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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
三浦康司議員の質問（１）
１ 国体終了後の競技力向上について
２ 大規模災害時の職員体制について
石川市長の答弁
２ 大規模災害時の職員体制について
関教育長の答弁
１ 国体終了後の競技力向上について
多田羅総務部長の答弁
２ 大規模災害時の職員体制について
三浦康司議員の質問（２）
１ 国体終了後の競技力向上について
関教育長の答弁
１ 国体終了後の競技力向上について
伊藤優子議員の質問（１）
１ 子ども・子育て支援新制度について
(1) 子育て世代包括支援センター
(2) 児童虐待の早期発見、予防の充実
(3) 幼保小連携モデル事業の実施
(4) 保育士人材バンクの活用
(5) 子どもの一時預かり
(6) 病児保育
(7) 紙おむつの無料化
石川市長の答弁
１ 子ども・子育て支援新制度について
(1) 子育て世代包括支援センター
関教育長の答弁
１ 子ども・子育て支援新制度について
(3) 幼保小連携モデル事業の実施
白石福祉部長の答弁
１ 子ども・子育て支援新制度について
(2) 児童虐待の早期発見、予防の充実
(4) 保育士人材バンクの活用
(5) 子どもの一時預かり
(6) 病児保育
(7) 紙おむつの無料化
伊藤優子議員の質問（２）
１ 子ども・子育て支援新制度について
２ 愛媛県青少年赤十字への加盟について
関教育長の答弁
２ 愛媛県青少年赤十字への加盟について
伊藤優子議員の質問（３）
２ 愛媛県青少年赤十字への加盟について
３ 児童の虫歯の現状について
武方教育委員会事務局長の答弁
３ 児童の虫歯の現状について
伊藤優子議員の質問（４）
３ 児童の虫歯の現状について
４ 公共工事の平準化について
寺田副市長の答弁
４ 公共工事の平準化について
伊藤優子議員の質問（５）
４ 公共工事の平準化について
休憩（午前１１時０２分）
再開（午前１１時１２分）
田窪秀道議員の質問（１）
１ 雇用対策について
(1) 市内企業への雇用確保と公営賄いつき独身寮の開設
石川市長の答弁
１ 雇用対策について
(1) 市内企業への雇用確保と公営賄いつき独身寮の開設
関教育長の答弁
１ 雇用対策について
(1) 市内企業への雇用確保と公営賄いつき独身寮の開設
田窪秀道議員の質問（２）
１ 雇用対策について
関教育長の答弁
１ 雇用対策について
田窪秀道議員の質問（３）
２ ＬＥＤ照明と無電極（インダクション）照明について
(1) 光源比較調査の推奨と今後の設置のあり方
武方教育委員会事務局長の答弁
２ ＬＥＤ照明と無電極（インダクション）照明について
(1) 光源比較調査の推奨と今後の設置のあり方
田窪秀道議員の質問（４）
２ ＬＥＤ照明と無電極（インダクション）照明について
武方教育委員会事務局長の答弁
２ ＬＥＤ照明と無電極（インダクション）照明について
田窪秀道議員の質問（５）
２ ＬＥＤ照明と無電極（インダクション）照明について
関教育長の答弁
２ ＬＥＤ照明と無電極（インダクション）照明について
田窪秀道議員の質問（６）
３ 救急医療体制の現状について
(1) 救急活動の現状
(2) 救急安心センター事業（＃７１１９）の普及促進
藤田消防長の答弁
３ 救急医療体制の現状について
(1) 救急活動の現状
(2) 救急安心センター事業（＃７１１９）の普及促進
田窪秀道議員の質問（７）
３ 救急医療体制の現状について
藤田消防長の答弁
３ 救急医療体制の現状について
田窪秀道議員の質問（８）
４ 渡海船と別子山地域バスについて
(1) 生活道路としての位置づけと今後のあり方
鴻上経済部長の答弁
４ 渡海船と別子山地域バスについて
(1) 生活道路としての位置づけと今後のあり方
休憩（午前１１時５８分）
再開（午後 １時００分）
田窪秀道議員の質問（９）
４ 渡海船と別子山地域バスについて
鴻上経済部長の答弁
４ 渡海船と別子山地域バスについて
関教育長の答弁
４ 渡海船と別子山地域バスについて
田窪秀道議員の質問（１０）
４ 渡海船と別子山地域バスについて
鴻上経済部長の答弁
４ 渡海船と別子山地域バスについて
関教育長の答弁
４ 渡海船と別子山地域バスについて
田窪秀道議員の質問（１１）
４ 渡海船と別子山地域バスについて
鴻上経済部長の答弁
４ 渡海船と別子山地域バスについて
田窪秀道議員の質問（１２）
５ ごみの減量について
(1) リサイクル率の向上
小山環境部長の答弁
５ ごみの減量について
(1) リサイクル率の向上
田窪秀道議員の質問（１３）
５ ごみの減量について
小山環境部長の答弁
５ ごみの減量について
田窪秀道議員の質問（１４）
５ ごみの減量について
藤田幸正議員の質問（１）
１ 塩田と銅山について
関教育長の答弁
１ 塩田と銅山について
藤田幸正議員の質問（２）
１ 塩田と銅山について
石川市長の答弁
１ 塩田と銅山について
藤田幸正議員の質問（３）
１ 塩田と銅山について
関教育長の答弁
１ 塩田と銅山について
藤田幸正議員の質問（４）
１ 塩田と銅山について
２ 農業振興について
石川市長の答弁
２ 農業振興について
鴻上経済部長の答弁
２ 農業振興について
藤田幸正議員の質問（５）
２ 農業振興について
鴻上経済部長の答弁
２ 農業振興について
藤田幸正議員の質問（６）
２ 農業振興について
鴻上経済部長の答弁
２ 農業振興について
藤田幸正議員の質問（７）
２ 農業振興について
休憩（午後 ２時０８分）
再開（午後 ２時１８分）
日程第３ 議案第７８号、議案第７９号
石川市長の説明
多田羅総務部長の説明
委員会付託
日程第４ 議案第８０号～議案第８５号
石川市長の説明
原企画部長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時３６分）
本文
平成29年12月14日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第78号 新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第79号 新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
第４ 議案第80号 平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
（同上）
議案第81号 平成29年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（同上）
議案第82号 平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
（同上）
議案第83号 平成29年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（同上）
議案第84号 平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（同上）
議案第85号 平成29年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
（同上）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
７番 太田 嘉一
８番 岩本 和強
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 真木 増次郎
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
６番 小野 辰夫
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 原 一之
総務部長 多田羅 弘
福祉部長 白石 亘
市民部長 木村 和則
環境部長 小山 京次
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 藤田 秀喜
水道局長 岡松 良二
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 武方 弘行
監査委員 田中 洋次
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 粂野 誠二
事務局次長 原 正夫
議事課副課長 小島 篤
議事課副課長 髙橋 憲介
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○副議長（藤原雅彦） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○副議長（藤原雅彦） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において佐々木文義議員及び真木増次郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○副議長（藤原雅彦） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） おはようございます。
いずみ会の三浦康司です。最終日ともなりますと、重なるところもあると思いますが、通告に従い質問させていただきます。
まず、国体終了後の新居浜市の競技力向上についてお伺いします。
私も環境建設委員長として開会式に参加させていただき、思い出深い体験をすることができた愛顔つなぐえひめ国体、第72回大会が無事に終わったことで、市長を初め、職員の皆様もほっとしているのではないかと思います。
そこで、えひめ国体に向け、選手強化に取り組んだ県競技力向上対策本部の委員会が、11月22日県庁であったそうです。事務局は、県勢の全40競技団体に実施したアンケート結果を報告しました。25団体が獲得得点の目標達成をできた、ほぼできたと答え、各種の強化事業により、過去最高の男女総合成績２位になったと説明したようです。うまくいった内容として、１、ターゲットエイジの強化や専門指導者の活用、２、国体会場での直前合宿や会場の大声援などが挙げられたそうです。一方では、強化事業に伴い、１、指導者の負担がふえた、２、強化に専念し、普及の部分が停滞した、３、地元国体へのプレッシャーに対する精神的ケアが不足していたなどの事象が挙げられたそうです。今後の取り組みとして、トップ層の強化と競技の裾野拡大の両輪が必要と指摘されたそうです。課題には、若手指導者の不足や生徒数減による部活動縮小などを挙げ、専門指導者と学校区の縛りを緩やかにしてはどうかなどの声も上がったそうです。私もそう思いますが、この72回国体を一過性で終わらせてはいけないように思います。新居浜市教育委員会として、スポーツを盛んにするためには、強化事業、選手育成を続けていかなければならないと思っております。愛媛県の競技力向上を図るための具体的な取り組みは、開催県にふさわしい成績を残すために平成19年度から始まっており、だんだん順位を上げ、結果２位になりましたが、県でも平成30年度からは20位以内の確保を目標に置いているようです。
そこで、我が新居浜市でも、平成21年度のバドミントン、弓道、剣道の３競技から平成29年度まで新居浜市体育協会に補助金を出しておりますが、国体が終わった後の平成30年度からも、強化事業やターゲットエイジに対して補助をしていかれるのでしょうか、お伺いします。
また、県が目指しています20位以内を目指すためには、新居浜市でもこれからも強化策が必要だと思いますが、どのように強化策を図っていかれるか、お伺いします。
次に、中学校駅伝についてお伺いします。
皆さん御存じのことだとは思いますが、愛媛中学駅伝競走大会の優勝中学校は、平成27年度男子西中学校、女子西中学校、平成28年度男子西中学校、女子西中学校、平成29年度男子泉川中学校、女子東中学校と新居浜市の中学校の独壇場です。このようなすばらしい成績がおさめられるのは、中学校の生徒、指導者の努力の成果が一番ではありますが、国領川河川敷及び東雲陸上競技場が県駅伝の会場となり、地の利を生かせることも勝因の一つではないでしょうか。このような新居浜市の中学生の頑張りを全国に発信する手段として、全国大会誘致に取り組んでみてはどうでしょうか。もちろんそのためには、全国大会が開催されるクロスカントリーのコースと体育館が必要です。財政面の問題もありますが、全国大会を開催できると、１、県優勝チーム以外に地元枠で新居浜のチームが参加できる、２、多くの保護者が新居浜に宿泊して応援に来てくれる、３、このようなクロスカントリーコースがあれば、高校等の合宿にも利用できる、４、新居浜東高等学校の陸上部の強化にもつながる。このように多くのメリットがある事業こそが、市長が掲げている市民の力が育まれ継承される社会の実現に向けたスポーツの振興にふさわしい事業だと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
次に、災害時や非常事態時の新居浜市役所の体制についてお伺いします。
大規模災害時の一般業務遂行の継続と市民保護や災害対応の体制についてどのようにお考えでしょうか。大規模災害時、人命救助、被害の拡大防止などの初期対応も重要ですし、速やかな復旧に向けての特別な対応や臨時的な対応窓口も必要になるでしょうが、一般業務の継続を中断するわけにはいきません。いざ災害に見舞われたとき、市の全職員に通常の職務以上の働きが求められる事態になることは想像されるとおりです。また、このような事態は、公務員のみならず、民間企業も同様でしょう。
そこで、関連して伺うのですが、新居浜市の職員は、皆さん全て新居浜市内にお住まいなのでしょうか。以前にもお聞きしたことですが、新居浜市職員に採用時は市外、県外の出身を問わず、新居浜市内への居住を推進するとのことでしたが、現状はどのようになっていますか。
大規模災害を想定すると、たとえ新居浜市内であっても、道路や橋梁の破壊により移動がままならず、自宅周辺にとどまらなければならない事態も想定されます。そういった非常事態では、市職員は、被災した地区と行政とのパイプ役であり、自助、共助の助け合いの中で積極的な役割を求められたりすると思います。災害時、そばに市職員が一緒にいてくれることが、住民、市民にとって心強い安心につながることも考えられます。大規模災害時の市民保護や災害対応の体制について、そして一般業務遂行の継続について、どのようにお考えになっていますか。また、あわせて、市職員の市内在住の必要性についてはいかがお考えでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
三浦議員さんの御質問にお答えをいたします。
大規模災害時の職員体制についてでございます。
地震や大規模事故災害など、市民生活に深刻な影響を与える危機事象が発生した場合には、職員は直ちに参集し、災害対策本部を設置して、緊急体制を構築するとともに、被害状況の把握に努め、直ちに火災、救急、避難誘導、救助活動等の災害への緊急対応を行い、市民の生命、身体及び財産を保護するという市の責務を果たしてまいります。また、災害の状況に応じて、地域の自主防災組織や防災士と連携して、避難所の開設や飲料水等物資の確保、資機材の調達、警察や病院等関係機関との連絡調整、応援部隊の要請など、迅速、的確な災害対応を実施します。さらには、被害拡大や二次災害などへの市民の不安感を解消することを目的に、適切な災害に関する広報、情報提供を行うことも重要な任務であると考えております。しかしながら、災害発生時においても、市の機能を維持して、業務を中断することなく、市民生活を支えていく必要があります。このようなことから、本市では、新居浜市業務継続計画を策定し、災害等の非常時に優先度が高い死亡届の受け付けや埋火葬の許可等の通常業務を非常時優先業務として特定し、取り組むこととしております。市といたしましては、地域防災計画、業務継続計画に基づきまして、万全の体制で災害対応を図ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○副議長（藤原雅彦） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 三浦議員さんの御質問にお答えいたします。
国体終了後の競技力向上についてでございます。
えひめ国体では、本市での開催競技中、セーリングが総合優勝を果たし、ウエートリフティングにつきましても、地元選手が日本新記録を達成するなど、これまでの強化策が実を結び、数多くの喜ばしい結果が生まれ、大きな盛り上がりを見せました。このえひめ国体で培われた競技力につきましては、決して一過性のものとはせず、さらに伸ばしていくことこそ国体レガシーとして次世代に引き継がれるべきものであると思っております。次年度以降につきましても、引き続き新居浜市体育協会と連携を図りながら、各種目協会、競技団体が実施いたします強化・育成事業に支援を行ってまいりたいと考えております。
また、市内の中学生・高校生選手の競技力向上を目的として、全国レベルの優秀な指導者から技術指導をいただいておりますトップアスリート事業につきましても、継続して実施することにより、さらなる強化を目指してまいりたいと考えております。
次に、全国中学校駅伝大会の誘致についてでございます。
駅伝競走における市内中学校の活躍につきましては、ここ数年、全国大会への出場を果たし、全国大会でも上位の成績をおさめるなど、すばらしい結果を残しております。三浦議員さん御提案の全国中学校駅伝大会の誘致につきましては、全国から1,000名を超える選手、関係者が集う大会でございますので、本市スポーツの振興のみならず、地域経済活性化への寄与など数多くのメリットが見込まれます。総合運動公園構想におきましても、中学駅伝大会が開催可能なジョギングコースが導入施設の規模の設定の中に示されておりますことから、全国中学校駅伝大会の誘致につきましては、今後総合運動公園構想に基づく体育施設の整備を計画する中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤原雅彦） 補足答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 大規模災害時の職員体制について補足を申し上げます。
