平成２９年第５回新居浜市議会定例会会議録　第１号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
議長報告
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　会期の決定
　表決
日程第３ 報告第２８号
　石川市長の説明
　原企画部長の説明
　委員会付託省略
休憩（午前１０時０７分）
再開（午前１０時０７分）
　表決
日程第４ 議案第６７号、議案第６８号
　石川市長の説明
　鴻上経済部長の説明
　委員会付託
日程第５ 議案第６９号～議案第７５号
　石川市長の説明
　多田羅総務部長の説明
　関教育長の説明
　小山環境部長の説明
　井谷幸恵議員の質疑
　多田羅総務部長の答弁
　岡崎溥議員の質疑（１）
　関教育長の答弁
　岡崎溥議員の質疑（２）
　原企画部長の答弁
　委員会付託
日程第６ 議案第７６号、議案第７７号
　石川市長の説明
　原企画部長の説明
　委員会付託
日程第７ 請願第４号、請願第５号、陳情第１号
　委員会付託
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時１０分）
日程第８ 認定第１号、認定第２号
　加藤決算特別委員長報告
　井谷幸恵議員の討論
　岡崎溥議員の討論
　表決
散会（午前１１時５５分）

本文

平成29年12月５日　（火曜日）
　　議事日程　第１号
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３  報告第28号 専決処分した事件の承認について
        （委員会付託省略）
第４  議案第67号 新居浜市商業振興センターの指定管理者の指定について
        （市民経済委員会付託）
        議案第68号 新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定について
        （同上）
第５  議案第69号 新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
        （企画総務委員会付託）
        議案第70号 新居浜市生涯学習センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
        （福祉教育委員会付託）
        議案第71号 新居浜市立学校体育施設照明設備使用料条例の一部を改正する条例の制定について
        （同上）
        議案第72号 新居浜市市民文化センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
        （同上）
        議案第73号 新居浜市市民グラウンド設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
        （同上）
        議案第74号 新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
        （環境建設委員会付託）
        議案第75号 新居浜市火葬場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
        （同上）
第６  議案第76号 平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
        （各常任委員会付託）
        議案第77号 平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
        （福祉教育委員会付託）
第７  請願第４号 年金支給の毎月払いと年金支給開始年齢の引き上げを行わないことを求める意見書の提出方について
        （市民経済委員会付託）
        請願第５号 農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書の提出方について
        （同上）
        陳情第１号 住宅宿泊事業法の条例化について
        （同上）
第８   認定第１号 決算の認定について
        （決算特別委員長報告）
        認定第２号 決算の認定について
        （同上）
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　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　寺田　政則　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　白石　　 亘
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 小山　京次
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 岡松　良二
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 粂野　誠二
　事務局次長　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 小島　　 篤
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
  議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開会　 　   　
○議長（仙波憲一） ただいまから平成29年第５回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
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　　市長議会招集の挨拶
○議長（仙波憲一） 市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして一言御挨拶申し上げます。
本日、平成29年第５回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
今議会に提案をいたします案件は、新居浜市商業振興センター及び新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定に係る議案や廃校となる新居浜市立若宮小学校の施設を新居浜市生涯学習センターとして管理するための新居浜市生涯学習センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定を初め、平成29年度一般会計補正予算におきましては、山田社宅整備促進事業の公共事業やゆらぎの森整備事業の単独事業のほか、障がい児通所支援事業費等の施策費及び経常経費について措置いたします。また、後日追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様には十分な御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
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　　議長報告
○議長（仙波憲一） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告並びに会議出席報告であります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成29年８月２日から平成29年10月11日までの間に行った定期監査の結果に関する報告書及び平成29年６月、７月、８月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告につきましては、教育委員会から、平成29年度新居浜市教育委員会点検・評価の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告であります。
全国市議会議長会第103回評議員会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
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　　日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において永易英寿議員及び伊藤謙司議員を指名いたします。
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　　日程第２ 会期の決定
○議長（仙波憲一） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月21日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
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　　日程第３ 報告第２８号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第３、報告第28号を議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第28号につきまして御説明を申し上げます。
