令和元年第５回新居浜市議会定例会会議録　第１号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
議長報告
休憩（午前１０時０３分）
再開（午前１０時０４分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　会期の決定
　表決
日程第３　報告第２４号～報告第２７号
　石川市長の説明
　高須賀建設部長の説明
　委員会付託省略
休憩（午前１０時１５分）
再開（午前１０時１５分）
　表決
日程第４　議案第７８号
　石川市長の説明
　高橋教育長の説明
　委員会付託
日程第５　議案第７９号～議案第８８号
　石川市長の説明
　藤田農業委員会事務局長の説明
　岡松総務部長の説明
　高須賀建設部長の説明
　原市民部長の説明
　藤田福祉部長の説明
　庄司上下水道局長の説明
　委員会付託
日程第６　議案第８９号
　石川市長の説明
　鴻上企画部長の説明
日程第７　請願第４号
　委員会付託
休憩（午前１０時５０分）
再開（午前１１時００分）
日程第８　認定第１号、認定第２号
　山本決算特別委員長報告
　井谷幸恵議員の討論
　表決
散会（午前１１時４５分）

本文

令和元年12月３日 （火曜日）
　　議事日程　第１号
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　報告第24号　専決処分の報告について
　　　 報告第25号　専決処分の報告について
　　　 報告第26号　専決処分した事件の承認について
　　　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
　　　 報告第27号　専決処分の報告について
第４　議案第78号　新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設の指定管理者の指定について
　　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
第５　議案第79号　新居浜市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　 議案第80号　新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　 議案第81号　新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第82号　新居浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第83号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第84号　新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　 議案第85号　新居浜市防災センター設置及び管理条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　 議案第86号　新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　 議案第87号　新居浜市が管理する道路の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　 議案第88号　新居浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（同上）
第６　議案第89号　令和元年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
第７　請願第４号　日米ＦＴＡ交渉は中止し、日米貿易協定の国会承認は行わないことを求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
第８　認定第１号　決算の認定について
　　　　　　　　　　　　（決算特別委員長報告）
　　　 認定第２号　決算の認定について
　　　　　　　　　　　　（同上）
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　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 小野　志保
　２番　　　 片平　恵美
　３番　　　 合田　晋一郎
　４番　　　 白川　誉
　５番　　　 伊藤　嘉秀
　６番　　　 越智　克範
　７番　　　 井谷　幸恵
　８番　　　 神野　恭多
　９番　　　 米谷　和之
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　河内　優子
　12番　　　黒田　真徳
　13番　　　高塚　広義
　14番　　　藤田　誠一
　15番　　　田窪　秀道
　16番　　　小野　辰夫
　17番　　　永易　英寿
　18番　　　伊藤　謙司
　19番　　　藤原　雅彦
　20番　　　大條　雅久
　21番　　　藤田　豊治
　22番　　　藤田　幸正
　23番　　　伊藤　優子
　24番　　　仙波　憲一
　25番　　　近藤　司
　26番　　　山本　健十郎
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　　欠席議員
　なし
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　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　　　 石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　  寺田　政則　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　総務部長　　　　　　　　　　　　 岡松　良二
　福祉部長　　　　　　　　　　　　 藤田　憲明
　市民部長　　　　　　　　　　　　 原　　正夫
　環境部長　　　　　　　　　　　　 小山　京次
　経済部長　　　　　　　　　　　　 赤尾　禎司
　建設部長　　　　　　　　　　　　 高須賀　健二
　消防長　　　　　　　　　　　　　  毛利　　 弘
　上下水道局長　　　　　　　　　 庄司　誠一
　教育長　　　　　　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　　  加藤　京子
　監査委員　　　　　　　　　　　　 寺村　伸治
　農業委員会事務局長　　　　　藤田　和則
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　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 岡田　公央
　事務局次長　　　　　　　　　　　飯尾　誠二
　議事課主幹　　　　　　　　　　  小島 　　篤
　議事課副課長　　　　　　　　　 尾藤　秀行
　議事課副課長　　　　　　　  　 美濃　有紀
　議事課調査係長　　　　　　　  神野　瑠美
　議事課議事係長　　　　　　　  和田　雄介
　議事課主任　　　　　　　　　　  村上　佳史
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　 午前１０時００分開会   
○議長（伊藤謙司） ただいまから令和元年第５回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
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　　市長議会招集の挨拶
○議長（伊藤謙司） 市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
本日、令和元年第５回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
今議会に提案をいたします案件は、新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設の指定管理者の指定に係る議案や農地面積の減少に伴う新居浜市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定を初め、令和元年度一般会計補正予算におきましては、私立保育所等施設整備事業の公共事業を初め、別子山支所庁舎整備事業の単独事業のほか、企業立地促進対策費等の施策費及び道路橋りょう災害復旧費について措置いたします。また、後日追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様には十分な御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