まず、新居浜市職員のうち、新居浜市内に居住している者の割合でございますが、愛媛県等への派遣職員を除く正規職員902人のうち、872人が市内に居住し、市内在住率は96.7％でございます。本市では、職員採用候補者登録試験において、御指摘のとおり、災害発生時等における危機管理体制の確保や地域の一員として行政に携わることが必要であることから、受験資格に新居浜市に居住する者、または採用後市内に居住可能な者の要件を設けております。本年度新規採用職員においても、市外、県外の出身を問わず、全員が新居浜市内に居住しておりますが、現在市外に居住する職員の大半は、婚姻や親族の介護など採用後に生じた特別な事情によるもので、やむを得ないものと考えております。
次に、市職員の市内在住の必要性につきましては、災害発生初期段階で迅速に参集し、初動態勢を確保することが非常に重要でございます。過去の大災害の例を見ましても、災害発生当日は、道路や橋梁の損壊、幹線道路での大渋滞が発生することが予想され、そのような状況の中、徒歩や自転車による参集を想定した場合、市内に居住することが望ましいと言えますが、本市職員の市内在住率からすると、現在のところは居住地域による参集への影響は小さいものと考えております。今後におきましても、引き続き大規模災害を想定した参集訓練等により、迅速な初動態勢がとれるよう努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○副議長（藤原雅彦） 再質問はありませんか。三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） 先ほどの教育長の答弁の中で、トップアスリート事業に取り組んでいると言われましたが、本年度はこれまでどのような競技種目で実施されてきたのか、お尋ねします。また、その成果はいかがでしたか。お願いします。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えをいたします。
本年度トップアスリート事業として取り組んできた事業は何かと、その成果もということでございますが、今年度取り組んでまいりましたのは、１つはバドミントンでございます。これも従来からお越しいただいておりますが、元オリンピック選手で現日本代表のコーチでもある舛田圭太氏にコーチをお願いいたしております。そして、もう一つは、バレーボールでございます。これも元オリンピック選手の山本隆弘さん、そしてパナソニックパンサーズの選手の皆さん方、現役は２名ということでございますが、バレーについての指導をいただいております。また、もう一つは、バスケットボール、これについては、トヨタ紡織女子バスケットボール部のヘッドコーチであります中川文一氏にお願いをいたしております。また、ほかにも松下電器あるいは早稲田大学からもコーチを招聘して対応しておるところでございます。あとバスケットでは、前商業高校の瀬良強氏にもコーチングをお願いしておるような状況かと思います。今後、陸上、野球についても、本年度内に事業を行う予定といたしております。
また、成果としましては、バドミントンにつきましては、新居浜東高校のバドミントン部が、男女とも全国高等学校選抜バドミントン大会に出場できるようになりました。さらには、バスケットボールにつきましても、新居浜商業高等学校のバスケットボール部が、これも全国高等学校バスケットボール選手権大会に出場するというすばらしい成果が上がっておるものと考えております。
○副議長（藤原雅彦） 再質問はありませんか。（９番三浦康司「終わります」と呼ぶ）
伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） おはようございます。
いずみ会の伊藤優子です。質問に先立ちまして、ことしももう一カ月を切りました。新居浜市では、ことしは市制施行80周年を記念する各種事業、また愛媛県全体で開催されました第72回国民体育大会と、私たち議員や石川市長さん、職員さんにとっても大変忙しい１年であったと思いますが、国体は、私たちが生きている間はめぐってこない貴重な大会ですので、よい思い出になったのではないかと思っております。大変御苦労さまでした。また、愛媛県立新居浜西高等学校の100周年、また一宮神社の建てかえなど、いろいろな意味で節目の年となりました。また、突然の衆議院の解散によって選挙がありましたが、自民党の圧勝により安倍政権が維持され、衆議院選で公約した消費税の使途変更を財源とする２兆円の政策パッケージの取りまとめに向け検討を急ぐ、また３歳から５歳の子育て費用の完全無償化に7,000億円規模の税収を投じる、低所得者世帯に限り、ゼロ歳から２歳への子育て費用や大学などの高等教育の授業料も無償にするなど、子育て世代への支援を手厚く、全世代型社会保障の実現を目指すなどの政策を進めていただきたいとおっしゃっておられました。少子化にあえぐ日本にとって、安心して家庭を持って子供を産み育てていただく政策を実行していただきたいと期待しております。
前置きが長くなりましたが、通告に従いまして質問いたします。
初めに、子ども・子育て支援新制度全般についての質問のうち、子育て世代包括支援センターについてお伺いします。
この制度は、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで、一連の対策のさらなる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の措置を講ずるとして法律化されたものです。児童福祉法の理念の明確化等として、１つ、児童は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保護されること等を明確化するとあります。２つ、国、地方公共団体は、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進するものとする。３、国、都道府県、市町村それぞれの役割、責務を明確化する。４、親権者は児童のしつけに際して、監護、教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない旨を明記し、改正しましたが、新居浜市として国の児童福祉法をどのように生かしていかれるのでしょうか。また、どのように変わるのでしょうか、お伺いします。
さらに、市町村の体制強化として、子育て世代包括支援センターの法定化とうたわれておりますが、この包括支援センターは、新居浜市ではどのようにされるのでしょうか、お伺いします。
また、平成29年８月29日に開催されました新居浜市子ども・子育て会議の議事録を拝見しますと、市長も御挨拶で、多様な保育の充実、保育所における待機児童解消に向けた保育の受け皿対策、保育士の処遇改善が進められているが、まだまだ多岐にわたる課題が解消されているとは言いがたく、児童福祉を取り巻く環境は、極めて厳しい状況が続いているとおっしゃっておりますが、国でも県でも市でも少子高齢化が進んで、国全体の人口が減少するのは目に見えているのに、なぜ少子化対策に予算をつぎ込まないのでしょうか、不思議でなりません。
次に、児童虐待の早期発見、予防の充実についてお伺いします。
児童虐待の早期発見、予防の充実とありますが、妊婦期からの児童虐待防止のため、特定妊婦に関する連絡会を児童相談所、保健センター、子育て支援課の３者により開催しておりますが、関係機関のさらなる連携体制の構築に向けて、連絡会の開催を年４回から６回にふやす予定としておりますが、４回から６回になったことで、どのように連携体制の構築がなされるのでしょうか、お伺いします。
次に、幼保小連携モデル事業の実施についてお伺いします。
幼保小連携モデル事業の実施とありますが、この事業は、どのように実施なされて、どのような効果があったのでしょうか、お伺いします。
また、幼保小の教職員の連携強化の中での幼保小連携推進協議会で対応することとなりますとありますが、モデル事業の効果はあったのでしょうか、また幼保小連携推進協議会では、どのように実施されるのでしょうか、お伺いします。
次に、保育士人材バンクの活用についてお伺いします。
潜在的保育士さんの掘り起こしの工夫を図るとして、保育士資格を持っておられる方で仕事のブランクがあったり、資格は持っているけれども働いたことがない方を対象に保育体験を実施しており、実際に２名の方が応募され、保育体験をされているようですが、そもそも何名ぐらいを想定していたのでしょうか。ちょっと少ないようにも思いますが、いかがでしょうか。
次に、子供の一時預かりについてお伺いいたします。
核家族化が進み、子育て家庭を支えてきた地域社会の子育ち・子育て機能が大きく低下している今日、家庭で子育てに不安を覚えている方も多いという話題をよく耳にします。そのような状況において、保育所等を利用していない家庭で、急な体調不良のときに、子供を連れて病院に行けない、上の子が参観日のときにちょっと預かってほしいなど、日常生活の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難になる場合があると思います。また、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するための支援も必要となってきています。新居浜市では、保育園で一時預かりを既に実施していますが、利用したいと思っても既に予約で利用定員が埋まっており、上の子の授業参観や通院のために２時間程度子供を預けたいときに、一時預かりをなかなか利用できないという話を聞いております。そのような場合に、安心して気軽に子供を一時預けることができる場所があれば、母親は大変助かると思います。子ども・子育て支援新制度の施行後、全国的に一時預かりしていた認可外託児所が、小規模保育所に移行してしまい、在宅で子育てしている家庭の一時預かりサービスが少なくなったと聞きます。市長の第２ステージのマニフェストにもあります子育て支援を充実させていくためには、さまざまな声に耳を傾けていく必要があると思います。子供の一時預かりサービスの拡充は、子育てに不安を抱える母親にとって、地域で安心して暮らしていくためには、大変重要な施策であり、ぜひとも取り組んでいただきたいと考えますが、その点についてお伺いします。
次に、病児保育についてお伺いします。
子供は、すぐに熱を出したり、ぐあいが悪くなったりします。そこで、病気や病後の子供を保育できない場合に、病院、保育所などに付設されたスペースで預かったり、また保育所の施設によっては、保育中の体調不良児を保護者の迎えまで安静に預かるところがあったり、保育中にぐあいの悪くなった子供を看護師等が送迎し、病児保育施設において保育する仕組みを平成28年度に創設するとうたわれております。私自身、子供が病気になったときぐらいお母さんが見てあげればよいと正直思いますが、子供の風邪が続いたり、二、三日前に子供の病気のために休暇をとったのにまた休まなければいけないと、働いている会社にはなかなか言い出せないといった若いお母さんたちが大変苦労しているとお聞きしました。
そこで、上記のような病児保育は、新居浜市ではどこまで実施されていますか、お伺いします。
次に、紙おむつの無料化についてお伺いします。
愛媛県と市が協働で愛顔の子育て応援事業として、今年度から第２子の出生時におむつの無料券を発行しておりますが、四国中央市では、第１子から無料券を配布しております。お金はかかりますが、新居浜市もぜひ第１子から市独自で無料券の配布を考えていただけないでしょうか。
また、子ども・子育て会議の委員さんからも御意見が出ていたと思いますが、平成28年度中に生まれた子供は対象外というのは、余りにも酷な話です。紙おむつの支給は、２歳で終わりです。切りがあるわけですので、せめて今現在生まれている第２子から配布ということにしてほしいと思います。この点についてはいかがでしょうか。決しておむつをもらえるから第２子を産むということではないと思います。新居浜市が子供を産んでくれるお母さんを、いえ子供を大事にしているという姿勢を見せることが大切だと思いますので、ぜひ実現してほしいと思います。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えをいたします。
子ども・子育て支援新制度についてでございます。
まず、子育て世代包括支援センターについてお答えをいたします。
私は、市長就任以来、子育て支援の充実を重点施策に掲げ、次世代を担う子供たちが、安心して健やかに育つ環境づくりとして、子育て支援の各種施策の推進に取り組んでまいりました。
このような中、平成28年に児童福祉法が改正され、全ての児童が健全に育成されるよう、児童の福祉を保障するための理念を明確化するとともに、子育て世代包括支援センターの法定化、市町村及び児童相談所の体制の強化等が定められたところでございます。今回の改正におきまして、国、県、市、それぞれの役割、責務が明確化されましたことから、本市といたしましては、児童、家庭への支援は、その生活の身近な場所で行われることが重要であるという観点から、支援体制の一層の充実強化を目指し、児童に対する必要な支援を行う拠点整備に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対し、切れ目のない総合的な支援を実施する重要な拠点となる子育て世代包括支援センターの来年度早期の開設に向け、現在支援を要する妊産婦等に対しての産後ケア事業等の各種支援事業や母子保健事業に関する専門知識を有する専門職員の配置、関係機関の連携等について検討を重ねており、本市で安心して子供を産み育てることができる環境を整えてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○副議長（藤原雅彦） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 幼保小連携モデル事業の実施についてお答えいたします。
この事業は、平成26年度に愛媛県のモデル事業として、神郷小学校、神郷幼稚園で実施し、幼稚園、小学校の独自性と連続性を明確にし、つながりを大切にした指導を推進することを目的に、幼稚園、小学校相互の教職員や子供同士のつながりを強化するために取り組んだものでございます。
事業の具体的な内容、効果といたしましては、双方の教職員による交流活動や打ち合わせの実施、互いの保育や授業の参観などの取り組みを通して、子供たちの育ちや学びの共通理解をより深めることができたことが挙げられます。
また、発達の連続性を見通したカリキュラムを作成することで、教育内容や指導方法の共通点や相違点について共有することができたと考えております。
次に、幼保小の教職員の連携強化の中でのモデル事業の効果でございます。
本市では、平成23年度から新居浜市幼保小連携推進協議会を設置して取り組んできた中で、各小学校区においては、校区の幼稚園や保育園との連携を深めるために、幼保小の職員で連絡協議会を設置いたしております。各校区では、モデル事業の実施内容を踏まえ、毎年度情報交換を行いながら、年間交流計画を立てるとともに、配慮を要する児童の引き継ぎや校区外の幼稚園、保育園との連携などの課題について協議をいたしております。
次に、新居浜市幼保小連絡推進協議会における取り組みといたしましては、各校区の連絡協議会での活動状況について、報告を受け、協議し、各校区の取り組みを集約した情報発信を行っております。今後におきましても、小１プロブレムを解決するためにも、効果的な連携、幼児教育と小学校教育の円滑な接続と充実を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（藤原雅彦） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 児童虐待の早期発見、予防の充実についてお答えをいたします。
虐待の発生及び深刻化を予防するためには、特に養育支援を必要とする特定妊婦を早期に把握し、保健師などの専門職が妊娠期からかかわり、継続的に支援していくことが重要でございます。要保護児童対策地域協議会の枠組みの中で、特定妊婦に該当する事例を子育て支援課、保健センター、東予子ども・女性支援センターの３者で情報共有、役割分担をしながら、産前産後にかけて支援していく体制を整えることを目的に、特定妊婦に関する連絡会を開催いたしております。今年度から開催回数を年４回から６回にふやしたことで、連携体制がより緊密になり、支援を必要としている妊婦を的確に把握し、妊婦の悩み等に寄り添い、安心して出産、育児ができるよう、きめ細かな支援体制の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、保育士人材バンクの活用についてでございます。
保育士不足を解消するため、保育の仕事を再開するに当たり、ブランクがあって心配という方や、保育士資格はあるものの、経験がなく、自信がない方など、いわゆる潜在保育士を対象に、保育体験者を募集いたしました。今回の保育体験につきましては、初めての実施で、参加者２名という結果は、期待した参加人数ではございませんでした。しかしながら、保育所での仕事を選択肢として考えている潜在保育士にとって、この保育体験事業が保育所での就労支援につながる有効な事業であると考えております。今後は、保育所での保育体験の受け入れ時期や期間等の実施方法、周知方法等を工夫し、より多くの方に参加していただき、潜在保育士の就業支援、ひいては保育士不足の解消につなげてまいりたいと考えております。