報告第28号、専決処分した事件の承認につきましては、平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）についてでございまして、衆議院の解散に伴う衆議院議員選挙費につきまして、補正予算を専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） 補足説明を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 報告第28号につきまして補足を申し上げます。
報告第28号、専決処分した事件の承認につきましては、平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）についてでございます。
処分書に基づきまして御説明申し上げます。
処分書の１ページをお開きください。
今回の補正は、3,600万円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ500億6,446万7,000円といたしたものでございます。
次に、２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入についてでございます。
第15款県支出金3,600万円を追加いたしたものでございます。
次に、３ページをごらんください。
歳出についてでございます。
第２款総務費につきまして、衆議院議員選挙に要する経費を支出するため、人件費及び委託料等で3,600万円を追加いたしたものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
報告第28号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第28号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、報告第28号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  　午前１０時０７分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより報告第28号を採決いたします。
本件はこれを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、報告第28号はこれを承認することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４ 議案第６７号、議案第６８号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第４、議案第67号及び議案第68号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第67号及び議案第68号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第67号及び議案第68号につきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
まず、議案第67号、新居浜市商業振興センターの指定管理者の指定につきましては、商業振興センターの指定管理者に、新居浜商店街連盟を指定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第68号、新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定につきましては、森林公園ゆらぎの森の指定管理者に、株式会社森髙リゾートを指定するため、本案を提出いたしました。
また、指定の期間についてでございますが、いずれも平成30年４月１日から平成33年３月31日までの３年間でございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） 補足説明を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 議案第67号及び議案第68号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第67号、新居浜市商業振興センターの指定管理者の指定についてでございます。
議案書の２ページ、３ページをお開きください。
新居浜市商業振興センターにつきましては、平成24年度から継続して新居浜商店街連盟が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。現在の指定の期間が、平成30年３月31日をもって満了になりますことから、新たに指定管理者の公募を行いました。今回の公募に当たりましては、商店街の課題の把握と施設の将来的な有効活用方法に関する提案等を募りました。その結果、新居浜商店街連盟１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、施設の設置目的達成に向けて、より効果的で有効な施設の管理運営を期待したい等との評価により、適格と判断されたため、引き続き新居浜市商業振興センターの指定管理者に新居浜商店街連盟を指定するものでございます。
なお、指定の期間は、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの３年間を予定しております。
次に、議案第68号、新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定についてでございます。
議案書の４ページ、５ページをお開きください。
新居浜市森林公園ゆらぎの森につきましては、平成24年７月から森実運輸株式会社が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。現在の指定の期間が、平成30年３月31日をもって満了になりますことから、新たに指定管理者の公募を行いました。今回の公募に当たりましては、地元住民の雇用等を応募の要件といたしました。その結果、株式会社森髙リゾート１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、別子山地域の特色を生かしつつ、新たな視点での地域の魅力向上や地元雇用及び地元との連携に取り組む意欲に期待できることなどから、適格と判断されたため、新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者に株式会社森髙リゾートを指定するものでございます。
なお、指定の期間は、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの３年間を予定しております。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第67号及び議案第68号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
議案第67号及び議案第68号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、市民経済委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５ 議案第６９号～議案第７５号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第５、議案第69号から議案第75号までの７件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第69号から議案第75号までの７件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第69号、新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、非常勤職員が２歳に達するまでの子を養育するために育児休業をすることができる特別の事情について規定する等のため、本案を提出いたしました。
次に、議案第70号、新居浜市生涯学習センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、廃校となる新居浜市立若宮小学校の施設を新居浜市生涯学習センターとして管理するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第71号、新居浜市立学校体育施設照明設備使用料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市立学校の運動場の照明設備使用料の額を改定するとともに、新居浜市立若宮小学校の体育施設の照明設備使用料を廃校後においても現行と同様に徴収するため及び所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第72号、新居浜市市民文化センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市市民文化センターの大ホール及び中ホールの使用料の額を改定する等のため及び所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第73号、新居浜市市民グラウンド設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市市民グラウンドの使用料の額を改定するため及び所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第74号、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処理手数料の額を改定するため及び所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第75号、新居浜市火葬場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市斎場の火葬室に係る使用料の額を改定するため及び所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） 補足説明を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 議案第69号、新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の６ページ、７ページ及び参考資料の１ページから５ページまでをお目通しください。