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　　議長報告
○議長（伊藤謙司） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告、会議出席報告並びに議員の派遣についてであります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から令和元年８月２日から令和元年10月９日までの間に行った定期監査の結果に関する報告書及び令和元年６月、７月、８月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告につきましては、教育委員会から令和元年度新居浜市教育委員会点検・評価の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告及び議員の派遣についてであります。
全国市議会議長会第150回地方財政委員会の報告及び議員の派遣につきましては、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
次に、去る11月１日付で人事異動のありました議場出席者から挨拶がありますので、休憩して行うことといたします。
この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時０３分休憩
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　　午前１０時０４分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
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　　日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（伊藤謙司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において近藤司議員及び山本健十郎議員を指名いたします。
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　　日程第２ 会期の決定
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月19日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
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　　日程第３ 報告第２４号～報告第２７号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第３、報告第24号から報告第27号までの４件を一括議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第24号から報告第27号までの４件につきまして一括して御説明を申し上げます。
まず、報告第24号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和元年８月８日、市道高速側道高祖大久保線において、北進中の普通自動車が、同市道を横断している排水路のふたに接触し、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を21万3,826円と決定し、令和元年９月24日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第25号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和元年８月７日、新居浜市役所第２駐車場において、公用車が移動のため後進した際、駐車中の小型自動車に接触し、車両を損傷させた事故に係る損害賠償の額を６万円と決定し、令和元年９月25日専決処分いたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第26号、専決処分した事件の承認につきましては、市長及び副市長の給料の特例に関する条例の制定についてでございまして、職員のハラスメント事案を重く受けとめ、行政責任を明確にし、市長及び副市長の減給処分を行うための条例の制定について、令和元年９月27日専決処分をいたしたもので、報告し、承認を求めるものでございます。
条例の内容についてでございますが、市長及び副市長につきまして、令和元年10月の１カ月間、給料月額の100分の10に相当する額を減額し、給料を支給するものでございます。
次に、報告第27号、専決処分の報告につきましては、訴えの提起についてでございまして、市営住宅家賃等の滞納者に対する市営住宅明渡等請求の訴えを提起することについて、令和元年10月23日専決処分いたしましたので、報告するものでございます。
なお、報告第26号を除き、詳細につきましては担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤謙司） 補足説明を求めます。高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 報告第24号、報告第25号及び報告第27号の３件につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、報告第24号、専決処分の報告についてでございます。
議案書の１ページ、２ページをお目通しください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和元年８月８日午後２時ごろ、市道高速側道高祖大久保線、船木甲4048番地の７地先路上において、北進中の普通自動車が、同市道を横断している排水路のふたに接触し、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を決定し、令和元年９月24日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び全国市有物件災害共済会の査定によりまして、車両の修理に要する費用21万3,826円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償額につきましては、全額全国市有物件災害共済会から支払われております。
今後におきましても、危険箇所の早期発見、早期対応に努めますとともに、より一層市道の適正な維持管理に努めてまいります。
次に、報告第25号、専決処分の報告についてでございます。
議案書の３ページ、４ページをお目通しください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和元年８月７日午後１時30分ごろ、新居浜市役所第２駐車場において、公用車が移動のため後進した際、駐車中の小型自動車に接触し、車両を損傷させた事故に係る損害賠償の額を決定し、令和元年９月25日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び損害保険ジャパン日本興亜株式会社の査定によりまして、相手方車両の修理に要する費用６万円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額損害保険ジャパン日本興亜株式会社から支払われております。
公用車の運転につきましては、日ごろから安全運転及び交通規則の遵守の徹底について指導しているところでございますが、今後におきましても、安全運転を心がけるよう、強く指導してまいります。
次に、報告第27号、専決処分の報告についてでございます。
議案書の８ページから10ページまでをお目通しください。
本件は、市営住宅家賃等の滞納者に対する市営住宅明渡等請求の訴えの提起についてでございまして、１年以上の家賃等の滞納の１件に対し、平成29年７月31日付の市営住宅の使用許可取消条件付滞納家賃請求書等により、同年８月31日までに滞納家賃等を完納するよう最終催告を行い、期限までに納付しない場合には、公営住宅法及び新居浜市市営住宅条例の規定により使用許可を取り消し、住宅の明け渡しを求めること及び家賃等の支払いを求める訴訟提起の手続をとることを通知していたものでございます。この結果、期限までに家賃等が支払われませんでしたので、平成29年８月31日付で市営住宅の使用許可を取り消し、不法占拠者となった入居者１人及びその連帯保証人２人に対して再度支払い及び住宅の明け渡しを求めましたところ、それぞれ連帯保証人につきましては、その債務の全てを完納いたしましたが、入居者１人につきましては、住宅の明け渡し手続等を行いませんでしたことから、令和元年10月23日、松山地方裁判所西条支部へ訴訟提起を行ったものでございます。