次に、子供の一時預かりについてでございます。
本市では、４月１日現在、１歳以上の保育所等に入所していない乳幼児を対象に、保護者の就労や病気等による緊急時、育児疲れなどのリフレッシュのために公立保育所２園及び私立保育施設６園で一時預かりを実施しております。利用定員につきましては、公立保育所２園はそれぞれ10名と15名、私立保育施設６園は、余裕活用型として、定員に余裕がある場合にのみ実施しております。利用単位は、半日、または１日で、事前予約が必要となりますので、保護者の急な体調不良のときなど、日常生活の突発的な事情で少しの時間預かってほしいという御要望の方は利用が難しいのが現状でございます。今後におきましては、短時間の利用や利用当日に申請を可能にするなど、利用者のニーズに合わせた柔軟な対応が必要であると認識いたしており、施設のスタッフと親子の信頼関係が築けている身近で通いなれた地域子育て支援拠点施設での一時預かりの実施について検討してまいりたいと考えております。
次に、病児保育についてでございます。
本市で実施している病児・病後児保育事業は、小学校低学年までの児童を対象に、入院を必要としない程度の病気や病気の回復期のため保育所や学校等での集団生活が難しく、かつ保護者が就労などにより家庭での保育ができない場合に、１日の定員が４名、月曜日から金曜日の８時から18時までを開所時間として、看護師や保育士を配置し実施いたしております。
次に、紙おむつの無料化についてでございます。
今年度から愛媛県及び県内のおむつ生産企業との官民協働により、平成29年４月１日以降に第２子以降のお子さんを出生した子育て世帯に、紙おむつを購入できる愛顔っ子応援券５万円分を交付し、子育て世帯への経済的な負担軽減を行い、子育てを応援しているところでございます。御提案のように、第１子目から、また平成28年度に出生した第２子への交付に拡充いたしますと、新たな財源確保が必要となりますことから、今後におきましても、限られた財源の中で、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図るとともに、子育てしやすい環境を整えるためのより効果的な支援策を検証し、将来を担う子育ての応援をしてまいりたいと考えております。
○副議長（藤原雅彦） 伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） 新居浜市にとって、子ども・子育て支援は、大事な政策です。そのことによって、子供がふえるということは、10年、いや20年先の新居浜市の未来につながりますので、ぜひ子育てしやすいナンバーワンを目指していただきたいと思います。
次に、愛媛県青少年赤十字への加盟についてお伺いします。
私は、現在、日本赤十字社愛媛県支部評議員をしております。日本赤十字社とは、社員から拠出される社費と社員以外から広く寄せられる寄附金によって、災害救護活動等さまざまな事業を実施しており、その社費の募集は、主に町内会、自治会、奉仕団、法人の皆様の御協力によって支えられているそうです。平成28年度は、社費の安定的確保を図るために、法人への勧奨強化、戸別訪問やダイレクトメールによる社費募集、寄附金つき自動販売機設置の提案などを実施したそうです。私も災害が起こったときなどの赤十字への寄附や自治会が集めている寄附以外は、ふだんは余り気にしてなかったように思います。私は、新居浜市から評議員として昨年より出席しておりますが、もらった資料によりますと、青少年赤十字といって、児童生徒が世界の平和と人類の福祉に貢献できるよう、日常生活の中で望ましい人格と精神をみずから形成することを目的として、学校、保育所、幼稚園に組織され、健康・安全、奉仕、国際理解・親善の３項目を実践目標に活動しているそうです。愛媛県支部では、愛媛県教育委員会及び愛媛県赤十字指導者協議会等と連携し、指導者講習会、高校生・中学生・小学生合同トレーニングセンター、研究会等を実施するとともに、愛媛県青少年赤十字だよりを年に３回発行し、青少年赤十字の態度表明である、気づき、考え、実行する児童生徒の育成に努めているようです。そこで、残念なのが、東予地域では、四国中央市11校、西条市10校、今治市39校、島の上島町でさえ７校、県支部がある松山市は76校も加盟しております。それに比べて、新居浜市は９校しか加盟していないという寂しい結果です。同じ規模の今治市は39校です。ぜひ日常生活の中で望ましい人格と精神をみずから形成することを目的とした青少年赤十字に、新居浜市の教育委員会として、もっと積極的に加盟するように働きかけていただけないでしょうか。赤十字に加盟することによって、子供たちが幼いころから赤十字への理解が深まるのではないでしょうか。その点についてお伺いします。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 愛媛県青少年赤十字への加盟についてお答えをいたします。
青少年赤十字の目的である人の生命と尊厳を大切にする人道的な精神の育成や気づき、考え、実行するという態度を養う活動は、教育基本法にある教育の目標、生命尊重や自然、環境を大切にする態度の涵養、伝統、文化の尊重や国際社会の発展に寄与する態度の涵養や学習指導要領が目指している子供たちがみずから学び、考える力の育成につながるものであり、大変意義深いものと考えております。新居浜市では、各小中学校が、地域の中で特色ある学校づくりを進めており、子供たちは、一般の教科だけではなく、地域の方々との交流や環境、防災、国際理解や人権など、さまざまな教育活動を通じて、社会の中で他者と共存しながら、自立して生きていくための力を身につけていっているものと考えております。これらの教育活動の中には、青少年赤十字の理念や活動内容に重なるものも多分にあると感じております。青少年赤十字への加盟につきましては、各学校の判断によるものとは考えておりますが、今後積極的な情報提供を図り、加盟についても検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤原雅彦） 伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） ぜひ学校に情報提供を積極的にお願いしたいと思います。
次に、新居浜市の児童の虫歯の現状についてお伺いします。
12歳児の虫歯が、17年連続で全国一少ない新潟県で、昨年１人当たりの平均本数が0.44本とついに１本を切ったという報道を見ました。新潟県は、昭和56年に子供の虫歯予防に重点を置いたむし歯半減10か年運動を開始したようです。当時は、12歳児の90％以上が虫歯を持ち、１人平均５本以上という状況でした。それから30年以上にわたり、県が県歯科医師会、大学、県教育委員会等と連携を図りながら、全国に先駆けて学校等における集団フッ化物洗口や学校と歯科医院が連携した虫歯予防を積極的に推進してきたそうです。その結果、12歳児の虫歯数は、11分の１以下に減少し、12歳児のおよそ５人に４人は虫歯、治療済みも含むですが、一本もないそうです。全国平均で、0.84本ですが、冒頭でも言いましたように、新潟県は0.44本で堂々１位です。愛媛県では、全国平均の少し上かなという程度で平均です。本当に歯は長生きのバロメーターでもあります。歯と口の健康は、全身の健康の入り口とも言えます。最近では、虫歯菌が認知症にも関係していると言われます。
そこで、フッ化物洗口、いわゆるフッ素うがいですが、今の新居浜市のフッ素うがいの現状と児童の虫歯の現状はどのようになっておりますか、お伺いします。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。武方教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（武方弘行）（登壇） 児童の虫歯の現状についてお答えいたします。
新居浜市の児童の虫歯の罹患率は大変高く、12歳児の虫歯の数は、１人平均1.32本と愛媛県平均や全国平均を上回っております。このような現状から、教育委員会では、新潟県を参考に、学校歯科医や学校薬剤師の協力を得て、平成27年度から市の事業として保護者負担は無料で小学校のフッ化物洗口に取り組んでおります。平成28年度からは、全校、全学年で導入を開始し、市内全小学校で取り組んでおります。全小学校で実施しているのは、東予地域では本市だけでございます。フッ化物洗口の効果は、一般的に５年以上の継続が必要とされておりますことから、引き続き事業の円滑な実施に努めるとともに、毎週集団でフッ化物洗口に取り組むことで、児童自身が自分の歯を大切にする意識を啓発し、給食後の歯磨きの励行や歯科保健活動とあわせ、今後も積極的な虫歯予防の推進に取り組んでまいります。
○副議長（藤原雅彦） 伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） 新居浜市が1.32本とはちょっと驚きましたが、虫歯を予防することが、将来の介護保険の軽減にもつながることです。ぜひ続行して虫歯をなくすように頑張っていただきたいと思います。
次に、地方公共団体における公共工事の平準化についてお伺いします。
ことしの２月議会で、神野恭多議員から、公共工事の平準化についての質問があり、その中で、改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく債務負担行為の活用の提案がありました。その後、検討された結果、今回12月補正予算において、一般下水路整備事業等の債務負担行為、いわゆるゼロ市債の設定をされたものと思いますが、この取り組みで年度当初からの工事着手が可能となり、公共工事の平準化が前進するものと期待しております。国土交通省では、地方公共団体における平準化の取り組み事例について紹介しており、その先進事例として、さしすせそを挙げております。さは債務負担行為の活用で、今回の取り組みでありますが、し、柔軟な工期の設定、余裕期間制度の活用、す、速やかな繰越手続、せ、積算の前倒し、そ、早期執行のための目標設定、執行率等の設定、発注見通しの公表となっております。公共工事の平準化を図るためには、さまざまな取り組みを並行して行うことが必要であると思います。
そこで、お伺いしますが、このさしすせそで新居浜市が既に取り組んでいるもの、また今後取り組む予定であるものがあればお聞かせください。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 公共工事の平準化についてお答えいたします。
公共工事の発注、施工時期等の平準化につきましては、地域建設業における人材、資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善にもつながり、また公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく発注関係事務の運用に関する指針においても、発注者の実施に努める事項として明記されておりますことから、本市においても取り組みに努めているところでございます。
まず、債務負担行為の活用につきましては、伊藤議員さん御案内のとおり、今議会に一般下水路整備事業、道路整備事業及び農道維持管理事業について、今年度中は支出を伴わない債務負担行為、いわゆるゼロ市債の設定を提案いたしております。この取り組みは、県内市町では初めての取り組みでございます。ゼロ市債の設定により、前年度に工事発注、契約を締結することで、早期の工事着工が可能となり、閑散期と言われる年度当初の着工数の増加を図り、平準化につなげようとするものでございます。
次に、速やかな繰越手続につきましては、施工段階で当初想定していた内容を見直す必要が生じ、年度内の完成が見込めないと判断された段階で、速やかに繰越手続を開始するよう努めております。
次に、積算の前倒しにつきましては、発注年度において速やかに発注ができるよう、前年度に設計、積算が可能なものについては、前倒しの取り組みを行っております。
次に、早期発注のための目標設定のうち、執行率等の設定につきましては、今年度予算執行方針において、第二・四半期中に公共事業の契約率80％という高い目標を掲げ、早期発注、早期完成に努めているところでございます。
また、発注見通しの公表につきましては、四半期ごとに公表しておりますが、本年10月から四国地方公共工事品質確保推進協議会の愛媛県部会として、県内全体の公共工事の発注見通しを統合して公表する取り組みを開始いたしました。
最後に、柔軟な工期の設定につきましては、工事の内容や地域的条件を踏まえた適切な工期の設定に配慮しているところでございますが、現在のところ、契約締結後から工事着工までの間に、事業者が建設資材や労働者の確保等の準備期間を設ける、いわゆる余裕期間制度の活用までには至っておりません。工期設定を柔軟にすることで、受注者にとっては効率的で円滑な施工時期の選択が可能となりますが、結果、工事の完成時期がおくれるということも想定されることから、制度の活用については、事業担当部局だけでなく、全庁的な協議が必要と考えております。今後、時間外労働の上限規制への対応など、国が働き方改革の取り組みを進めていく上で、発注者である地方自治体に対しても、より適正な工期設定や発注・施工時期等の平準化が求められることから、こういった点を踏まえて、今後とも検討を進めてまいります。
○副議長（藤原雅彦） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） ぜひ積極的な取り組みをお願いしまして、私の質問を終わります。
○副議長（藤原雅彦） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１２分再開
○副議長（藤原雅彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） 自民クラブの田窪秀道です。
通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず、雇用対策についてであります。
厚生労働省発表の本年10月の有効求人倍率は1.55倍であり、この数値は、高度成長期直後に記録をした1974年１月以来、43年９カ月ぶりの高水準になっております。
一方、本年６月時点でのハローワーク新居浜の有効求人倍率は1.48倍であり、ハローワーク新居浜に求職登録された方が、同所の紹介により就職をされた方は、本年５月、173人、６月も173人と極めて好調に推移をしております。反面、商工会議所からは、悲痛な叫びも聞かれています。経済が好転しているのに、中小企業は人手不足が続き、末端まで雇用が行き届かないとのことであります。また、市内５高校の卒業生の市内企業への就職人数は、ここ最近170人程度で推移をしており、経済部は200人を目指して努力をされておられます。先日行われました議会フォーラム2017の中で、南高ユネスコ部の生徒たちが、本市の歴史文化遺産を学んだ過程において、さまざまな意見や思いを話されているのを拝聴し、感じたことは、本市で生まれた子供たちは、幼いころから太鼓の音を聞いて育ち、各地域のさまざまな行事ごとに参加する中で、地元愛、郷土愛が生まれ、それがだんだんと蓄積され、醸成し、就職はぜひとも地元に残って働きたい。一度は市外、県外に出ても、いずれは新居浜に戻ってきて働きたいという心が養われていくと感じたわけですが、そこまでの教育そのものが本市には足りないし、急務であると思うわけであります。ＩＣＴ教育が実践されつつある中で、本市の太鼓祭り文化、別子銅山産業遺産、多喜浜塩田歴史文化遺産などを積極的に本市の子供たちに教え、伝えるべきであり、そのような教育こそが、結果的には本市の安定した雇用に結びついていくものと考えますが、理事者の方々の御所見をお聞かせ願います。
また、最近では、県外や他市、特に南予地域から本市への高校新卒者の就職相談も多くあるそうです。新卒者を抱える保護者の意見としては、地元を離れて新居浜市に行っても、体調、健康面での心配事、不安要素も多くあると聞いており、それを解消する手段としては、移住しても賄いつき独身寮があれば、保護者の不安も少しは解消されるとのことでありますが、新居浜市には住友企業の独身寮はありますが、中小零細企業にはなく、各企業経営者が独自でマンションやアパートを借りています。幸いにも、本市松原町には、新居浜市に売却された雇用促進住宅２棟と国家公務員住宅１棟があります。そのうち、雇用促進住宅については、現在一部を住友化学のメチオニン工事の作業員のために賃貸されており、国家公務員住宅は、現在内装、耐震診断によるリフォーム工事を行っておりますが、できることであれば、このいずれかを県外、他市からの高校生新規採用の強化を図るために、また移住・定住者の受け皿拠点として整備をし、本市が公営で賄いつき独身寮として運営提供していくお考えはないでしょうか、御見解をお聞かせ願います。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 田窪議員さんの御質問にお答えをいたします。
雇用対策についてでございます。
市内企業への雇用確保と公営賄いつき独身寮の開設についてお答えいたします。
現在、市内の雇用環境につきましては、本年３月における市内高等学校卒業の就職者304人のうち119人が市外・県外企業へ就職をしておりますとともに、10月時点で有効求人倍率は1.83倍となる等、市内企業におきましては、製造業を初め、建設業、運輸業等、特に中小企業の人材確保は厳しい状況が続いており、行政としても最重要課題であると認識をいたしております。
このような状況の中、本市では、ハローワークや新居浜市雇用対策協議会と連携し、大学生及び高校生向けの合同企業説明会や企業見学会を開催するほか、本年４月から、中小企業が大手就職情報サイトに登録し、求人情報等を発信する事業等に対する支援を新たに行っているところでございます。さらには、南予地域や県外の高等学校訪問についても、本年度からの実施に向け関係機関と協議しているところでございます。
