平成２９年第４回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　岩本和強議員の質問（１）
　　１　議員年金復活の動きについて
　　　(1) 本市の新たな財政負担
　石川市長の答弁
　　１　議員年金復活の動きについて
　　　(1) 本市の新たな財政負担
　多田羅総務部長の答弁
　　１　議員年金復活の動きについて
　　　(1) 本市の新たな財政負担
　岩本和強議員の質問（２）
　　１　議員年金復活の動きについて
　　２　国民健康保険について
　　　(1) 県単位化
　　　(2) 収納率向上
　　　(3) 多子世帯減免
　石川市長の答弁
　　２　国民健康保険について
　　　(1) 県単位化
　　　(2) 収納率向上
　多田羅総務部長の答弁
　　２　国民健康保険について
　　　(2) 収納率向上
　白石福祉部長の答弁
　　２　国民健康保険について
　　　(1) 県単位化
　　　(2) 収納率向上
　　　(3) 多子世帯減免
　岩本和強議員の質問（３）
　　２　国民健康保険について
　白石福祉部長の答弁
　　２　国民健康保険について
　岩本和強議員の質問（４）
　　２　国民健康保険について
　白石福祉部長の答弁
　　２　国民健康保険について
　岩本和強議員の質問（５）
　　２　国民健康保険について
　白石福祉部長の答弁
　　２　国民健康保険について
　岩本和強議員の質問（６）
　　２　国民健康保険について
　白石福祉部長の答弁
　　２　国民健康保険について
　岩本和強議員の質問（７）
　　２　国民健康保険について
　真木増次郎議員の質問（１）
　　１　国民健康保険の医療費適正化について
　石川市長の答弁
　　１　国民健康保険の医療費適正化について
　真木増次郎議員の質問（２）
　　１　国民健康保険の医療費適正化について
　石川市長の答弁
　　１　国民健康保険の医療費適正化について
　真木増次郎議員の質問（３）
　　１　国民健康保険の医療費適正化について
　　２　地上の星について（先人の功績）
　石川市長の答弁
　　２　地上の星について（先人の功績）
　真木増次郎議員の質問（４）
　　２　地上の星について（先人の功績）
　石川市長の答弁
　　２　地上の星について（先人の功績）
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時１１分）
　真木増次郎議員の質問（５）
　　２　地上の星について（先人の功績）
　　３　小学校の運動会について
　関教育長の答弁
　　３　小学校の運動会について
　真木増次郎議員の質問（６）
　　３　小学校の運動会について
　関教育長の答弁
　　３　小学校の運動会について
　真木増次郎議員の質問（７）
　　３　小学校の運動会について
　　４　民泊について
　鴻上経済部長の答弁
　　４　民泊について
　真木増次郎議員の質問（８）
　　４　民泊について
　　５　政治活動について
　櫻木選挙管理委員会事務局長の答弁
　　５　政治活動について
　真木増次郎議員の質問（９）
　　５　政治活動について
　井谷幸恵議員の質問（１）
　　１　学校給食について
　　　(1) 子供にとってのセンター方式のメリット
　　　(2) コンパクトな自校方式の給食調理室の実現
　　　(3) 他市に学ぶ自校給食
　関教育長の答弁
　　１　学校給食について
　　　(1) 子供にとってのセンター方式のメリット
　　　(2) コンパクトな自校方式の給食調理室の実現
　　　(3) 他市に学ぶ自校給食
　井谷幸恵議員の質問（２）
　　１　学校給食について
　関教育長の答弁
　　１　学校給食について
　井谷幸恵議員の質問（３）
　　１　学校給食について
　関教育長の答弁
　　１　学校給食について
　井谷幸恵議員の質問（４）
　　１　学校給食について
　関教育長の答弁
　　１　学校給食について
　井谷幸恵議員の質問（５）
　　１　学校給食について
　関教育長の答弁
　　１　学校給食について
　井谷幸恵議員の質問（６）
　　１　学校給食について
　　２　学校現場の要求について
　　　(1) 教室のエアコン設置
　　　(2) 教材費の保護者負担軽減
　関教育長の答弁
　　２　学校現場の要求について
　　　(1) 教室のエアコン設置
　　　(2) 教材費の保護者負担軽減
　井谷幸恵議員の質問（７）
　　２　学校現場の要求について
　関教育長の答弁
　　２　学校現場の要求について
　井谷幸恵議員の質問（８）　　
　　２　学校現場の要求について
休憩（午前１１時５４分）
再開（午後　１時００分）
　太田嘉一議員の質問（１）
　　１　別子中学校寄宿舎の整備について
　関教育長の答弁
　　１　別子中学校寄宿舎の整備について
　太田嘉一議員の質問（２）