この訴訟の内容といたしましては、入居者１人に対し、市営住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求めたというものでございます。今回提訴した１件の滞納状況でございますが、滞納月数は６年７カ月でございまして、滞納家賃等は、計161万5,000円、水道料金等は、計27万2,230円で、合計請求金額は、188万7,230円となっております。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤謙司） これより質疑に入ります。
報告第24号から報告第27号までの４件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第26号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 御異議なしと認めます。よって、報告第26号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時１５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時１５分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより報告第26号を採決いたします。
本件はこれを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 御異議なしと認めます。よって、報告第26号はこれを承認することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４ 議案第７８号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第４、議案第78号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第78号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第78号、新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設の指定管理者の指定につきましては、公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございまして、新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設の指定管理者にあかがねミュージアム運営グループを指定するため、本案を提出いたしました。
また、指定の期間についてでございますが、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間でございます。
なお、詳細につきましては補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤謙司） 補足説明を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 議案第78号、新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設の指定管理者の指定につきまして補足を申し上げます。
議案書の11ページ、12ページをお目通しください。
新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設は、平成27年度から新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設運営グループが指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。
指定管理者制度の導入効果につきましては、管理経費の縮減や自主事業の拡大等により市民サービスの向上が図られるなど、一定の効果があったものと考えております。
現在の指定の期間が、令和２年３月31日をもって満了になりますことから、新たに指定管理者の公募を実施いたしました。その結果、あかがねミュージアム運営グループの１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、民間団体等が有する技術やノウハウを管理運営業務に活用し、市民のニーズに沿った事業展開、適正な管理運営が期待できますことから、適格と判断されたため、新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設の指定管理者に、あかがねミュージアム運営グループを指定するものでございます。
なお、指定期間は、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間を予定しております。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤謙司） これより質疑に入ります。
議案第78号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 質疑なしと認めます。
議案第78号は、議事日程に記載のとおり、福祉教育委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５ 議案第７９号～議案第８８号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第５、議案第79号から議案第88号までの10件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第79号から議案第88号までの10件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第79号、新居浜市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、農地面積の減少に伴い、農地利用最適化推進委員の定数を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第80号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につきましては、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や多様化する市民要望に即応した効率的な行政組織を編成するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第81号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防長の事務部局の職員の定数を見直し、救急救命体制及び危機管理体制の強化を図る等のため、本案を提出いたしました。
次に、議案第82号、新居浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し、必要な事項を定めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第83号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の規定を整備するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第84号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、複数建築物の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定事務等に係る手数料を徴収するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第85号、新居浜市防災センター設置及び管理条例の制定につきましては、市民の防災に関する知識及び技術の普及向上並びに防災意識の高揚を図るための新居浜市防災センターを公の施設として設置するに当たり、その設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第86号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市立保育所における保育時間を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第87号、新居浜市が管理する道路の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、道路構造令の一部改正に伴い、自転車通行帯の設置に関する基準を定めるとともに、自転車道の設置に関する基準を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第88号、新居浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきましては、水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新に係る手数料等を徴収するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤謙司） 補足説明を求めます。藤田農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（藤田和則）（登壇） 議案第79号、新居浜市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の13ページ及び参考資料の１ページをお開きください。
