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本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
岡崎溥議員の質問（１）
１ 議員の口ききと市民要望等の記録制度について
(1) 現在の記録制度の実態
(2) 議員の口ききと市民要望の記録
(3) 暴言・パワハラ問題の記録
(4) 記録の公開
(5) 条例化
多田羅総務部長の答弁
１ 議員の口ききと市民要望等の記録制度について
(1) 現在の記録制度の実態
(2) 議員の口ききと市民要望の記録
(3) 暴言・パワハラ問題の記録
(4) 記録の公開
(5) 条例化
岡崎溥議員の質問（２）
１ 議員の口ききと市民要望等の記録制度について
多田羅総務部長の答弁
１ 議員の口ききと市民要望等の記録制度について
岡崎溥議員の質問（３）
１ 議員の口ききと市民要望等の記録制度について
石川市長の答弁
１ 議員の口ききと市民要望等の記録制度について
岡崎溥議員の質問（４）
１ 議員の口ききと市民要望等の記録制度について
多田羅総務部長の答弁
１ 議員の口ききと市民要望等の記録制度について
岡崎溥議員の質問（５）
１ 議員の口ききと市民要望等の記録制度について
多田羅総務部長の答弁
１ 議員の口ききと市民要望等の記録制度について
岡崎溥議員の質問（６）
１ 議員の口ききと市民要望等の記録制度について
井谷幸恵議員の質問（１）
１ 学校給食施設整備基本計画（案）について
(1) 子供より経済優先の大転換
(2) 真の食育の破壊
(3) 責任のとれる体制
(4) 当事者の声
関教育長の答弁
１ 学校給食施設整備基本計画（案）について
(1) 子供より経済優先の大転換
(2) 真の食育の破壊
(3) 責任のとれる体制
(4) 当事者の声
井谷幸恵議員の質問（２）
１ 学校給食施設整備基本計画（案）について
関教育長の答弁
１ 学校給食施設整備基本計画（案）について
井谷幸恵議員の質問（３）
１ 学校給食施設整備基本計画（案）について
関教育長の答弁
１ 学校給食施設整備基本計画（案）について
井谷幸恵議員の質問（４）
１ 学校給食施設整備基本計画（案）について
関教育長の答弁
１ 学校給食施設整備基本計画（案）について
井谷幸恵議員の質問（５）
１ 学校給食施設整備基本計画（案）について
関教育長の答弁
１ 学校給食施設整備基本計画（案）について
井谷幸恵議員の質問（６）
１ 学校給食施設整備基本計画（案）について
米谷和之議員の質問（１）
１ シティブランド戦略について
(1) 目的
(2) 市民意見の聴取
(3) 目標指標
石川市長の答弁
１ シティブランド戦略について
(1) 目的
原企画部長の答弁
１ シティブランド戦略について
(1) 目的
(2) 市民意見の聴取
(3) 目標指標
米谷和之議員の質問（２）
１ シティブランド戦略について
原企画部長の答弁
１ シティブランド戦略について
米谷和之議員の質問（３）
１ シティブランド戦略について
原企画部長の答弁
１ シティブランド戦略について
米谷和之議員の質問（４）
１ シティブランド戦略について
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１６分）
石川市長の答弁
１ シティブランド戦略について
米谷和之議員の質問（５）
１ シティブランド戦略について
原企画部長の答弁
１ シティブランド戦略について
米谷和之議員の質問（６）
１ シティブランド戦略について
原企画部長の答弁
１ シティブランド戦略について
米谷和之議員の質問（７）
１ シティブランド戦略について
神野恭多議員の質問（１）
１ 学校教育の充実について
(1) コミュニティ・スクールの推進
(2) スクールソーシャルワーカー
２ 鳥獣被害対策について
石川市長の答弁
２ 鳥獣被害対策について
関教育長の答弁
１ 学校教育の充実について
(1) コミュニティ・スクールの推進
(2) スクールソーシャルワーカー
神野恭多議員の質問（２）
１ 学校教育の充実について
関教育長の答弁
１ 学校教育の充実について
神野恭多議員の質問（３）
１ 学校教育の充実について
２ 鳥獣被害対策について
休憩（午前１１時４６分）
再開（午後 １時００分）
豊田康志議員の質問（１）
１ 国民体育大会について
(1) 大会の総括
(2) 今後のスポーツ振興
２ 働き方改革について
(1) イクボス宣言
(2) 女性職員の人材育成
(3) 勤務時間にとらわれないワークスタイル
３ 国民健康保険料について
４ ユニバーサル就労の推進について
５ 空き家対策について
石川市長の答弁
１ 国民体育大会について
(1) 大会の総括
２ 働き方改革について
(1) イクボス宣言
(2) 女性職員の人材育成
関教育長の答弁
１ 国民体育大会について
(2) 今後のスポーツ振興
多田羅総務部長の答弁
２ 働き方改革について
(3) 勤務時間にとらわれないワークスタイル
白石福祉部長の答弁
３ 国民健康保険料について
４ ユニバーサル就労の推進について
赤尾建設部長の答弁
５ 空き家対策について
豊田康志議員の質問（２）
１ 国民体育大会について
石川市長の答弁
１ 国民体育大会について
豊田康志議員の質問（３）
２ 働き方改革について
多田羅総務部長の答弁
２ 働き方改革について
豊田康志議員の質問（４）
１ 国民体育大会について
２ 働き方改革について
５ 空き家対策について
休憩（午後 １時５４分）
再開（午後 ２時０４分）
岩本和強議員の質問（１）
１ 市営住宅について
(1) 住宅戸数約３１％（５８８戸）減の影響
(2) 政策空き家の弊害
(3) 市民ニーズに応える住宅の提供
(4) 入居募集方法と保証人
(5) 収入超過者と高額所得者の退去
(6) 家賃の滞納解消
石川市長の答弁
１ 市営住宅について
(3) 市民ニーズに応える住宅の提供
(4) 入居募集方法と保証人
赤尾建設部長の答弁
１ 市営住宅について
(1) 住宅戸数約３１％（５８８戸）減の影響
(2) 政策空き家の弊害
(3) 市民ニーズに応える住宅の提供
(4) 入居募集方法と保証人
(5) 収入超過者と高額所得者の退去
(6) 家賃の滞納解消
岩本和強議員の質問（２）
１ 市営住宅について
赤尾建設部長の答弁
１ 市営住宅について
岩本和強議員の質問（３）
１ 市営住宅について
赤尾建設部長の答弁
１ 市営住宅について
岩本和強議員の質問（４）
１ 市営住宅について
赤尾建設部長の答弁
１ 市営住宅について
岩本和強議員の質問（５）
１ 市営住宅について
散会（午後 ２時３１分）
本文
平成29年12月13日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
７番 太田 嘉一
８番 岩本 和強
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 真木 増次郎
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
６番 小野 辰夫
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 原 一之
総務部長 多田羅 弘
福祉部長 白石 亘
市民部長 木村 和則
環境部長 小山 京次
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 藤田 秀喜
水道局長 岡松 良二
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 武方 弘行
監査委員 田中 洋次
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 粂野 誠二
事務局次長 原 正夫
議事課副課長 小島 篤
議事課副課長 髙橋 憲介
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（仙波憲一） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において岡崎溥議員及び伊藤優子議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（仙波憲一） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
時間がありませんので、即入ります。
ことしは、行政への不当な働きかけが大きなニュースになりました。国会では森友学園・加計学園疑惑、地方議会では政務活動費問題や熊本市議のパワハラ問題のニュースが全国を駆けめぐりました。地方議員による不当な口ききを防ごうと、全国の自治体で議員による要望などを記録する制度の導入が始まっております。
それでは、議員の口ききと市民要望等の記録制度について順次質問してまいります。あわせて、中核市以上の参考資料をごらんください。
まず第１に、現在の記録制度の実態について伺います。
議員の口ききと市民要望等があったとき、その記録や保存、公開など、現在の状況について教えていただきたいと思います。
２つ目に、議員の口ききと市民要望の記録についてであります。
議員が市民のさまざまな問題を取り上げたり、また市民の皆さんや団体組織から相談等があった場合、職員の皆さんは多忙な中、非常に温かく対応されております。その場合、それぞれの職場で解決すれば、その記録は一般的には廃棄されるわけでございますが、その記録を一定期間保存するようにしていただきたいと思います。制度的に記録を残すことで、作業が少しふえますけれども、逆にパワハラや不正を防止し、心の重荷を軽くすることができます。
３つ目に、暴言・パワハラ問題の記録でございます。
市議、市民の皆さんや市民団体、組織の方からの暴言やパワハラ、暴力の実態をお聞きします。今までどのようなことがありましたか。それらは記録されておりますか。どのように対応されましたか。議員の関係ではどうですか。
４つ目に、記録の公開についてでございます。
記録が全て公開されることになれば、不当な口ききに対する抑止力となります。むちゃな要望などが減り、いろんな制度の効果が出てくると思います。市民に開かれた市政、透明性のある信頼される市政への一つの大きな力となると思います。
５つ目に、条例化についてであります。
条例化して記録、保存、公開を義務づければ、何の迷いや負担も感じることなく職員が安心して進めていけることになります。先進事例では、要綱などの内規に基づくよりも、より多くの件数が記録されるそうであります。記録が条例で義務づけられることで、職員にかかる精神的な圧力がなくなるということだと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） おはようございます。
岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
議員の口ききと市民要望等の記録制度についてでございます。
まず、現在の記録制度の実態についてお答えいたします。
職員は、それぞれの職務において、外部からの要望、提言や苦情などの働きかけを受けることがございます。現在のところ、働きかけの内容等により、それぞれの部署が必要に応じて記録や保存を行っておりますが、統一的な記録制度は設けておりません。
次に、議員の口ききと市民要望の記録についてでございます。
行政の健全性及び公正性を確保するため、理由のいかんを問わず、不当な要求行為や不当な口きき等には絶対に応じないことが重要となってまいります。本市におきましては、平成15年度に新居浜市不当要求行為等防止対策要綱及び対応要領を制定し、不当な要求行為等に対する統一的な対処方針を定め、組織的に適正かつ円滑な事務事業の執行を確保しているところでございます。職務の遂行を損なうおそれのある行為に対しては、相手方の要望や言動などを記録するとともに、音声を録音するなどの対応を行うこととしております。相手方との対応状況を記録、録音することによりまして、関係機関との連携がスムーズに進むほか、相手方に対しても一定の抑止力になるものと考えております。
次に、暴言・パワハラ問題の記録についてでございます。
まず、今までにどのようなことがあったかについてでございますが、新居浜市不当要求行為等防止対策要綱を制定した平成15年以降、高価な図書等の購入を職員に迫るなどの数件の不当要求行為の事例はありましたが、毅然とした態度で対応した結果、特に被害等は発生しておりません。
次に、議員の関係ではどうかについてでございますが、現在のところ、そのような暴言やパワハラがあったという報告はございません。
次に、記録の公開についてでございます。
記録された内容について、ホームページ等に公開してはどうかとの御提言でございますが、市民等から寄せられた要望等につきましては、一部ではございますが、ホームページに内容を公開しております。公開する範囲等につきましては、新居浜市情報公開条例に基づき、個人情報等の非公開情報は伏せて公開しております。
なお、不当要求に関しての記録につきましては、現在のところ公開しておりませんが、今後検討してまいります。
次に、条例化についてでございます。
岡崎議員さん御案内のとおり、議員の口きき記録制度を導入している自治体があることは承知いたしておりますが、実効性に乏しく、形骸化しているところもあると伺っております。本市におきましては、新居浜市不当要求行為等防止対策要綱により、不当な要求等があった場合は、不当要求行為等発生報告書により、副市長を委員長とする不当要求行為等防止対策委員会に報告し、必要に応じて適切な措置を講じることとなっておりますので、これまで特段の支障は生じてはおりませんが、職員への過剰な負担は防ぐ必要がありますことから、御提案いただいた制度の実効性や事務効率等について今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。
まず、最初にお伺いしたいのは、議員の関係でどうですかとお伺いしましたけれども、ないということだそうであります。しかし、私は、直接聞きましたし、経験しました。その点、２点ほど御紹介申し上げます。
議員からの暴言、パワハラについてでございます。
まず、先日の決算特別委員会で、質疑に対する答弁が準備不足でできなかった職員がいらっしゃいました。この職員に対して、やめ、こういうふうに議員が大声でおらびつけたわけであります。みんな家族があり、子供さんもいらっしゃることでしょう。やめなどと言われた職員さんの気持ち、これを思うと察するに余りあります。早い話が、力を見せつける暴言、パワハラでございます。
次に、数十人が参加した以前の予算特別委員会でも、ある議員の質疑に対する職員の答弁に対しまして、その質疑した議員は、気に入らなかったのでしょう、なめとんかと大声でどなりつけることが起きたわけであります。そして、今度は、その暴言を注意した私に対して、飛びかかってきたわけであります。殴られるのかなと思いましたら、幸いにも２人の議員がすぐに割って入ってくれまして、事なきを得ました。しかし、この言葉の意味することは、わしの言うとおりにせんと承知せんぞ、こういうことではないでしょうか。明らかに暴言であり、パワハラであります。そして、私には、暴力を振るおうとしたわけであります。市長、これらの議員のパワハラ、暴言について、知っておられましたか。職員からは報告がなかったのでしょう、先ほどないという答弁でありましたが、いかがでございましょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
議員さんからそういったパワハラがあったという御紹介でございましたが、私どものほうには、そういった報告はいただいておりませんし、大きな声を上げるというのは議員さんに限らず、市民の方でもたくさんいらっしゃいますので、大きな声を上げるだけでそういったパワハラとか恫喝とか、そういうことになるというふうには思っておりませんが、それによって職員に恐怖心を起こさせて、自由な意思決定を妨げるような場合でありますとか、公正な職務の遂行に支障を来すような場合には問題かと思いますが、そういう意味においても、これまでそういった報告は一切いただいてはおりません。