　　１　別子中学校寄宿舎の整備について
　関教育長の答弁
　　１　別子中学校寄宿舎の整備について
　太田嘉一議員の質問（３）
　　１　別子中学校寄宿舎の整備について
　関教育長の答弁
　　１　別子中学校寄宿舎の整備について
　太田嘉一議員の質問（４）
　　１　別子中学校寄宿舎の整備について
　関教育長の答弁
　　１　別子中学校寄宿舎の整備について
　太田嘉一議員の質問（５）
　　１　別子中学校寄宿舎の整備について
　赤尾建設部長の答弁
　　１　別子中学校寄宿舎の整備について
　太田嘉一議員の質問（６）
　　１　別子中学校寄宿舎の整備について
　石川市長の答弁
　　１　別子中学校寄宿舎の整備について
　太田嘉一議員の質問（７）
　　１　別子中学校寄宿舎の整備について
　　２　空き家対策について
　石川市長の答弁
　　２　空き家対策について
　太田嘉一議員の質問（８）
　　２　空き家対策について
　赤尾建設部長の答弁
　　２　空き家対策について
　太田嘉一議員の質問（９）
　　２　空き家対策について
　赤尾建設部長の答弁
　　２　空き家対策について
日程第３　議案第６３号～議案第６６号
　石川市長の説明
　赤尾建設部長の説明
　委員会付託
散会（午後　１時４７分）

本文

平成29年９月14日　（木曜日）
　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
第３　議案第63号　工事請負契約について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　 議案第64号　工事請負契約について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　 　議案第65号　工事請負契約について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第66号　工事請負契約について
　　　　　　　　　　　（同上）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　寺田　政則　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　白石　　 亘
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 小山　京次
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 岡松　良二
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
  選挙管理委員会事務局長　　櫻木　俊彰
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 粂野　誠二
　事務局次長　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 小島　　 篤
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
  議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（仙波憲一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において篠原茂議員及び大條雅久議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（仙波憲一）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　おはようございます。
　岩本和強です。通告に従い質問いたします。
　議員年金制度復活の動きについて伺います。
　地方議員年金制度は、在職12年の短期で受給資格があり、他の年金と重複して受け取る併給が認められる点など、特権的と批判されていました。特に、平成の大合併による急激な議員数減少で、議員年金財政が悪化の一途をたどり、破綻寸前に直面しても、全国市議会議長会は、国民の税金を投入しての議員年金制度の維持、継続を求め続けましたが、民主党政権下の平成23年６月に廃止の英断が下されました。ところが、自民党の地方議員年金検討プロジェクトチームが、地方議員年金の復活について本格的な議論を始め、昨年７月には全国都道府県議会議長会が、地方議員も年金に加入できるように法整備を求める決議を行いました。新居浜市議会においても、昨年12月、地方議員の厚生年金並びに地方公務員共済制度の医療保険への加入を求める意見書の提出についての議案が賛成多数で可決されました。