本議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、非常勤職員の育児休業の期間の変更並びに再度の育児休業の取得、育児休業の期間の再度の延長及び再度の育児短時間勤務を取得することができる特別の事情について明文化するため改正を行おうとするものでございます。
第２条の４の改正につきましては、原則、養育する子の１歳到達日までである非常勤職員の育児休業について、１歳６月に達する日まで延長してもなお保育所に入れない場合等に限り、２歳に達する日まで再度の延長を可能にするため、新設するものでございます。
次に、第３条第６号、第４条及び第11条第７号の改正につきましては、再度の育児休業の取得、育児休業の期間の再度の延長及び再度の育児短時間勤務の取得ができる特別な事情として、保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面その実施が行われないことがこれまで明文化されておらず、運用により認めていたものを明文化しようとするものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
○議長（仙波憲一） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 議案第70号から議案第73号までの４件につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第70号、新居浜市生涯学習センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の８ページ、９ページ及び参考資料の６ページをお目通しください。
本議案は、３月をもって廃校となる若宮小学校について、４月以降も現在と変わらない形態で、若宮地区の市民の方がその体育施設を使用することができるよう、また本市の生涯学習の充実を図るべく、公の施設、生涯学習センター若宮学習館として位置づけようとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、１点目は、生涯学習センターの名称及び位置を規定している第２条の表に、新居浜市生涯学習センター若宮学習館の名称及び位置を追加しようとするものでございます。これにより、その照明設備の使用について、現在の若宮小学校の運動場及び体育館と同様に、照明設備使用料を徴収することが可能となりますことから、他の小中学校の使用者と同様の受益者負担を確保しながら、若宮地区の市民の方を中心に、体育施設を使用していただくことが可能となります。
２点目は、生涯学習センター若宮学習館に、その管理に必要な職員を置くことができるよう、職員の設置根拠となっている第６条の規定を改正しようとするものです。
なお、この条例は、準備行為に係る規定を除き、平成30年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第71号、新居浜市立学校体育施設照明設備使用料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の10ページ、11ページ及び参考資料の７ページ、８ページをお目通しください。
本議案は、受益者負担の原則を踏まえた使用料の適正化及び近隣市との均衡を図るため、市立の小学校、中学校の運動場に設置された照明設備の使用料を改定するとともに、３月に廃校となる若宮小学校について、現行と同形態で若宮校区の市民の方等がその体育施設を使用することができるよう、公の施設、新居浜市生涯学習センター若宮学習館として規定に追加し、照明設備使用料を徴収することを可能にしようとするものでございます。
主な改正の内容についてでございますが、まず題名及び第１条の改正につきましては、現在、市立学校のみ対象施設としているところ、生涯学習センター若宮学習館を追加し、その体育施設に設置された照明設備使用料を徴収することができる規定にしようとするものでございます。
次に、別表の改正につきましては、現行、運動場の照明設備については、１回３時間以内の使用につき710円の使用料であるところ、経費の半額程度を利用者に負担していただくことを原則とするとともに、負担増が過度とならないよう、50％の増額を上限としながら、近隣他市との均衡から、１回３時間以内の使用につき1,000円に改定しようとするものでございます。
ほか、別表については、運用に変更はありませんが、他の条例の規定との整合を図るため、全部改正としております。
なお、この条例中、使用料の改定に係る別表の改正規定は平成30年３月１日から、第４条の改正規定は公布の日から、題名及び第１条の改正規定は平成30年４月１日から施行し、改定後の使用料は、同年４月１日以後の使用について適用したいと考えております。
次に、議案第72号、新居浜市市民文化センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の12ページから15ページまで及び参考資料の９ページから12ページまでをお目通しください。
本議案は、受益者負担の原則を踏まえた使用料の適正化及び近隣市との均衡を図るため、新居浜市市民文化センターの大ホール及び中ホールの使用料の額の改定等を行うとともに、消費税外税表記を改めるほか、所要の条文整備を行おうとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、まず第７条第１項の改正につきましては、現行別表第１から別表第３までにより算定した額に100分の105を乗じて得た額を使用料としておりますところ、同様に算定した額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額を使用料としようとするものでございます。
次に、別表第１の改正につきましては、改定による負担増が過度とならないよう、50％の増額を上限とし、大ホール及び中ホールの使用料を増額しようとするものでございます。
午前の使用を例に挙げますと、その使用料につきましては、大ホールの平日使用が現行6,000円であるところを9,000円に、同様に、日曜日、土曜日、または休日の使用が7,000円であるところを１万円に、中ホールの平日使用が3,000円であるところを4,000円に、日曜日、土曜日、または休日の使用が3,500円であるところを5,000円に、それぞれ改定しようとするものでございます。他の使用時間に対応する使用料についても、同様に改定を図っております。
なお、昼間、昼夜間、全日の使用料につきましては、それぞれその使用時間に対応する使用料を合計した金額となっておりまして、昼間を例に挙げますと、午前及び午後の使用料を合計した金額となっております。
このほか、現在、土曜日の午前の使用料は、平日の金額となっておりますが、これを休日等の使用料金額としたいと考えております。
第４条、第12条並びに別表第１、別表第２及び別表第３の備考の改正につきましては、それぞれ条文整備等を行おうとするものでございます。
なお、第４条及び第12条の改正規定につきましては公布の日から、その他の改正規定につきましては平成30年４月１日から施行し、改定後の使用料は、同年４月１日以後に申請のあった使用に係る使用料について適用したいと考えております。
次に、議案第73号、新居浜市市民グラウンド設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の16ページ、17ページ及び参考資料の13ページ、14ページをお目通しください。
本議案は、受益者負担の原則を踏まえた使用料の適正化及び近隣市との均衡を図るため、新居浜市山根市民グラウンドの夜間照明料を改定し、所要の条文整備を行おうとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、まず第６条第１号の改正につきましては、現行グラウンドの照明設備については、全面使用の場合1,420円、片面使用の場合710円の使用料であるところ、行政サービス提供における公平性の確保と受益者負担の原則に基づきながら、負担増が過度とならないよう、50％の増額を上限とし、また近隣他市の状況を勘案しながら、全面使用を2,000円、片面使用を1,000円に改定しようとするものであります。
その他の改正につきましては、所要の条文整備を行おうとするものでございます。