○議長（仙波憲一） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。
報告がないとは、これはどういうことなんでしょうか。もう一つは、これは予算特別委員会、決算特別委員会で発せられた言葉でございます。そして、この言葉が、声が大きい、小さいの問題じゃないんです、内容です。
じゃあ今、報告したわけでございますから、市長さんはこのことについてどう思われますか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
予算特別委員会、決算特別委員会ということで、私はたまたま出席しておりませんでしたので、その事実は承知いたしておりません。また、報告も特に受けておりません。と申しますのは、受けた本人がそこまで感じてなかったと。本人からの申し出があればまたあれですけど、そこまで感じてなかったんやないかなと、そんなふうに思います。
○議長（仙波憲一） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） もう一点、ほんじゃあ御紹介します。
ある議会運営委員会で、意見が２つに分かれました。そして、当然の結果として、正論である意見に落ちついたわけであります。最後に、事務局長の意見を聞くということとなりまして、事務局長は、正論を支持しました。ところが、委員会が終わるとすぐに事務局長に対し、それでよう事務局長が務まるのとすごんだわけであります。事務局長は、そのときどういうふうに感じたかはわかりませんけれども、気の弱い人であったら、後から何かあるかもしれない、こういうふうに恐ろしかったのではないでしょうか。これは一部紹介しよるだけです。このように、日常的にこの問題は存在すると私は感じております。こういう暴言、パワハラも含めて、全て記録保存し、公開することが今後に生きて、この内容が働くことになります。記録を残すことで、議員からの不当な口ききや暴言、パワハラを未然に防ぎ、たとえ口ききがあったとしても、行政運営への影響を最小限に抑える効果があると思うわけでございますが、市長、この問題については、全体を通じて条例化をして進めていくということが大事だと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
現在、必要に応じまして庁内の関係部署におきましては要望でありますとか、苦情等の面談記録を作成、保管しておりますが、これまで特段の支障は生じてはございません。また、この口ききの記録制度の条例化が広がった背景には、自治体に対する働きかけが法令に違反するものだったことでありますとか、働きかけの過程で贈収賄が行われまして、再発防止策として導入されたと、そういう事情があるところもあるようでございます。そういう意味におきましても、本市にとっては、条例化までの必要性はないというふうに考えております。
○議長（仙波憲一） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） ちょっと私、新居浜市政、理事者側の姿勢が弱いと思うんです。何かを恐れとるような感じがするんですけども、何でかと言いましたら、知らないはずはないんですよ。正式の決算特別委員会、それから予算特別委員会で発せられた言葉なんです。そしてそれは、議事が進められつつある、その中で発せられた言葉なんですよ。みんな知っとんですよ。それを聞いてない、知らないじゃ、これは大きな問題だと思います。
もう一つは、私はここでおわびをしなければならないと思っておりますので、読み上げます。こういう暴言やパワハラ、それから私に飛びかかってきて殴りかからんとしたところへぱっと入られて助かったのは、さっき言ったとおりです。暴力的な行為がありながら、私の至らなさで問題にしなかったことです。これを反省しとるわけでございます。議会であってはならないことが、事実上、放置されてきたということであります。その結果、本当にいろんな形で繰り返されておるわけでございます。申しわけありませんでした。私、心からおわびを申し上げます。そして、これからにつきましては、決してこのようなことがないよう、きちっと対応していきたい、厳しく対応していきたいと決意しております。そして、だからこそ、暴言、パワハラ、暴力的行為などを含めまして、記録と公開、そのための条例化が必要だと思うわけでありますが、再度市長に求めます。これは何で再度求めるかといいましたら、知らないでは済まされない、これは決算特別委員会、予算特別委員会で現実に会議中に発せられた言葉ですし、その内容は、やめ、なめとんか。こんな言い方ないですよ。声が大きい、小さいの話じゃない。ちゃんと答えてください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたが、現在、それぞれの部署におきまして、不当か不当でないかにかかわらず、要望や苦情等の面談記録を作成、保管しておりますが、これまで特段の支障は生じてはございません。したがいまして、直ちに新たな制度を設ける必要はないものと考えております。
また、先ほどの繰り返しになりますが、この口ききの記録制度の条例化が広がった背景には、そういった自治体に対する働きかけが、法令に違反するものだったことや働きかけの過程で贈収賄が行われて、再発防止策として導入されたという背景がございますので、そういう意味でも本市には必要性はないものと。岡崎議員さん御紹介の委員会とかの中の発言に関しては、その委員会の中で処理されるべきものというふうに考えております。
○議長（仙波憲一） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） それは私も反省した点です。
それと、職員に対して暴言が吐かれたわけですから、職員を守るという立場で、市長さん、ひとつ今後ともよろしくお願いします。（ブザー鳴る）
○議長（仙波憲一） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
通告に従いまして質問いたします。
学校給食施設整備基本計画（案）について４点です。
１点目、子供より経済優先の大転換について。
給食センターを新しく川西に１カ所、川東に１カ所建設し、今ある泉川のセンターとあわせて３カ所のセンターで市内の小中学校の給食をつくり、配送するという計画案が発表されました。おととい12月11日からパブリックコメント、意見公募が実施されております。戦後何十年と子供たちのためによりよい給食をと守り育てられてきた自校給食からセンター方式への歴史的な大転換となります。新居浜市は、今、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷの合い言葉で人口をふやそうとしていますが、経済優先ではなく、子供優先の政策で人口をふやすべき時代です。子供を大切にし、とてもおいしいと全国でも評判の新居浜市の自校給食を残すことが、人口増のためにも今求められているのではありませんか、御所見を伺います。
子供にとって、センター方式のメリットはありません。全国にはセンターから自校へ切りかえているところもあるように、今自校方式を残すメリットは大きいと言えます。経費節減は大切ですが、新居浜市は県内でも１、２の財政力を持っています。必要な市民サービスを削るべきではありません。
さて、基本計画案は、建築コストを減らし、年間維持管理費用を減らし、栄養士を減らし、調理員を減らし、正規職員を減らし、配送する運転手はふやし、食べる人とつくる人を遠ざけて、豊かに積み上げてきた食育を壊してしまう計画になっています。子供よりコストを優先したと言わざるを得ません。御所見を伺います。
２点目、真の食育の破壊についてです。
各学校に栄養士がいて、自校方式の調理室、これでこそ豊かな食育が可能です。できたてのおいしい給食、これにまさるものはありません。食育についてどういう認識をお持ちでしょうか、お尋ねします。
センターで食育を守れるとしていますが、どのようにして守るのですか。計画案では、食育の推進についての達成可能性は、自校方式もマル、センターもマル、どちらも同じマルの評価をしていますが、とんでもありません。全く違います。食育基本法では、食育は知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであるとされ、食育こそ人間の学びの基礎です。子供たちは、給食を生きた教材として食を総合的に学びます。４時間目になると、学校中においしいにおいが漂う、食べる時間ぎりぎりまで待って調理される給食は、できたての熱々。つくってくれる人がそばにいる。感謝の気持ちが湧く、交流できる、疑問はすぐに聞くことができる、こういった自校方式の環境が、人の心も体も育てるのではないでしょうか。他市から来られたある先生は、新居浜の子供は大事に育てられているなあと感じましたとしみじみおっしゃいました。大人になって困難に遭ったときにも、打ち勝っていく力が湧いてくること、こういうことも期待できるのではないでしょうか。センター方式は、これらを全部断ち切ってしまいます。子供にとってセンターのメリットはありません。
３点目、責任のとれる体制についてです。
県雇用の栄養士は、新居浜市から市外への転勤もあります。市雇用の栄養士は、全員臨時職員です。3,400食もつくる大きなセンターで、責任を持って勤務するためには、栄養士は臨時ではなく、正規職員として雇用すべきです。御所見を伺います。臨時職員では、食育、衛生管理、たくさんの調理員を束ね、指導するなどの仕事は、責任が重過ぎます。
次に、正規の調理員は、26人から６人にする計画です。減らし過ぎではありませんか。20年余り正規の調理員の採用がありません。調理員は、子供の命を預かる仕事です。一人前になるためには、時間がかかります。雇用が不安定で、いつ仕事を切られるかわからない状態では、責任を持って仕事をすることができません。長年蓄積されてきたノウハウを引き継ぐのは、すぐには無理です。正規の調理員が必要です。御所見を伺います。
４点目、当事者の声についてです。
このたび計画案についての御意見をお聞きするため、11月下旬、各学校を訪問し、驚きました。対応してくださった先生が何人も、給食問題について先生方はほとんど知らないと思いますよとおっしゃるのです。何か言っても通るものでもありませんしねと言う先生もいました。学校給食をどうするのか、自校方式かセンター方式か、一番の当事者は先生方や子供の保護者の皆さんです。計画案ができてからこの方向でとお知らせするだけでは、余りにも当事者をないがしろにしているではありませんか。確かに検討委員会はありました。しかし、十分に知れ渡っておりません。検討委員会の答申が出る前も、出た後３年以上もほとんどほったらかしだったのではありませんか。アンケートもとるべきです。今からでも遅くはありません。まず聞くべきは当事者の声です。御所見を伺います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えをいたします。
学校給食施設整備基本計画（案）についてでございます。
まず、子供より経済優先の大転換についてお答えいたします。
子供一人一人を大切にする政策をとる必要があり、自校方式を残すことが求められているのではないかとのお尋ねでございますが、子供たちを大事にしているからこそ、早期に学校給食の安全、安心を確保するため、センター方式により整備することが適当であると判断いたしたものでございます。また、子供よりコストを優先していると考えざるを得ないとの御意見をいただきましたが、センターを選択した第一の理由は、子供たちのために、可能な限り早く整備を行う必要があるためでございます。決してコスト優先だけではなく、子供たちのために総合的に判断したものでございます。
なお、財政負担が軽減されることにより、給食施設以外の学校施設や教育環境の整備も図ることが可能となるものと考えております。今後も子供たちの将来に向けて、何が最重要の課題であるかを真剣に考え、その解決に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、真の食育の破壊についてでございます。
現在、公表している基本計画案にも記載させていただいていますけれども、食育は、成長期にある児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養うため、安全でバランスのとれた学校給食を生きた教材として活用し、正しい食習慣を身につけてもらうための指導であると認識をいたしております。このような食育の推進には、学校栄養教職員が大きな役割を担っておりますことから、センター方式となった場合であっても、食育の推進を図るために各センターの県配置の栄養教職員が対象校を巡回指導できるよう、市費栄養士の確保に努め、食育が提供できる体制づくりを行ってまいりたいと考えます。
また、食育については、給食のみで行われるものではなく、家庭も含め、さまざまな学習の場において行われるものと考えております。ＥＳＤを初め、さまざまな教育活動を通じて、食の大切さを伝えてまいりたいと考えます。
次に、責任のとれる体制についてでございます。
まず、市費で雇用する栄養士の正規化につきましては、さきに申し上げましたように、市費により調理場内で衛生管理や物資管理等を担う栄養士の雇用が必要と考えておりますので、基本計画案の中では、各センターに配置する栄養士のうち１名は、正規配置にする計画としたものでございます。
次に、調理員につきましては、現学校給食センターでは、臨時・非常勤調理員のみの配置でございますが、多くの調理員を束ね、指導する等の役割を担う正規調理員の配置は必要と考えており、各センターに２名配置する計画としたものでございます。
次に、当事者の声についてでございます。
まず、聞くべきは当事者の声ではないかとのお尋ねでございます。現場の先生方や保護者の皆さんの御意見を給食施設の整備計画に反映するため、平成25年度の学校給食検討委員会では、小中学校長、栄養教職員及び調理員、ＰＴＡの代表者の方にも委員として御参加いただき、検討課題をそれぞれの組織内に持ち帰って、幅広く協議をしていただいたものと考えております。その結果、最終的にセンター方式により整備することが適当であるとの結論となったものと認識しております。
また、その後の庁内検討委員会にも、正規調理員が参加する機会を設けたほか、栄養士、調理員の研修会や新居浜市ＰＴＡ連合会の役員会、小中校長会でも情報共有を図りながら、基本計画案の策定に至ったものでございます。今後もこれまでと同様、現場の先生方や保護者の皆さんと連携を図りながら、事業の推進に当たってまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） ３年前の検討委員会のことを思い出します。最後の６回目の検討委員会でゆがめられてしまいました。それまで何人もの方が自校方式がよいと主張していたのに、６回目で委員長によってセンターがよいとの答申原案が示されますと、自校方式のよい点を取り入れるような要望も入っているのでセンターの案でよい。自校方式のいい点を取り入れてくださるということで、センターの案でよいなどと次々と言われたのです。当初からセンターありきで進められたのではなかったでしょうか。今、コスト最優先の計画案が出されていますが、子供たちから自校給食を奪うことになりますが、市長、お心は痛みませんか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