その理由は、地方議員は、国民年金にしか加入できず、若者や厚生年金加入者は、立候補に消極的でなり手が不足している。待遇をよくして人材確保を図るという発想でありますが、市民の皆様は、住民の生活向上よりもみずからの待遇改善を目指すような議員を地方議会に求めているのでしょうか。前回の統一地方選挙に立候補した方たちも、議員年金制度の廃止を承知の上で選挙に臨んだのではなかったでしょうか。本市の議員報酬は、年間約766万円であり、将来が不安な方は、国民年金基金や民間の個人年金に加入し、みずからの手で守るに十分な報酬をいただいています。安易に公費負担に頼るべきではないと私は考えます。そもそも地方議会議員年金は、高齢化による年金受給者の増加、定数削減による掛金納付者の減少で公費負担を増加させたあげくに破綻したものです。国民年金だけでは生活できないとみずからの身分保障を求める前に、国民年金制度の改革を求める声を私たち地方議会から上げるべきだと思います。非正規雇用の方たちは、国民年金の掛金や国民健康保険料を支払えない現実がある中で、税金を使って議員だけが豊かになる特権的な議員年金復活は、到底市民に受け入れられるものではありません。折しも政務活動費の不正受給が各地で問題になっており、議員が税金からどんなお金をどう受け取って活動するのか、今まさに問われています。形を変えての議員年金制度復活で派生する市の負担は、言うまでもなく市民の皆様からお預かりした税金で賄うことになり、本市の財政運営に多大な影響を及ぼすことを忘れてはなりません。これらの点から、私は、今回の議員年金復活には反対であります。最近の報道では、議員年金復活法案が早ければ今月26日からの臨時国会に提出の見込みのようですが、新居浜市として議員年金制度復活をどのように受けとめていますか、お答えください。
　次に、総務省は、既に年金を受給している勇退議員や年金受給資格のある現職議員に対し、今後50年から70年にわたり公費負担が続き、累計総額は約１兆1,400億円の巨額に達すると試算をしています。既に本市においても、平成23年の旧年金制度廃止直後から負担が始まっています。これまでの支払い額並びに将来負担額をお答えください。
　もう一点、新たな年金制度復活と共済医療保険に加入した場合、地方自治体は毎年200億円の負担増との試算が同じく総務省から示されていますが、本市での新たな負担額をお答えください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　岩本議員さんの御質問にお答えをいたします。
　議員年金復活の動きについてでございます。
　議員年金復活法案が国会に提出されることについて、市としてどのように受けとめているかにつきましては、法案が提出された国会での審議内容となりますため、コメントする立場ではないと認識をいたしております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇）　本市の新たな財政負担のうち、地方議会議員年金制度に係る公費負担についてお答えいたします。
　制度が廃止された平成23年度から平成28年度までの本市の負担額は５億3,238万円、平成29年度負担額は5,946万円となっております。平成30年度以降の将来負担額につきましては、地方公共団体が負担する総額に対する本市の負担割合は、年々変動しておりますので、将来負担額の試算は、非常に困難ではありますが、平成23年度から平成29年度までの本市の負担割合の平均を本市の今後の負担割合と仮定し、総務省の公費負担試算総額約１兆1,400億円をもとに試算をいたしますと、大まかな推計ではありますが、本市の将来負担総額は約５億1,000万円が見込まれます。
　次に、新たな年金・医療保険制度が創設された場合の本市の負担額につきましては、現在のところ、国、県からの通知を初め、情報提供がなく、新たな制度の詳細がわかりませんので、新たな負担額を試算することは非常に困難ではありますが、仮に全議員さんが市職員と同じ年金・医療保険制度に加入するものと仮定した場合、非常に大まかな試算ではありますが、本市の新たな負担額は、年額で3,400万円程度になるものと思われます。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　ありがとうございました。この年金制度については、市にお伺いしてもなかなかお答えづらいところがあるんで、申しわけなく思いながら聞きました。それで、１つは、やはり既に廃止になった議員年金制度の既得権を持っている方のための支払いにこの６年で約６億円使っている、これはもう廃止になるときにそういうことで始められたんで仕方がないと思うんですが、もし新たに厚生年金と共済の医療制度が始まると3,400万円ふえるということで、これはもう間違いなく定数に多少の変動がない限りは、基本的には毎年経常費として必要になってくると。