本議案は、農業委員会等に関する法律施行令の規定により、農地面積に応じて、現在15人としている農地利用最適化推進委員の定数を、農地面積が減少したことに伴い、14人に改正しようとするものでございます。
なお、この条例は、令和２年７月20日から施行したいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 岡松総務部長。
○総務部長（岡松良二）（登壇） 議案第80号から議案第83号までの４件につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第80号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の14ページ、15ページ及び参考資料の２ページ、３ページをお開きください。
組織機構の見直しにつきましては、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や多様化する市民要望に即応した効率的な行政組織となるよう、これまで適宜見直しを実施し、活力ある組織づくりに取り組んでまいりました。
本議案は、来年４月に予定をいたしております行政組織の見直しにより、組織が分掌することとなる事務と条例との整合性を図るため、新居浜市事務分掌条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、第１条の部の設置のうち、市民部及び環境部につきましては、市民生活に密着した地域コミュニティー、ごみ問題及び危機管理を一括して担当すべく、市民環境部といたしますとともに、雨水対策を一元的に管理するため、環境部河川水路課が所管しております河川及び水路に関する事項を建設部に移管し、上下水道局下水道建設課の職員を併任した体制にしようとするものでございます。
また、附則第２項におきまして、新居浜市住居表示整備審議会条例第７条中、市民部を市民環境部に改めるものでございます。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第81号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の16ページ、17ページ及び参考資料の４ページ、５ページをお開きください。
本議案は、来年度の組織機構の見直しに伴い、執務状況に合った職員定数に改正すること並びに最近急増する救急搬送及び危機管理体制の強化に対応すべく、消防職員を必要な人員構成に合った定数とするため、新居浜市職員定数条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、まず第１条中、教育委員会並びに教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関を教育委員会と改めますのは、今回の機構改革により事務部局の定数が足りなくなりますことから、県内他市等に倣い、事務部局と教育機関を合わせて定数を規定しようとするものでございます。
次に、第２条において規定しております各部局の内訳につきましては、消防長の事務部局の134人を164人に、教育委員会の事務部局の45人と学校その他の教育機関の64人を合わせて教育委員会の事務部局として109人に、合計950人を980人にそれぞれ改めようとするものでございます。
なお、この条例は、令和２年１月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第82号、新居浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてでございます。
議案書の18ページから24ページまでをお目通しください。
本議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めようとするものでございます。
条例の内容といたしましては、第１条では、条例の目的、第２条では、給与の種類、第３条では、給料及び基本報酬の額、第４条では、給与の計算期間及び支給日、第５条では、給与の日割り計算についてそれぞれ規定いたしております。
第６条から第13条までにつきましては、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び初任給調整手当並びにこれらに相当する報酬の支給について、それぞれ規定しております。
第14条では、期末手当について、規則で定める職員に支給することを規定しております。
第15条では、勤務１時間当たりの給与額の算出、第16条では、１時間未満の端数時間の取り扱い、第17条では、無給の休暇や欠勤の際の給与の減額についてそれぞれ規定をいたしております。
第18条では、給与からの控除、第19条では、口座振り込みについて正規職員に準じることを規定しております。
第20条では、職務の特殊性等を考慮し、特に必要と認められる会計年度任用職員の給与について別に定めることを規定しております。
第21条では、パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償、第22条では、パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償についてそれぞれ規定しております。
第23条では、条例の施行に関し必要な事項を規則で定めることを規定しております。
また、附則第２項におきまして、経過措置として、当分の間、期末手当の支給月数を100分の130から100分の100に読みかえて支給することを規定しております。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第83号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてでございます。
議案書の25ページから31ページまで及び参考資料の６ページから18ページまでをお目通しください。
本議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員制度が創設されたことから、新居浜市職員定数条例を初め、改正を必要といたします15の関係条例につきまして一括して規定の整備をいたすものでございます。
主な条例の改正事項といたしましては、会計年度任用職員について、職員定数から除外すること、休職期間の規定を設けること、職員互助会の対象外となること、新居浜市職員の給与に関する条例の適用除外となること等でございます。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 議案第84号及び議案第87号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第84号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の32ページから38ページまで及び参考資料の19ページから34ページまでをお目通しください。
本議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正されたことに伴い、複数建築物の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定事務等に係る手数料を徴収しようとするものでございます。
主な改正の内容といたしましては、別表第２につきまして、複数の住宅、建築物の連携による省エネ性能向上の取り組みに係る容積率特例が見直されたため、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請等の対象に複数建築物を追加しようとするものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
次に、議案第87号、新居浜市が管理する道路の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の43ページ、44ページ及び参考資料の36ページから39ページまでをお目通しください。
本議案は、道路構造令の一部改正に伴い、市道を新設し、または改築する場合における当該道路の構造の技術的基準を定めるため、新居浜市が管理する道路の構造の技術的基準を定める条例の一部改正を行うものでございます。