初めからセンターありきで事を進めたのではないかというふうな再質問であったかと思います。委員の皆様方、当然それぞれの思いがございまして、さまざまな情報を聞く中で、最終的にみずからの意思において、御意見を述べられたものと認識をいたしております。総合的な判断と先ほど答弁の中でも申しましたけれども、子供を取り巻く環境というのは、さまざまな要素が絡み合っているものと考えております。給食だけで子供の未来を築いていくということは、正直なかなか難しいものではないかと私は思っております。そういった面で、今回その経済優先という議論もございましたけれども、総合的な判断のもとでの対応を我々はいただいたものと認識し、それに基づいて現在いろいろ事務を進めておるところでございます。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 現場からお聞きした懸念の声です。もしも異物混入や食中毒など問題が発生したとき、どのようなルートで各校に連絡されるのでしょうか。連絡を受けたときには、既に食べてしまっていたなどということはないのでしょうか。また、何日か給食をとめて、かわりの給食を調達するといった場合、どのような対応をされるのでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
異物混入等さまざまなリスクが想定される中で、それに対してどのような対応を現段階で考えているかということでございます。
まず、第１には、当然そういったものが起きないような安全管理をするということが我々の最大の責務であると認識いたしております。その上で、もし発生した場合の対応については、できる限り速やかな対応ができるような措置を講じてまいらなければいけないと、それは無論考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 基本方針の達成可能性で、災害時にも対応できる施設の観点には、自校、センターどちらもマルの評価となっております。道路も寸断されます。歩いて行けるところにある自校方式と、遠いところにあるセンターが、同じ評価であるはずがありません。御所見を伺います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
災害時の対応、その際に自校方式のほうが対応が可能ではないかというふうな御指摘であろうかと思います。災害というものは、当然いろいろなレベルの災害がございます。東南海・南海トラフの地震等が起こった場合、新居浜は最大震度７が想定されております。そういった地震が発生した際に、果たして学校給食施設、これはセンターであろうが、逆に自校であろうが、そのときに本当に対応できるものかというのはなかなか難しい面があろうかと私は考えております。むしろ、いざというときに、地域の自主防災組織等の対応、そういったものを学校等との連携の中できちんと対応することで、学校が仮に避難所になった場合にも、それに対して即時対応ができるような仕組みをつくっていくほうが実効につながるのではないかと私は考えます。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 検討委員会では、最初センターは３カ所というふうに言っておりましたが、計画案では２カ所となっております。その理由ですが、子供の数が減ることは当初からわかっておりました。15カ所の自校方式と３カ所のセンターでは、建設費用がほとんど変わらなくなるからではありませんか。コスト削減のためと考えざるを得ません。御所見を伺います。
また、計画案の場合、１カ所のセンターでは3,400食もつくることになります。センターをもう一カ所ふやせば、2,500食程度になります。リスクを分散させるという観点から、もう一カ所ふやすというふうなお考えはありませんか、お尋ねします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
当初、３施設の新設というものが２施設になったということに対しての疑義であろうかと考えます。当初の人口推計は、増田レポート等が上がる前の人口推計に基づいて対応しておった数字でございます。これから先の将来の子供たちの数というものは、悲しいかな我々の想定するよりもはるかに減少の傾向をたどっておるものと考えます。その際、現段階での施設、４施設で対応とするよりも、むしろ３施設で十分対応できるものという認識のもとに、３施設に改めたものでございます。
また、3,400という食数は、現在の学校給食センターに準ずるものでございまして、決して大規模に過ぎるというものではないと認識をいたしております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 物事を決めるときには、まず市民の声を聞くと。市民の声ファーストでいくのが当然だと思います。先日の朝日新聞で、明石市の記事が載っておりました。子供最優先の施策によって、１年で2,200人以上人口がふえたといいます。この４年間、人口がふえ続けているということであります。ぜひ参考にしてください。
これで終わります。
○議長（仙波憲一） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 無会派の米谷和之です。
通告に従い、シティブランド戦略について質問させていただきます。
私は、戦略や計画策定に当たっては、まず何のためにという目的をはっきりと示すことが何より大切と考えますが、本戦略については、冒頭部分に目的の項目がなく、途中の文中に最大の目的は市民の満足度や誇りを向上させることとの記載が見られるのみのようです。これで、果たして昨年度も戦略策定にかかわった皆さんの間で、しっかりとした目的の共通認識が図られていたのでしょうか。また、このシティブランド戦略の事業期間の平成28年度から平成31年度までの４年間の予算総額は、幾らを見込んでおられるのでしょうか。
次に、市民意見の聴取について伺います。
戦略立案のプロセスとして、まず市民の声に耳を傾けると書かれ、具体的には、市民アンケートのほか、主婦や社会人、高校生あるいは高校教諭を対象にした市民ワークショップ、ヒアリングなどを行っています。その一方で、本市には、さまざまな分野でＮＰＯ法人などの市民団体、また企業による地域貢献活動等、市行政とは異なる立場での社会的使命に基づく活動が活発に展開されています。そして、それは、本市の大きな特性であり、かつ貴重な地域資源と私は認識しておりますが、これらについては特に記載がありません。民間活動については、どのような方法で、どのように戦略策定業務を委託したコンサル業者に伝えられたのでしょうか。
次に、目標指標について伺います。
目標指標に転入者の新居浜市への好感度や誇り度、地域ブランド調査における魅力度の全国順位を取り上げ、現在の数値と目標数値が書かれていますが、その指標の選択はともかく、それぞれの数値設定の根拠が全く示されていません。何を根拠として、好感度60％、誇り度80％あるいは魅力度全国200位を設定したのかをお伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 米谷議員さんの御質問にお答えをいたします。
シティブランド戦略についてでございます。
米谷議員さんのお話にもありました目的についてでございますが、本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎え、本市におきましても、今後人口減少のスピードが加速することが予測されており、人口減少問題を克服し、本市の持続的発展を図ることが最重要課題であります。このため、平成27年に本市の実情に応じた５年間の目標や施策の基本的方向、具体的施策を示す新居浜市総合戦略を策定し、人口減少問題への対応、地方創生分野の目標や施策を定めたところであります。その中で、新居浜市人口ビジョンで掲げた将来目標人口を達成し、住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現に向けた基本施策の一つとして、シティブランド戦略に取り組んでいるところでございます。シティブランド戦略におきましては、シティブランド戦略の目指すところとして項目を設定し、市民の誇りと愛着を高めること、市民を主役としたまちづくりを進めること、そして市外にも新居浜ファンをつくることなどを目的として定めております。その上で、目的の共通認識を図ることにつきましては、シティブランド戦略を着実に推進するための前提となるものであり、欠かすことのできない要素でありますことから、昨年度策定にかかわった若手職員には、ワークショップ等を通じまして、認識の共有化を図りますとともに、本年６月に開催いたしましたシティブランド戦略宣言イベントに先立ち、全職員を対象とした特別研修を実施することにより、理解と認識を深めたところであります。また、戦略策定にかかわっていただいた市民の皆様につきましても、策定後における具体的取り組みの御案内や参加のお願いなど、継続的な双方向によるかかわりを持たせていただく中で、共通認識の醸成が図られているものと認識をいたしております。今後におきましても、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜を合い言葉に、シティブランド戦略を着実に推進することによりまして、市民と行政が一緒になって、未来の新しい新居浜をつくる活動をさらに前へ進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 補足答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） シティブランド戦略について補足を申し上げます。
まず、目的のうち、シティブランド戦略に係る予算総額についてでございます。
本事業につきましては、平成28年度に地方創生加速化交付金を活用し、市民アンケート調査、ワークショップの実施、シティブランド戦略の策定及びロゴマークの作成等で1,927万8,000円となっております。
また、平成29年度におきましては、シティブランド戦略宣言イベントの開催を初め、専用サイトの開設を含めたＳＮＳやタブロイド紙による情報発信や新居浜みらい会議の開催などで2,997万7,000円となっております。
特に、本年度は、シティブランド戦略の初年度として、市民の共感と理解を得ることを主眼に置いた各種事業に取り組んでいるところでございます。
平成28年度から平成31年度までの予算総額についてでございますが、平成30年度は、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜を合い言葉に、さまざまな新しいを町の力や町の魅力にすべく、市民とともに動く、動かすことを主眼に置いた本格的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。このため、庁内全部局からＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトとしてアイデアを募集し、事業内容を精査しながら、現在、予算編成作業を進めているところでございまして、今後も引き続き成果の最大化が図られるよう、事業を推進してまいります。
次に、市民意見の聴取についてでございます。
まず、市民団体の活動状況を委託業者が理解しているのかについてでございます。
平成28年度より取り組んでおりますシティブランド戦略の策定、戦略に基づく事業の推進に当たりましては、毎年公募型プロポーザル審査を実施し、株式会社中国四国博報堂に業務を委託しております。シティブランド戦略につきましては、特定の行政分野にとどまらず、市全体のさまざまな取り組みや活動を把握し、戦略を立案する必要がありますことから、委託先には本市の強み、弱みなどの地域特性、歴史的事柄、社会的・経済的特徴、産業構造あるいは各種行政施策、行政情報など、必要な情報や資料の提供を行っております。
米谷議員さん御指摘の現在本市で活動されている市民団体の活動状況に係る情報につきましても、地域コミュニティ課が所管しております協働事業市民提案制度の取り組み状況や市民団体等の情報提供を行っているところでございます。
次に、目標指標についてでございます。
シティブランド戦略で設定いたしております目標指標となります重要業績評価指標ＫＰＩにつきましては、新居浜市への好意度、誇り度及び魅力度の３つの項目がございます。このうち、好意度と誇り度につきましては、平成28年度に実施いたしました市民アンケート調査の結果で、地元出身者よりも市外からの転入者のほうが、それぞれ約14ポイントも数値が低かったということを踏まえ、転入者の数値の底上げが必要であるとの認識から、市外からの転入者の好意度と誇り度を設定項目としたものでございます。
まず、新居浜市への好意度につきましては、市民アンケート調査の結果で、とても好きとやや好きを合わせた現状値が75.6％であり、余り好きではないと答えた地元出身者と転入者の割合の差10.5％の半分の方に対して好意度を高める取り組みによって、市外からの転入者の好意度を80％まで引き上げる目標値を設定いたしました。
次に、新居浜市への誇り度につきましては、とても誇りを持っているとやや誇りを持っているを合わせた現状値が56.4％であり、好意度と同様、余り誇りを持っていないと答えた地元出身者と転入者の割合の差8.6％の半分の方の誇り度を高めることによって、転入者の誇り度を60％まで引き上げる目標値を設定いたしました。
次に、新居浜市への魅力度につきましては、平成28年版地域ブランド調査におきまして、全国1,000自治体のうち、本市が558位、県内８位でありましたが、平成31年度までに松山市、今治市に次ぐ県内３位を目指すこととし、これを全国順位に置きかえますと200位以内、さらに評価点数も現状値の3.5点から8.0点へ目標数値を設定したものでございます。今後におきましても、引き続きこれら目標指標の数値を上げていくための有効な取り組みの推進に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 市民の意見聴取についてですが、私は、コンサルタント業者が、分析や企画作成の専門家とすれば、市職員は地域の現状について熟知した専門家、つまり新居浜市のそれぞれの担当分野についての専門家でなければならず、双方の能力や情報量等かかわり方次第で、成果物のレベルが変わってくるものと考えます。戦略立案の２つ目のプロセスには、次世代の職員とともに構想するとあります。まさに、新居浜市の専門家として、若い世代の職員たちの能力や情報が発揮、集約され、例えば市民の意見聴取について言えば、本市では、まちづくりワークショップなるものが市民主催で数多く開催され、まさに地域の魅力の再発見と発信といった視点で、数多くの団体が先駆的に取り組まれてきた経緯やその活動の状況などが戦略策定のテーブルに乗せられる場であると思いますが、具体的には、若手職員との協働と書かれていました。この協働の主語は誰なのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
戦略策定のプロセスにおける次世代の職員とともに構想するという中で、若手職員との協働という主語は、というお尋ねだと思います。
このシティブランド戦略の策定に当たりましては、これからの新居浜市を担っていく若手職員とともにつくっていく新たな取り組みでございますので、そういうことで、庁内のさまざまな分野の方に一緒に策定に携わっていただきました。その中で、それぞれの分野分野でそれぞれ専門でもありますし、今からの職員もいらっしゃいますけれども、その方々と一緒につくっていく。一緒につくっていく、連携してつくっていくという中で、それぞれが自立、その専門のところを担う分野、それぞれさまざまな分野がある。その中で職員が、その分野をきちんと自立した上で連携していこうよというような趣旨でここでは若手職員と一緒になってつくっていくということを協働という言葉で一緒に自立しながら連携してやっていくんだということでの表現とさせていただいております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 同じ職員同士での協働というふうに伺いましたが、協働の原則としては、同じ職員同士であれば、その価値観も非常に近いものがありますし、共通の組織規範というものもあります。このようなそこに所属する職員同士について協働という概念が当てはまるものとは私には考えられません。そのことはともかく、職員との協働が位置づけられている一方で、なぜここに市民との協働が同じように位置づけられていないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