なお、第６条第１号及び同条第２号の改正規定につきましては平成30年３月１日から、その他の改正規定につきましては公布の日から施行し、改定後の使用料は、同年４月１日以後の新居浜市市民グラウンドの使用に係る使用料について適用したいと考えております。
○議長（仙波憲一） 小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 議案第74号及び議案第75号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第74号、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の18ページから20ページまで及び参考資料の15ページから17ページまでをお目通しください。
本議案は、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
今回改正しようとするものは、条例第９条に規定する別表第１に掲げる一般廃棄物処理手数料及び第11条に規定する別表第２に掲げる産業廃棄物処理手数料でございます。
まず、別表第１に定める一般廃棄物処理手数料のうち、事業系ごみの自己搬入及び一般廃棄物収集運搬業者が搬入するごみにつきましては、平成20年に改定して以来改定しておらず、処理に係る経費と比較して安価となっており、事業系廃棄物の排出者責任を果たしているとは言いがたい状況となっていることなどから、また料金単位が100キログラムであり、少量排出事業者に不公平感がありますことから、100キログラムまでごとに800円を、10キログラムまでごとに100円に改正し、より適切な手数料とするとともに改定するものです。これによりまして、前回の改定以来横ばいであった事業系廃棄物の減量を期待するものでございます。
また、犬猫等に係る一般廃棄物手数料につきましては、昭和49年の条例制定以来、料金を改定しておらず、処理に係る経費から比較して安価で、近隣市との均衡がとれていないことから、１体につき210円を300円に改正しようとするものでございます。
次に、し尿に係る一般廃棄物処理手数料につきましては、平成18年に改正して以来、10年以上が経過しており、下水道の整備が進み、し尿収集世帯の減少及び収集世帯の散在化により収集効率が悪化し、また収集運搬経費の高騰などのため、収集運搬許可業者の経費を賄うことが困難となってきていることから、18リットルにつき194円を216円に、18リットルに満たない端数につき97円を108円にそれぞれ改正しようとするものでございます。これにより、し尿収集運搬許可業者の経営の安定化を期待するものでございます。
また、別表第２に定める産業廃棄物処理手数料につきましては、一般廃棄物処理手数料にあわせて改定しようとするものです。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行したいと考えております。ただし、ごみに係る一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処理手数料につきましては、半年間の周知期間を経て、平成30年７月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第75号、新居浜市火葬場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の21ページ、22ページ及び参考資料の18ページをお目通しください。
現在、新居浜市斎場火葬室の使用料につきましては、使用者が本市の住民である場合、または死亡者が本市の住民であった場合には無料、それら以外の市外居住者の場合には有料といたしております。本議案につきましては、市外居住者の場合の火葬室の使用料が、近隣市に比べ低額であるため、今回その金額について見直し、条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正内容といたしましては、別表第２の一部を改め、市外居住者のうち、12歳以上については２万円、12歳未満については１万円、死産児については4,500円とするものでございます。
なお、第９条の改正規定につきましては公布の日から、その他の改正規定につきましては平成30年４月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第69号から議案第75号までの７件に対して質疑はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
議案第69号、新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について３点質疑いたします。
非常勤職員が、特別の事情の場合、２歳になるまで育児休業をとることができるということです。不安定雇用が急速にふえて、共働き家庭がふえた、そして待機児童もふえた、その対策として、この制度ができたと思いますが、民間を含めて、他の職場ではどのようになっていますか、お尋ねします。
２点目、その間のお給料の補償はどのようになっていますか。
３点目、男性、女性どちらでも、また両方一緒でもとれるのでしょうか。
以上、３点をお尋ねいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 井谷議員さんの質疑にお答えをいたします。
まず、民間労働者の状況でございますが、国におきまして、保育所に入所できず離職せざるを得ない労働者が一定数存在することを踏まえまして、まず民間の労働者について、雇用保険法等の一部が改正され、保育所に入れない等の場合には、例外的に２歳に達するまで休業できるよう、育児休業期間の再延長が可能となっております。
また、民間労働者の対応を踏まえ、国家公務員の非常勤職員についても、最長２歳までの育児休業期間の再延長が可能となり、さらに地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部が改正されましたことに伴いまして、本市におきましても、非常勤職員の育児休業の期間を最長２歳まで再延長できるよう改正を行おうとするものでございます。したがいまして、民間労働者も含めまして、同様の制度となっております。
次に、休んだ場合の給与の補償でございますが、正規職員と同様に、非常勤職員も無給となりますが、育児休業期間中は、雇用保険から育児休業給付金が支払われることになっております。
なお、６カ月間は報酬額の約３分の２、６カ月経過後は、報酬額の約２分の１が給付されます。
次に、育児休業につきましては、性別を問わず、男性、女性どちらでも取得可能でございます。また、妻が専業主婦の場合や妻が育児休業中でも、夫が育児休業を取得することは可能となっております。
○議長（仙波憲一） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） おはようございます。日本共産党の岡崎溥です。
ただいま提案されました議案第71号は、新居浜市立学校体育施設照明設備使用料の値上げ、それから議案第72号は、市民文化センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定、議案第73号は市民グラウンド設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてですが、今議長のお許しを得まして、それぞれ皆値上げの関係ですので、あわせて一括で質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
市民の文化、体育、スポーツ、そして健康を守るということで、いずれの施設も非常に市民の皆さんに活用されているということでございますが、当然のことですが、市民の意見をどういうふうに聞かれたのでしょうか。声を聞いたかどうかと、どういう方法で聞いたかということを最初に伺いたいと思うんです。と申しますのは、市民の皆さんの生活の厳しさというのは、私、ごみの問題などで前々議会だったですかね、市長にお尋ねしたことがあるんですが、市民の皆さんの生活は、非正規率が４割近くになっていると。非正規率というのは、言うまでもございません、安く買いたたかれて、いつでも首が切れるというような条件下で働いている。特に、若者が５割を超えるという状況になってきている。厚生年金も年金生活者の大もとですが、厚生年金で言えば10年間に20万円も年収が減っていると。労働者の平均賃金も、ピークからいいますと50万円減。社会保障も連続改悪ということでして、きのう決算の討論の準備しておるときに目に触れたので紹介しておきたいと思うんですが、国民の消費支出のうち、食費の占める割合を示す、いわゆるエンゲル係数ですけれども、これは国民の暮らしぶりを示す最も皆さんがよく知っておられる経済指標の一つです。これが安倍晋三政権になって、2013年から2016年まで、去年までですね、４年連続エンゲル係数が上昇して、歴史的に見ても1980年代以来、約30年ぶりの高水準となっているということがあります。生活の厳しさを今紹介したんですが、市民の皆さんを覆っているという状況のもとで、上げるべきではないんじゃないんかということでお伺いしたいんです。ですので、市民の皆さんのそういう声がどういうふうに集約されているんだろうかということをお伺いしたいということで紹介いたしました。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えをいたします。