今回の改正の背景につきましては、本来自転車専用の通行空間を確保する必要があるにもかかわらず、自転車道の設置に必要な幅員２メートル以上を確保できないこと等により、これを整備できていない状況が多数生じております。
他方、近年では、道路交通法に基づく普通自転車専用通行帯の幅員1.5メートル以上の設置が進んでおり、実際に自転車関連の交通事故数の減少や道路利用者の不安感の低減等の効果が確認されております。
このようなことから、自転車を安全かつ円滑に通行させるために設けられる帯状の車道の部分として、自転車通行帯を新たに規定しようとするものでございます。
また、自転車道の設置要件に、自動車の設計速度が１時間につき60キロメートル以上であるものを追加するものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 原市民部長。
○市民部長（原正夫）（登壇） 議案第85号、新居浜市防災センター設置及び管理条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の39ページ、40ページをお目通しください。
本議案は、市民の防災に関する知識及び技術の普及向上並びに防災意識の高揚を図るために設置する新居浜市防災センターの適正な管理と運営を図るため必要な事項を定めようとするものでございます。
条例の内容といたしましては、第１条では、設置目的、第２条では、名称及び位置、第３条では、防災センターで実施する事業内容、第４条では、入館の制限等についてそれぞれ規定いたしております。
次に、第５条では、防災センターの施設等を毀損したとき等の損害賠償義務を定めております。
第６条では、委任規定として、開館時間を含め、条例の施行に関し必要な事項を規則で定めることといたしております。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 議案第86号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の41ページ、42ページ及び参考資料の35ページをお目通しください。
現在、公立保育所の保育時間は、７時30分から18時までと規定しておりますが、この10時間30分の保育時間では、新居浜市子ども・子育て支援法施行規則において規定しております保育標準時間認定を受けた児童に対応することができておりませんでした。そのため、保育標準時間認定を受けた児童の保育時間については、７時15分から18時15分までの11時間に、保育短時間認定を受けた児童の保育時間については、８時30分から16時30分までの８時間に改めようとするものでございます。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 庄司上下水道局長。
○上下水道局長（庄司誠一）（登壇） 議案第88号、新居浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の45ページ、46ページ及び参考資料の40ページ、41ページをお目通しください。
本議案は、水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者制度に５年ごとの指定の更新制が導入されたことにより、本条例別表第３に指定給水装置工事事業者の指定の更新に係る手数料として１件につき8,000円を新たに規定するものでございます。
また、同表に指定給水装置工事事業者の指定、または指定の更新のときに交付した新居浜市上下水道局指定給水装置工事事業者証を紛失等により再交付する際の手数料として、１件につき3,000円をあわせて規定するものでございます。
その他の改正につきましては、字句の修正を行うものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤謙司） これより質疑に入ります。
議案第79号から議案第88号までの10件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 質疑なしと認めます。
議案第79号から議案第88号までの10件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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　　日程第６ 議案第８９号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第６、議案第89号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第89号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第89号、令和元年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）につきましては、私立保育所等施設整備事業の公共事業を初め、別子山支所庁舎整備事業の単独事業のほか、企業立地促進対策費等の施策費及び道路橋りょう災害復旧費につきまして予算措置をいたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤謙司） 補足説明を求めます。鴻上企画部長。
○企画部長（鴻上浩宣）（登壇） 議案第89号、令和元年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）につきまして補足を申し上げます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は、７億6,626万4,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ509億6,458万5,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、13億8,535万8,000円、2.6％の減となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので、ごらんください。
参考資料の２ページをお開きください。
施策費の主な事業についてでございます。
総務費、ふるさと応援寄附金推進費につきましては、ふるさと応援寄附金の寄附金額が当初の見込みを上回ったため、返礼品の発送等に係る経費１億2,460万円を追加いたすものでございます。
３ページをごらんください。
商工費、企業立地促進対策費につきましては、新居浜市企業立地促進条例に基づき、市内への企業の立地促進に必要な奨励措置を行い、本市産業の振興と雇用促進を図るため、補助金として４億8,821万7,000円を追加いたすものでございます。
施策費につきましては、これらの事業のほか、東京オリンピック聖火リレー推進事業費など、合計９事業で６億4,844万6,000円の追加となっております。
次に、４ページをお開きください。
公共事業費についてでございます。
民生費、私立保育所等施設整備事業につきましては、社会福祉法人角野新田福祉会が運営する新田保育園の老朽化した床の改修について、補助金として1,096万2,000円を追加いたすものでございます。
次に、５ページをごらんください。
単独事業費についてでございます。
総務費、別子山支所庁舎整備事業につきましては、老朽化などの要因により、別子山支所の機能を移転するため、別子山公民館の駐車場スペースの内外装改修等の工事費として6,500万円を追加いたすものでございます。
次に、６ページをお開きください。
災害復旧事業費についてでございます。
道路橋りょう災害復旧費につきましては、台風10号及び17号により被災した市道谷内線、市道成線、市道渦井橋大野山線等の復旧工事費等として4,185万6,000円を追加いたすものでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
補正予算書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第14款国庫支出金2,983万3,000円、第15款県支出金251万5,000円、第17款寄附金２億5,000万円、第18款繰入金４億6,491万6,000円、第21款市債1,900万円をそれぞれ追加し、３ページの歳出に充当いたすものでございます。
次に、４ページをお開きください。
第２表繰越明許費の追加につきましては、別子山支所庁舎整備事業ほか１件につきまして、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、５ページをごらんください。
第３表債務負担行為補正の追加につきましては、防災センター受付案内業務委託料ほか４件につきまして債務負担行為を設定するものでございます。