市民との協働という言葉というよりも、策定する中ではアンケートでありますとか、さまざまな団体の方であるとか、主婦の方であるとか、高齢者の方あるいは学生の方々と一緒に話をして、今からの新居浜をどうしていったらいいでしょうかねというふうな議論を重ねていく中で、このシティブランドを策定したという経緯でございます。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 先ほど戦略の冒頭に、まず市民の声に耳を傾けると書かれていると申し上げましたが、市民の声に耳を傾けることと市民との協働は、市の姿勢において全く別物だと私は思っております。まちづくりを担っているのは誰かというふうに市が考えているのか、そこが大きなポイントなのかもしれません。私には、市民の声に耳を傾けるという言葉は、あえて言えば、まちづくりは市が行うもの、そのために何か意見があるなら、市民の意見も聞いてあげるというふうに感じられてなりません。片や、市民との協働は、行政とは違う特性を生かした、また行政ではできない分野に取り組んでいる民間活動と、それを支える市民を市がまちづくりの対等なパートナーとみなし意見を聞きたい、一緒に考えてほしい、連携したいという姿勢が根底にあるもののように思います。この違いは重要です。かつて市民との協働分野において、本市の取り組みが先進事例とされ、全国から視察が相次いだのは、まさに今申し上げたような官民双方が対等なまちづくりのパートナーとしての議論を重ね、目的を共有できるときは手をつなぎ、そうでないときは、それぞれの分野で頑張るといった関係性が、信頼関係のもとに築かれていたあるいはしっかりとそこを目指していたからだと思っています。しかしながら、このところ本市においては、責任を持ってまちづくりをできるのは行政、市民を啓発、育成するのも行政、そういった姿勢が、例えばこのブランド戦略についても各所に感じられることが非常に残念でなりません。民間側と誠意を持って議論する姿勢、市職員の活躍を期待申し上げます。
次に、目標指標に関して、再度お尋ねいたします。
適正な数値目標を定めることと同様に、数値をもとに現状分析を行うことも大変重要なことと考えます。戦略では、本市の合計特殊出生率の高さを大きなポイントとして位置づけていますが、その高さの理由を、以前地方創生特別委員会でお聞きしたところ、明確な分析は行っておらず、不明とのことでしたが、今回の戦略策定に際し、分析は行われたのでしょうか。シティブランド戦略のシンボルターゲットが、未就学児のいるママで、子育てしやすいまちづくりを進めることを大きな柱とするなら、大きなプラスポイントをもたらした要因を分析することは、非常に重要と考えます。御答弁をお願いいたします。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１６分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
新居浜市の出生率が1.8で四国一であるということで、その原因というんか、なぜかという理由でございますけれども、調査の結果、初婚年齢が割と低い、早いうちに結婚するという数値が出ております。それともう一つは、よその市町に比べて未婚率が低い。ということは、安定した職業があるということが一つじゃないかと、そんなふうに分析をしております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） もう一点お伺いいたします。
さきに申し上げました市民ワークショップにおいて、新居浜市に転入した男性社会人４人のうち、２人がはっきりと祭りの鉢合わせへの嫌悪感を示しています。転入者の好感度をバロメーターとした戦略では、これは決定的なマイナス要因と考えられます。新居浜市の魅力をＰＲすると同時に、イメージダウンを防ぐこともとても重要と考えますが、今回の戦略策定において、このマイナスイメージ対策の必要性は、コンサル側から指摘されず、またこちらからもアドバイスを求めたりはしなかったのでしょうか。
また、このままの祭りで目標指標の数値は達成できるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
いわゆる祭りの鉢合わせとかというような市のマイナスのイメージ、これについての議論があったのかなかったのかという点についてでございます。
シティブランド戦略、大きなところでみんなが主役、みんなが誇れる、そしてみんなに愛される、そんな新居浜市をＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜のスローガンのもとにもっとわくわくがあふれる町に変えていこうよという大きなところでの戦略を立てたところでございまして、より具体的な内容については、先ほども申し上げましたけども、プロジェクトとしてこれから取り組むということにはなります。そのマイナスのイメージについての議論というのは、これからどうしていったらいいかという中で、今後深められるものと理解をしておりますが、その魅力度につきまして、先ほど平成28年、2016年の現状値が3.5点ということで全国1,000位のうち558位、県内15位の中の８位というふうなことでございますが、直近で2017年の数値が出ておりまして、今3.5点が4.2点、全国は若干上がりまして520位、そして県内はこれまで８位だったのが６位と、若干ではございますが上がってきておると。これを今後も加速させていくべく施策として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 先ほどの好感度や誇り度などの目標指標の設定につきましても、決して説得力のあるお答え、平成31年度、この事業が一段落したときに、成果を見直したときに、簡単な指標であったのか、それとも大変困難な指標であったのか、その辺のところがもう一つ定まらない指標であるように思います。まさにこれらのことについて、我が国有数のコンサル企業の専門的な知識や幅広い情報、さまざまな事例や第三者の視点など、もっと戦略に反映させる必要があるのではないかと思います。
また、関係者間で目的の共通認識は図られていたとのことですが、若手職員からは、例えば先ほどの祭りや出生率あるいは市民との協働について現状分析や課題解決を求める意見はなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、目標指標はもっとよりいいものがなかったのかということでございますが、シティブランド戦略につきましては、先ほど市長のほうからもありましたけども、大きな目標は、あくまでも人口減少対策であり、2060年に９万人を維持していこうと、そういう中での一つの取り組みでございます。その2060年度までに人口がどうなるかということが一番重要になってまいりますが、当然ながら、42年後というのはなかなか見ることができませんので、重要業績評価指標ＫＰＩというものでその途中途中のところの施策がどうだったかということを見ていこうというものでございまして、当然ながら、平成31年度のときまでにその指標がどうだったか、その指標が本当に正しかったかあるいは取り組みがどうだったかというふうなＰＤＣＡでもって指標の改めての見直しというのも必要になってくるかと思います。そういう点につきましても、今後もその動向には十分注視しながら、取り組みをしていきたいというふうに思っております。
それと、目的の共通認識の中で、若手職員あるいはさまざまな中でお祭りのことであるとか合計特殊出生率のこと等々についての議論がなかったのかということでございますが、若手職員とのワークショップにつきましては、これは１日がかりで本当に真剣に若手職員の方々が取り組んでくれまして、３階の会議室いっぱいにシートを張って議論をしております。その中で、本当に新居浜が今からどういうふうになったらいいだろう、そのためにはどうしていったらいいだろうということを若手の職員たちがこんだけ考えてくれるんかなあというぐらい真剣に考えていただきました。そういう中で、このシティブランド戦略を一緒になってつくってきたということで、当然ながら祭りのことであるとか、子育てについても子供の数が多いということは、じゃあもっと子育てについてどうしたらいいかというふうな議論も真剣に行っております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 進捗状況の調査を定期的に実施されるとのことです。昨年度、今年度の成果をどう把握、検証し、来年度以降にどう反映されていくか、引き続き注視させていただくことを申し上げ、質問を終了いたします。（ブザー鳴る）
○議長（仙波憲一） 神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） 神野恭多です。ことしもまた愛媛中学駅伝競走大会において、新居浜勢が大いに活躍し、男女とも新居浜市内の学校が優勝という誇らしい結果をもたらしてくれました。女子は、今回12回目となる東中学校が、男子は、今回初優勝の泉川中学校が悲願の全国大会への切符を手に入れました。たすきに込められた思いをしっかりつなぎ、その重みを勇気に変え、新居浜の名を全国にとどろかせてくれればと期待するところであります。
さて、この泉川中学校は、地域とともにある学校づくりを目指しての教育目標のもと、ことしの３月にコミュニティ・スクールとしてスタートしたのは御案内のとおりであります。コミュニティ・スクールは、複雑化、困難化した学校運営に当たり、保護者や地域の方々の参画の仕組みとして、それぞれの立場で主体的に地域の子供たちの成長を支えていく学校づくり、地域コミュニティーづくりを進めていくのが目的です。数年前より、地域がしっかりと連携して子供たちを支え、またともに学び続けてきた泉川地区の背景を鑑みると、コミュニティ・スクールとしての素地は、しっかりと兼ね備えられていたのだと感じるところであります。学校が、また子供たちが、地域とともに成長したことが、今回の駅伝優勝へと結びついたと感じました。この泉川におけるコミュニティ・スクールというたすきを、本市全校へとしっかりとつないでいく必要を感じましたので、今回の質問を行います。
本市では、今後、コミュニティ・スクールとして、地域に開かれた学校運営を全市展開に向けてさらに推進されることとなっていますが、学校によって温度差を感じることから、一部の学校では、制度的な側面だけを取り繕った形だけのものにならないかを危惧するところであります。
そこで、お伺いいたします。
学校運営協議会を設立し、学校を支え、地域の実情を踏まえ、地域との連携、協働体制が組織的に、また継続的に確立された特色ある学校、すなわちコミュニティ・スクールを完成させるに当たり、教育委員会としてどのようにかかわっていくのでしょうか。それに向けての取り組み状況と今後の展開をお伺いします。
一方で、学校にかかわる地域組織もふえており、学校評議員を初め、各種まちづくり団体の役員や公民館運営審議委員等、声がかかる方は大体同じで、そのなり手不足も地域の大きな課題の一つとなっています。加えて、今後学校運営協議会の発足により、学校長を初め、ＰＴＡや各種団体の役員の方々の負担が大きくなってくるといった課題も考えられますが、本市の見解はいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、新たな学校教育制度とともに、今後さらに重要となってくるものの一つとして、教育相談体制の充実があると考えます。社会の複雑化に伴い、家庭環境を含めた子供たちを取り巻く環境が大きく変化していく中で、いじめや不登校、非行等子供たちにかかわる問題を耳にすることは多くなっており、それらの背景にある要因の多様化から解決が困難な事案も増加し、学校の教職員の方が対応に御苦労されていると伺っております。
そこで、このような困難な事案に対応していくためには、教職員だけでなく、専門性を有した経験豊富な人材を活用することで、児童生徒一人一人に、そしてその家庭に対してまで、状況に合わせたきめ細やかな支援を行うことが必要であると考えます。本市では、現在、２校にスクールソーシャルワーカーを派遣していると伺っておりますが、その成果をお伺いいたします。
加えて、配置拡充を図り、家庭や関係機関との連携をより緊密にとることが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。
昨今、テレビ報道で、猿やイノシシなどが住宅地や学校にあらわれ、捕獲作戦が繰り広げられる光景を目にします。このような光景は、テレビの中の世界だけでなく、市内の道路でもイノシシや猿を見かけることはよくあります。本市でも、集団登校中の小学生の列にイノシシが突っ込み、児童３人が負傷したのは記憶に新しいところであります。このように、有害鳥獣は、私たちの生活エリアに限りなく近づいてきています。また、耕作放棄地が、鳥獣被害の温床となっているなどの問題も指摘されておりますが、イノシシや猿による農作物の被害が、農業者の生産意欲を減退させる一因にもなっています。これは、販売農家に限らず、趣味で自家消費用に農作物をつくっている方も同じことが言えますが、結果的にその被害に遭われた土地が、耕作放棄地となり、イノシシの隠れ家となっているケースが多くなっております。
そこで、お伺いいたします。
現在の本市の状況を踏まえ、鳥獣被害予防策や狩猟に係る勉強会を地域ごとに開催し、地域住民の被害意識の醸成に努め、地域ぐるみで対応が必要だと感じますが、今後行政としてどのような支援策を行っていくのか、お伺いいたします。
また、お隣の西条市では、電気柵を購入する場合に、補助額を５万円の上限かつ補助率を２分の１以内とした補助事業を行っています。ここで重要なのは、対象者が販売農家に限らず、自家消費用に農作物を育てている方も含まれる点でありますが、本市でも同様の補助事業を実施していただければと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、本市における有害鳥獣の駆除は、猟友会に丸投げとなっている印象がありますが、今後、猟友会に頼らない、市や地域を中心とした地域ぐるみの組織づくりが必要かと感じますが、御所見をお伺いいたします。
また、先ほども述べましたように、有害鳥獣は、私たちの生活エリアに限りなく近づいており、農作物の被害も増加していることを鑑みたとき、市内部に有害鳥獣対策室等を設置する時期に来ているように感じます。加えて、この問題を考えると、農林水産関係だけでない全庁的な体制づくりの必要性を感じますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 神野議員さんの御質問にお答えいたします。
鳥獣被害対策についてでございます。
神野議員さん御指摘のとおり、本市におきましても、耕作者の高齢化等により、耕作放棄地がふえ、住宅地までイノシシ等が出没する原因となっております。鳥獣被害予防策といたしましては、耕作放棄地等の草刈りや放棄された農作物の除去等の積極的な実施による集落環境の整備が重要でありますが、個人や行政のみの対策だけでは効果が薄く、地域全体で取り組むことで一層の効果を発揮することができるものと考えております。今後におきましても、被害が発生している地域において、連合自治会等を通じて、意見交換会の実施や継続的な広報等により一層の周知を図ってまいります。
次に、電気柵等購入に係る補助事業の実施につきましては、本市におきましても、有害鳥獣の田畑への侵入防止には、電気柵及び防護柵等の設置が有効であるものと考えており、補助制度や費用対効果等を含め検討を進めてまいります。
次に、市や地域が中心となった地域ぐるみでの組織づくりについてでございます。