今回、この使用料、手数料の改定において、市民の意見を聞いたかというお話でございます。今回、直接的に市民の皆様方の意見を広く求めるという対応はいたしておりません。現在、この使用料の見直しについては、市民文化センターについては昭和49年から、学校開放においては平成元年からこの現在額を貫いてきたわけでございますけれども、近隣の他市の状況、そしていろいろな電気代等の増嵩等も含めて、今回基準としてとりましたコストの50％、そして激変緩和の対応ということで1.5倍には満たない形の中で対応するという路線の中で、今見直すべき時期という判断をしまして、今回増額に踏み込んだものでございます。
○議長（仙波憲一） ほかに質疑はありませんか。岡崎議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 御答弁ありがとうございました。ただいま答弁いただいたんですが、非常に新居浜市としては良心的に低く抑えていると。今までそうでしたし、上げてもよそと比較して大きく高くなったということではないということはわかりました。ただ、今答弁のあった中で気になるのは、主人公は市民の皆さんですので、以前から教科書の選定についてとか、学校給食の問題でも私最近感じたんですが、市民の皆さんの意見、現場の声を聞くというのがまず必要ではないかと思うんですが、そのやり方は今回とられてなかったということなんですが、その事情もお伺いしましたが、しかし基本は市民の皆さんの声で動くべきであるというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
以上です。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えをいたします。
見直しに当たって市民の声を聞かなかったのかということについてのお尋ねでございます。
今回の使用料、手数料の見直しにつきましては、全庁的な見直しを行おうということで、これは行政改革大綱2016の中の応益負担の原則を踏まえた上で、現状に応じた適正額かどうかということで、それは特定のサービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性を図るということで、全庁的に取り組んだものでございます。ということで、私のほうからお答えをさせていただいております。その中で、お尋ねの市民の意見についてでございますが、制度としましては、市民意見提出制度、いわゆるパブリックコメントがございますが、この中で対象となる関連する項目としましては、市民に義務を課し、または権利を制限することを内容とする条例の制定及び改廃に関する案の策定が該当するかと思いますが、この中で金額は除くということになっておりますので、パブリックコメントは実施はいたしておりません。ただ、使用料、手数料の見直しに当たっては、行政のほうできちんと見直しの基本方針を定め、そしてコストの計算を行って、サービスの提供に要したコストの50％を使用料、サービス料で賄うということを基本としまして、近隣市等の状況を踏まえて決定したというものでございます。
○議長（仙波憲一） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） これにて質疑を終結いたします。
議案第69号から議案第75号までの７件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第６ 議案第７６号、議案第７７号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第６、議案第76号及び議案第77号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第76号及び議案第77号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第76号、平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）につきましては、山田社宅整備促進事業の公共事業を初め、ゆらぎの森整備事業の単独事業のほか、障がい児通所支援事業費等の施設費及び経常経費につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第77号、平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、介護保険制度の改正に伴い、介護保険システム改修事業費につきまして予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） 補足説明を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 議案第76号及び議案第77号の予算議案につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第76号、平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は、６億7,234万5,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ507億3,681万2,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、13億2,907万3,000円、2.7％の増となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので、ごらんください。
参考資料の３ページをお開きください。
施策費の主な事業についてでございます。
民生費、障がい児通所支援事業費につきましては、放課後等デイサービスの事業所が増加したことにより、扶助費等として3,931万1,000円を追加いたすものでございます。
４ページをお開きください。
商工費、企業立地促進対策費につきましては、新居浜市企業立地促進条例に基づき、本市産業の振興と雇用促進を図るため、設備増強や工場新設等の補助金として３億2,438万1,000円を追加いたすものでございます。
教育費、若宮小学校閉校記念事業費につきましては、若宮小学校は、平成30年３月31日をもって閉校となることから、記念式典及び閉校記念イベントを実施するための事務費等として364万2,000円を追加いたすものでございます。
私立幼稚園施設型給付事業費につきましては、子ども・子育て支援新制度へ移行した愛光幼稚園の入園児童数が増加したことにより、扶助費として930万8,000円を追加いたすものでございます。
施策費につきましては、これらの事業のほか、介護保険事業特別会計繰出金など合計13事業で４億6,746万3,000円の追加となっております。
次に、６ページをお開きください。
公共事業費についてでございます。
総務費、山田社宅整備促進事業につきましては、住友金属鉱山株式会社別子事業所所長宅について、耐震化工事、雨漏り改修工事を行うため、工事費用負担金として5,000万円を追加いたすものでございます。
次に、７ページをごらんください。
単独事業費についてでございます。
商工費、ゆらぎの森整備事業につきましては、平成31年度開催予定の東予東部圏域振興イベントを控え、ゆらぎの森パーゴラの藤の土壌改良、幹の治療等を行うため、委託料として399万6,000円を追加いたすものでございます。
恐れ入りますが、１ページにお戻りください。
これらを賄います財源でございますが、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、市債の特定財源のほか、市税、繰入金の一般財源を充当いたしております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
補正予算書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第１款市税１億1,000万円、第12款分担金及び負担金1,499万9,000円、第14款国庫支出金１億4,055万3,000円、第15款県支出金5,862万6,000円、第18款繰入金３億2,566万7,000円、第21款市債2,250万円をそれぞれ追加し、３ページから４ページの歳出に充当いたすものでございます。
次に、５ページをお開きください。
第２表繰越明許費補正の追加につきましては、山田社宅整備促進事業につきまして、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、６ページをお開きください。
第３表債務負担行為補正の追加につきましては、一般下水路整備事業ほか４件につきまして債務負担行為を設定するものでございます。
第４表地方債補正の追加につきましては、産業遺産整備事業を追加するものでございます。借入限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
８ページをお開きください。
議案第77号、平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正予算は、介護保険法の改正に伴い、介護保険システム改修事業費について予算措置いたすもので、1,496万9,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ145億1,591万8,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、９億1,874万5,000円、6.8％の増となっております。
内容につきましては、９ページをごらんください。