公営賄いつき独身寮の開設につきましては、市外、県外から就職者を受け入れる場合、保護者の方から、賄いつき独身寮があれば安心だとの声があると伺っております。しかしながら、寮につきましては、行政はできる限りの支援は行うものの、基本的には民間での設置が望ましいと考えております。
田窪議員さんから御提案のありました旧国家公務員住宅と旧雇用促進住宅の活用についてでございます。現在、旧国家公務員住宅につきましては、移住促進等への有効活用を目的に、内部改修等を実施しております。また、旧雇用促進住宅については、平成30年夏ごろまでは、住友化学株式会社のメチオニンプラント建設に係る作業員宿舎として貸し付け、その後公営住宅の建てかえ用の仮住宅として一部供用する予定でございますので、残りの住宅については、御提案の趣旨を踏まえ検討してまいります。今後におきましては、先日新居浜市政策懇談会からも賄いつき独身寮の必要性についての提言をいただいておりますことから、就職希望者等の独身寮に対するニーズ把握に努めるほか、人材確保に向けての雇用環境の整備を図るため、関係団体等と協議検討を進めてまいります。
○副議長（藤原雅彦） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 雇用対策についてお答えいたします。
本市では、これからの地域社会を継続的に維持、発展させるための教育としてＥＳＤを推進しており、その中で、子供たちの地域を愛する心、地域を誇りに思う心を醸成するため、自分たちが生まれ育った地域を知り、地域の歴史、文化を学ぶふるさと学習として、小学生は平成28年度から塩の学習館の塩づくり体験、中学生は平成24年度から旧別子登山などを全校で実施しておるところでございます。また、新居浜の歴史、人物、文化、産業、自然等について、子供たちがみずから調査研究した成果を発表する新居浜市ふるさと学習奨励賞事業を実施しておりまして、５年目となる今年度は1,195作品の応募があり、12月27日に開催予定のＥＳＤフェスティバルにおいて発表会を実施する予定といたしております。太鼓祭り文化につきましても、お祭り集会で太鼓台に触れたり、関係者による説明を聞いたりする機会を設けているほか、社会科では、昔から続いている行事として、太鼓祭りについて学習を進めております。郷土への愛着、誇りを持つ子供たちの育成は、本市の雇用を支える人材を確保することにもつながるものであると認識いたしております。今後におきましても、引き続きふるさと学習を初めとする新居浜市の歴史、文化などを学ぶ機会の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤原雅彦） 田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） 雇用促進住宅、国家公務員住宅の利活用については、ぜひとも御検討くださいますようお願いいたします。
そして、賄いの提供では、調理場を設けなくても、市内の食品会社、食材宅配会社、給食センターなどと提携できると思いますので、サービスの提供だけは考慮いただきたいと思います。
それで、１件再質問をいたします。
本市の雇用に結びつく地元愛・郷土愛醸成についてです。
本市の教育現状としては、中学生や高校生に対し、太鼓祭りへのかき夫としての参加を一切認めず、罰則化をして、不満を抱えたまま生徒たちを社会に送り出しているのが実情であります。これが雇用のふえない一番大きな要因と私は考えます。
一方、市内の小学生は、卒業するまで一度は多喜浜塩田の歴史を学び、塩づくり体験をされます。また、商工会議所では、とっておきの新居浜検定事業も実施をされています。この事業を学生に対して無償にしているんですから、ぜひとも定期的に受検させ、最大限に活用させれば、地元新居浜についての知らない部分が補われ、新たな再発見もできると思います。せっかくの事業ですから、高校卒業までには中級を生徒全員に合格させるような本市独自のカリキュラムにすれば、地元愛、郷土愛が今以上に高まり、それが結果的に本市の安定した雇用に帰するものになると私は確信しておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 田窪議員さんの再質問にお答えをいたします。
ふるさと学習の一環として捉えておる新居浜検定等、そういったものを広く学校現場の中で一定義務づけるべきではないかという御指摘ではないかと思います。一番初めは、商工会議所のほうで新居浜検定なるものを展開するような、みずからが主体的に進めていくという事業展開でございました。その中で、当初の受検希望者から、現在若干数も減ってきているような気もいたします。皆さん方、子供たちが学んだことをきちんと評価できる場としても、新居浜検定という一つのツールがあることが非常に効果的であると思いますんで、今後さらにそういったものが広がっていくような啓発を我々としては進めていかなければいけないと今思っております。そのような対応を次年度以降、前向きに取り組んでいきたいなと思います。
○副議長（藤原雅彦） 田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） 次の質問に移ります。
ＬＥＤ照明と無電極照明、インダクションランプについてであります。
本件に関しましては、昨年６月議会で一度質問させていただきましたが、昨年９月、教育委員会学校教育課所管事業でありました小学校非構造部材耐震対策事業で、惣開小学校体育館を含む市内13の小学校と西中学校を含む市内３中学校、計16校にＬＥＤ照明が設置されました。
一方、教育委員会スポーツ振興課所管事業である体育施設環境整備事業として、本年10月に多喜浜体育館に無電極照明、通称インダクションランプが設置されました。前回の質問時に明るさの比較や寿命、コストについての説明をしましたので省略しますが、これで体育館照明の比較が可能となったわけであります。今回の質問の趣旨は、同じ教育委員会の中でも担当課が違えば、担当者の見識も異なることから、統一性のない発注を危惧しているからであります。前回も言いましたが、体育館は災害時避難所になりますので、ＬＥＤ照明は光源がきつ過ぎて、上を向いて寝ることができませんし、見続ければ目に残像も残ります。ましてや球技にも不向きなことはだんだんとわかってくるはずです。
そこで、質問なんですが、多喜浜体育館の無電極照明と既に工事を終えられた16校のＬＥＤ照明との光源比較はされましたか、お答え願います。
一方、屋外照明に関しても同様なことが言えます。私は、常に多喜浜体育館沿いの道を通ります。無電極ランプになって以降、夜間は体育館の窓からこぼれる光がとても明るく感じ、周辺も一段と明るくなりました。実際に一度行ってみればわかりますが、体育館内の床や２階の踊り場、光が行き届いてとても明るいです。今後において肝心なのは、早く光源の比較調査をされ、利用者の声を聞き、体育施設照明の統一性を図らないと、利用者からのクレーム等々、もし不適だということで照明器具の取りかえ費用が発生すれば、投資をした財源が台なしになり得ます。教育委員会としての御所見をお聞かせ願います。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。武方教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（武方弘行）（登壇） ＬＥＤ照明と無電極インダクション照明についてお答えいたします。
光源比較調査の推奨と今後の設置のあり方についてでございます。
まず、多喜浜体育館の無電極照明と16校のＬＥＤ照明の光源比較につきましては、多喜浜体育館の照明設備につきましては、環境負荷低減対策として、全面的にエコ照明器具への変更を検討いたしました際に、体育館を利用されている団体、特にバドミントンをされている団体からのＬＥＤ照明では上を見たときにまぶしいとの意見を踏まえ、ＬＥＤ照明と同程度の省エネが見込め、長寿命でもあり、競技にも支障が少ないとされる無電極照明を採用したところでございます。また、平成28年度に整備した金子小学校と金栄小学校のグラウンド照明につきましては、無電極照明での照度シミュレーションを実施しており、結果として、グラウンド中央部に照度が足りないことから、遠くまで光が届く狭角パネルと拡散パネルを組み合わせたＬＥＤ照明を採用した経緯がございます。
なお、平成28年９月に竣工しました小学校13校と中学校３校の体育館の照明につきましては、使用用途が体育だけでなく幅広い用途があるため、当時技術的に進歩が見られたＬＥＤ照明のうち、光の広がり方がやわらかい拡散パネルがついているものを選定いたしております。今のところ、利用者からは競技に支障があるというような声はございません。
今後、体育施設照明の統一化につきましては、照明器具の技術改良の進歩などを考慮し、教育委員会内での情報共有を図り、利用者の御意見を伺いながら、各施設に適した照明設備を導入してまいります。
○副議長（藤原雅彦） 田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） 確かに16校設置の体育館ＬＥＤ照明、フィルターをつけて拡散し、光を逃がしております。それでも二、三秒見詰めますと目に残像が残り、回復までに数分かかります。この16校に同じＬＥＤ照明を設置した経緯としては、照明自体の更新ではなく、耐震化による照明器具の振れどめ、落下防止対策だったとお聞きをしております。そのときに工事のついでに照明器具も新しく取りかえようと担当者の誰かが御提案され、業者がＬＥＤを推奨し、見積もられたものと思われますが、一体どのような経緯でそうされたのかだけ御所見をお聞かせ願います。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。武方教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（武方弘行）（登壇） 各小学校での体育館のＬＥＤ照明を設置した経緯でございますが、無電極ランプにつきましては、現在、公共施設用照明器具の形式指定を受けていないということと、ＪＩＳ工業規格で規定されている照度基準をもとに品質確認を行うことが困難というようなことがあります。そういったことから、補助事業の中で無電極ランプを使うことが非常に難しいというようなことがございますことから、ＬＥＤ照明を使用させていただいた経緯がございます。
○副議長（藤原雅彦） 田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） 無電極照明の云々を聞いたわけではございません。ちょっと的外れな答弁だったと思いますが、私がＬＥＤ照明の質問をしたのは、昨年の６月でした。この16校へのＬＥＤ照明設置完了は、調べると昨年９月23日でありました。前回質問時における理事者答弁、公共施設におけるＬＥＤなど新しい照明への移行のタイミングについては、建物の新築や改築の際、照明設備の老朽化等による器具の取りかえ時に移行を検討していく。公共施設照明器具の更新時には、経済性、品質、性能、また維持管理の容易性はもとより、健康面における安全、安心の確保を考慮し、これまで以上に調査研究に努めてまいりたい。そして、流通やメンテナンス性についても、今後検討を重ね、施設の改修等に当たってまいりたい、そうおっしゃっております。議事録も残っております。
お聞きをしますが、16校全て体育館照明の更新時期だったんでしょうか。また、16校全てにＬＥＤを設置したその根拠と急がれた理由は何だったんでしょうか。そして、前回の質問以降、どのようなことを考慮されて、どのような調査研究をされたんでしょうか、あわせて御所見をお聞かせ願います。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 今回、体育館の全ての照明についてＬＥＤに切りかえた、その辺の経緯がいま一つ細かく説明されていないのではないかという御指摘かと思います。田窪議員さんの再質問にお答えさせていただきます。
今回、照度が暗いという話は、以前から体育館の関係ではございました。今回、耐震化の補助を受け、その工事に取り組むということで、平成28年度に取り組んだわけでございます。その際に、一つ一つ個別の御意見を詳しく求めるところまでまだまだ至ってなかったような気が私も正直いたしております。公共工事で行う場合に、ＬＥＤという照明が国のほうでは補助事業を行う場合には適切であるというふうなガイドラインが示されておりまして、その中で現段階ではまだ無電極ランプを使用するには照度の確認等がなかなかできないということで、一定の縛りがかかっておりました。その中で、早い時期に体育館の照度確保を一定対応していくのが今必要ではないかということで、若干拙速のいわれは免れないかとも思うんですけれども、今回一度に補助を受けれたこともございまして、対応したのが実際の今回の運びであろうかと私は考えております。
○副議長（藤原雅彦） 田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） 時間がありませんので、次の質問に移ります。
救急医療体制の現状についてであります。
平成28年における全国の救急出動件数は約621万件と過去最高を記録しており、前年と比較して16万件増加をしております。今後も高齢化社会を背景として増加することが予想されており、救急出動件数の増加に伴い、現場到着時間や病院収容時間も遅延傾向にあり、真に救急車が必要な方への対応のおくれなど、救命率の低下につながることが危惧されております。本市においては、平成28年の救急件数5,146件で、搬送人員は4,640人でありました。このうち病院へ傷病者受け入れのため、複数回以上問い合わせをした総数が1,131回という数値が出ておりますが、行政機関である消防としては、この数値をどのように分析されておられるのか、お答え願います。
また、救急活動状況のうち、救急現場到着までの時間が、平成24年は8.0分で、平成28年では9.3分、救急病院到着までの時間が、平成24年は30.9分、平成28年には35.4分、過去５年間の数値を見る限り、だんだんおくれてきております。５年前より救急車両も新しくなり、通信機器の定期的な更新もなされていると思うんですが、原因として考えられることとしては、どのようなところにあるのか、詳しく御答弁願います。
そして、限りある搬送資源を、緊急性の高い事案に確実に投入するには、救急車の適正利用を積極的に推進していくことが必要であり、救急車の適正利用推進の観点から、救急安心センター事業の普及促進が極めて有効であると思われます。救急安心センター事業は、平成29年４月１日現在、全国７つの地域で実施されており、消防庁としても全国への普及を推奨されています。救急安心センターでは、住民の安心、安全を担う消防と医療とが連携し、住民が急なけがや病気になった際に、救急車を呼ぶべきか、今すぐ病院を受診するべきか、判断に迷った場合に、共通の短縮ダイヤル、♯7119を使用して、住民の相談に応じており、寄せられた相談は、医師、看護師、相談員が対応し、もし緊急性が高いと判断された場合は、救急車の出動を要請し、緊急性が低いと判断された場合は、救急相談や医療機関を案内してくれます。平成29年４月１日現在では、東京都、奈良県、大阪府、福岡県が都道府県単位で、また北海道の札幌市、神奈川県横浜市、和歌山県田辺市が市町村単位で実施をされております。現在、消防庁は、他の26道府県、34市町村へ救急安心センター設置の個別訪問に乗り出しており、この中には愛媛県も入っております。本市は、平成31年度に総合防災拠点が完成予定でありますが、救急車両の適正利用の観点から、消防庁が推奨している救急安心センター事業設置への取り組みのお考えがあるのか否か、あわせて御答弁願います。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇） 救急医療体制の現状についてお答えいたします。
まず、救急活動の現状についてでございます。
平成28年における救急搬送人員は4,640人でしたが、そのうち第１選定で受け入れ医療機関が決定した人数は3,922人と全搬送人員数の約85％となっておりますが、残りの718人については、複数回以上照会をした救急事案であり、第２選定以降の照会回数の総数は1,131回となっております。このように、医療機関に照会をかけて受け入れ困難な場合が出てくる理由といたしましては、大きく２つあります。１つは、既に救急搬送された傷病者の診察、処置のために受け入れが難しいとの理由です。もう一つは、全国的に医師不足が言われる中、市内医療機関でも医師の減少や高齢化が進んでいるため、対応専門科目の減少などから、専門外や処置困難等の理由により対応が難しい場合など、医療機関側の苦慮する側面があります。そのほか、医療機関のベッド満床など複数の要因が関係しながら、照会回数が多くなっているものと考えております。
次に、救急現場到着までの時間がおくれてきていることに関しましては、出動件数の増加により、救急事案が重複した場合、直近の署所以外から救急自動車が出動となる場合があるため、それぞれの救急事案において、現場到着時間が延長することになります。
また、医療機関到着までの時間のおくれにつきましては、先ほどお答えしましたように、救急需要の増加に伴う照会回数の増加などにより、受け入れ医療機関決定まで時間を要するため、延長していると考えられます。
次に、救急安心センター事業、♯7119の普及促進についてでございます。