現在、有害鳥獣対策については、市内猟友会のほか、新居浜市農協、いしづち森林組合、愛媛県等が構成員である新居浜市鳥獣被害対策協議会が中心となり、連合自治会や警察署などと連携を図り、駆除や防御等の対策に取り組んでおります。今後は、現在の状況を踏まえ、この活動をさらに強化していかなければならないものと考えております。
次に、鳥獣対策室の設置につきましては、有害鳥獣の農地等への出没のみならず、住宅地への出没回数がふえ、捕獲頭数も年々増加しておりますことから、庁内の組織的対応が必要であると考えており、検討を進めてまいります。
○議長（仙波憲一） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 学校教育の充実についてお答えいたします。
まず、コミュニティ・スクールの推進についてでございます。
これからの未来を担う子供たちは、学校だけでなく、地域のみんなで育てる地域の宝であると考えております。コミュニティ・スクールは、法律に位置づけられた学校運営協議会を通して、学校と地域住民等が、どんな子供になってもらいたいか、そのために地域に何ができるのかといった目標やビジョンを共有し、地域と一体になって学校経営を進め、特色ある学校づくりを推進していくものと考えております。そこでは、学校経営方針をもとに、学校、家庭、地域がそれぞれの立場や考え方の違いを理解した上で建設的な議論を進めていくことが重要であると考えております。そのため、コミュニティ・スクールを導入するには、学校や地域の主体性が重要であると考えており、本市では平成28年度から、文部科学省のコミュニティ・スクール導入等促進事業を活用し、研究指定校における推進委員会での積極的な議論やワークショップ、全国の先進地から校長先生やコーディネーターを招いての講演会、コミュニティ・スクールの先進校視察などを実施し、導入や運営の充実を支援するとともに、地域の拠点となる公民館においても、本市での先行事例を紹介する研修会を開催するなど、全市的な研修の機会を充実させ、各校における導入を支援することで、平成23年度までに全ての小中学校での導入を目指しているところでございます。
また、本市のコミュニティ・スクール導入校からは、学校運営協議会を設置することで、学校にかかわる既存の会議や組織、活動などを再構築して業務を整理したり、教職員だけではなく、地域と連携、協働して活動することにより、教職員、各種団体などの負担軽減にもつながったと伺っており、これらもコミュニティ・スクールの効果の一つではないかと考えております。
次に、スクールソーシャルワーカーについてでございます。
本市では、現在、３名のスクールソーシャルワーカーを配置しており、うち２名は国の実証事業を受けて、拠点校２校を中心に活動をいたしております。スクールソーシャルワーカーが派遣されることで、教員の視点とは異なる専門的な相談、助言が可能となり、学校におけるより適切な働きかけが可能となったほか、課題を抱えている児童生徒やその家庭にスクールソーシャルワーカーが直接働きかけることにより、保護者と学校の関係改善、信頼の構築にも力を発揮しております。特に、不登校などの問題に対しては、医療、福祉などの関係機関との円滑な連携により状況が改善している事例もございます。今後におきましては、各学校や関係機関に対して、スクールソーシャルワーカーの活動内容についての理解をさらに深めるため、効果的な周知を図りつつ、政策懇談会の提言にもスクールソーシャルワーカーの活用が要望されておりますことから、学校からの要望、国の補助制度等を見きわめながら、配置拡充に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
失礼いたしました。先ほどコミュニティ・スクールの導入年度につきまして、私のほうから誤って「平成23年度」と申しました。「平成31年度」でございます。まことに申しわけございませんでした。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） コミュニティ・スクールに関連してですが、ことしの３月に公示された新たな幼稚園教育要領並びに小中学校学習指導要領がありますが、移行措置を経て、小学校は平成32年度、中学校は平成33年度から全面実施となります。小学校の場合、５・６年生の英語を教科化し、３・４年に英語活動を前倒し、小学校のプログラミング教育の必修化など、新たな教科の増加に対応するため、総合の学習時間を削ることを検討されていると伺いました。この総合の学習時間を削減するということは、本市の進めるコミュニティ・スクールの推進と相反するものがあると感じますが、本市のお考えをお伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えをいたします。
総合的な学習の時間が今度の新学習指導要領の改訂において削減される、それはコミュニティ・スクールと地域の中で学びを進めていくものと相反するものではないかという御質問かと思います。今回の学習指導要領の改訂において、外国語科あるいは外国語活動、そういったものの授業数の増加が予測されております。それに対して、最終的には平成32年度の導入段階で一定の方向が示されるものでございますけれども、それに向けての２年間の間は、文部科学省のほうでも暫定的な対応を各市町村に委ねておるところでございます。その対応においては、総合的な学習の時間を15時間削減しようとする学校が新居浜市内の場合は多いと私も聞いております。そのことに対して、確かに総合的な学習の中で培ってきた地域とともに学ぶような授業時数が減ってしまうのは、非常に残念かとは思うんですけれども、それをいかに有効に活用することで、英語力の向上と地域での学びを両立させていくか、そこについて今後また教職員のほうとも十分協議しながら、どちらもおろそかにならないような対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
鳥獣被害のほうなんですが、猟友会の特性として、趣味として行っている方が多く、駆除としての性格とは大きく異なると思います。そのあたりを加味した上で、先ほどもありましたように、地域での組織づくりというのをまず念頭に置いていただいて、また隣接した市と連携を図るなど、広域での組織づくりのほうも考えていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４６分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
豊田康志議員。
○１４番（豊田康志）（登壇） 自民クラブの豊田です。
通告に従いまして質問させていただきます。重複するところもあろうと存じますが、御答弁よろしくお願いいたします。
まず、国民体育大会についてです。
第72回国民体育大会、愛顔つなぐえひめ国体、第17回全国障害者スポーツ大会、2017愛顔つなぐえひめ大会が閉幕いたしました。閉会式において、大会会長の中村時広知事が、選手の懸命な姿を通じて、多くの県民が感動をいただいた。大会にかかわった全ての皆様に心から感謝申し上げると挨拶されたように、私も感動と大会運営のすばらしさを体感した大会でした。さきの議会において、理事者から、全国から訪れる選手、監督等が、競技に集中できる環境を整えることが、市としての第一義であり、それに加え、全国から訪れる方々に、新居浜市の恵まれた自然や歴史、文化等の地域資源を全国にアピールできる絶好の機会と捉え、市全体でおもてなしを行うことが必要であると答弁されましたが、大会に携わったボランティア、役員の皆様方の懸命な姿勢は、きっと多くの方々に通じたのではないかと思います。えひめ国体を終えての市長の所見と、国体で培ったおもてなしの心や連携のとれた運営体制ができたという経験と知識を今後のまちづくり施策にどのように反映されるのか、お伺いします。
私は、日程の都合で、市民文化センターで行われた重量挙げを観戦いたしました。会場中に緊張感が漂い、大歓声の中、次々と試技に臨む選手の方々、ライブでしか味わえない熱気、感動を味わうことができ、ウエートリフティングのだいご味を少し体験できましたが、きっと多くの方がこのような感情をお持ちになったのではないかと思います。
さて、国体新居浜大会では、事故もなく、無事終えることとなりましたが、国体の熱気を一過性にするのは余りにも惜しいと思うのです。限られた種目ではありますが、トップ選手たちが滞在し、真剣勝負を繰り広げたわけで、会場で観戦された方々はもちろん、国体期間中には早朝からランニング等で調整している選手を見かけた方は多くいらっしゃることでしょう。この機運を継続し、市民スポーツに対する関心を高めることが必要と感じていますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
また、国体を目指してジュニア層などの育成に取り組んできましたが、ここをゴールとするのではなく、その先の東京オリンピックを目指してほしいと考えます。今回、本市からも国体で優秀な成績をおさめられた選手が複数名誕生いたしました。今後においても、さらなる競技力向上に向け、指導者や選手の育成が必要だと考えますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
次に、働き方改革についてです。
平成28年８月の内閣改造により、新たに働き方改革担当大臣が新設されました。その際、安倍首相から、働き方改革は、今回の組閣の中での最大のチャレンジとの発言がありました。本市においても、イクボス宣言や人事評価制度の導入などさまざまな働き方改革に取り組んでいると認識いたしておりますが、今後、さらに推進するために、以下数点お伺いいたします。
初めに、イクボス宣言についてです。
ことしの６月にＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンから、全国のイクボス宣言をしている自治体の充実度ランキングが発表されましたが、新居浜市は、市区町村の89自治体のうち、同率27位という結果でした。よいのか普通なのか、微妙な位置だと思うのですが、代表の安藤哲也氏は、宣言がゴールではないとイクボス宣言に立ち会った自治体には言ってきたそうです。宣言後、管理職研修や制度改正に本気で取り組んだかどうか、またイクボスの推進によって男性の育休取得率、女性管理職比率、長時間労働の是正、有休取得率など、改善し成果が出ているかどうか、自治体全体によって差があるとコメントをされていました。自治体ランキングでは、よく住みやすい町ランキング、子育てしやすい町ランキングなどがありますが、これは働きやすい町ランキングとも言えます。今、本市では、新居浜市総合戦略を掲げ、人口減少の抑制と地方創生を強力に推し進めていますが、イクボスランキングで全国上位ともなれば、その地で暮らす、働く市民のみならず、ＵターンやＩターンを希望する人にとって、新居浜市に行ってみたいと思う方も出てくるのではないでしょうか。愛媛県内では、全国11位の松山市は、時間外勤務時間対前年度比マイナス3.4％、休憩時間の特例適用の対象範囲に育児、介護等の要件も追加する等の措置を取り入れたそうです。本市においても、働き方改革が進み、メンタル疾患、ハラスメントも減り、職員が生き生き働けている自治体の取り組みの事例を参考にするなど、今後においてもイクボスを推進し、職場の意識改革、業務改善を進めていく必要があると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
次に、ことし２月、総務省が発表しました地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会の報告書についてです。報告書では、人事評価については、詳細に検討されておりましたが、本市では既に導入済みのため、公務を支える多様な職員の人材育成について以下お伺いいたします。
地方公共団体は、子育て、教育、介護、医療、まちづくり等、住民生活に密着した行政を担っていますが、厳しい財政状況のもと、複雑多様化する住民の行政ニーズにいかに応え、行政サービスの質の向上を確保していくかが課題となっています。この課題に対応するため、職員の多様な視点や発想の活用が求められており、特に政策・方針決定過程に女性の視点を取り入れていくことによる柔軟かつ効果的な施策の展開が期待されています。近年、総職員数に占める女性職員の割合が増加し、また多様な行政サービスやさまざまな働き方へのニーズに的確に対応していくために、任期の定めのない常勤勤務以外の職員、再任用職員、任期付職員、臨時・非常勤職員の増加等、公務を支える職員は多様化しています。そのため、報告書では、公務を支える多様な職員の人材育成として検討がなされています。まず、ライフサイクルに即した人材育成のあり方として、各地方公共団体が、人材育成の取り組みを行う上では、男女にかかわらず、職員が将来育児、介護などの時間的な制約を抱えながら公務に従事していかなければならなくなる状況を認識した上で、若手職員の時期から長期的な視野に立って取り組む必要があること、また平成28年４月１日から女性活躍推進法が全面施行となり、全ての地方公共団体に対し、特定事業主行動計画の策定が義務づけられましたが、特に女性職員については、計画の策定過程において、半数を超える団体がライフイベントによる時間的制約を受けやすく、十分な職務経験を積むことができていないことや、ロールモデルとなる女性職員が少ないことを人材育成上の課題として挙げていました。さらに、女性職員の人材育成のあり方について留意すべき点として、各地方公共団体が高い能力を有する幹部、管理職を安定的に確保していくためには、女性職員を将来のリーダーに見据え、育成し、より一層登用していくことが不可欠であり、各管理職もその認識に立つことが重要であると位置づけています。加えて、女性職員の活躍推進に向けた取り組みには、職員一人一人の意識改革が必要であり、これは管理職員であるか、一般職員であるか、また男性職員であるか、女性職員であるかにかかわるものではなく、多様な職務機会や必要な研修機会の付与、長時間勤務の是正、職場風土改革など、組織全体で継続的に取り組む必要があるものが多い。これらの取り組みを効果的に行うためには、組織全体の理解のもと、組織のトップみずからがこれらの意義をしっかりと理解した上で、部下職員にさまざまな働きかけを行っていくことが重要であるとされています。本市の女性職員の活躍推進に向けた現在の取り組みと今後の育成方針についてお伺いをいたします。
次に、フレックスタイム制やゆう活といった従来の固定化された勤務時間にとらわれないワークスタイルについてです。
報告書では、効果として、ワーク・ライフ・バランスの実現による職員の意欲や士気の向上、家庭環境等にあわせた業務遂行の実現、効率的な時間配分による超過勤務の縮減等が期待されるなど、公務能率の一層の向上と人材の確保に資するとされています。これらの取り組みは、家庭生活と仕事のどちらかを選択するものではなく、両方の選択を可能とする新しい働き方として、これからの職員のニーズに応えていくものと考えられ、これらの働き方を進めることにより、家族や友人と過ごしたり、地域活動に参加したりする時間、自己啓発のための時間が確保され、各職員の視野の拡大や創造性の向上、自己成長の実現につながることが期待されるとされています。
また、フレックスタイム制については、平成27年の人事院の報告書で述べられているとおり、職員に柔軟で多様な勤務形態の選択肢を用意することは、職員がその能力を十分に発揮し、高い士気を持って、効率的に勤務できる環境を整備することになること、またワーク・ライフ・バランスの実現が求められている中で、柔軟な勤務形態を導入し、働きやすい環境を整備することは、職員の仕事と育児や介護等との両立を推進するとともに、人材確保に資することなどからも、取り組みを推進していくことが重要であります。