次に、６ページをお開きください。
第４表地方債補正の追加につきましては、災害復旧事業につきまして1,900万円を増額し、限度額を55億2,413万2,000円に変更するものでございます。
以上で補足を終わります。
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　　日程第７ 請願第４号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第７、請願第４号は、議事日程に記載のとおり、市民経済委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５０分休憩
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　　午前１１時００分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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　　日程第８ 認定第１号、認定第２号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第８、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。山本決算特別委員長。
○２６番（山本健十郎）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は、９月３日、10月21日及び10月23日から10月25日まで委員会を開催し、審査に当たりましては、本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は、平成30年度新居浜市水道事業会計決算及び平成30年度新居浜市工業用水道事業会計決算の認定についてであります。
まず、水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益18億3,558万6,392円に対し、総費用16億75万9,118円で、差し引き２億3,482万7,274円の純利益となっております。
次に、工業用水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益２億3,054万8,549円に対し、総費用１億8,355万9,517円で、差し引き4,698万9,032円の純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、水道事業会計に関して、厚生労働省が対策を求めた施設に対する災害時の電源確保ができていないのはなぜかとの質疑に対し、瑞応寺配水池は、施設規模が小さく、緊急対応が容易であること、またバックアップ施設として新山根配水池の整備が完成していたことから、優先順位が低いと判断していたが、厚生労働省の整備要請を受け、今年度中に外部電源装置の整備を行う予定であるとの答弁がありました。
次に、工業用水道事業会計に関して、耐震管路整備の状況はとの質疑に対し、平成30年度末の基幹管路の総延長は7.64キロメートルで、そのうち耐震化済み延長は3.73キロメートルで、耐震化率48.8％となっているとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、四国電力との災害時の協定は、具体的に中身を詰めたもので進められたいとの要望が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について御報告申し上げます。
本件は、平成30年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成30年度新居浜市渡海船事業特別会計歳入歳出決算ほか７特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
まず、一般会計でありますが、歳入で475億6,624万5,000円、歳出で459億5,600万8,000円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は16億1,023万7,000円の黒字となっております。このうち、繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源６億918万2,000円を差し引いた実質収支額は10億105万5,000円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算でありますが、歳入で337億7,341万1,000円、歳出で333億9,020万円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は３億8,321万1,000円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源5,649万6,000円を差し引いた実質収支額は３億2,671万5,000円の黒字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、企画部関係について申し上げます。
まず、長期総合計画策定費に関して、市民意向調査の内容はとの質疑に対し、10年前と現在の市民の意識の変化を検証することを主な目的とした調査で、質問内容は、新居浜市への愛着や望ましい本市の都市イメージ、今後のまちづくりの方向性などについてであるとの答弁がありました。
次に、シティプロモーション推進費に関して、事業費2,000万円の内訳はとの質疑に対し、移住・定住専用ポータルサイトの構築及びフリーペーパーの作成配布に約1,400万円、アートフラッグの作成設置及びイルミネーションに約400万円、中高生向けのガイドブック作成に約130万円となっているとの答弁がありました。
次に、総務部関係について申し上げます。
まず、市史編さん事業費に関して、市民への普及のための取り組みはとの質疑に対し、昨年10月15日、リーガロイヤルホテル新居浜において、記念講演会を開催し、約160人の市民が聴講した。また、昨年12月から市政だよりの最後のページに、新居浜の玉手箱と題し、昭和時代の新居浜の写真を掲載するなどして普及を図っているとの答弁がありました。
次に、コンビニ収納事業費に関して、利用者数の推移及び効果はとの質疑に対し、平成28年度は１万9,492件、平成29年度は２万544件、平成30年度は２万1,425件と毎年増加しており、市民の利便性向上、徴収率の上昇に一定の効果があったものと考えているとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、生活困窮者自立支援事業費に関して、新規相談者数及び前年度からの継続支援者数は、また自立につながった生活困窮者数はとの質疑に対し、新規相談者数は304人、前年度からの継続支援者数は22人である。また、自立につながった生活困窮者数は、新規相談者304人中、就労等によるものが11人、他法活用等によるものが14人、家計改善によるものが７人の合計32人であるとの答弁がありました。
次に、障がい者工賃向上促進事業費に関して、高齢者日常生活支援サービスの内容と効果はとの質疑に対し、内容としては、要支援者及び事業対象者の生活着を集配し洗濯するサービスで、希望により集配時に見守り安否確認を行っている。就労機会の提供や業務の確保という効果はあったが、運営上の課題もあり、今年度総合事業移行後の評価と今後に向けた協議を行うこととしているとの答弁がありました。
次に、障がい児通所支援事業費に関して、増額の要因は、また受け入れ可能人数は何人にふえたのかとの質疑に対し、増額の大きな要因は、事業所数の増加に伴う利用者数の増加による通所支援給付費の増加である。児童発達支援事業所は５事業所から７事業所に、放課後等デイサービス事業所は13事業所から16事業所へ増加しており、受け入れ可能人数も全体で180人から230人にふえているとの答弁がありました。
次に、子育て応援パスポート事業費に関して、ニーズ調査は行ったか、またその結果をどう反映したかとの質疑に対し、保育園及び子育て支援拠点利用者にアンケート調査を実施し、パスポートを小型化してほしいという希望を受け、冊子タイプからカードタイプに変更することとしたほか、配付時期についても年度当初配付に変更するなど、意見の反映を行ったとの答弁がありました。
次に、国民健康保険事業特別会計について、差し押さえ件数の推移は、また保険料引き上げを避けるための取り組みはとの質疑があり、差し押さえ件数は、平成28年度が107件、平成29年度が130件、平成30年度が67件である。また、保険料に関しては、一般会計から約8,000万円を繰り入れし、被保険者の負担緩和を行ったとの答弁がありました。