救急需要が増加する中、限りある搬送資源である救急自動車を有効に活用するためには、救急自動車の適正利用の推進が必要であります。田窪議員さん御指摘のとおり、救急自動車の適正利用の推進の観点から、救急安心センター事業の普及促進は、有効であると考えております。また、医療機関における救急医療相談や時間外受付者数が抑制されるなど、医療機関の負担軽減にもつながるものと考えられます。しかしながら、救急安心センター事業は、原則24時間365日体制で対応することが不可欠であり、電話だけで緊急性を判断するためには、医師や看護師など医療現場での豊富な知識や経験を持った専門家が相談窓口として対応しなければなりませんが、人材確保の難しさなどから、現在全国で７地域にとどまっている状況であります。この医師や看護師などの人材確保の観点を含め、都道府県単位など広範囲地域を対象とした場合のほうが、費用対効果の面においてもすぐれていると考えられるため、既に普及が進んだ都道府県の小児救急電話相談、♯8000との連携を含め、市単位ではなく、県単位での実施が望ましいと考えております。
○副議長（藤原雅彦） 田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） 消極的な意見と受けとめました。一昨日の加藤議員の質問の答弁で消防長は、平成37年ごろには高齢者もピークになるんで、現状５台ある救急車を６台にふやし、隊員もふやすことを検討していかなければならないとおっしゃいました。私自身、その発想は適切ではないと思います。保健センターがみんなで守りたい新居浜市の救急医療体制という冊子を出して、医師不足問題や救急医療に関するアンケートに基づいて調査結果を報告されております。中でも救急車両の適正利用であるとか、救急対応で困った事例、救急医療の現状について、割と細かく分析されていますが、特に注目したい点は、救急車の利用者のうち、45％が軽症者であるという点であります。今後において、45％の軽症者に救急車を提供していくかどうか、ここが重要なんです。本市は、市役所南側に新居浜市医師会内科・小児科急患センターがあります。医師会との連携の中で、この急患センターを修復するなり建てかえるなりして、本市の救急安心センターとして運用できれば、現状５台ある救急車を今より減らすことだって可能だと思うんですが、御所見をお聞かせ願います。
それと、和歌山県田辺市は、本市より人口が約４万人少ないにもかかわらず、全国他市に先駆けて救急安心センター事業に取り組まれております。もうナンバーワンにはなれませんが、全国ベスト５には入れると思います。どう思われますか、御所見をお聞かせ願います。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇） 田窪議員さんの再質問にお答えをいたします。
救急安心センター事業、♯7119の普及、取り組みが消極的ではないかという御質問だと思います。救急安心センター事業につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、新居浜市では県単位での取り組みが望ましいというふうに考えておりまして、愛媛県消防長会におきまして、県当局に要望もしたところでございます。救急の軽度が四十数％いるものを減らす取り組みにつきましては、福祉部とタイアップしまして、医師会が今回作成をいたしました啓発ＤＶＤを活用いたしまして、適正利用について広めているところでございます。
○副議長（藤原雅彦） 田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） もうこれ以上再質問できませんので、次の質問に移ります。
渡海船と別子山地域バスについてであります。
渡海船に関しましては、皆様も御存じのとおり、大島と黒島間約2.5キロメートルを結ぶ海上航路であり、愛媛県離島21航路に属し、国庫補助対象航路のうち、公営３航路に認定されている公共交通路線で、大島に住む人々にとっては、生活上欠かすことのできない生活道路としての位置づけは過去も現在も同じであります。また、昨年度の年間輸送人員は11万1,386人でありました。昭和28年に大島村が新居浜市と合併するまでは、島の人口は約2,000人でしたので、現在は当時の約10分の１以下となっております。私が中学生時代の片道運賃は、たしか20円でしたが、現在は60円と３倍になっております。
一方、別子山地域バスは、平成15年に新居浜市と別子山村の合併により、平成18年３月31日制定の新居浜市別子山地域バス運行条例に基づいて、平成18年度から旧別子山地域と市内中心部を結ぶ路線の運行を開始しました。別子山地域バスは、現在、電源立地地域対策交付金により賄われ、業務は民間業者に委託をし、デマンド方式で運行され、片道運賃は大人400円、子供200円で、昨年度の利用者総数は6,539人と毎年少しずつではありますが増加傾向が見られます。
ここで質問なんですが、平成29年９月末現在の大島人口は189人、別子山人口は155人です。随分と減少しましたが、双方の路線は、いずれも生活道路としての位置づけであります。新居浜市民の方が、新居浜市内の道路、いわゆる生活道路や橋を歩いてもお金は取られません。大島や別子山の方も同じ市民として認めているのであれば、公平性を保つ上で無料フリーパスを渡し、一般の利用客からはもう少し御負担をいただくなど、今後において料金改定、施策の見直しを検討するお考えはありませんか、理事者の御所見をお聞かせ願います。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 渡海船と別子山地域バスについてお答えをいたします。
生活道路としての位置づけと今後のあり方についてでございます。
まず、新居浜市営渡海船の今後の使用料改定や施策の見直しについてでございます。
本市におきましては、新居浜市営渡海船を大島島民の生活福祉航路、すなわち生活道路として位置づけ、現在１年を通じて１日15便、始発６時20分、終発21時30分を基本としてサービス提供を行っているところでございます。また、使用料におきましても、大人60円と近隣の市町と比べましてもかなり低く設定をしております。さらに、渡海船くろしまが就航した平成15年には、長期の定期券の設定など、大島島民の利便性に配慮したものに改善し、平成17年には自動車航送券への障害者割引を導入するなど、生活福祉航路として現在の運賃を維持してきたところでございます。また、平成25年度からは、関係機関の御理解をいただき、運航費の欠損額の一部について、国、県の補助金を活用し、運営をいたしておりますが、その活用に当たっては、使用料の改定も含めた経営改善による欠損額の削減についての説明も求められており、現在アイドリングストップによる燃料費の節約等経費節減に努めておりますが、残念ながら赤字での運航が続いており、平成28年度におきましても、一般会計から約7,500万円を繰り入れているところでございます。このようなことから、田窪議員さん御提案の大島島民への無料フリーパスや使用料設定に差をつけることに関しましては、負担の公平性、受益者負担の原則の観点からも、その導入は現状では難しいものと考えております。今後におきましても、四国運輸局、愛媛県、大島島民の皆様の御意見を伺いながら、現在のサービス水準や料金の維持を図りながら、経営改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、別子山地域バスについてでございます。
別子山地域バスは、平成18年度から別子山地域住民の交通手段を確保することにより、市民の福祉の増進に寄与することを目的に、別子山地域と新居浜市街地とを結ぶ唯一の交通機関として運行しているところでございます。使用料につきましては、平成17年度に約２カ月間試験運行を行った結果や地元アンケート調査等の要望を踏まえた中で、四国運輸局から同一運行区間において他の旅客自動車運送事業者との間に不当競争を引き起こすことのないよう指導を受けましたことから、大人400円と設定をいたしたところでございます。この使用料につきましては、現在も新居浜市内の民間バス料金と比較いたしましても安価であり、平成28年度に行った利用者アンケートにおきましても、片道400円の使用料金は、満足していただいておるところでございます。田窪議員さん御提案の無料化につきましては、地域バスは交通手段の一つであり、他の民間バス交通への影響を考慮しなければならないこと、また運行経費につきましても、電源立地地域対策交付金のほか、約1,000万円の過疎債を充当していることなどから、市営渡海船と同様に、負担の公平性、受益者負担の原則の観点からも、当面現在の使用料を継続したいと考えております。
なお、利用者アンケートでは、１日の便数、運行時刻、停留所の数など、現在の運行状況についても満足いただいておりますが、今後におきましても利用者の声をお伺いし、利用者の満足度が向上するように取り組んでまいります。
○副議長（藤原雅彦） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） 先ほどの経済部長の御答弁が負担の公平性、受益者負担の原則が基本であるという答弁であれば、質問いたします。
昨年度渡海船利用客11万1,386人に対し、無料乗船の方々が5,583人おりましたが、猟友会やＮＰＯ団体である白いもプロジェクトのスタッフやボランティアの方々、このような方々は、新居浜市営渡海船設置及び管理条例第５条、第６条に記載の減免、免除に当たる、特に必要、特別の理由に該当するのでしょうか、お答えください。
一方、昨年度別子中学校学び創生事業で英才教育をされている５名に対し、地域バス学割定期券代20万1,500円分を購入し、生徒たちに無償で配り、冬場は下校時にタクシーを利用、ちなみに、タクシー代は168万3,000円、総額188万4,500円分を全て公費で賄っております。これって運賃の公平性と言えるんですか、お答えください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 田窪議員さんの再質問にお答えをいたします。
無料乗船券の発行の件でございます。無料乗船券につきましては、御紹介のありましたように、渡海船設置及び管理条例の使用料の減免というところと、あと第６条に、特別の理由があると認めるときは、使用者を指定した無料乗船券を交付することができるというような規定がございます。これに基づき、無料乗船券を発行しているわけですけれども、無料乗船券の発行につきましては、例えば地域の活性化であるとか、まちづくり等に寄与する者に臨時的に、あくまでも限定的な発行にとどめております。具体的には、紹介のありましたように、猟友会の駆除隊でありますとか、新居浜市が後援している白いもプロジェクト等に参加する高校生、あと警察業務、そういったときには発行をしております。また、義務教育等で必要なものとして、中学生以下の児童生徒につきましても、通学に限り無料乗船券を発行しているというような状況でございます。この渡海船の通学者に対する無料乗船券の交付につきましては、小学校廃校に伴う教育的配慮から、政策的特例措置として限定的に実施したということでございまして、このことを交通政策として一般の利用客まで拡大適用ということにつきましては、交通事業者としては、先ほど申し上げました受益者負担、公平の原則から慎重に対応すべきであるというふうに考えております。
○議長（仙波憲一） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 田窪議員さんの再質問にお答えをいたします。
別子中学校学び創生事業に係る生徒の通学経費の負担に対しての御質問かと思います。当初、別子中学校の学び創生事業を実施するに当たりまして、スクールバスの導入という制度設計をいたしておりました。募集をかけた際においても、別子山への移動については、公費での経費負担をするという対応のもとに進めてきた事業でございます。現在、スクールバスという制度は導入せずに、別子山の地域バスを利用するということで、それに置きかえたという形で、別子山の生徒に対しては、今後寄宿舎が完成する来年度に向けて、また制度設計の見直しは生まれてくるかと思うんですが、現状においては御指摘のような対応をしてきたのが今までの流れでございます。
○議長（仙波憲一） 田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） そもそも無料にする方々を間違っていませんか。平成15年の合併で数百億円の特例債をいただいて、その多くを旧新居浜市が使ったんですよ。別子山住民への生活福祉はどうされたんですか。別子山地域バス単独事業では、生徒たちを無償にできないんで、教育委員会目的事業の一つである別子中学校学び創生事業の中で無料にしているんだったら、渡海船だって渡海船事業特別会計は大赤字で無理なら、福祉部事業で離島・僻地福祉向上対策事業を創設して予算化すれば、簡単に無料にできるじゃないですか、どうでしょうか、御答弁ください。
それと、私が一番言いたいのは、先ほど大島１人の生徒、無料にしていると言ったんですが、現状別子山から市内高校や小学校に通っている２人の児童生徒がおります。２人は、学割回数券を有料で購入して通学しているんです。こういう事実を世間では不公平というんです。計画当初にどうして最初に予算措置してあげられなかったのでしょうか、御答弁願います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 田窪議員さんの再質問にお答えをいたします。
福祉施策として無料乗船というようなことに取り組んだらどうかということでございますけれども、仮に福祉施策として高齢者の外出機会の拡大であるとか、移動手段の確保対策として例えば75歳以上の方について無料乗船券を交付するというふうな施策をとるにしても、大島航路と例えば他の路線バスの水準とを勘案して必要性があるのかどうかというところを考慮しなければならないというふうに考えております。市内のバス路線の基本的な賃率、１キロメートル当たりの賃率が、具体的に申し上げますと40円、大島の渡海船が2.5キロメートルで60円ですから約24円、ＪＲ四国が初乗り３キロメートルでいきますと約50円と、こういうような状況もありますので、直ちに福祉施策としてできるかということにつきましても慎重に検討していかなければならないというふうに考えておりますし、あと先ほど御答弁申し上げました国の補助事業の採択におきましても、経済性ということの説明を求められているような状況の中で、さらに無料乗船券を交付するということになりますと、採択についても否定的なことになってもいけませんので、そのあたりは慎重に対応すべきだというふうに考えております。
○議長（仙波憲一） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 田窪議員さんの再質問にお答えをいたします。
現在、別子山から市内に通っている児童生徒に対しての対応、それが公平性を欠くのではないかとの御質問であったかと思います。小学校につきましては、本来は自分たちが居住している校区、別子山地区に在住する方であれば、別子小学校に通うというのが原則であろうかと思います。現在、別子山以外の校区に通っておられる方については、当初我々は別子小学校への受け入れというふうな想定でイメージしておりましたので、その辺が新居浜から別子に上がる中学生とのアンバランスを来しているのが現状ではないかなと思います。確かに、公平性の観点からいえば、非常にアンバランスな状況が今あろうかと思いますんで、今後これは検討していかなければいけない課題ではないかと考えております。
○議長（仙波憲一） 田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） 昨年度、渡海船を利用された方の中で定期券を購入された方は２万4,395人いました。定期券は、大島島民しか買わないんで、この人数に単純に60円掛けたら146万3,700円。一方、昨年度別子山地域バスを利用された別子山住民並びに別子山から市内への通学生徒の乗客総数2,888人、利用人数に料金を掛けると95万2,000円。両方合わせて毎年250万円の予算があれば、離島、僻地の福祉サービスができるんです。大島や別子山住民も、市内の方と同じように税金を払っています。公的サービスであるデマンドタクシーも利用できないし、80周年記念太鼓祭りイベントだって招待や配慮を欠如している。そのようなことを勘案すれば、合併後から今日までの別子山の方々への政策割合を本当に勘案すれば、別子山までの道は当然生活道路であるし、無料化こそが必要最小限の行政責務だと思いませんか。行政は、私の提案以外に今後において大島・別子山住民に対し、どのような生活福祉施策を進めていくお考えでしょうか、御所見をお聞かせ願います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 田窪議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、別子山地域バスの件に焦点を絞ってお答えをさせていただいたらと思います。
別子山地域バスについては、御案内のように、道路運送法に基づき、交通空白地域を対象に、自家用有償旅客運送を行うということでございます。運輸局の取扱方針では、先ほど申し上げましたように、既存の乗り合いバス路線に対する影響が僅少であるということが求められております。別子山地域バスにおいては、マイントピア別子端出場から以北、市内方面ですね、そちらが民間バス路線との競合区間ということで、観光客利用ということでマイントピア別子とＪＲ新居浜駅間の民間バス路線の運賃が380円、市民利用を想定して、山根市民グラウンドから市役所前が370円、こういったものも考慮して、別子山地域バスは400円という定額使用料を設定したという経緯がございます。このことを考え合わせますと、マイントピア別子以南から別子山地区については、ほぼ無料に近いというような料金設定で考慮したというような経過もございます。