ゆう活は、長時間労働の抑制やワーク・ライフ・バランスの実現に向け、働き方を含め、生活スタイルを変革する新たな国民運動として実施されています。具体的には、昼が長い夏は、朝早くから働き始めることで、夕方に自由な時間を創出し、趣味の時間や家族サービスに有効に活用しようとするもので、平成28年度にゆう活を実施した団体における職員向けのアンケート調査では、実施した職員から、今まで以上に効率的に仕事を進める意識が働くようになった、育児に積極的に参加することができたなど、約８割の職員が有意義であったと回答しています。また、所属部署からも、時間外勤務の縮減に有効だった、職員が時間の使い方を見直すきっかけになったなど、ゆう活の取り組みを評価する意見が見られ、各地方公共団体においては、まずは実施してみることが重要であり、その実施結果を分析し、課題の改善を図ることにより、よりよい成果が出せるような取り組みなど、地域をリードする役割を果たすことが期待されるとありました。公務員は、人気職種であり、一般行政職などは相変わらず高い倍率となっておりますが、技術系職員はなかなか確保できないと伺っています。この制度が決め手となって、新居浜市を選択したいと思ってもらえるような制度を先駆けて取り入れてみてはと思います。まず、手始めに、本市においてもフレックスタイム制やゆう活といった従来の固定化された勤務時間にとらわれないワークスタイルを検討してみてはと思うのですが、市の考え方についてお伺いをいたします。
次に、国民健康保険についてです。
現在、本市では、国民健康保険料、いわゆる料方式を採用しています。国民健康保険の保険料は、保険料と呼ばれる場合と保険税と呼ばれる場合の２通りあり、国保の運営者である新居浜市は、保険料と保険税のどちらかを選ぶことができます。保険料も保険税も基本的には同じで、どちらも新居浜市に保険料、または税として納めるものです。また、受けられる医療も同じであり、通常どおりに保険料を納めて医療を受ける場合は、保険料でも保険税でも違いはありませんが、未払い、つまり滞納となると取り扱いに差が出てきます。国民健康保険料は、国民健康保険法という法律が、税は地方税法がそれぞれ適用されることから違いが出てきます。
保険料と保険税で異なる１点目は、消滅時効の長さです。国民健康保険料では、徴収権の消滅時効が２年のところ、税では５年となります。
２点目は、差し押さえの優先順位です。国民健康保険料の優先順位は、住民税の次ですが、税では住民税と同じになります。つまり、保険税のほうが優先して弁済を受けることができるということです。
３点目は、保険税はさかのぼって請求できる期間が長いということです。国保の保険料は、加入の届け出をした日からではなく、資格を取得した日から課税されますが、この届け出がおくれると、さかのぼって課税されることになります。このとき、過去の滞納分に対して請求できる上限年数が、最大２年のところ、税では最大３年となります。
これらのことから、滞納したとき、料と税ではおのずと取り扱いに差があるということです。国保料は、毎年一般財源から多額の繰り入れで制度が賄われております。徴収率は、ここ数年上昇し、滞納額も減少傾向にあると伺っておりますが、それでも多額の収入未済額が発生していることには変わりありません。一見すると、税方式のほうが、徴収分野ではより有利に働くのではないかと思いますが、本市の置かれている状況から判断して、料方式を採用したとしても、制度のメリット、デメリットを整理し、今後とも料方式を継続するほうがいいのかどうか、定期的に検証する必要があると思います。
そこで、県内で料方式、税方式をどのような割合で採用しているのかと本市が料方式を採用している理由についてお伺いをいたします。
次に、ユニバーサル就労の推進についてです。
静岡県富士市が、平成29年２月に富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例を可決しました。基本理念として、さまざまな理由により、働きたくても働くことができない状態にある全ての人が、その個性や意欲に応じて能力を発揮し、社会を構成する一員として、社会経済活動に参加できるよう、市、市民、事業者及び事業者団体が協働し、ユニバーサル就労を推進していくことが定められています。具体的には、ユニバーサル就労支援センターを開設し、委託を受けた民間企業などが運営、就労準備支援、協力企業等開拓など、42支援事業を展開し、相談者と面談、それぞれに合ったステップを踏み、就労を目指すとされております。本市においても、第五次長期総合計画の中で、障がい者福祉の充実を掲げており、後期の取り組み方針として、市における障害者雇用を他の企業に示すことで、市内企業の障害者雇用を促進する、またハローワークや障がい者就業・生活支援センターと連携を強化することで、障害者への雇用機会を確保するとされておりますが、富士市のユニバーサル就労の取り組みは、その一歩先に進んだものだと感じております。一足飛びに支援センターの設立は困難だとしても、富士市のユニバーサル就労の理念は、本市の目標とする障害者雇用機会の確保に資するものだと思います。本市においても、市、事業者、各種団体が一体となり、就労支援体制を充実させるような取り組みを検討してはと思いますが、市の考え方についてお伺いをいたします。
次に、空き家対策についてお伺いします。
平成29年３月に策定された新居浜市空家等対策計画では、本市の住宅総数は５万8,350戸で、平成20年に比べて約3,280戸増加となっており、空き家総数は9,370戸、平成20年に比べて1,750戸の増加となっており、全国、愛媛県ともに空き家数、空き家率が過去最高となったとされております。また、第五次長期総合計画の人口推計では、平成32年度において推計値で11万4,262人、目標人口が11万6,000人といずれも現在より減少するとの見立てとなっております。人口が減少しているにもかかわらず、住宅戸数がふえているというのは、核家族化が一段と進み、親の家に同居する２世帯・３世帯住宅が減少していることだろうと思います。さらに、平成26年度に国土交通省が実施した平成26年空家実態調査集計結果によりますと、住宅を取得した経緯については、相続により取得したと回答した割合52.3％が最も高く、人が住まなくなった理由については、死亡したと回答した割合35.2％が最も高くなっています。これは、親の死亡などにより、住宅を相続し、空き家となるケースが多いと考えることができます。このようなことから、本市の空き家件数は、今後も上昇の一途をたどるであろうということが見通せると考えております。先日、近隣の方から、空き家に対する相談を受けましたので、担当課で説明を受ける機会がありました。その際、空き家の所有者は既に亡くなられているケースがほとんどで、相続人も２世代、３世代と多人数となることから、調査に数カ月要し、複雑な事案では、半年以上かかったケースがあること、昨年度の相談件数は約180件で、改善等に一定費用も伴うことから、相続人間での協議はまとまらず、また当事者意識が薄いことが多く見受けられ、改善措置まで結びつけることは、長時間を要するとの説明がありました。最善の努力はしても、現状の取り組みが精いっぱいとの印象を受けたのですが、平成29年９月に制定された新居浜市空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則が施行されたことで、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるための必要な事項が整備されました。特定空家等と判断された場合、自主的な改善を求めて、助言、または指導を行うと思いますが、改善されないと認められるときは、相当の猶予期間をつけて勧告することになります。勧告までしてしまえば、あとは命令、最終的には代執行という流れになります。法的措置、厳しい折衝やケースにもよりますが、訴訟まで発展することも予測される中で、空き家対策班という体制では対応が困難になってくるのではないかと危惧をいたしました。市民の安全と住環境を守るため、課や室を新設するなど、現体制を強化する必要があると考えますが、市の考え方をお伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 豊田議員さんの御質問にお答えいたします。
国民体育大会についてのうち、大会の総括についてでございます。
大会の総括として、えひめ国体を終えての所見でございますが、私は９月30日、ニンジニアスタジアムで行われた総合開会式に出席をさせていただきました。天皇、皇后両陛下をお迎えしてのセレモニーには、随所に愛媛らしさがあふれ、観客を魅了し、すばらしい盛り上がりとなる開会式でございました。その勢いそのままに、愛媛県は、天皇杯、皇后杯とも過去最高得点で、総合順位が２位となる輝かしい成績をおさめることができたことはまことに喜ばしい限りでございます。競技につきましては、愛媛県選手の活躍はもちろん、本市ゆかりの選手たちが本当にすばらしい活躍を見せてくれました。新居浜マリーナで行われたセーリング競技会では、成年女子３種目全て１位、成年男子国体ウインドサーフィン級３位、470級５位、少年女子420級８位入賞となり、愛媛県として初の天皇・皇后杯を獲得いたしました。グリーンフィールドで行われたサッカー競技会少年男子では、雨天の中、選手たちが懸命に走る姿が見られ、愛媛チームはベスト８になりました。市営野球場で行われた軟式野球競技会成年男子では、雨によるグラウンドコンディションにもかかわらず、好ゲームが展開され、愛媛チームは初戦を突破いたしました。市民文化センターで行われたウエートリフティング競技会においては、成年男子53キログラム級で川上選手がクリーンアンドジャークで日本新記録を樹立するなど、参加した本市ゆかりの９選手が８位入賞するなど、すばらしい成績をおさめたと思います。振り返れば、愛媛県は、平成19年から競技力向上に力を入れ、本市も平成21年から競技力向上を図るため、新居浜市体育協会へ国体強化事業として補助を行ってきましたが、まさにそれが実を結んだ結果だと思います。そうした選手たちを新居浜市内の小中学生が懸命に応援し、選手のみならず、見ている私たちも勇気と元気をもらい、一方国内トップアスリートの競技を間近で見て、肌に感じることができた彼らにとっても宝であり、今後のスポーツ振興において、有意義なものであったと考えております。
また、平成26年９月に愛顔つなぐえひめ国体新居浜市実行委員会を結成し、総会、専門部会といった会議の中で、御支援、御協力をいただいた実行委員会の皆様を初め、競技会役員及び競技会補助員として運営に携わっていただいたボランティアの皆様、競技補助員として競技運営に参加をしてくれた高校生の皆様に感謝を申し上げます。
また、選手、監督を初め、市外からの観戦のお客様をおもてなしの心でクリーン運動や花いっぱい運動等でサポートしてくださった企業や市民の皆様に、この場をおかりして深く感謝を申し上げます。この国体開催で培ったおもてなしの心は、新居浜市民の財産でもあります。このおもてなしの心を忘れることなく、もっと自分の町が好きになる、誇りが持てるような施策を講じていくことが必要だと感じております。そのためにも、今後とも将来の新居浜市への思いを共有するとともに、市民の皆様とともに汗をかき、同じ目線でまちづくり施策を計画、推進してまいらなければならないと考えております。
次に、働き方改革についてのうち、イクボス宣言についてでございます。
昨年８月、私と副市長、教育長の３名が、イクボス宣言を行いました。これは、にいはま女性ネットワークの提言や新居浜市女性連合からの要望に加え、私自身も女性活躍推進に関する研修会において、ファザーリング・ジャパンの理事の方のお話を伺ったことで、働き方の見直しには、まずは意識改革が必要との認識を持ったためでございます。さらに、昨年の11月には、働き方改革には、理解ある上司の存在が鍵でありますことから、幹部職員を対象としたイクボス研修を実施し、引き続いて課長級以上の職員が、職場会等を通じて、部下職員に対してイクボス宣言を行いました。
こうした中、豊田議員さん御紹介のように、ファザーリング・ジャパンの自治体充実度ランキングにおいて、新居浜市は27位という結果をいただきましたが、これは他の自治体に先駆けていち早く働き方改革に取り組む意思表明をしたことを評価いただいたものと思っております。豊田議員さん御指摘のとおり、宣言後、意識改革と並行して、具体的にどのように取り組みを行っていくかが肝要でありますことから、引き続きこうした研修を通じて、上司が子育てや介護などのさまざまな事情を抱える部下職員のよき理解者となるよう、幹部職員の意識改革を図り、あわせて各職場の課題に応じた業務改善を推進することにより、働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
次に、女性職員の人材育成についてでございます。
昨今の複雑・多様化する住民ニーズに対応するためには、固定概念にとらわれない職員の新しい視点や発想が求められておりますことから、自治体行政を支える重要な人材として、女性職員の活躍推進は大変重要な課題と認識をいたしております。本市におきましても、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、また女性活躍の推進が図られるよう、平成28年３月に新居浜市特定事業主行動計画を策定いたしました。この行動計画に基づき、具体的な取り組みといたしまして、職員の勤務環境に関する事項として、職員が育児休業等をとりやすくなるよう、育休代替職員として今年度は６名の正規職員を配置し、来年度も引き続き配置することといたしております。
また、豊田議員さん御指摘のとおり、多くの自治体が、女性職員の人材育成上の課題として、目標となる先輩女性職員が少ないことを挙げており、先輩女性職員から経験談を聞き、意見交換を行うことで、将来行政の第一線で活躍している自分の姿を思い描くことができるよう、本年２月に女性職員を対象とした特別研修、ライフデザイン研修を実施いたしました。あわせて、地域、分野の枠を超えた職員と交流することが、今後のキャリア構築にもつながることから、外部の研修にも積極的に派遣をしているところでございます。今後におきましても、私自身が、女性活躍の意識をしっかり理解した上で、将来のキャリア形成につながる多様な職務経験を積むことができるよう配慮するとともに、育児や介護などに周囲の理解やサポートが得られる職場風土の醸成に取り組むことにより、重要な人材として活躍できるよう、女性職員の人材育成を推進してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 豊田議員さんの御質問にお答えいたします。
国民体育大会についてのうち、今後のスポーツ振興についてでございます。
まず、国体で得た機運を継続し、市民スポーツに対する関心を高めるための取り組みについてでございます。
えひめ国体では、地元選手の出場や市民の皆様の観戦、ボランティアによる参加など、スポーツをする人、見る人、支える人のそれぞれが国体に参加することにより、市民の皆様のスポーツへの関心が高まってきたと感じております。この関心をさらに高めていくためには、今後市民の誰もがスポーツに親しむ、楽しむ、育てることができる環境づくりに取り組むことが重要であると考えます。その一環といたしまして、本年度開催予定でありますあかがねマラソンのように、市民の皆様にスポーツをするきっかけづくりを提供することや、今後総合運動公園構想に基づく体育施設の整備を進めていくことが肝要であると考えております。あわせて、国体会場として整備いたしました施設の有効活用を図りながら、市外、県外から多くの参加者を得られるスポーツ大会の開催や合宿の誘致など、今後におきましても、市民の皆様がトップレベルの競技に触れられることができる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、さらなる競技力向上に向けた指導者や選手の育成についてでございます。
