、関係機関との連絡調整が278件でございます。
また、平成30年８月に導入いたしました電子母子健康手帳アプリの登録件数は、11月末現在で542件となっており、成長記録や予防接種のスケジュール管理等に役立てていただいております。その他、関係機関とのネットワークの強化を図るため、産婦人科等の医療機関や子育て関係機関との連絡会を各１回開催いたしております。
今後の課題といたしましては、妊娠期から子育て期にわたる支援には、多くの関係機関がかかわることから、関係機関同士の十分な情報共有や連携が難しいと認識いたしておりますので、制度や機関により支援が分断されないよう、笑顔あふれる子育てを応援する中核機関として、子育て支援関係機関と連携強化を図りながら包括的な切れ目のない支援体制を構築してまいります。
次に、高齢者福祉の充実についてでございます。
本市で取り組んでおります介護予防事業の進捗状況につきましては、自治会館で高齢者が主体的に介護予防に取り組む健康長寿地域拠点づくり事業において、現在94カ所で拠点を開設したほか、認知症高齢者と家族が集える認知症カフェを８カ所にふやすなど、少しずつではありますが、地域環境整備を進めております。
また、昨年度から開始しました在宅医療・介護連携推進事業や地域リハビリテーション活動支援事業におきましては、医師や理学療法士、ケアマネジャーなどの専門職による在宅医療・介護あんしんまるわかりフェアを実施し、在宅でできる医療と介護について市民に広報したほか、リハビリテーション専門職による市民体操指導士養成講座を実施しているところでございます。課題といたしましては、本市の介護予防事業の中核と位置づけております健康長寿拠点づくり事業については、先進地の状況から、高齢者の１割程度の参加により医療費や介護給付費の抑制効果が期待できると言われておりますので、拠点の充実強化と新たな拠点づくりをさらに推進していく必要があると考えております。
今後におきましても、高齢者等が住みなれた地域で安心して尊厳のあるその人らしい生活を継続できるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めてまいります。
○副議長（小野辰夫） 原市民部長。
○市民部長（原正夫）（登壇） 防災・減災対策の強化、充実についてのうち、災害発生時の仮設住宅候補地について補足を申し上げます。
現在の進捗状況につきましては、2019年１月現在では、必要戸数9,031戸に対して、7,777戸分の建設候補地を選定し、充足率は86.1％となっております。
今後におきましても、引き続きさまざまな災害を想定し、さらなる候補地確保に努めますとともに、不足分の対応策の一つとして、平成30年７月豪雨災害で愛媛県が実施された民間賃貸住宅借上げ制度、いわゆるみなし仮設住宅の活用についても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（小野辰夫） 小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 防災・減災対策の強化、充実についてのうち、災害廃棄物仮置場の必要面積確保の進捗状況について補足を申し上げます。
災害廃棄物仮置場は、災害廃棄物の一時保管所であり、被災建物や廃棄物の速やかな解体、撤去、処理、処分を行うための重要な施設でございます。本市の災害廃棄物処理計画において、愛媛県地震被害想定調査報告書に示されている災害想定のうち、本市にとって比較的被害が少ない南海トラフ地震基本ケースで想定される一次仮置場必要面積17.1ヘクタールにつきましては、位置、面積、土地形状、接道状況などを選定条件とし、基本的に市有地の中から仮置場候補として選定し、面積の確保を行っているところでございます。しかしながら、本市が甚大な被害を受けるとされる南海トラフ地震陸側ケースにおいては、133.5ヘクタールという極めて広大な面積が必要なことから、仮置場用地の面積確保は、大変困難な状況でございます。現在、国有地、県有地、民有地を含めた中からさらなる候補地の確保に努めており、今後国や県の助言を仰ぎながら、広域的相互協力体制につきましても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（小野辰夫） 赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 東京オリンピックへの太鼓台派遣について補足を申し上げます。
まず、これまでの進捗状況でございます。
新居浜市太鼓祭り推進委員会が、組織委員会が実施する東京2020応援プログラム（祭り）へ登録申請を行い、認証を受けたほか、組織委員会等関係者を新居浜太鼓祭りや東京ドームでのふるさと祭り東京に招待し、太鼓祭りの勇壮さに触れていただくなど、知名度向上に努めてまいりました。
また、市長や太鼓台関係者による組織委員会等関係者への陳情や国会議員による国の関係省庁や組織委員会への要望等、東京オリンピック開会式への太鼓台派遣実現に向け、さまざまな方向から取り組みを進めてきたところでございます。現状といたしましては、東京2020大会を契機とした文化プログラムは、組織委員会、国、東京都の関係機関が一体感を持って取り組んでおり、中でも日本の伝統文化行事である祭りは、地域での実施を通じて大会を盛り上げていくことを基本とし、組織委員会の主催するプログラムと周辺自治体などとの共催プログラムなどの展開により、多様な文化の魅力を世界に向けて発信することといたしております。
このような状況から、開会式への太鼓台出場は、現在のところ大変困難な状況であると認識いたしております。しかしながら、本市が誇る新居浜太鼓祭りを世界中の人々に情報発信することは、大変意義のあることと考えており、組織委員会が主催する東京2020ＮＩＰＰＯＮフェスティバルや内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部が推進するイベント等との連携による出演の可能性を模索しているところでございます。
次に、太鼓台派遣への課題についてでございます。
開会式への太鼓台派遣における課題といたしましては、スムーズな太鼓台派遣が行えるような体制づくり、具体的には、太鼓台の輸送等における予算や従事するかき夫等人員や宿泊先の確保、また派遣する太鼓台の選定や太鼓台関係者との協力体制の構築等が考えられます。いずれにいたしましても、引き続き関連イベントも含めた情報収集に努め、東京2020大会開催を契機として、新居浜太鼓祭りを広くＰＲできるよう、可能な限りの取り組みや働きかけに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（小野辰夫） 高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 防災・減災対策の強化、充実について補足を申し上げます。