それと、あと先ほど申し上げましたように、市内民間路線バスの基準賃率が40円ということでございますので、この基準をもとに地域バス路線延長約40キロメートル、40キロメートルを超えているんですけども、それに当てはめると、民間路線バスであれば、約1,600円の使用料という設定になります。現に平成22年度に廃止されました伊予三島線、そちらについては、別子山地域内からＪＲ伊予三島駅まで1,000円を超える料金がかかっていたというようなことでございますので、そういったことを考え合わせましても、生活福祉路線、唯一の公共機関ということで、十分配慮をした設定にさせていただいておると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それと、あと別子山地域と大島地域の今後の福祉政策、地域振興政策についてでございますけれども、大島地域につきましては、離島振興計画がございますので、そちらに基づいた施策を展開していくと。別子山地域については、過疎地域自立促進計画に基づいた計画を着実に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一） 田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） 時間がないので、次の質問に移ります。
ごみの減量についてであります。
本市における平成28年度データによりますと、昨年度ごみ処理施設に搬入されたごみの年間総量は４万5,596トンであり、総量だけを見ますと、平成23年度から平成27年度までの年間総量の平均が４万7,540トンでありましたので、昨年度は約2,000トン程度減少しております。昨年度、市民１人当たりのごみ処理にかかる年間経費が約１万3,000円で、市民が１人１日出したごみの量は1,026グラムでありましたが、この量は全国平均が887グラム、愛媛県平均が894グラムでありましたので、まだまだ削減可能であると考えます。また、昨年度本市におけるリサイクル率が16.3％であり、全国平均が20.4％でありましたので、今以上にリサイクルを加速化させることが急務であり、リサイクル率の向上が、ごみの減量に直接結びついていくものと考えられます。市内には、ごみステーションが約4,000カ所あり、その多くは各自治会で賄われ、現在、10種分別、16区分で取り組んでおられますが、最近では非自治会員のごみ出し問題とかステーション管理面でさまざまな問題やトラブルを抱えているのも事実であります。近年、リサイクルにおける取り組みとしては、老人クラブを初めとする市内約200の各種団体が、美化活動の一環として、アルミ缶、古新聞、古雑誌、古紙を集団回収し、資源回収業者から得られた売却金と市からの奨励金を活動資金に充当されていますが、自治会に加入している方々に対してのメリットは見当たりません。また、本市における使用済み食用油の昨年度の回収実績は、3,893リットルで、ＢＤＦ精製量が3,504リットルでした。精製された油は、清掃センター作業車やごみパトロール車にバイオディーゼル燃料として使われ、かなり役立っております。現在、役所を含め、市内９カ所で油の拠点回収を実施されておりますが、指定場所まで持っていけない高齢者や市民が多くいることから、各公民館や自治会に対し、油の回収ボックスを行政で設置をし、業者に引き取りしてもらえるようにすれば、リサイクル率も今以上に向上し、自治会へも少しは還元できることから、結果的にはごみ減量に役立つものと考えます。現在、多くの市民の方は、使用済み食用油は、凝固させるか、紙にしみ込ませて燃やすごみとして出しているのが実情であり、市内の食品企業や給食センターからも多くの油が出ることから、あわせて処理すればかなりのバイオ燃料が得られます。自治会や公民館への油の回収ボックスは、初期投資こそかかりますが、本市のリサイクル率向上のためには、必要な取り組みと考えます。本市のじんかい車、清掃作業車、ごみパトロール車全てをバイオディーゼル燃料で走らせることができれば、大きなＰＲ効果となり、市民のリサイクルへの取り組み意識も大きく変わることと思いますが、理事者の方々の御所見をお聞かせ願います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） ごみの減量についてお答えいたします。
リサイクル率の向上についてでございます。
新居浜市のリサイクル率は、全国平均より低く、これを向上させるべく、10種分別による資源ごみの分別収集の実施のほか、段ボールコンポストや生ごみ処理容器による生ごみの堆肥化の推進、資源ごみ集団回収等によるリサイクルの推進などを継続して実施しているところでございますが、家庭用の使用済み食用油の回収もその一環として平成23年度から取り組みを開始したものでございます。現在、市関連施設では、本庁舎など３カ所の回収拠点に加え、６つの公民館でも取り組んでおり、計９カ所で回収をしております。このほか、民間事業所などでも回収を実施していることから、市内で家庭からの持ち込みが可能な箇所は20カ所程度ございます。田窪議員さん御提案の各自治会への油の回収ボックスの設置につきましては、ごみの資源化を促進する有効なアイデアと考えますが、常駐していない自治会館では、回収や保管に係る役員の負担や保管場所の確保、回収業者との調整などの課題も多いと考えられますことから、民間で実施されているものを含め、既存の回収箇所の利用促進について啓発を進めながら、今後自治会回収も含め、より有効な使用済み食用油の回収手段について調査検討を進めてまいります。いずれにいたしましても、ごみの減量やリサイクル率の向上を図るためには、市民や事業者の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますことから、分別の徹底やリサイクルの取り組みなどの啓発を強化するとともに、自治会のほか、新居浜市地球高温化対策地域協議会やにいはま環境市民会議など環境団体との連携強化を図り、ごみの減量とリサイクル率の向上に取り組んでまいります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） 使用済み油の調査研究、ぜひともしてくださいね。
本市においては、資源ごみが他市より多くあると聞いております。現在、焼却処分しているごみの中にも、分けるとリサイクルできる資源が多く含まれています。例えば、古紙類では、新聞、雑誌、段ボール、飲料用紙パックだけではなく、雑紙として洋服のタグ、フリーペーパー、ダイレクトメール、ノートやプリント、画用紙や折り紙、ティッシュの空き箱、はがきや封筒、トイレットペーパーの芯などもあるんです。それらを今まで紙くずとして燃やすごみに入れて出していたものを、雑紙として分別し、古紙として出せば、資源となり、リサイクル率も今以上に向上します。しかしながら、現状では、事業系ごみや持ち込みごみ、いわゆる可燃ごみがふえてきており、資源化ができていないのがリサイクル率低下を招いている直接の原因かと思われます。
そこで、リサイクル率をアップさせるために、本市は今後どのような手法、またどのような分野においてリサイクル率向上を図っていくお考えでしょうか、御所見をお聞かせ願います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 田窪議員さんの再質問にお答えいたします。
リサイクル率アップのための取り組みについてだと思います。どのような種類のごみの分別を進めていくのがリサイクル率アップにつながるのかという御質問だと思います。田窪議員さん御指摘のとおり、燃やすごみで排出されたごみの中には、古紙類、いわゆる雑紙やプラスチック製容器包装などの資源がたくさん含まれてございます。現在の分別の基準は平成21年10月から始まりまして、８年以上経過し、手間のかかる分別についての市民意識が徐々に薄れていると感じております。
そこで、本年度は、燃やすごみに含まれております雑紙やプラスチック製容器包装の分別の強化を喫緊のテーマと捉え、政策懇談会のワーキンググループ等、市民団体の皆様の御意見をお聞きしながら、さまざまな対応の検討をしております。御意見の中の一つには、市民の皆様にいま一度分別やリサイクルの正しい知識を身につけていただき、理解をいただくことが大変重要であり、何より広報啓発の強化充実が必要であるという意見が述べられております。これまでの広報のみならず、テーマを絞った広報、ターゲットを絞った参加しやすい場での啓発など、インパクトのある効果的な広報啓発を市民とともに展開する検討を提言されております。市といたしましても、この提言を参考に、まぜればごみ、分ければ資源を一つのテーマとしながら、３Ｒの推進を図り、ごみの減量とリサイクル率の向上に向け、より効率的な広報啓発に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） 今回、４番目の質問で時間配分を考えとったんですが、このごみの問題では再質問、余りする気はありませんでしたので、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
○議長（仙波憲一） 藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇） 藤田幸正です。今議会最後の質問になりまして、今から質問に入りますが、その前にちょっとひとり言を。
この間、特別国会が閉会をいたしました。近年、年のせいか、気になり心配するところがあります。このまま進めば、政権に対して国民の政治離れがふえていくような気がします。さきの総選挙を見ても、投票率はあのとおり、得票率もあの程度でも選挙制度に救われて安倍政権はさらに強くなりました。私は、こてこての右主義の一人なんですが、先行きを非常に心配をしたりしております。これまで以上に国会を軽んじる姿勢が見られると、国会と内閣のバランスがおかしくなります。強い権力を握れば握るほど、みずから進んで民主的なチェックを受ける、権力者には、本来そんな責任があるはずです。国権の最高機関である国会の役割は、極めて重く、言論の府でなければなりません。野党は内閣を監視する、過ちがあればそれをただしていく役割があります。今や与党は、内閣の意向を追認する下請機関と化しているような気もします。内閣あって国会なきがごとしとならないように、行政を監視し、緊張感のある政治を進めていってもらいたいものです。内閣と国会に緊張感をと願うのは、私だけではないでしょう。
それでは、通告に従い、順次質問に入ります。
まず、塩田と銅山についてであります。
天正の陣の戦いが終わり、平穏な暮らしを取り戻したこの地方に、天然資源を生かした製塩と銅鉱山の２つの産業が80年余りの時の差を経て大きく発展をしていきました。1607年に温暖少雨の気候と内陸に干潟のある地の利を生かした製塩が垣生の地で始まったと記録をされております。この製塩も、幾ら良品質でも垣生では規模に限りがあり、良好な干潟を求め、多喜浜方面において徐々に拡大整備され、江戸末期には240町歩の面積を有する日本有数の塩田となっていましたが、昭和34年、国の塩業整備令に従い、多喜浜塩田は廃田となり、垣生の地から数えて350年の長きにわたった新居浜地方での輝かしい製塩の歴史は終わりとなりました。銅鉱山は、製塩からおよそ80年後、遠浅の海岸から南の1,300メートルの峰を越えた山中で、銅鉱床の露頭が発見され、翌1691年、住友家により開坑され、昭和48年に閉山されるまでの283年間採鉱され、産銅量72万トンを誇った世界有数の別子銅山であります。新居浜の中央を南北に流れる国領川を挟んで、塩田と銅山の２つの産業が互いに物資や人々の交流などにより、文化圏の形成や経済活動が進むなどの相乗効果をもたらし、新居浜地域の２大産業として発展し、近代都市基盤を確立させ、地域住民の生活を支えてまいりました。別子銅山は、元禄の昔から昭和の時代まで、日本の経済発展に大きく貢献するとともに、鉱山関係鉱工業が数々と派生し、これら各企業も日本経済に大きく貢献をしてまいりました。片や塩は、人間が生きていく上にはなくてはならない重要な産業の一つでありました。このように、新居浜の地が近代工業都市として発展を遂げたその源は、別子銅山の開坑に始まる関連鉱工業の発展もありますが、昭和34年に廃田となった多喜浜塩田も、宝永年間の昔から、先人たちが幾多の苦難を克服して開発され、新居浜の産業として、250年余りもの長い間栄え継がれてきたことも忘れてはならないものであります。塩田開発という困難な大土木事業は、全く機械力を利用することのできない江戸時代において、全て人々の手によって営々と長い年月にわたり築造されたもので、工事完成に至るまでの関係者の困難は、物心両面にわたり言語に絶するものがあったと推測をされます。自然の力は、人力によって変化し、文化はまた人の手によって築かれ、さらに歴史はその上に打ち立てられていくものである。その歴史は時代によって変貌し、時には誤り伝えられて真実が消滅する場合さえあります。今の世に生きる私たちは、現代文化の基礎を築くために涙ぐましい働きをして、幾多の文化遺産を残してくださった、その恩恵に深く感謝し、先人の偉業を歴史の上に永遠に残し、その偉大な功績を顕彰し、後世に伝承していかなければなりません。時あたかも市制施行80周年の記念すべき節目の年であり、新居浜市先人を未来につなぐ条例が制定され、市の発展に多大の貢献をした先人の功績をたたえて顕彰し、未来につなぐことができるものとなりました。別子銅山の近代化を推進した広瀬宰平氏、植林事業や環境問題に取り組んだ伊庭貞剛氏、環境問題や新規事業確立に取り組んだ鈴木馬左也氏、新居浜の地方後栄策を提唱した鷲尾勘解治氏、地方後栄策の推進や工都新居浜都市基盤整備に努めた白石譽二郎氏、以上この５名の方々の功績をたたえ顕彰をされました。私は、個人的にも先人の功績の顕彰にもっと早くから取り組んでほしかったものですから、今回の条例制定を喜ぶ一人なのですが、塩田開発に情熱を燃やし、困難に立ち向かいながら、血のにじむ思いで製塩業発展に精魂を傾け、今日の新居浜市の発展の礎を築いた輝かしい功績の先人もおいでになります。学校教育での社会科の副読本や新居浜検定、生涯学習講座などで学ぶことがありますが、ほかでは市民に触れる機会が少ないと思います。もっとこれら関係の方々の輝かしい活動や生きざまを多くの市民に知らせることが重要ではありませんか。塩田文化にもっと光を当ててください。多喜浜校区は、塩田文化の発信に努力をしております。行政が積極的に塩田産業文化遺産の伝承に取り組んでほしいと強く願うものであります。関係者を顕彰してくださいというわけではありません。いろいろと申し上げましたが、市長さんの塩田文化伝承に対するお考えをお伺いいたします。
銅山の産業遺産は、数多く保存活用され、新居浜市のまちづくりに生かされていますが、240町歩を誇った多喜浜塩田跡は埋め立てられ、工業団地や住宅地などに姿を変え、昔の面影を見ることができません。人々の心の中から忘れ去られようとしています。多喜浜小学校にソルティ多喜浜を整備いたしておりますが、これは流下式であり、この製塩方法は、廃田前わずかの短期間操業で、多喜浜塩田は、入浜式でした。廃田になっておよそ60年の歳月が流れ、塩田で従事した人たちも少なくなりました。作業道具は復元できますが、作業方法は経験者がいなければできません。ぜひとも入浜式地場の復元をしていただきたいと強く願うものです。地域を支えた塩の産業遺産を保存活用できるよう、塩田文化を伝承できるように、資料館もあわせ整備に取り組むよう考えていただきたいものですが、市長さんの御所見をお伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 藤田幸正議員さんの御質問にお答えいたします。
塩田と銅山についてでございます。
銅山とともに本市の主要産業であった塩田は、当時国内有数の生産量を誇り、いち早く入浜式塩田を導入し、極めて良質の塩を生産していた垣生塩田、その後を引き継ぎ、昭和30年代まで生産を継続した多喜浜塩田、ともに市民の生活、産業振興を支えた本市にとって貴重な産業文化遺産でございます。そして、これらの歴史、文化を後世に伝えていくことは、本市の大切な役目と認識いたしております。この産業遺産を保存活用するための取り組みとして、平成17年には地域の多くの方々の御支援、御協力のもと、学校施設内に流下式ミニ塩田と塩づくり体験ができるソルティ多喜浜が整備され、さらにその活動を充実させるために、平成26年９月には塩の学習館を整備いたしたものでございます。また、隣接する多喜浜公民館には、塩田で使用されていた用具や歴史資料が以前から保存展示されておりましたが、公民館の大規模改修にあわせ、平成27年度に展示スペースを増床するとともに、資料の保存環境を改善いたしたものでございます。現在、これらの施設を活用して、市内全小学校によるふるさと学習を初め、高齢者生きがい創造学園、多喜浜小学校ＰＴＡの事業などが行われており、利用状況につきましても、平成26年度が446人だったものが、平成28年度では1,978人と年々増加している状況にございます。それらの学習の案内役は、保存伝承に取り組んでいる児童を含む地域の皆さんが担っておられますが、回数を重ねることにより、どのようにすればよりすぐれた学習効果が得られるか、さまざまな工夫を重ねており、この保存伝承活動が、地域力の醸成につながっているものとそのように認識いたしております。教育委員会といたしましては、このような地道な積み重ねこそが、未来への継承につながる力となるものであると考え、これら現有施設を最大限に活用し、塩田遺産の保存活用を図ってまいりたいと考えております。御指摘をいただきました資料館の建設、そして入浜式地場の復元につきましては、今後保存活動の状況を見守りながら、適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇） いろいろと御答弁いただきまして。今まで新居浜の産業はというふうなときに、銅山しか出てこない、表になかなか。あるときは、塩と銅ですというふうなことを言われるんで、今実際に銅山がもとでいろいろ派生をしたいろんな事業等々がいっぱい頑張っておられるんで、そういったことで新居浜の町がそうなっているというのも事実でございました。ですけど、そのときに銅と一緒によく言われる塩もありました。今塩はもうない。その後もああいった塩田の跡もそういった形になっておるんですけど、ちょうど80周年というふうなこともあって、いろいろな中で、もっと市民の多くの人にいろんな点で塩田というふうなことをもっと大きく発信してほしいという思いがあって今回これを取り上げさせていただきました。資料館とか塩田の地場については、今教育長さんのお話のように、これからとにかく新居浜市として忘れないで、そういったことを考えていきながらまちづくりをやってほしいと。だから、今すぐあれしろ、こうしろというものでもないし、なかなか場所もありますし、いろんなこともあるんですけど、そういったことで、あえて塩を取り上げさせていただきました。