歳入につきましては、第３款国庫支出金247万円、第６款繰入金1,249万9,000円をそれぞれ追加するものでございます。
10ページをお開きください。
歳出につきましては、第１款総務費1,496万9,000円を追加いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第76号及び議案第77号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
議案第76号及び議案第77号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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　　日程第７ 請願第４号、請願第５号、陳情第１号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第７、請願第４号、請願第５号及び陳情第１号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、市民経済委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
　午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　午前１１時１０分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第８ 認定第１号、認定第２号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第８、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。加藤決算特別委員長。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は９月５日及び10月24日から10月27日まで委員会を開催し、審査に当たりましては、本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は、平成28年度新居浜市水道事業会計決算及び平成28年度新居浜市工業用水道事業会計決算の認定についてであります。
まず、水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益18億2,687万3,621円に対し、総費用15億7,212万7,930円で、差し引き２億5,474万5,691円の純利益となっております。
次に、工業用水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益２億4,092万7,970円に対し、総費用１億6,161万9,760円で、差し引き7,930万8,210円の純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
水道事業会計に関して、経営の効率化が求められるが、見通しはどうかとの質疑に対し、水道事業アセットマネジメント及び経営戦略策定業務を委託して、水道施設の統廃合、長寿命化などについても取り組むこととしている。その後、給水人口や有収水量を推定し、料金改定も含めた経営戦略を策定したいとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道問題に対する取り組みはどうかとの質疑に対し、現在、統合に向けて役員と協議を重ねているところで、具体的な協議事項について三役と話し合いを行い、組合の水道委員会で委員に統合のスケジュールの説明を行ったとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から要望として、瀬戸・寿上水道問題については、２年を目途に解決に向けて努力するということであったが、一定の方向が出せるよう努力してほしいとの要望が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について御報告申し上げます。
本件は、平成28年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成28年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算ほか８特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
まず、一般会計でありますが、歳入で483億16万2,000円、歳出で467億9,230万4,000円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は15億785万8,000円の黒字となっております。このうち、繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源３億9,793万1,000円を差し引いた実質収支額は11億992万7,000円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算でありますが、歳入で371億8,725万3,000円、歳出で364億1,736万2,000円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は７億6,989万1,000円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源5,506万6,000円を差し引いた実質収支額は７億1,482万5,000円の黒字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、企画部関係について申し上げます。
まず、平成28年度決算の概要に関して、前年度より不納欠損額が約600万円増加し、収入未済額が約1,800万円減少している理由はとの質疑に対し、不納欠損額の増加は、住宅使用料で時効を迎えた債権が多かったこと、また収入未済額の減少は、住宅使用料の不納欠損額が多かったことと、公立保育所の保育料の徴収率が向上したことによるとの答弁がありました。
次に、笑顔輝くプロジェクト推進費に関して、笑顔甲子園の過去出場者の中には、全国ネットで活躍している方がいるが、彼らを応援することを考えているのか、またこれからつくる映画への出演など市を応援してもらうことを考えているのかとの質疑に対し、今年度は、予選の司会とゲスト審査員を過去の出場者にお願いした。また、あかがねミュージアムで開催予定の各種イベントで、ＯＢの出場を計画しているとも伺っており、今後もさまざまなイベントへの出演やテレビなどで市のＰＲをしていただけるような関係を続けていきたいとの答弁がありました。
次に、この事業を市がやらなければならないのかとの質疑に対して、平成23年の東日本大震災を受けてスタートし、笑顔輝くまちづくりの実現に取り組んできた。さまざまな課題があるが、見直しを行いながら10年を目標に取り組みたいとの答弁がありました。
次に、別子銅山小説出版事業費に関して、事業の成果と出版部数はとの質疑に対し、別子銅山を題材とした歴史小説により、活字による全国の読者層の開拓ができたと考えている。4,000冊作成したうちの3,000冊を全国で販売し、ことし９月15日現在で売り上げは約44％であり、そのほかに電子書籍として20ダウンロード確認しているとの答弁がありました。
次に、三世代同居促進事業費に関して、実績が１件と少ないが、その原因はとの質疑に対し、想定より三世代で同居する方が少なかったためと考えている。そのため今年度からは三世代の同居、または近居を開始するため、住宅取得に対する補助を追加したとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、生活困窮者自立支援事業費に関して、事業の効果はとの質疑に対し、平成28年度相談件数は191件で、前年度の倍以上となっている。相談内容が多岐にわたっており、問題点を整理し、ハローワークへの同行など関係窓口につなぐことで問題解決を助け、不安軽減につながっていると考えているとの答弁がありました。
次に、新予防給付マネジメント事業費に関して、介護予防のケアプラン作成の効果はとの質疑に対し、平成27年度に新たに要支援２の認定を受けた方の平成29年４月１日現在の要介護度は、４分の１が改善、２分の１が現状維持という結果である。残りの４分の１が悪化であるが、この中には進行性の病気の方もいるため、重度化予防や自立支援の効果は出ていると考えているとの答弁がありました。
次に、敬老地域ふれあい事業費に関して、市で70歳以上の名簿を作成し、利用できるようにすれば、自治会の負担軽減になると思うが、どうかとの質疑に対し、名簿の作成は可能だが、自治会と必ずしも一致しないことや個人情報保護の点からも配付は困難である。しかし、自治会の負担軽減が、事業の安定した継続につながるため、事務手続の簡素化を検討したいとの答弁がありました。
次に、母子保健推進費に関して、乳児一般健康診査の受診率と未受診者のフォローはとの質疑に対し、受診率は、３から４カ月児対象の前期が約89％、９から11カ月児の後期が約80％である。未受診者については、５カ月児健康相談で成長や発達の確認、育児相談などを行うとともに、家庭訪問などで把握に努めているとの答弁がありました。
次に、介護保険事業特別会計に関して、保険給付費が２年連続で約２億円減少しているが、他市に比べるとまだ高い。給付費削減に向けた取り組みはとの質疑に対し、平成23年度からの介護認定適正化の取り組みと市全体での介護予防の取り組みにより減少傾向になったと認識している。介護予防事業や健康づくり事業が大きな役割を果たすと考えるため、今後もさらに重点的に取り組みたいとの答弁がありました。