まず、家屋の耐震対策の市民への啓発、事業の継続、充実についてでございます。
市民への啓発につきましては、藤田豊治議員さん御案内のとおり、新居浜市では、市政だよりやホームページへの掲載のほか、戸別訪問や出前講座など、市民の皆様への直接的な周知・広報活動も実施し、耐震化促進の啓発を引き続き行っているところですが、これらのことに加えまして、新たにまちづくり校区懇談会での耐震診断・改修工事の補助制度を記したパンフレットの配布を行いました。また、耐震診断の結果、耐震補強工事が必要と判定された方の約65％に当たる179件の方が、耐震改修工事へ移行していないことから、これらの方への直接電話連絡による耐震改修工事実施等についての啓発を行ってるところでございます。藤田豊治議員さん御指摘のとおり、住宅の耐震化は、大規模地震発生の際の減災に大きく寄与するものでございますことから、今後におきましてもこれらの事業を継続し、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、国道11号新居浜バイパスの整備状況及び進捗状況についてでございます。
国土交通省にお伺いしたところ、まず船木から東田三丁目までの区間約2.3キロメートルについては、現在測量設計を実施しており、この区間のうち東田・光明寺地区については近々地元地権者に対する事業説明会を予定しているとの回答をいただいております。
また、西喜光地から本郷一丁目の区間、約1.1キロメートルについては、用地買収が９割程度完了しており、買収が完了した区間においては、順次工事を実施していると伺っております。藤田豊治議員さん御案内のとおり、国道11号新居浜バイパスは、防災、減災の観点からも新居浜市にとって重要な路線であると認識しておりますことから、早期の全線開通を目指し、関係機関に向けて強く要望を続けてまいります。
○副議長（小野辰夫） 毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 防災・減災対策の強化、充実についてのうち、総合防災拠点施設建設工事の進捗状況について補足を申し上げます。
現在の状況でございますが、１階から５階部分の内装工事、本庁舎との連絡通路、庁舎周辺の外構工事、訓練塔の建設工事、高機能消防通信指令システム及び防災センターなどの工事を行っており、本体建設工事につきましては、11月末現在で、約92％の出来高となっております。今後の予定といたしましては、２月の竣工検査を経て、３月中の移転を予定いたしております。
以上で補足を終わります。
○副議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○２１番（藤田豊治）（登壇） 再質問ですが、政府は11月22日に、まち・ひと・しごと創生会議を首相官邸で開き、2020年度から５年間の第２期地方創生の基本的方向をまとめた新総合戦略の骨子、人工知能、ＡＩなど先端技術を活用し、少子高齢化や過疎地といった地域の課題を解決、改善した自治体数の目標値を設定することが柱、を示されました。安倍首相は、第１期の結果を十分に踏まえながら、これまで以上に強力かつきめ細かな対応が必要だと述べられていました。今回ＡＩ技術を持つ企業の誘致について質問いたしましたが、市内には新居浜高専もあり、誘致は卒業生の市内就職、若年層の定着につながりますので、ＩＴ企業の誘致を強く期待いたしております。
また、第六次長期総合計画の策定方針として、特に市民の皆様にわかりやすい計画づくりに注力するとのことですが、私も総合計画は策定することが目的ではなく、目指す都市像の実現に向け、市民と行政が一体となった取り組みを進めることが重要になると考えております。その意味においても、わかりやすい計画づくりは、肝心です。
そこで、お尋ねしますが、わかりやすい計画づくりの具体的な取り組み内容と長期総合計画の市民への周知方法について、現在考えていることがあれば教えてください。
○副議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田豊治議員さんの再質問にお答えをいたします。
わかりやすい計画づくりの具体的な取り組み内容と策定した計画の市民への周知ということでございますが、長期総合計画を冊子としてまとめたときに、どのページを開いても活字中心で、情報量が多過ぎる場合、幾ら内容が充実したものであっても、多くの方に見ていただくことができないと考えております。
そこで、紙面をわかりやすくするため、イラストや写真を効果的に活用するとともに、情報過多になり過ぎないよう、情報量をあえて絞り、見やすい、余裕を持ったレイアウトにすることを心がけたいと考えております。
また、計画のポイントをまとめた概要版を作成し、広く市民の皆さんに配布することも予定いたしておりますが、その概要版には、漫画を取り入れていくことで、子供からお年寄りまで幅広い市民の皆さんに手にとっていただき、読んでいただける計画となるよう、工夫をしていきたいと考えております。
○副議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○２１番（藤田豊治）（登壇） 終わりになりますが、長期総合計画は、町の将来像を示す市民にとっても非常に重要な計画であります。しかしながら、これまでは多くの市民にとっては、行政の計画ということで、余り関心を持ってもらえなかったように感じます。私は、ぜひ新居浜の次代を担う中高生が、ふるさと新居浜に愛着と誇りを持ち、みずからがまちづくりの主役となって、夢と希望を持って、将来の新居浜を築いていけるよう、特に若い世代への周知ができますことを強く要望いたします。
石川市長には、１年間お疲れさまでした。来年も御活躍を御祈念申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小野辰夫） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明12日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時１２分散会