先般、新居浜商業高等学校バスケットボール部と新居浜東高等学校バドミントン部が、全国大会出場を決めるなど、トップアスリート事業や高校スポーツ強化運動部指定校事業などの成果が着実にあらわれてまいりました。全国レベルの優秀なコーチ等の指導方法や技術を直接市内の指導者が学ぶことで、選手の育成にも生かされますとともに、市内の中学生、高校生の競技力向上も期待できますことから、これらの事業を継続して実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、えひめ国体で習得いたしました競技力や市民の皆様のスポーツに対する関心、そして整備いたしました施設など、全てのものを国体レガシーとして次世代へ引き継ぐために、えひめ国体、えひめ大会を本市スポーツ推進の礎と位置づけ、新居浜市スポーツ推進計画の目標でありますスポーツをする人の増加を目指してまいります。
○議長（仙波憲一） 補足答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 働き方改革についてのうち、勤務時間にとらわれないワークスタイルについて補足を申し上げます。
まず、フレックスタイム制につきましては、国家公務員においては、これまで研究職など一部の職員に限られておりましたが、平成28年度より、一般職の国家公務員にも適用できるよう制度が拡充されました。その結果、フレックスタイム制を利用した好事例として、満員電車や道路渋滞といった交通事情の解消と在宅勤務を組み合わせることにより、育児や介護の負担が軽減されたことなどが報告されています。また、趣味や自己啓発の時間が確保されたことで、生活にゆとりが持て、リフレッシュできたとの事例も紹介されております。しかしながら、住民サービスを直接担う本市のような基礎自治体においては、窓口業務や交代制勤務を行う職場が多いなど、国とは異なる状況にあり、限られた人員で住民との窓口対応に当たる必要があることや、出退勤時間が職員によって異なることにより、勤務時間を適正に管理するための負担が増すといった課題もございます。また、ゆう活につきましては、勤務開始時間を１時間から２時間程度早め、退庁時間の繰り上げを推進するものでございまして、本年７月、８月に愛媛県内でも６市町が実施いたしております。フレックスタイム制と同様に、夕方の時間を有意義に活用できたとの評価もございますが、窓口職場や交代制勤務職場等では、取得に制限があり、実施人数は一部にとどまっている状況でございます。フレックスタイム制、ゆう活ともに、柔軟な働き方は、ワーク・ライフ・バランスの推進における有効な取り組みと評価されている反面、多くの職員が制度を活用するにはまだ課題も多いこと、あわせて育児や介護を行う職員には、育児部分休業や介護時間などの制度も設けておりますことから、今後、他市の取り組み状況を注視しながら検討してまいります。
○議長（仙波憲一） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 国民健康保険料についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、国民健康保険料についてでございます。
県内で料方式、税方式はどのような割合で採用しているのかにつきましては、県内20市町のうち、新居浜市、松山市、四国中央市、宇和島市の４市が料方式を採用しており、残りの16市町は税方式を採用しております。国民健康保険の被保険者数で比較いたしますと、料方式が約19万8,000人で53.9％、税方式が約16万9,000人で46.1％と料方式のほうが多くなっております。
次に、本市が料方式を採用している理由についてでございます。
社会保険制度は、保険料の支払いにより給付を受けられるという自立、自助の精神を生かしつつ、強制加入のもとで社会連帯や共助の側面をあわせ持っている仕組みとなっており、本市の国民健康保険につきましても、社会保険制度の原則である料方式を採用いたしております。国民健康保険の加入者には、低所得の方が多く、その家族の生活実態等も踏まえた上で納付相談を行う必要があり、福祉としての視点も持ち合わせることが肝要となっており、国民健康保険証の発行、給付、賦課、徴収等の綿密な連携を課内で図ることにより、個々の事情に応じた被保険者へのきめ細かい対応ができるということが主な理由でございます。
次に、ユニバーサル就労の推進についてでございます。
本市では、地域における障害者等への支援体制に関する課題について、福祉・医療・教育・雇用関係者等で協議し、支援体制整備を図るため、新居浜市障がい者自立支援協議会を組織し、障害者の就労支援を推進するため、専門部会としてはたらく部会を設置しております。はたらく部会は、障がい者就業・生活支援センターエールを中心に、ハローワーク、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、相談支援事業所及び市の18団体で構成しており、毎月定例会議を開催し、障害者の就労に関する課題等を話し合い、解決に向けた協議を行っております。また、毎年はたらく部会において、障害者雇用に関して、先進的な取り組みを行っている事業所等から講師を招き、市民や企業、障害者事業者、障害者及び家族を対象とした講演会を開催し、障害者の雇用促進につながる取り組みを実施しております。このような取り組みの中で、本市において障害者事業所から一般企業への就労につながった方は、平成26年度11人、平成27年度18人、平成28年度17人となっております。この取り組みは、障害者に対して就労を促進するための取り組みでございまして、豊田議員さんから御提案がありましたさまざまな理由により働きたくても働くことができない状態にある全ての人に就労を提供できる体制の構築には至っておりません。しかしながら、地域社会における共生社会を目指している本市におきまして、障害者の就労支援体制の充実は重要なことであると認識しておりますことから、今後先進事例等について調査研究してまいります。
○議長（仙波憲一） 赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 空き家対策について補足を申し上げます。
本市の空き家対策につきましては、平成28年度から建設部建築指導課内に空き家対策班を設置し、空き家に関する総合窓口として対応しております。豊田議員さん御案内のとおり、市民の皆様から周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家等に関する相談が多数寄せられております。これらの相談につきましては、現地調査、それから所有者等の調査を行い、改善をお願いするなどの対応をしておりますけれども、その中でも所有者がお亡くなりになっている場合については、相続人全員に権利が及びますことから、その調査に相当な時間を要している状況でございます。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項の特定空家等につきましても、市で把握している管理不全の空き家等について、相談と同様に所有者等及び現地の調査などを随時進めておりますが、特定空家等の状態になるような空き家等につきましては、所有者が亡くなられているケースがほとんどでございまして、所有者等の特定、それから判定のための現地調査に時間を要しております。さらに、特定空家等と判断された場合には、同法第14条の指導または助言、勧告、命令といった措置を講じていくこととなり、現体制での対応は、非常に厳しい状況でございます。このようなことから、他市の状況等を注視しながら、まずは人員増員の体制強化について庁内で積極的に検討してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。豊田康志議員。
○１４番（豊田康志）（登壇） 国民体育大会について再質問をいたします。
県外の方が本市に多くお越しになられたわけなんですが、選手だけでなく、大会関係者の方も多く当市に滞在されたと思いますが、大会を通じて本市にどのような感想をお持ちになったのか、記録等何か残しているものがあれば御紹介をしていただけたらと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 豊田議員さんの再質問にお答えいたします。
大会を通じて本市にどのような感想を持ったかについてでございますけれども、特にアンケート等はとっておりませんが、競技会場を訪れた県外の方が、駐車場の係員による誘導や挨拶から、おもてなしの心が伝わって感動した、あるいはミカン蛇口のジュースは、愛媛県らしくてよかった、さらに振る舞い料理はとてもおいしかった等の報告を受けております。また、愛媛新聞には、埼玉県の男性コーチの方が、みんな優しくて、笑顔いっぱいだったと本市の印象を語っておられました。どの競技会場でも、選手の熱いプレーが観客にも伝わり、ボランティアの方々のおもてなしにも満足をしていただいたようでございます。さらに、選手と間近で接することができた振る舞いボランティアの方々は、参加してよかった、またやってみたいとの声も聞かれ、ウエートリフティング会場の振る舞い料理が、わずか10分でなくなったと、いずれの会場でも大変盛況であったというふうに報告を受けております。また、少年サッカーで用意したマイントピア別子の入浴券の利用も延べ257人の利用者があり、利用率は43％でございました。さらには、あかがねミュージアムへも県外の方が多く来られ、富山県の方からは、すばらしい美術館ですねと褒めていただいたということでございます。
このように、本市に来られた選手、監督を初め、応援、観戦に来られた方々、またボランティアでお手伝いをいただいた方々、皆さんにとってもよかったと言っていただいていたのも御支援、御協力、また運営に携わっていただいた皆様のおかげであり、重ねて衷心より感謝を申し上げるところであります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。豊田康志議員。
○１４番（豊田康志）（登壇） 働き方改革について再質問をいたします。
イクボス宣言後、管理職職員の研修や制度改正に取り組んだかどうか、またイクボスの推進によって、男性の育休取得率、女性管理職比率、長時間労働の是正、有休取得率など、改善して効果が出ているかどうか、まだ年度の途中ではあるんですが、昨年の同時期と比較して、数字的にはどうなのか、お伺いをいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 豊田議員さんの再質問にお答えをいたします。
イクボス宣言後の管理職研修や制度改正への取り組みについてでございますが、まず管理職員を対象とした研修につきましては、昨年11月のイクボス研修に引き続き、本年11月にはワークショップ形式による研修を実施いたしました。また、来年２月には、ファザーリング・ジャパン代表の安藤哲也氏を講師として招き、意識改革とあわせて、具体的な取り組みが進みますよう、研修を実施することといたしております。
次に、制度改正につきましては、ことし４月から介護休暇を３回まで分割して取得できるように、また１日２時間までの介護時間を取得できるように、条例、規則等の改正を行っております。また、非常勤職員について、最長２歳に達するまで育児休業時間を延長できるよう、今議会に条例改正案を提案いたしているところでございます。
次に、イクボスの推進による成果のうち、男性の育休取得率につきましては、平成25年度に１名が６日間取得しておりますが、その後はございません。女性管理職の比率につきましては、副課長以上の管理職について、平成28年度が45名であったのに対し、平成29年度は49名と４名増加し、全管理職に占める割合は、平成28年度の17.0％から平成29年度は18.1％となっております。長時間労働の是正につきましては、今年度４月から10月までの時間外勤務時間を前年度同時期と比較いたしますと2.8％の減となっております。有休取得率につきましては、職員１人当たりの平均取得日数は、平成27年が10.0日に対し、平成28年は10.9日と日数で0.9日、率で9.0％の増となっております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。豊田康志議員。
○１４番（豊田康志）（登壇） 要望を申し上げます。
今回の質問は、私が職員の皆様と接した際、このようにすればもっと効果が出るのではないかと思われる質問を数項目取り入れさせていただきました。国体、80周年記念事業、各種イベント等は、多くの職員の方々の御苦労から成り立っているものと深く敬意をあらわす次第であります。働き方改革や特に空き家対策部門の強化は、理事者が取り組もうと決断すればすぐ推進できるものと考えております。先進他市の情報を取り入れながらでも構いませんので、ぜひ強力に推進していただきたいということを要望して、終わらせていただきます。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０４分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） 岩本和強です。通告に従い質問を行います。
市営住宅について伺います。
先ごろ平成24年策定の新居浜市公営住宅等長寿命化計画で建てかえを予定していた篠場・大生院・元船木団地ほかの計画を取りやめ、東田団地のみを建てかえて、計画の最終年度平成38年には現在市が管理する戸数1,867戸から約31％減の1,279戸とする方針が示されました。
そこで、以下お伺いいたします。
今回の見直しの背景には、国の策定指針と愛媛県住生活基本計画が大きく変わり、本市での将来人口減少を見据えて策定した立地適正化計画との整合性を加味して、市営住宅のストック数を現状から588戸も減らす方針ではありますが、決定に至るまでの議論を改めてお伺いいたします。
資料１をごらんください。
市営住宅への申し込みを行ったが、入居できない方が直近５年では毎年平均106人以上いますが、約31％以上も戸数を減らして、住宅に困窮する方がますますふえる懸念はありませんか。
格差社会により、貧困世帯の増加が進む現在、住宅の格差も顕著になり、住まいに対する市民の不安が深刻になっています。それゆえに、公営住宅の役割は、ますます大きくなる中で、単純に人口減少を基準にした計画は、実情に即さないと考えますが、御所見を伺います。
長寿命化計画で建てかえ予定としていた居住誘導地域外にある篠場、大生院、元船木は、用途廃止を行い、空き家になっても入居募集をしない政策空き家として自然消滅を待つようです。各住宅では、一定の戸数を割り込んだ時点で、いわゆる限界集落となり、地域コミュニティーが崩壊し、空き家に囲まれた住居での生活は、防犯・安心・安全面からの不安が顕在化してくると思われますが、この点についての対策はどうされますか。
また、計画の中で用途廃止となった住宅の居住者へ丁寧な説明が求められる点と用途廃止となった住宅の居住者が、他の市営住宅に住みかえを希望した場合の取り扱いについても伺います。
次に、資料２をごらんください。
計画では、上部地区住宅1,072戸のうち、実に37％の396戸が用途廃止となります。ちなみに、川東地区では13戸、川西地区は17戸、別子山地区は９戸のみで、全ての用途廃止戸数の約91％を占めており、明らかな地域的偏在となりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
次に、今後は市民ニーズに沿った住宅の提供が求められています。要望の多い単身者住宅の戸数をふやすことや高齢者の１階への住みかえを含むバリアフリー化や駐車場確保のための高層化への考え方並びに市外からの若い世帯の住みかえを促進する移住者優先住宅についてはどのように進められていますか、お聞かせください。
次に、入居申込方法についてです。
本市では、年１回、それぞれの住宅の入居順位を抽せんにより決定をし、それ以外は随時申し込みによる受け付けを行っています。松山市では、市営住宅に入居しやすくするために、募集を年１回から３回にふやし、待機順序を抽せんで決める方式から、入居準備ができた住宅を募集する方式に変更し、その場で入居者が決まる仕組みにして、入居のスピード化が図られています。本市でも取り入れてはと思いますが、現行の方式と比較して、担当課の見解を伺います。