次に、市民部関係について申し上げます。
地域コミュニティ再生事業費に関して、自治会の加入率はとの質疑に対し、平成26年度が66.6％、平成27年度が65.8％、平成28年度が64.5％であるとの答弁がありました。
次に、交付金や地域で取り組んでいる事業をもっと市民にアピールし、自治会に入って協力したいという体制をつくるのが一番だと思うがどうかとの質疑に対し、今後は、活動の効果や内容について、市民にできるだけお知らせする方法を考えたいとの答弁がありました。
次に、環境部関係について申し上げます。
まず、墓地管理費に関して、真光寺墓地について返還された墓地の貸し出しはできているのかとの質疑に対し、市営３墓地については、今年度から返還された墓地を貸し出ししながら整理していくよう考えており、貸出予定の10区画のうち、５区画はめどがついているとの答弁がありました。
次に、ごみ減量化推進費に関して、マイバッグの普及率はとの質疑に対し、レジ袋削減推進協議会に参加している事業者からの報告によると、平成28年度の実績は約80％であるとの答弁がありました。
次に、経済部関係について申し上げます。
まず、地域おこし協力隊推進費に関して、事業の成果が余り出ていないが、必要な事業なのかとの質疑に対し、別子山地域に１人でも若い人が定住することが必要である。別子木材センターの職員募集や県からのデルフィニウムの増産依頼もあり、ゆらぎの森も人が不足しているため、地域内事業所などへのあっせんも視野に入れながら事業を継続したいとの答弁がありました。
次に、有害鳥獣駆除費に関して、具体的な取り組みはとの質疑に対し、昨年９月に垣生校区の山端自治会と懇談会を開催し、地元でできる対策として、山際の耕作放棄地などの除草や収穫しない農作物の除去などをお願いした。その結果、箱わななどの捕獲率が上がったため、今後も積極的に懇談会を開催したいとの答弁がありました。
次に、ものづくり新居浜支援事業費に関して、決算額が前年度の約２倍になっている理由はとの質疑に対し、新たにものづくりマイスター認定事業を開始したためである。平成28年度に５名のマイスターを認定しており、今後マイスターの周知や地域での活躍を通じ、ものづくりや技術尊重の機運の醸成を図りたいとの答弁がありました。
次に、観光宣伝推進費に関して、着地型旅行商品を利用した人数はとの質疑に対し、別子銅山ハイランドプランなど６商品の販売及びクーポンの発行を行い、集客数は2,049人だったとの答弁がありました。
次に、銅婚の里ツアーに９組参加しているが、アンケートをとっているのか、また課題はとの質疑に対し、全員からアンケートの回答があり、満足度は５点満点で平均4.7点と高評価であった。また、課題は、銅婚の里を銅婚式とあわせてより浸透させるためのＰＲ強化とより強いストーリー性のある旅行商品の開発であるとの答弁がありました。
次に、広域観光推進費に関して、東予ものづくり三市連携推進協議会の負担金は何かとの質疑に対し、愛媛ものづくり・さんさん都広域観光マップを３市合わせて３万部制作した費用であるとの答弁がありました。
次に、ことし４月に設立された法皇山脈ブランド化推進協議会や西条市との連携はとの質疑に対し、法皇山脈ブランド化推進協議会は、平成31年度に予定されている東予東部圏域振興イベントに向け、法皇山脈に特化した事業による知名度向上を目指しており、ともに山間部を中心に観光化を推進していることから、事業の相乗効果が期待できるため、連携を図りながら、認知度向上に努めたい。また、西条市との連携については、昨年度まで東予地方局が中心となって石鎚山のブランド化に取り組んでおり、山の恵みのＰＲということで引き続き連携していくとの答弁がありました。
次に、マイントピア別子端出場管理運営費に関して、マイントピア別子の大規模改修で入り込み客がふえたと思うが、どうかとの質疑に対し、平成27年度は約31万1,000人、平成28年度は約67万9,000人で、対前年度比約218％である。平成27年度は、温泉施設を７月から閉鎖したため、利用客が少なくなっているとの答弁がありました。
次に、建設部、港務局事務局関係について申し上げます。
まず、地籍調査事業費に関して、地籍調査の進捗状況はとの質疑に対し、市全体の対象面積232.33平方キロメートルに対し、平成28年度末で8.9％の進捗であるとの答弁がありました。
次に、雇用促進住宅・国家公務員宿舎活用事業に関して、どのくらい入居できるようになるのかとの質疑に対し、雇用促進住宅は、80戸のうち５戸は既に入居しているため75戸、国家公務員住宅は20戸であるとの答弁がありました。
次に、港湾建設事業に関して、１社１便の運航形態でフェリーバースに事業費を投入するのはいかがなものか。撤退してもいいくらいの時期が来ているのではないかとの質疑に対し、国の政策的には、モーダルシフトで陸上輸送から海上輸送への移行を推進しており、全国的に１社体制の場合でも補助を受けて整備している。また、地域の企業の物流拠点として、神戸港へコンテナ貨物などを輸送しており、利活用が図られているので、今後とも公共岸壁の維持管理をしていきたいとの答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
まず、消防団活動費に関して、消防団員の数と団員確保のための取り組みはとの質疑に対し、ことし４月１日現在で、定員792人に対して740人である。確保のための取り組みとしては、消防団活性化委員会で消防団行事を見直して、活動しやすい環境をつくろうとしているとの答弁がありました。
次に、消防緊急通信指令設備管理費に関して、決算額が前年度の約２倍になっている理由はとの質疑に対し、平成27年度に整備した消防救急デジタル無線の保守委託料940万円が追加になったためであるとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、いじめ・不登校問題等対策費に関して、昨年度からは生徒が休み始めた場合、早期に対処するということだったが、その成果はとの質疑に対し、平成29年９月末時点で、過去に不登校やそれに準じる状態を経験したことのある児童生徒のうち、85％は不登校になっていない。また、不登校は、前年より14人減っており、少しずつ成果が出ていると考えているとの答弁がありました。
次に、生きた英語教育推進費に関して、ＡＬＴの増員による成果はとの質疑に対し、各中学校に常駐することで、英語科の授業以外でも活用されるとともに、タイムリーな指導で生徒のスピーキング力が育成され、２人が愛媛県代表として英語スピーチコンテストの全国大会に出場するなど、英語力が育成されていると感じているとの答弁がありました。
次に、標準学力検査実施費に関して、事業の成果はとの質疑に対し、標準学力調査とＱ－Ｕ調査とのクロス集計結果が出されたことにより、学力面と生活面の両面から指導、支援ができ、授業づくりや学級づくりに役立っているとの答弁がありました。
次に、中学校地域連携協力推進事業費に関して、コミュニティ・スクールの状況はとの質疑に対し、平成29年３月に泉川小学校、泉川中学校、垣生小学校で学校運営協議会が設置され、３校のコミュニティ・スクールが誕生した。今後は、平成31年度までに、全小中学校での導入を目指して支援したいとの答弁がありました。
次に、小学校教育用コンピュータ整備費に関して、パソコン１台当たりの児童数と整備目標はとの質疑に対し、平成28年度末時点で、小学校は13.7人、中学校は７人である。学校現場の教職員を含めた整備検討委員会を設置して、タブレットパソコンや電子黒板などのＩＣＴ整備計画を策定したいと考えているとの答弁がありました。
次に、市民体育祭費に関して、かつてのように市民が一堂に会する開会式はできないかとの質疑に対し、ことし５月に関係者に意見を伺ったところ、市民文化センターが会場候補地の一つに挙がった。市営野球場時代のような総合開会式を再現するには、市民体育祭にかかわる方々の理解と協力が欠かせないことから、今後協議を行いながら、市民が一体となった総合開会式ができるよう努めたいとの答弁がありました。
次に、学校スポーツ活性化事業費に関して、事業の効果はとの質疑に対し、新居浜東高校の陸上競技部は、インターハイ出場のほか、ＪＯＣ日本ユース選手権の男子４掛ける100メートルリレーで優勝、新居浜工業高校と新居浜南高校のウエートリフティング部は、インターハイ個人優勝など、強化を図った市内高校の各運動部は、平成28年度に優秀な成績をおさめているとの答弁がありました。