ここで、お尋ねしたいのは、今回、いろいろ調べていく中で、文化財というか文化について、古文書であるとかなんかについては教育委員会文化振興課であると。いろいろな施設については、資料館については公民館ですから社会教育課、塩の学習館とかソルティ多喜浜については学校施設ですので学校教育課というふうなんで、新居浜市も産業遺産に取り組んだときには、昔は銅と塩も一緒にされていたときもあったんじゃないかなと。今はもう銅山に特化をして、別子銅山文化遺産課というふうな形なんで、それをもう一つ、銅山と一緒にしてそういった産業遺産としていろいろ取り組んでいただけたほうがいいんじゃないかなという点がございますので、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか、御答弁願います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田幸正議員の再質問にお答えいたします。
確かに多喜浜塩田は、別子銅山と並ぶ新居浜市にとっては貴重な産業文化遺産であるというふうに思っております。歴史的にも文化的にも後世に引き継いでいかなければならないと、こんなふうに思っておるところでございます。そんなことで、今藤田幸正議員から御提案のありました産業遺産として保存といっても今余り保存するものがないんで、語り継いでいくということは、今後別子銅山とあわせて引き継いでいきたいと、こんなふうに思います。
○議長（仙波憲一） 藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇） いやいや、今の市長さんの答弁では、組織はどうかなというのがあるんですが、それはまた考えといてください。
それともう一点、多喜浜塩田で尾道にまで行ってお願いをして来ていただいた天野本家が最初から代々新居浜に残って多喜浜で頑張って今日の多喜浜塩田を中心としてやってくれた。今、山のところでいろいろなことがあるんで、天野本家と新居浜市との関係というのはどうなんですか、お尋ねしたい。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えをいたします。
直接塩田関係に今までいろいろ御尽力いただいた天野家との関係ということでございますが、現在、天野家にかかわるものとしては、久貢屋敷あるいは天野喜四郎氏の墓、久貢山のソテツですけれども、そういったものが県あるいは市の文化財指定となっておりますので、その維持管理においていろいろ文化振興課等との関係があるにとどまっているような気もいたします。日常的に文化財めぐり等において、御協力、御支援をいただくことがあるんですけれども、今後、天野氏との関係もあるいはほかの塩田関係の人々との関係ももう一度見直しまして、将来にわたってここで途絶えてしまうことがないような取り組みを今進めていかなければならないものと考えております。
○議長（仙波憲一） 藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇） 塩のほうについてはよろしくお願いいたします。
続いて、農業振興についてであります。
農業が果たす役割は、豊かな自然環境のもと、水資源の涵養や美しい景観等の環境保全を担うとともに、食料の安定供給、食文化の形成など、多様な役割を発揮しています。しかしながら、近年の農業、農村を取り巻く状況は、担い手不足、生産価格の低迷、耕作放棄地の増大、有害鳥獣の被害等々課題が山積し、依然として厳しい状況下にあり、農業の衰退は、環境面でも大きなマイナスとなってきております。
そのような中、政府は、11月にベトナムにおいてＴＰＰをアメリカ抜きの11カ国の閣僚で新協定に大筋合意しました。このことにより、海外からの農産物の輸入量の増加や日本の食品規制が引き下げられ、安全性が疑わしい食品が輸入されるおそれがあるなど、輸入を制限して農家を保護してきた従来路線からの転換で、日本の食と農業に大きなダメージを与えることが懸念をされております。小規模兼業農家が大部分を占める本市農業も、相変わらず担い手不足、ふえ続ける有害鳥獣被害、耕作放棄地も依然として減少傾向が見られないなど、諸課題も多くあります。まず40年余り続いた生産調整が、ことしで廃止をされますが、このことにより来年からどのようになるのか、どういった影響があるのか、またそれにかわる制度等があるのか、生産者みずからの経営判断で作付面積や生産量を決めていくと、需要と供給のバランスが崩れ、価格低下や余剰米発生などの心配があります。どのように決定して、どのように指導していくのか、お伺いをいたします。
次に、第五次長期総合計画では、次世代へ伝え育む農業を推進しますとなっています。そのための取り組み方針として、１つ目、新鮮で安全、安心な地元農産物の直販所の体制強化並びに運営支援や先進的技術による産地育成強化、２つ目として、認定農業者を中心とした担い手への農地の集積、耕作放棄地の減少、有害鳥獣の駆除並びに被害防止、３つ目として、担い手の確保、育成並びに営農環境を整え、トータル的な営農支援体制づくり、４つ目として、農業水利施設の計画的な支援並びに事業実施、５つ目として、農産物の地域ブランド化並びに特産品や加工品の開発と高付加価値化を支援するとなっておりますが、現状は厳しく、この目標に向かうには多くの課題があります。また、平成26年５月、第21期農業委員から、市長へ４項目から成る建議書が提出されております。１つ目として、担い手の確保、育成、２つ目として、地産地消の推進と食育の充実、３つ目として、有害鳥獣駆除支援策の強化、４つ目として、計画的な農業生産基盤の実施の内容であります。先ほどの長期総合計画の５つの取り組み方針と建議書について、あわせて現在までどこをどのように取り組まれてきたのか、どのように進んでいっているのかお伺いをいたします。
次に、喫緊の課題でありますイノシシ対策についてお伺いいたします。
最近、市内各所でイノシシが出たという声をよく聞きます。住宅地に出没するといったときもあり、市民生活にも影響が出ている状況です。被害額についても、農業共済組合の共済金の数字だけで、実際の被害額は相当な金額になろうと思います。対策には防除と防御がありますが、まず防除について、近年の捕獲頭数の推移、今年度の捕獲頭数は何頭なのか、捕獲方法、場所、時期等についてもお尋ねをいたします。
また、本市のような地域での効率的な捕獲・駆除方法にはどういったものがあるのか、どれが効果的なのか、また小動物に対する捕獲や後処理方法についてもあわせてお伺いをいたします。
防御については、まず集落全体で取り組まなければならない、これが重要と考えます。イノシシの生態を学び、対策を立ててそれに取り組む、これでなければ、効果のある防御はできないと思います。こもる場所をつくらない、ワイヤーメッシュや電柵の設置など、効果的な取り組み方法についても御所見をお伺いいたします。
今日のように、イノシシ、鹿、猿、小動物等の出没が多く、被害も見られ、捕獲頭数もふえており、担当職員は休日も含め現場へ出かけるなど大変な状況となっていると思われます。その対策、対応に有害鳥獣専従対策班を設置し、全庁的な対応ができる体制を整えるべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
新居浜農業現状打破に向けて、例えば市長さんは、以前から直売所というふうなことをおっしゃっておられますが、生産者が乗ってこないという現状があり、これには生産者の意識改革が必要であります。そのためには、現場へ入って現場の生の声を聞くことが大切です。その生の声を聞いて、行政や関係機関が仕掛けていくことも必要と考えます。
そこで、本市にはこれといった特産品がないとよく言われます。待っていても誰かが特産品をつくってくれるわけでも、自発的にできるものでもありません。愛媛県では、ミカン、高知県ではユズを推奨しました。馬路村のユズは、余りにも有名ですが、そこには行政の関与があったわけです。
そこで、本市も特産品をつくることについて行政が先頭に立って取り組むのも一つかなと思いますが、いかがでしょうか。
また、軽微な農地の基盤整備についても、レベラーや農産物加工所の加工の機器導入、農産物加工所の高付加価値化に取り組む施設をつくるなど、農業者の生の声を聞いて、新居浜市の農業の実態に合わせた独自の支援策が必要と思いますが、いかがでしょうか、市長さんの御所見をお伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 農業振興につきましてお答えいたします。
まず、米の生産調整につきましては、藤田幸正議員さん御案内のとおり、今年度をもって廃止されるものでございます。その影響につきましては、平成28年度の米の直接支払交付金における市内の対象人数は848人、金額にして約1,700万円となっておりますが、次年度以降、直接これにかわる交付金制度は、現在のところございません。しかしながら、平成30年度以降につきましても、需要に応じて生産を行うため、愛媛県では各地域の農業再生協議会から提出された生産目標案を集約し、需要見通し等を踏まえた調整を行い、各地域の農業再生協議会へ生産の目安となる数量について情報を提供し、各地域の生産目標と水田フル活用ビジョンを決定する仕組みとなっております。本市におきましても、示された数量に基づき、行政や農業関係団体等で構成する新居浜市農業再生協議会において、新居浜市農業協同組合や生産者の方々と調整を行い、生産の目安となる数量を周知いたしたいと考えております。
次に、有害鳥獣専従対策班の設置についてでございます。
藤田幸正議員さん御指摘のとおり、有害鳥獣の住宅地への出没回数がふえ、捕獲頭数も年々増加しておりますことから、組織的対応が必要であると考えており、今後検討を進めてまいります。
次に、特産品の開発についてでございます。
魅力ある新居浜ブランド農産物の創出と高付加価値化の促進は、本市農業の振興においても重要な取り組みであると認識をいたしております。私自身、新居浜の農産物の中では、これまでの取り組み状況を見てみますと、大島特産の白芋が新居浜ブランドの特産品に成長する大きな可能性があるのではないかと感じているところでございます。白芋生産者も生産拡大の希望を持っており、また事業者からは、白芋を使った新たな製品を開発、販売したいというお話も伺っておりますことから、大島地域の振興という観点からも、今後におきましては、生産者、ＮＰＯ法人及びにいはま大島七福芋ブランド推進協議会等の関係機関と連携を図り、特産品開発に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 農業振興についてお答えをいたします。
まず、第五次長期総合計画における５つの取り組み方針及び農業委員からの建議書の進捗等についてでございます。
まず、農産物の地産地消の推進につきましては、新居浜市独自の地産地消推進マスコットキャラクターはまっこ新鮮組と地産地消を推進する標語「いただきます！今日もおいしい新居浜産」を地元農産物の消費拡大や食育のために活用しており、現在、地産地消協力店として３事業所、８店舗等を認定しております。今後、協力店の認定をふやし、市民の皆様に新居浜市の地産地消の取り組みをＰＲするとともに、新居浜市産品の消費拡大に努めてまいります。
次に、農地の有効利用と環境にやさしい農業の推進につきましては、平成26年度に新居浜市耕作放棄地解消促進事業として、ＪＡ新居浜市にフレールモアの導入補助等を行っており、その利用状況といたしましては、平成26年度28件の3.8ヘクタール、平成27年度79件の10.4ヘクタール、平成28年度95件の14.1ヘクタール、平成29年度は11月末現在ではございますが、102件の15.4ヘクタールと順調に推移しております。
次に、担い手の育成と営農支援体制の確立につきましては、農業次世代人材投資資金等国の制度を活用した支援を実施しており、平成26年度に１人、平成29年度に１人が就農資金の交付を受けております。
次に、農業生産基盤の整備につきましては、土地改良区や関係者の要望をもとに協議を行い、優先順位を設定し、国、県の補助事業や市単独土地改良事業を活用して、計画的な支援や事業実施を進めているところでございます。
次に、農産物のブランド化と高付加価値化の促進につきましては、平成29年度に実施しております講演会やワークショップなどをきっかけに、農産物の高付加価値化の機運を高め、加工等の高付加価値化に取り組もうと考えている人や農業に興味を持つ人の発掘につなげることを目指しております。
次に、有害鳥獣駆除支援策の強化につきましては、箱わなの購入、市内３猟友会に所属する駆除隊員における鳥獣捕獲に係る活動経費、捕獲頭数に対する報償費等の支援を行っております。
以上申し上げましたけれども、本市の農業は、依然として多くの課題を抱えておりますことから、それらの課題に対する支援策等について、引き続き愛媛県、新居浜市農業協同組合を初め、関係機関と連携を行い、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、イノシシ対策についてでございます。
まず、イノシシの捕獲頭数の推移につきましては、平成26年度は148頭、平成27年度は191頭、平成28年度は240頭と年々増加傾向にあり、平成29年度は12月７日現在で215頭を捕獲しており、その場所は特に大生院・船木・神郷・多喜浜・大島・惣開校区の山際地域での捕獲が多く、夏から秋にかけての時期に最も捕獲頭数がふえる傾向にあります。捕獲方法につきましては、銃器、箱わな、くくりわな等がありますが、本市では猟友会の駆除隊により、イノシシの通り道を把握した上でのくくりわなによる捕獲頭数が最も多く、効果的であると考えております。また、現在の本市の捕獲体制といたしましては、新居浜市鳥獣被害防止計画にもありますように、対象となる鳥獣は、イノシシ、猿、鹿のみの対応でございますが、今後新居浜市鳥獣被害防止計画を見直す際には、ハクビシン等の小動物の捕獲についても検討してまいりたいと考えております。
次に、効果的な取り組み方法につきましては、鳥獣の出没箇所と里山を結ぶ耕作放棄地等の鳥獣が身を隠すような茂みの草刈りや餌となる未収穫の野菜やかんきつ類を除去することが効果的であり、これらを集落ぐるみで対応することで、さらに効果が上がるものと考えております。
次に、新居浜の農業の実態に合わせた独自の支援策につきましては、小規模兼業農家が大部分を占めることから、国、県の補助事業として採択できないものが多い本市農業にとって必要であると考えており、農業者の声をお聞きしながら、その意向を反映できるよう、支援策等につきまして調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇） 今いろいろと御答弁いただきましたが、有害鳥獣の対策についてですが、非常に捕獲頭数がふえておると。特にその方法は何ぞと言えば、くくりわなが非常に多いということで、銃器を使えないというようなところがありますから、これが一番最適かなと。そういったときに、今猟友会にお願いをしておるというんで、もっともっと地域で狩猟免許の取得者をふやす、ふやして捕獲隊というか、もっと地域で取り組んでいただくということ、そしてまた後の処理を含めて、人を育成するというふうな、そういった取り組みについてどのようにお考えか、御答弁を願います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、効果のあるくくりわな等についての支援策ということでございますけれども、平成25年度から愛媛県捕獲隊支援事業補助金として、市内３猟友会の駆除隊員に対する猟友会費、ハンター保険、狩猟免許更新手数料等の事業費の２分の１以内の助成を行っております。また、くくりわなに対する直接の支援策ではございませんけれども、今年度から市内の３猟友会に対し、それぞれ年間７万円をくくりわな自体の補修や材料代などの経費として助成をいたしております。大物のイノシシが捕まると、くくりわなが１回でもうだめになるというようなこともお聞きしておりますので、それに充てていただく経費ということと、あと１頭１万8,000円の報償費をお支払いしておりますので、現状ではその中での対応をお願いしているような状況でございます。
それとあと、地域ぐるみでの取り組みということでございますけれども、地元自治会等との意見交換会、ワークショップを行い、先ほど申し上げました耕作放棄地の除草や餌の除去ということのお話をさせていただいております。平成28年度には、垣生の山端自治会、平成29年度も船木の上原自治会と意見交換を実施いたしております。また、現在、自家消費向けの支援策ということで、電気柵や防護柵等の資材購入に対する補助についての検討も行っているところでございます。