１年近く待ってようやく入居順番が来たのに、連帯保証人が見つからず入居できない市民がいます。特に、高齢者・障害者・生活保護世帯で多くあるケースです。本市においても、連帯保証人に対するさまざまな条件がある上に、２名が必要となっているため、同様の問題があります。民間賃貸住宅では、連帯保証人のかわりに契約時に家賃保証会社に家賃の１カ月分や数万円の固定額を保証料として支払う制度が広まっています。本市においても検討されてはと考えますが、いかがでしょうか。少なくとも、連帯保証人は、２名から１名に減らすべきと考えます。見解をお伺いいたします。
次に、市営住宅は、まさに住宅に困窮する市民に住まいを提供するためのものですが、現在入居されている方で、収入超過者と高額所得者であって退去義務が生じているにもかかわらず入居し続ける世帯数と退去を促すために担当課はどのような対応を行っているかを伺います。
最後に、市営住宅家賃と住宅共益費と呼ばれる水道料金の徴収業務については、当然のことながら、公平性を保つためにも大切であり、徴収率向上が求められています。徴収率向上と滞納額減少に向けての取り組みと成果をお聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
市営住宅についてのうち、市民ニーズに応える住宅の提供についてでございます。
若い世帯の住みかえを促進する移住者優先住宅についてでございます。新居浜市では、ことし１月に、四国財務局松山財務事務所から、松原町の旧国家公務員住宅１棟20戸を購入いたしました。現在、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、耐震補強工事及び内部改修等を実施いたしております。改修後は、市外からの転入者を対象とした移住促進住宅として、公営住宅とは別に有効活用を図る計画といたしております。
次に、入居募集方法と保証人についてのうち、入居募集方法についてでございます。
岩本議員さん御案内のとおり、松山市においては、今年度からこれまで年１回、待機順序を決める抽せんを行っていたものを年３回、入居準備ができた空き住居について募集をする方法に変更いたしております。今後新居浜市におきましても、住宅のセーフティーネットとして、市民に使いやすい制度となるよう、入居準備ができた住宅からの募集に変更したいと考えており、あわせて募集回数についても、退去住戸の状況等により検討いたします。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 補足答弁を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 市営住宅について補足を申し上げます。
まず、住宅戸数約31％減の影響についてでございます。
岩本議員さん御案内のとおり、平成24年３月に策定をいたしました新居浜市公営住宅等長寿命化計画は、策定から５年が経過し、人口減少や少子高齢化の進展、これを初め、民間住宅の空室率の増加など、社会環境の変化に対応するため、国や県の動向を踏まえて、本年８月に見直しを行ったところでございます。今回の計画の見直しに当たりましては、国の定める住生活基本計画において示された推計手法を用いて、公営住宅による要支援世帯の将来推計を行いました。その結果、計画終了年であります平成38年における必要公営住宅戸数が、現行戸数から約31％減となったものでございます。愛媛県住生活基本計画における公営住宅の需要及び供給目標量を見ましても、東予地域は充足率が150％となっておりまして、約３割の余剰ストックが発生するというものとも整合した結果となっております。近年の申し込み状況を見ましても、募集申し込みをしたものの、順番が回ってきた時点で辞退されるケース等がふえておりまして、経済政策、福祉政策等さまざまな観点がございますけれども、住宅政策としての公営住宅必要戸数としては、現時点では適切な数字であると考えてございます。
なお、国が示す推計手法につきましては、単に人口減少ということから計算をしたものではございませんで、国勢調査、それから住宅・土地統計調査等の複数データを使用し、公営住宅の必要戸数を算出したものとなってございます。
次に、政策空き家の弊害についてでございます。
今回の長寿命化計画の見直しによりまして、将来的に用途廃止を行うと位置づけられました篠場、大生院、元船木などの団地につきましては、今後は入居募集を行わず、政策空き家として管理を継続する予定でございます。既存入居者が退去後に用途廃止を行い、取り壊し等を行う予定でございますけれども、対象団地にはまだ数多くの方が入居されておりますことから、全ての入居者の退去を待つというようなことではございませんで、棟ごとに入居者がいなくなった段階で順次用途廃止を行い、建物を取り壊し、跡地を団地内の駐車スペースとして活用するなど、防犯・安心・安全面のほか、入居者の利便性等にも配慮したいというふうに考えてございます。計画の中で用途廃止対象となった団地の居住者への説明につきましては、政策空き家とする現時点では特に考えておりませんけれども、実際に用途廃止を行う段階で説明が必要であるというふうに考えております。
また、公営住宅法では、用途廃止により、公営住宅の明け渡しをしようとする入居者が、当該明け渡しに伴い、他の公営住宅に入居の申し込みをした場合には、入居資格を問わず、公営住宅への入居を認めることができるとされておりますことから、政策空き家の状況を見ながら、他団地への住みかえについても進めてまいりたいというふうに思っております。
次に、地域的偏在についてでございますが、現在市営住宅の半数以上が上部地区に存在をしております。見直し後の戸数678戸は、川東地区の347戸、川西地区の413戸に比べて多いこと、また平成29年９月末現在の住民基本台帳におけます地区別の世帯数の割合、上部地区が44.7％、川東地区が27.6％、川西地区が27.6％、これに近い割合となっておりますことから、特に大きな支障はないというふうに考えております。
次に、市民ニーズに応える住宅の提供についてでございます。
平成26年度建設の南小松原団地９－１号棟以降の公営住宅につきましては、型別式供給として、単身者向け住戸及び車椅子専用住戸を整備し、またエレベーターを設置して、高齢者も安心して暮らせるような計画といたしてございます。駐車場につきましては、住戸分以上の区画を整備することといたしております。また、限られた敷地内で住戸分以上の駐車場を整備する必要があることから、法規制をクリアしつつ、できるだけ高層化を図りたいというふうに考えております。
次に、入居募集方法と保証人についてのうち、連帯保証人についてでございます。
民間賃貸住宅におきましては、家賃債務保証制度を活用するケースがございますけれども、市営住宅におきましては、現在のところ予定はいたしておりません。連帯保証人の人数につきましては、現在入居者の死亡等に伴う妻等への承継手続の際には、高齢者のためなかなか保証人が見つからないなどの理由から、１名でも特別に認めておるケースはございますけれども、新規入居の際には、２名の連帯保証人が必要となっております。今後は、松山市を初め、他市町の状況も見ながら対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、収入超過者と高額所得者の退去についてでございます。
収入超過者とは、公営住宅に引き続き３年以上入居していて、かつ政令で定める基準を超える収入を有する者でございまして、年度当初の138名のうち、現在も入居をしております入居者の方は122名となっております。収入超過者には、公営住宅を明け渡しするよう努力する義務がございまして、収入額認定通知書の送付の際に、その旨を通知をいたしております。また、家賃につきましては、入居者の収入の区分に応じた割り増し家賃を徴収しております。
高額所得者とは、公営住宅に引き続き５年以上入居している者で、最近２年間引き続き政令で定める基準を超える高額の収入のある者でございまして、家賃は民間並みの近傍同種家賃となっております。年度当初の対象者６名に通知を行った上で、個別に面談等を行った結果、現在も入居されている方は３名となっております。うち１名は、年内に退去予定、もう一人は病気のために仕事ができなくなったということで、診断書の提出を予定されております。残りの１名に対しては、期限を定めて、住宅の明け渡し請求をする予定で、応じない場合には、裁判所に明け渡し請求の提起をすることとなります。
次に、家賃の滞納解消についてでございます。
徴収率向上のため、従来から督促状や催告書の送付、訪問徴収などさまざまな取り組みを行ってございます。家賃の長期滞納者につきましては、弁護士名で明け渡し請求の最終催告として使用許可取消条件付滞納家賃請求書を送付し、納付に応じない場合は、明け渡し訴訟まで行ってございます。
また、平成28年度からさらに体制を強化するという意味で、これまでそれぞれの専任の担当が行っておりました家賃と共益費の滞納処分事務を一本化して、課内の職員で対応することといたしました。これにより、きめ細やかな対応ができることとなり、家賃及び共益費の滞納者との面談では、細やかな聞き取りを行った上で、納付誓約をとったり、分納相談に応じたりすることといたしております。これらの取り組みによりまして、家賃、それから共益費の徴収率については、近年着実に向上をいたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） 市営住宅の新築が、平成12年の治良丸住宅８号棟を最後に14年間ありませんでした。石川市長就任後は、南小松原24戸、治良丸南１号棟29戸、今年度着工の南２号棟29戸の建てかえを図っていただいております。しかも、先ほどお話がありましたように、エレベーターつきでバリアフリー化住宅で、市民に良好な住宅を供給していただいております。この点については高く評価をさせていただいて、再質問させていただきたいと思います。
まず、伺いたいのは、資料１を見ますと、この５年間で毎年約70人近くが入居の順番が来ているのに辞退されております。辞退理由を知ることは、逆に市民ニーズの把握にもつながると思いますが、この辞退の理由というのはどのように把握されていますか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えをいたします。
公営住宅の入居辞退についてはどういう理由かというようなことだったかと存じますけれども、まず先ほど市長の答弁にございましたように、市営住宅の抽せんによる順序の有効期限が１年というようなところが大きく影響しておるかと存じますけれども、理由といたしましては、民間賃貸住宅への入居が決まった、それからお年寄りの方が特にでございますが、高層階のために階段の上りおりが苦痛であると、それから想定していたよりも家賃が高額であった、それから想定より老朽化が著しく、設備も古いため辞退をすると、こういうような理由が多くの理由でございます。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） お聞きしましたら、私も想像していたように、例えば１階なら入れるけども、２階、３階ではちょっと高齢者では無理とか、決定が遅い、順番が来たころには待ち切れずに民間と契約しているから今さらという感じとか、いろいろあると思います。こういう点を加味していただければいただくほど、先ほど言った例えば保証人の話とか、募集の関係については、先ほど改善していただけるということ、本当にありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
それと、資料２を見ていただくと、平家ですよね、赤字で記している平家が約310戸、これも減るようになるわけです。ということは、やはり今いう１階とかに住みたい人たちの310戸が減るわけですので、もちろんそれに備えて東田の建てかえということを計画していて、当然バリアフリーでエレベーターつきはいいんですが、やはり東田以外でも立地適正化計画が目指す、人口密度が高くて、公共交通とのアクセスがよい居住誘導区域での、今は東田は実は入ってないんですが、多分入れるんだと思いますけど、東田以外での次の場所、それから全ての用途廃止後の跡地利用については、既に着手すべきだと思うんですが、今どのような形で進んでいますか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えをいたします。
今後用途廃止する団地についてどういうふうな跡地利用かというような御質問かと思いますが、それについては現在、私どものほうで、いつ最終的に解体ができるかというようなことも想定をしてございませんで、現段階におきましては、土地の有効利用ということに関しては、計画を立ててございません。
それから、もう一点が、他の敷地への建設を計画しておるかというようなことでございましたが、今回の長寿命化計画の見直しに当たりまして、たまたまでございますけれども、必要戸数というものが、旧の市街化区域の中に存在しております住宅で満たされるというようなことでございまして、現在のところ、新しい敷地を求めて、公営住宅を建設するというような予定はございません。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） ということは、先ほど言った平家の三百数戸の吸収というか、補完はできないんじゃないかという心配があります。その辺検討していただきたいと思います。
それと、政策空き家のうち、12月現在で空き家率が極端に高い団地が岸の上（上）が６戸中５戸、空き家率が83％、治良丸西が空き家率64％、元船木が48戸中21戸で44％、こういうふうに空き家率が非常に高くなっておりますけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
そして、空き家に対する処理もお伺いします。
それと、大生院と篠場については、逆に毎年六、七人の退去者です。ということは、20年以上ゼロになるのにかかるんですが、その辺についてはどういう考えでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えをいたします。
今、御指摘をいただきました岸の上、それから治良丸西、元船木の各団地につきましては、平成24年３月に策定をしております新居浜市公営住宅等長寿命化計画の中で、建てかえのための政策空き家というような位置づけになっておりましたことから、それ以降、新しい入居者を受け入れてございません。今、低い入居率になっておるというようなことでございます。
また、具体的な解体手法、解体計画等を今先ほども申し上げましたように立てておりませんけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、適切な管理によりまして、安心、安全な住環境を維持していくことに努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、大生院団地、篠場につきましても、今現在、多数の入居者の方がおられます。今後、政策空き家の政策をとっていくことによりまして、空き家がふえてまいります。それにつきましては、適切な管理を行いまして、状況によって他団地への住みかえの働きかけ等行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） 市長がおっしゃったように３つのワンがありますけども、ぜひファーストワンじゃなくてファストワン、早い取り組みをぜひ住宅に関してもお願いをして、質問を終わります。（ブザー鳴る）
○議長（仙波憲一） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明14日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３１分散会