次に、学校給食センター管理運営費に関して、調理員の定員と実際の人数はとの質疑に対し、アレルギー食担当の非常勤職員５人を除き、フルタイムの臨時職員の定員は22人としていたが、平成28年度末の臨時職員は14人で、欠員分は退職した元調理員などを代員として対応した。現時点では、定員22人を17人の臨時職員と午前、午後５人ずつの非常勤職員に変更し運営している。なお、欠員は、４人であるとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、企画部、総務部関係では、新規事業はコンサルへの委託が多いが、職員が提案し、市民を巻き込んだ熟議が必要である。これからは市独自の発想に改善してほしい。今年度の方針に、ごみの有料化、手数料、使用料の値上げの検討があるが、市民生活は非常に厳しいので、やむを得ない場合でも低く抑えてほしい。市役所敷地の人や車の動線について、もう少し改良してほしい。タクシーの乗降場、荷物の搬入・搬出場を設置してほしい。福祉部関係では、生活困窮者自立支援事業費について、事業内容をさらに充実させるとともに、積極的にアウトリーチを行い、庁内の連携も強化し、早期に適切な機関につないでほしい。東新学園について、建てかえを含めて方向性を早期に決定してほしい。救急医療体制整備費について、急患センターが医師不足にならないよう、長期的な視野を持って取り組んでほしい。また、東予東部圏域などの広域で深夜帯の運営を行っていく体制づくりをしてほしい。市民部関係では、ＤＶ対策推進費について、先進市として予算を充実し、相談体制を充実してほしい。経済部関係では、観光宣伝推進費の銅婚の里ＰＲ推進事業について、１組当たりの経費が適当と思えないので、早急な見直しをお願いする。中心市街地活性化対策費について、中心市街地の現状、課題、時代背景に沿った再生事業について協議する場にしてほしい。農道維持管理事業について、要望の積み残しが累積しているため、予算を増額してほしい。生活道路となっている農道についても、新たな予算枠をつくってほしい。マイントピア別子端出場整備事業について、エレベーターの１基増設とデジタル放送の視聴ができるようにしてほしい。建設部、港務局事務局関係では、民間木造住宅耐震診断事業費と民間木造住宅耐震改修補助事業費について、いま一度市民、業者への啓発とパンフレットの配布をしてほしい。単独港湾建設事業について、人工海浜盛砂整形工事を一般財源で賄っているが、マリンパーク来場者から受益者負担金を徴収し、公平性を保ってほしい。新居浜東港フェリーバースについて、市長のトップセールスで予算投下に見合うような業務改善を目指してほしい。教育委員会事務局関係では、芸術文化振興費について、あかがねミュージアムで小中学生に一流のアーティストによる演奏などを体験させてほしい。放課後まなび塾について、放課後児童クラブとの整合性を図るために有料としてほしい。不登校対策について、年間欠席日数を重視するのではなく、一人一人に寄り添った対応を第一としてほしい。市民体育祭の開会式について、市民が一堂に会するセレモニーを行ってほしい。学校スポーツ活性化事業費について、遠征に行くのではなく、強いチームをこちらに呼ぶなど柔軟な対応をしてほしい。就学援助について、潜在的な困窮家庭はもっと多いと予想されるので、直接保護者に周知してほしい。小学校及び中学校教育用コンピュータ整備費について、パソコンを県の平均に追いつくように整備してほしい。あわせてソフトウエアの充実も図り、ＩＣＴ学習環境の整備を推進してほしいなどの要望が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
最後になりますが、理事者におかれましては、今回の決算審査で出されました意見を平成30年度の予算編成に生かしていただきますようお願い申し上げまして、決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
認定第２号、決算の認定について反対の立場で討論します。
議員の仕事は、市民の声、大きな声、小さな声、つぶやき、ため息までも聞き取り、議会に届けることです。市民の声をしっかりと伝える立場から以下数点にわたって述べさせていただきます。
１点目、自衛官募集事務はやめるべきです。国庫支出金15万2,000円、新居浜から27名応募、４名入隊とのことです。２年前、安保法が強行されました。今までは憲法９条が大きく立ちはだかっていたが、自衛隊が世界各国どこへでも出かけていってアメリカ兵にかわって血を流すことを約束したのが安保法制で、大歓迎だとアメリカの元政府高官のアーミテージ氏は述べています。憲法違反の悪法３セット、すなわち秘密保護法、安保法、共謀罪法が強行され、戦争をする準備ができております。自衛隊員の命を粗末にするようなことに自治体が加担すべきではありません。
次に、教育に関する経費について５点述べます。
１点目、教育充実費についてです。憲法26条に従って、義務教育で必要なものは無償にすべきです。教材、消耗品、図書、市内施設見学費などの費用を支出し、保護者負担の軽減を実施する小学校教育充実費は2,700万円ほど、中学校教育充実費は1,900万円ほどで余りにも少ないです。教育充実費の対象をドリル代などにも拡大し、保護者負担を大幅に減らすべきです。
２点目、就学援助費についてです。小学校就学援助費は4,000万円ほど、中学校就学援助費は2,500万円ほどです。このたびの教育委員会の調査で、１学期分の教材費が２学期、９月１日になっても未納の小学生の人数は、市内で25人いることがわかりました。潜在的な経済困窮家庭は、もっともっと多いと予想されます。遠慮せず就学援助の申請をしてくださいとアピールすべきです。援助を受けている割合は、全国では15.4％ですが、新居浜市では9.4％にすぎません。説明書を配るだけでなく、直接保護者の皆さんにお知らせし、申請しやすい環境をつくるべきです。
３点目、給食費補助について、所得制限ありで第３子から給食費が補助されます。132万8,000円で余りにも少ないです。４億円ほどで全ての子供の無償化が実現可能です。子育て世代への大きな支援になります。無償にすべきです。
４点目、標準学力検査実施費817万7,000円についてです。小中学生は、国の学力テストもあり、県の学力テストもあり、その上に市の学力テストです。先生や子供の負担ははかり知れません。必要性も含めて、現場の先生方とも話し合い、再検討の必要があります。
５点目、福祉や教育、子育てに携わる人の大幅な処遇改善をすべきです。募集をしても応募がない状態があります。市民の目線で想像力を働かせ、十分な処遇改善をすべきです。
以上、５点述べました。市民の皆さんから中学校入学時に10万円要った。自転車も買ったので17万円も要った……。（ブザー鳴る）
○議長（仙波憲一） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
認定第１号、認定第２号、反対の立場で討論させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、第１号、瀬戸・寿上水道問題でございます。公平、公正な水道事業を推進していくために避けて通れない課題として常に問題となってきました。平成28年度の取り組みは、水道組合との意見交換会が行われ、問題解決の合意形成には至っておりません。そして、大変御苦労なさっておられるわけですが、地元との積極的な協議を通じて、一日も早い解決を図り、水道事業の健全化を進めていただきたいと思います。
次に、第２号です。
まず、政治経済的な背景でございますが、総務省の家計調査によりますと、物価変動の影響を除いた消費支出は、2016年２月のうるう年効果を除きますと、実質で１年８カ月連続のマイナスであったわけであります。賃金の伸び悩みや社会保障の負担増で消費の低迷が長期化しております。アベノミクスは、大企業がもうけをふやせば、回り回って賃金もふえ、消費も拡大するというトリクルダウン、いわゆる滴り落ちと言いましても、もうけは大企業にため込まれるばかりで、賃上げにも消費拡大にも回ってきません。大企業の内部留保は、一貫してふえ続けておりまして、昨年ついに386兆円に達しました。現在は400兆円を超えてさらにどんどんふえ続けているわけであります。以前にも申しましたが、35カ国の先進国が参加しますＯＥＣＤ、過去30年間を総括しまして、格差拡大は各国の経済成長を損なっていると結論しました。ＯＥＣＤは、トリクルダウンという考え方を捨て去ったというわけであります。
次に、商工費の問題であります。企業立地促進対策費の問題ですが、総額４億1,193万円云々ということで、住友化学、住友金属鉱山へ２億5,953万1,000円、63％が奨励金として支払われております。いずれも大きな利益を上げまして、内部留保も住友化学が6,600億円、住友金属鉱山は8,100億円というため込みぶりであります。これは少なくともです。あわせて、ほか住友４社で２兆円前後のため込みぶりであります。経営が大変な状況にある中で頑張っている雇用拡大や地域経済にも大きな効果がある中小企業こそ支援すべきであります。
次に、地域主導型公民館の問題です。正職員が１名配置されておりましたが、これを全て引き揚げております。社会教育という公平、公正の立場が、引き続き強く厳しく求められていると思います。
後期高齢者医療制度の問題であります。この制度の厚生労働省担当者が、医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらう、こういうふうに発言しましたように、高齢者を囲い込んで負担増と差別医療を押しつける制度であります。まるでうば捨て山だ、こういう世論が沸騰する中、最大９割の保険料の特例軽減措置を講じまして強行されたものであります。これからこの９割までの軽減措置をやめようとしているわけでございますが、これはストップをかけなければ大変なことになります。
次に、教科書の問題であります。教科書は、現場の先生方の声は10対２で東京書籍の希望が強かったにもかかわらず、歴史教科書は育鵬社版に決まったわけであります。（ブザー鳴る）
○議長（仙波憲一） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月６日から12月11日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、12月６日から12月11日までの６日間、休会することに決しました。
12月12日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
　午前１１時５５分散会