それで、新居浜市の数字を簡単に御紹介したいんですけど、全国の都道府県と市区町村議会が約1,750あるんですが、そこの議員報酬をランキングで示されているのがありまして、新居浜市は1,750のうちの220位、そこそこの順位で報酬はいただいていると思います。そういう中で、将来が不安な方というのは、御自分でこの報酬の中でしていただきたいなと、そう思うし、もう一つは、最終的にはどうなるかわかりませんけども、議員年金が仮に復活した場合には、市民からは相当な批判があると思います。この新居浜市議会でも意見書として賛成の意見書を出されたんですから、国が決めたこととかということでなくて、逃げないで、しっかりと市民には説明していただきたい、そのように思っています。
　次に行きます。
　次に、国民健康保険について伺います。
　1958年に国民皆保険制度として、市町村運営による国民健康保険制度が誕生して以来、60年間国民の健康と命を守るために、財政責任と運営は市町村に委ねられてきました。本市の場合は、県立新居浜病院を含む４総合病院があり、県内でも恵まれた医療環境のもと、医療技術の高度化や高額な新薬の保険適用に加えて、加入者の高齢化が進み、高医療市町村指定を受けるなど、国保会計の歳出は増加の一途をたどっています。
　一方で、歳入の面では、家族経営等の小規模事業所の激減による地域経済の低迷や雇用形態の悪化で非正規労働者の加入増などで、国保全世帯中、所得ゼロの世帯が28.4％、100万円未満が31.7％、合わせて約60％を占めています。また、病気になりやすい60歳以上75歳未満の方が約60％で、保険料収入が低下しているのが実態です。本市では、１人当たりの医療費は、県内11市中３位と高額で推移していますが、保険料は11市中10位と他市に比べ負担は軽くなっています。国の国保会計への財政負担が、当初の50％から25％に半減となる中で、制度維持には保険料を上げるか、一般会計からの法定外繰り入れを行うかの厳しい選択を絶えず迫られ、保険料の収入確保と無駄な医療費抑制に向け、国保課では加入者との緊張関係を強いられる状況が続いています。来年度からの県単位広域化への移行は、県が財政運営の責任主体となり、市町が県に納める国保事業納付金額を決定し、財政安定化基金の設置、運営を行います。市は、現在同様に、地域住民と直接顔の見える関係の中で被保険者証発行などの資格管理、保険給付、保険料率の決定や賦課徴収特定健診、特定保健指導といった保健事業は実施しなければなりません。運営に長年苦労してきた市町村長や職員は、市町村の役割を都道府県が一定担うとの期待がありましたが、まさに表紙が変わっても中身は変わらない状況と言えます。県単位広域化への市としての評価と制度移行に向けての取り組み状況をまずお伺いいたします。
　近年、実施されてきた医療、介護の制度改革は、市民に対して負担増とサービスの低下を強いるものとなっています。今回の広域化も、医療給付抑制や保険料の値上げにつながるのではと心配する市民の声があります。
　配布しました資料１をごらんください。
　県が行った広域化後の保険料試算では、本市は平成28年度と比較して、１人当たり３万6,962円、42.3％アップと試算をしております。この試算どおりなら、大変な負担増となりますが、担当課の御所見と法定外繰り入れなどの激変緩和対策があればお聞かせください。
　次に、国保料の収納状況について伺います。
　資料２のとおり、平成20年に後期高齢者医療制度が始まってから、納付意識の高い75歳以上の高齢者が国保から離れたために、現年度分徴収率が95％を割り込んでいましたが、平成27年から95％を回復し、平成28年には滞納繰越分の徴収率も過去最高となり、不納欠損額は最低額を達成しています。国保課が地方税滞納整理機構や債権管理対策室での債権の管理、回収の高い専門性を持つ職員を中心に保険料徴収にしっかり取り組んでいただいた成果に対し、市長はどのように評価されていますか。また、この国保課モデルによる全庁での収納率向上に取り組まれてはと考えますが、お答えください。
　さらなる徴収率向上と不納欠損減額を目指して、国保料から国保税への変更を行うべきだと考えます。その理由として、１点目に、国保料は消滅時効が２年ですが税は５年と長い点です。２点目が、資格取得の届け出がおくれた場合、さかのぼって請求できる期間が料では２年、税は３年と１年長く遡及できる点です。３点目に、差し押さえ時の優先順位が料より税が高い、このような点から、国保税に改めるべきだと考えますが、市としての見解を伺います。
　次に、多子世帯均等割の減免制度実施について伺います。