次に、介護保険事業特別会計に関して、任意事業費の減少理由はとの質疑があり、主な理由は、配食サービス事業の利用者が毎年度減少していることや民間の配食事業ができたことにより事業を廃止したこと及び要介護者紙おむつ支給事業の支給要件を改正し、現役並みの所得の利用者負担が３割負担である世帯を対象外としたためであるとの答弁がありました。
次に、後期高齢者医療事業特別会計に関して、保険料特例軽減措置の見直しによる影響はとの質疑に対し、所得割額の２割軽減の廃止の影響については、対象者は約2,070人で、１人当たり年間約5,700円の負担増、被用者保険の旧被扶養者の均等割軽減の７割から５割への変更については、対象者が約320人で、１人当たり年間約9,200円の負担増となったとの答弁がありました。
次に、市民部関係について申し上げます。
まず、地域コミュニティ再生事業費に関して、事業成果をどのように考えているかとの質疑に対し、防犯灯電気料金の全額市の負担により、安全安心のまちづくりが推進されるとともに、自治会の財政負担の軽減、防災意識の向上が図られた。また、世代交流の場が創出され、地域に対する誇りや愛着が醸成されたものと考えているとの答弁がありました。
次に、防災用品備蓄費に関して、連合自治会の備蓄物資との整合化、合理化は図っているかとの質疑に対し、昨年７月に資機材、備蓄物資等を連合自治会と市職員で確認しており、市の備蓄計画を連合自治会にも示しているため、自治会で購入する際の参考にしていると考えているとの答弁がありました。
次に、運転免許証自主返納促進事業費に関して、内容及び返納者数の推移はとの質疑があり、内容は運転免許証を自主返納する際の運転経歴証明書の交付手数料と郵送に係る費用を公費で負担し、自主返納の環境整備を図るものである。免許返納者数は、平成28年が416件、平成29年が520件、平成30年が608件であるとの答弁がありました。
次に、環境部関係について申し上げます。
まず、家庭ごみふれあい収集事業費に関して、これまでの事業成果に対する評価はとの質疑に対し、事業が市民に広く浸透できているものと考えており、今後さらに高齢化が進む中、社会的要請が高いものと考えているとの答弁がありました。
次に、し尿処理施設環境整備事業に関して、阿島土地改良区が行っている水路改良事業費300万円の工事内容はとの質疑に対し、泉水路の水路工事延長30メートル及びくわどめコンクリート壁工事延長20.2メートルであるとの答弁がありました。
次に、公共下水道事業特別会計について、繰り越しが発生しているが、問題はないかとの質疑に対し、年度内に完了するよう、早期発注に努めているが、地元から工事の時間帯制限や着手時期の延伸などを要望される場合があり、予定工期内での完了が見込めなくなり繰り越しとなる場合がある。また、年度末近くに国の交付金の追加内示があった場合は、工期が確保できないため、繰越事業で対応している。繰越分については、地元協議を行い、次年度のできるだけ早期に完了するよう取り組んでおり、事業執行において特に問題は発生していないとの答弁がありました。
次に、経済部関係について申し上げます。
まず、デマンドタクシー運行事業費に関して、運行実績と利用者の行き先、利用目的の傾向はとの質疑に対し、利用者数は上部西、上部東、川東の３エリア合計で１万9,545人、運行台数は9,085台である。利用者の行き先や利用目的は、病院が43.6％、買い物が21％、交通結節点への利用が14.7％、その他飲食店などが20.7％となっているとの答弁がありました。
次に、ＵＩＪターン人材確保支援事業費に関して、定住に当たっての雇用対策はとの質疑に対し、新規学卒者や市外から転入した従業員に対し、企業が住宅手当を支給する場合や借り上げ住宅を提供する場合に補助を行ったり、市内中小企業で１年以上雇用されているなど一定の条件を満たす方に奨学金返済の支援を行っているとの答弁がありました。
次に、雇用対策費に関して、高校合同会社説明会の地元高校生と地元中小企業の参加状況はとの質疑に対し、高校生の参加者134人中、市内の高校生は112人で、参加企業数は44社であるとの答弁がありました。
次に、運輸費に関して、愛媛県新幹線導入促進期成同盟会負担金はどのように使われているのか、また市の取り組み内容はとの質疑に対し、負担金はＪＲ四国の高架橋高欄改良事業に対して助成するために支出している。平成30年度は、伊予市の向井原高架、内子町の内子高架の改良を行った。また、市の取り組みについては、ポスター掲示やのぼり旗設置、啓発用パンフレットの配布などを行ったとの答弁がありました。
次に、新居浜太鼓祭り首都圏ＰＲ推進事業費に関して、物産ブース出展の経費はとの質疑に対し、職員の時間外勤務手当24万8,211円、旅費84万1,500円、広告料37万8,000円、手数料６万7,500円、観光物産ＰＲ業務の委託料65万5,000円、ブース装飾委託料５万9,400円、器具借上料54万7,430円で合計200万円余りであるとの答弁がありました。
次に、建設部関係について申し上げます。
まず、空き家対策事業費に関して、老朽危険家屋の除却目標と空き家の減少率はとの質疑に対し、目標は危険度の高い老朽度判定Ｄの空き家がなくなることであり、判定Ｄの空き家は、平成27年度調査で117件ありましたが、平成30年度末では79件で32.5％減ったとの答弁がありました。
次に、がけ崩れ防災対策事業に関して、県の事業として採択される基準及び市の費用負担の割合はとの質疑に対し、県の採択要件は、斜面の傾斜度が30度以上、高さが10メートル以上、保全人家が10戸以上、１カ所当たりの事業費が7,000万円以上、用地は分筆後、県へ寄附することとなっている。市の費用負担は、県の事業費の1.8％であるとの答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
消防団活動費に関して、消防団員の減少傾向への対策は、また具体的な団員募集方法はとの質疑に対し、消防団員の減少に対しては、消防団詰所へのポスター掲示や市政だより、ホームページへの掲載、各種イベントでの広報活動、のぼり旗の設置やリーフレット配布など、幅広く加入促進の啓発を行っている。また、具体的な団員募集としては、新居浜商業高校、新居浜東高校を訪問し、消防団の活動事例、ホースの展示やＤＶＤ、チラシなどを用いてＰＲを行ったとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、発達支援教育運営費に関して、個別支援計画はどのように活用しているのかとの質疑に対し、障害や発達課題のある子供の成長に合った支援やサービス、合理的配慮などの提供のため、支援会議等で話し合うツールとして活用している。また、保護者が子供の成長のあかしとして振り返り、喜ぶきっかけにもなっているとの答弁がありました。
次に、スクールソーシャルワーカー活用事業費に関して、スクールソーシャルワーカーの資格や経歴はとの質疑に対し、この事業は、県の事業を活用しており、条件として教育や福祉の分野において活動経験のある者、社会福祉士、退職教員、元児童福祉施設等関係者等から選考することとなっており、平成30年度のスクールソーシャルワーカーは、元小中学校の養護教諭であるとの答弁がありました。
次に、小学校特別支援教育充実費及び中学校特別支援教育充実費に関して、学校生活介助員の人数は足りているのか、また不足の場合の対処はとの質疑に対し、平成30年度当初において、小学校は対象児童が185人で、学校生活介助員の配置基準は90人だったが、実際の配置は77人で、その後中途採用により３人増員できたが、10人の欠員があった。中学校は、対象生徒が64人で、学校生活介助員の配置基準は20人だったが、実際の配置は17人で、３人の欠員があったが、年度途中に欠員を解消している。不足の場合は、各学校に配置されている介助員や教職員が必要な場面で対応しているとの答弁がありました。
次に、総合文化施設管理運営費に関して、現状の課題と想定している解決策はとの質疑に対し、これまでの５年間は、入館者数の増加を主な目標としてきたが、それだけではなく、質の高いサービスの継続的な提供が必要であると考えている。また、入館者数を一定レベル以上で維持するには、再来館してもらえるように、魅力ある企画展やイベントを実施していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、市民体育充実強化費に関して、選手への奨励金の内訳はとの質疑に対し、国際大会奨励金が６件、９人で27万円、全国大会出場奨励金が99件、472人で472万円、合計499万円であるとの答弁がありました。