それと、猟友会に頼らない捕獲ということでございますけれども、確かに猟友会、高齢化をいたしておりますし、あくまでも趣味の団体というようなこともございますので、今後は猟友会とあと免許取得者による隊といいますか、大洲市が導入しているような、そういったものも含めて、効果的な捕獲ができるような体制を検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇） 猟友会の方たちは、そういったことですけど、また今お願いをした地域の新しい駆除隊というか、そういった育成にも努めていかなければならないということも思いますので、この辺のところについてもいろいろ取り組みを考えていただきたいと思います。
そしてあと新居浜農業振興のために、現場へ入って、生産者というか現場の声をというふうなことを以前からも言よんですけど、そういったことは今まで担当課としてあるのか、またそれがどういった声があるのかというふうなことをお聞きしたいんですけど。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えをいたします。
現場の声を聞くことにより、現状を把握し、課題抽出をして解決方法を考えていくということは、非常に重要なことだというふうに私も思っております。特に、認定農業者を初め、本市農業の中核を担っていくべき農業者と引き続き相談や協議を行い、現場の生の声を聞き、情報収集に努め、本市農業の実情に応じた施策をともにつくり上げていく話しやすい環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
それと、現場でどういった声があったかということでございますけれども、まず収益性を考えてどういった作物をつくるのがよいかという声でありますとか、機械等の導入に際して補助ができないか、また周りの耕作放棄地を何とかしてほしいというようなこと、それとあと青年農業者協議会の活動に対して支援をしてほしい、あとよく言われているんですけれども、新居浜にはこれといった特産品がないというようなものがございました。今後、取り組んでいかなければならないと考えておりますことにつきましては、現場の声に対しまして、収益性を考えた農作物として、例えば薬用農作物の情報提供でありますとか、認定農業者に対する機械導入の際の支援策の検討、また道がかりの悪いところの小規模な農地の耕作放棄地の解消を目的としたフレールモアが入らないようなところの自走式の草刈り機の導入でありますとか、あと先ほど申し上げました青年農業者協議会に対する支援、また特産品づくりのための苗の配布など、そういったきっかけづくり、こういったものについても今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇） いろいろと御答弁をいただきまして、新居浜農業、先行きも非常に問題も多く厳しいんですけども、とにかく生の現場の声を聞きながら、またそれと一緒になって、とにかく新居浜市民に食料を生産していただくというようなこともございますので、いろいろな点でまたいろいろ仕掛けて、新居浜農業振興に御尽力いただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○議長（仙波憲一） これにて一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０８分休憩
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午後 ２時１８分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第３ 議案第７８号、議案第７９号
○議長（仙波憲一） 次に日程第３、議案第78号及び議案第79号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第78号及び議案第79号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第78号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告に準じた特別職の国家公務員に係る給与改定を勘案し、議会議員、特別職の職員及び教育長の期末手当の支給割合を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第79号、新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員等について、人事院勧告に伴う一般職の国家公務員等の給与改定に準じて、給料等の改定を行うため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） 補足説明を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 議案第78号及び議案第79号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第78号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の１ページから３ページまで及び参考資料の１ページから３ページまでをお目通しください。
本議案は、議会議員並びに市長、副市長、監査委員及び教育長につきまして、いずれも人事院勧告に準じた特別職の国家公務員に係る給与改定を勘案して、改正条例中、第１条、第３条及び第５条におきまして、平成29年12月に支給しております期末手当の支給割合を100分の170から100分の175に、改正条例中、第２条、第４条及び第６条におきまして、平成30年以降、６月に支給する期末手当の支給割合を100分の155から100分の157.5に、12月に支給する期末手当の支給割合を100分の175から100分の172.5にそれぞれ改めようとするものでございます。
なお、改正条例中、第１条、第３条及び第５条の規定につきましては公布の日から、第２条、第４条及び第６条の規定につきましては平成30年４月１日から施行し、第１条、第３条及び第５条の規定による改正後の各条例の規定につきましては平成29年12月１日から適用しようとするものでございます。
次に、議案第79号、新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の４ページから10ページまで及び参考資料の４ページから13ページまでをお目通しください。
まず、第１条、新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
第23条第２項の改正につきましては、平成29年12月に支給する勤勉手当の支給限度額の算出割合を、再任用職員以外の職員については100分の85から100分の95に、再任用職員については100分の40から100分の45に改めようとするものでございます。
次に、附則第15項の改正につきましては、勤勉手当の支給限度額を算出するため、職務の級が６級以上で、かつ55歳を超える職員の勤勉手当減額対象額等に乗じる割合を改めようとするものでございます。
次に、別表第１、行政職給料表の改正につきましては、民間給与との較差を埋めるため、若年層に重点を置きながら、給料月額を改めようとするものでございます。
なお、これらの改正につきましては公布の日から施行し、改正後の別表第１の規定につきましては平成29年４月１日から、改正後の第23条第２項及び附則第15項の規定につきましては平成29年12月１日から適用しようとするものでございます。
次に、第２条、同じく新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
第５条の２、第22条第１項及び同条第４項の改正につきましては、職務の級が６級以上で、かつ55歳を超える職員の給料等の1.5％減額措置及び給料表水準の引き下げの際の経過措置が、平成30年３月31日までの間となっておりますため、所要の条文整備を行おうとするものでございます。
第23条第２項の改正につきましては、平成30年６月以降に支給する勤勉手当の支給限度額の算出割合を、再任用職員以外の職員については100分の95を100分の90に、再任用職員については100分の45を100分の42.5に改めようとするものでございます。
なお、これらの改正につきましては平成30年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、第３条及び第４条、新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでございます。
いずれも特定任期付職員に支給する給料月額及び期末手当の支給割合を、国家公務員の給与改定に準じて改めようとするものでございます。
第３条は公布の日から、第４条は平成30年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上のほか、附則におきましては、改正前の条例の規定に基づき支給された給与を、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす経過措置などを規定しようといたしております。
議案第78号及び議案第79号の改正について、要約対比等をいたしたものが参考資料の14ページ、15ページにございますので、お目通しをお願いいたします。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第78号及び議案第79号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
議案第78号及び議案第79号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
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日程第４ 議案第８０号～議案第８５号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第４、議案第80号から議案第85号までの６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第80号から議案第85号までの６件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
議案第80号、平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）、議案第81号、平成29年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）、議案第82号、平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第83号、平成29年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第84号、平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第85号、平成29年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、いずれも人事院勧告に伴う給与改定等による人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（仙波憲一） 補足説明を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 議案第80号から議案第85号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第80号、平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）についてでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は1,169万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ507億4,850万2,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、14億2,059万7,000円、2.8％の増となっております。
内容といたしましては、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第18款繰入金1,169万円を追加し、３ページ及び４ページの歳出について追加、減額をいたすものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
５ページをごらんください。
議案第81号、平成29年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、175万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億9,752万5,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、1,322万4,000円、6.3％の減となっております。
内容につきましては、６ページをお開きください。
歳入につきましては、第５款繰入金175万6,000円を追加いたしております。
次に、７ページをごらんください。
歳出につきましては、第１款総務費175万6,000円を追加いたしております。
次に、８ページをお開きください。
議案第82号、平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正予算は、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、124万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ57億1,464万6,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、１億1,711万3,000円、２％の減となっております。
内容につきましては、９ページをごらんください。
歳入につきましては、第４款繰入金124万6,000円を追加するものでございます。
次に、10ページをお開きください。
歳出につきましては、第１款総務費32万1,000円、第３款管理費92万5,000円をそれぞれ追加いたしております。
11ページをごらんください。
議案第83号、平成29年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、981万3,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ157億8,011万3,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、２億3,083万7,000円、1.5％の増となっております。
内容につきましては、12ページをお開きください。
歳入につきましては、第８款繰入金981万3,000円を減額するものでございます。
13ページをごらんください。
歳出につきましては、第１款総務費981万3,000円を減額いたしております。
次に、14ページをお開きください。
議案第84号、平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正予算は、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、1,519万2,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ145億3,111万円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、９億3,528万7,000円、6.4％の増となっております。
内容につきましては、15ページをごらんください。
歳入につきましては、第３款国庫支出金307万1,000円、第５款県支出金153万5,000円、第６款繰入金1,058万6,000円をそれぞれ追加いたしております。
16ページをお開きください。
歳出につきましては、第１款総務費731万5,000円、第４款地域支援事業費787万7,000円をそれぞれ追加いたしております。
次に、17ページをごらんください。
議案第85号、平成29年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、243万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ16億5,590万4,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、1,426万4,000円、0.9％の減となっております。
内容につきましては、18ページをお開きください。
歳入につきましては、第３款繰入金243万円を追加いたしております。
19ページをごらんください。
歳出につきましては、第１款総務費243万円を追加いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第80号から議案第85号までの６件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
議案第80号から議案第85号までの６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月15日から12月20日までの６日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、12月15日から12月20日までの６日間、休会することに決しました。
12月21日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３６分散会