次に、学校スポーツ活性化事業費に関して、指定部活動は何かとの質疑に対し、新居浜東高校のバドミントン、陸上、ヨット、新居浜商業高校のバスケットボール、新居浜工業高校及び新居浜南高校のウエートリフティングの４校６部活動を指定しているとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、企画部関係では、ふるさと応援寄附金推進費について、県内の生産地と提携し、寄附金の増額を図ってほしい。広報推進費について、番組構成への高校生などのかかわりを検討してほしい。福祉部関係では、生活困窮者自立支援事業費について、自立を促進する就労準備支援事業等の任意事業を導入してほしい。フードバンク等の行政と民間の協働による支援も取り入れてほしい。介護保険特別会計について、介護予防事業のリハビリ活動に重点を置き、要支援・要介護認定者を出さないよう、支援を行うとともに、介護予防の意識啓発に努めてほしい。移動手段や高齢者の集える場所の確保、補聴器補助、磁気ループの設置、バス停へのベンチ設置など、年金者や高齢者の声に耳を傾けてほしい。子育てについて、安心して２人目、３人目を産み育てられるような柔軟なサポート体制をつくってほしい。家庭・婦人相談員費について、相談員の負担軽減のために増員してほしい。公立保育園の特に臨時保育士の処遇を私立保育園並みに改善して人員確保に努めてほしい。児童虐待防止対策緊急強化事業費について、業務に当たる職員のスキルアップや地域ネットワークの構築などのため、事業費を増額してほしい。見守り推進員活動費について、介護保険全体の経費抑制につながるため、事業費の増額と充実、また後継者の育成をお願いしたい。市民部関係では、地域防災力向上促進事業費について、防災士の資格取得後に地域で活躍できる機会がほとんどないため、防災士ネットワークへの加入等を通して推進してほしい。また、女性防災士の養成推進や市内の中学生全員をジュニア防災士として認定されるようなカリキュラムをつくってほしい。高齢者交通安全対策費について、高齢者の交通事故防止に向けて、事故防止の施策を推進してほしい。防災用品備蓄費について、学校と地域、行政の連携体制の構築、福祉避難所への防災用品の備蓄を進めてほしい。家具転倒防止等推進費について、事業を拡大してほしい。防災について、自主防災組織と連携し、防災体制と災害時要配慮者への支援を充実してほしい。防犯灯ＬＥＤ化整備事業費について、ソーラーパネルや蓄電池式など、電線不要の街灯の整備を進めてほしい。総合防災訓練費について、地域防災力の向上を図るため、増額してほしい。環境部関係では、し尿処理施設環境整備事業について、改良区が提出する施設維持管理費使途明細書類に関しては、監査もしくは担当部長が立ち会いのもと、十分精査して受領してほしい。経済部関係では、雇用対策費について、労働力確保のため、行政と高校、地元企業が三位一体となり、地元への雇用施策を推進してほしい。高校生溶接技能甲子園開催事業費について、事業の継続、発展への取り組みを推進してほしい。大島七福芋調査事業費について、高齢化が進む中、栽培技術伝承のため、栽培マニュアルを早期に作成してほしい。デマンドタクシー運行事業費について、人の広場での催しや市民センターの設置など、利用者の滞在場所となる新居浜駅前の魅力を高める取り組みをしてほしい。運輸費について、東予地方の中心都市として、新駅構想に取り残されないよう、早期に取り組んでほしい。新幹線導入ありきの広報より先に丁寧な調査検討をしてほしい。創業支援対策費について、より一層の支援を拡充してほしい。観光事業推進費について、スマートサイネージを駅出口に設置してほしい。地域おこし協力隊推進費について、事業結果への責任と成果獲得への高いモチベーションが期待できるため、新規事業創出を条件づける募集に変更してほしい。新居浜太鼓祭り首都圏ＰＲ推進事業費について、効果測定及び観光客増加の具体的な対策をしてほしい。建設部関係では、空き家対策事業費について、引き続き解決に向け努力してほしい。また、市民に対し、でき得る限り、補助事例を情報提供してほしい。車椅子や乳母車、高齢者の手押し車のスムーズな移動のため、生活道路の環境をよくしてほしい。上部東西線改良事業について、幹線道路の工事とあわせて、下水道、水道、雨水管等の計画も一緒に進めて、二重工事にならないようにしてほしい。公園費について、防災の観点あるいは住みやすい生活環境を整備するため、公園の整備をさらに進めてほしい。大島支線改良事業について、島民要望も考慮し、今以上に財源を投入してほしい。消防本部関係では、消防団活動費について、若年層の入団に向けたさらなる取り組みを推進してほしい。また、機能別消防団の導入についても推進してほしい。教育委員会事務局関係では、いじめ・不登校問題等対策費について、学校全体でのいじめ防止に対する施策を推進してほしい。また、スクールソーシャルワーカーの増員への取り組みと先生向けのマニュアルの作成や保護者間のネットワークの構築を検討してほしい。また、不登校児童生徒の選択肢をふやすために、フリースクールの制度設計をお願いする。指導費について、学校区に縛られない対策、多国籍化に備える対策を検討し、先生の負担軽減に加え、地域や保護者の理解の醸成に取り組んでほしい。あかがねマラソン大会開催事業費について、障害のある方の参加機会を創出してほしい。市民体育充実強化費について、オリンピックに出場する選手への奨励金を早急につくってほしい。教育について、保護者の教育費負担を減らしてほしい。また、教員の多忙化解消のため、力を尽くしてほしい。学校支援員について、拡充してほしい。スクール・サポート・スタッフ配置事業費について、生徒数の少ない小学校にも十分配慮し、増員を進めてほしいなどの要望が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
最後になりますが、委員長として、理事者におかれましては、今回の決算審査で出された意見を認識していただき、令和２年度の予算編成にぜひ生かしていただけるようお願いをいたします。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（伊藤謙司） これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
認定第２号決算の認定について反対の立場から討論します。
３点述べさせていただきます。
１点目、自衛官募集事務費６万2,000円についてです。
平成30年度３名応募、２名入隊です。前年は16名応募、５名入隊でした。安倍政権は、戦後70年続いた憲法解釈を変えて、集団的自衛権行使容認を決めました。安保法制や共謀罪法などをつくって、法制面から戦争する国づくりを進め、次は憲法９条の明文、改憲を狙っております。ことし私は、ある講演会で変貌する自衛隊についてのお話を聞きました。法整備だけでは海外で戦争することはできません。海外で戦争することができる自衛隊づくりも進んでいるとのことです。昨年３月末、四国の陸上自衛隊第14旅団が第14機動旅団へと改編されて、海外派兵を想定した体制に変わりました。キャタピラーの戦車は廃止されて、タイヤの戦車、機動戦闘車に変わりました。スピードは100キロメートル出ます。いついかなるときでも命令一下、迅速的確にどこへでも移動し、任務を遂行することができる部隊、米軍指揮下で戦う軍団としての再編強化が進んでいるとのことです。専守防衛ではなく、攻撃型の自衛隊に変えられつつあります。海外で戦争をするとは殺し、殺されるということ。そんな戦場に若者を送る権利は誰にもありません。そのようなことに自治体は加担すべきではありません。
２点目、企業立地促進対策費についてです。
これは、市の条例に基づき、本市産業の振興と雇用促進を図るため奨励措置するものです。11社約３億9,000万円です。この中に大きな収益を上げ、内部留保が数千億円積み上がっている大企業が入っております。体力が十分にある大企業には、控え目にしていただき、もっと中小企業に手厚く補助するべきです。中小の雇用促進のほうにももっと使っていただきたいと思います。
３点目、教育の分野、教育充実費についてです。
今回、決算特別委員会で市が負担すべきものは負担しているとの御答弁があり驚きました。自治体によりましては、給食費も教材費も修学旅行費も無償という自治体もあります。義務教育は無償の憲法の理念に従って、保護者負担は軽減する方向に進むべきです。毎年行われている演劇鑑賞は、保護者負担となっておりますが、教育の一環として行われるのですから、公費負担の方向で検討していただきたいと思います。
以上、３点述べました。地方自治は、住民サービスの向上、福祉の増進を目的に行われるものです。小さな声を聞いて、市民の生活を少しでもよりよいものにしてください。
以上述べまして、反対討論といたします。ありがとうございました。
○議長（伊藤謙司） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤謙司） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月４日から12月９日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤謙司） 御異議なしと認めます。よって、12月４日から12月９日までの６日間、休会することに決しました。
12月10日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
　　午前１１時４５分散会