　本市の国保料は、所得割、均等割、平等割の合計で算出する３方式ですが、均等割は人数割と言われ、子供の人数がふえればふえるほど高くなります。北九州市では、子育て支援、少子化対策として、18歳以下の子供を扶養している世帯に多子世帯減免制度を実施し、約5,000世帯が受けています。本市でも子育て支援や少子化対策として18歳以下の子供を扶養する国保世帯の均等割を減免し、無収入の子供への国保料軽減を行ってはと思いますが、御見解を伺います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　国民健康保険についてお答えいたします。
　まず、県単位化についてでございます。
　県単位広域化への評価でございますが、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険の安定化に向けた改革を行うものでありまして、メリットといたしまして、医療費が県の見込み以上に急増するなどの財源不足が生じた場合、県が給付費に必要な費用を交付することにより、安定的な財政運営ができること、また県の標準保険料率を示すこととなるため、翌年度の保険料率の見込みが立てやすくなること等がございます。制度移行に向けての取り組み状況につきましては、県が本年７月に第１回目の国保運営協議会を開催し、国保制度改革に向けた県内協議の状況について説明等が行われ、９月11日には愛媛県国保運営方針連携会議が開催され、実務レベルにおきまして、運営方針案、平成29年度の国保事業費納付金の試算結果、激変緩和等についての協議が行われております。県におきまして、平成29年度予算ベースによる試算結果の調整を行っており、間もなく県内の状況が公表されるものと伺っております。今後も引き続き愛媛県国保運営協議会並びに愛媛県国保運営方針連携会議の動向を踏まえ、新居浜市国保運営協議会におきまして、円滑な制度移行に向けて協議を行ってまいります。
　次に、収納率向上についてでございます。
　市の債権管理の一層の適正化を図り、市民負担の公平性及び財政の健全性を確保することは、重点的に取り組む業務であると考えております。国民健康保険料徴収の成果に対する評価についてでございますが、管理監督者が高額滞納事案について各担当からヒアリングを実施し、事案の方向づけをするなど、徹底した進行管理を行うとともに、実績を積んだ職員が、課内の他の職員に対して研修を行い、実践に結びつけるなど、ノウハウの習得、職員の意識改革を行い、組織的にレベルアップを図った結果が収納率の向上につながったものと高く評価をいたしております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇）　収納率向上についてのうち、国保課モデルによる全庁での収納率向上の取り組みについてお答えをいたします。
　全庁的な収納率向上は、市の財源を確保する上で重要な課題と認識し、債権管理対策室を中心として、適正な債権の管理に努めているところでございます。適正な債権管理を推進する目的で策定いたしております新居浜市債権管理計画におきまして、人材の育成方針として、債権管理に関するスペシャリストの育成、また愛媛地方税滞納整理機構へ派遣した職員の帰任後における専門知識の普及を進めていくとの指針を定めております。岩本議員さんから御提言いただきましたとおり、引き続きこれらの取り組みを進めることにより、全庁的な収納率の向上に努めてまいります。
○議長（仙波憲一）　白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇）　県単位化についてお答えをいたします。
　これまでの保険料試算につきましては、見込みをもとに算定している部分や項目を反映してない部分などがあり、岩本議員さんに御提示いただいた金額もあくまでも複数回実施している試算のうちの一つの数値であると判断いたしております。９月11日開催の愛媛県国保運営方針連携会議において、県から示されました第３回目の試算では、新制度を前提として、追加公費を反映し、激変緩和も考慮するなど、平成29年度予算ベースで実施されております。この試算結果は、法定外一般会計繰り入れや財政調整基金取り崩しを行っていない前提でありますが、新居浜国保の１人当たり保険料は、平成27年度が９万2,290円、平成29年度が９万4,712円と2,422円の伸びとの試算結果が示されております。今後の予定といたしましては、10月中旬に示されます仮係数をもとに、県におきまして平成30年度予算ベースの第１回算定が行われる予定となっており、この時点でより実態に近い数値が示されることとなります。法定外繰り入れ等の激変緩和対策についてでございますが、保険料水準が一定の割合を超えて増加する市町に対しては、国からの財政措置や保険料が下がる市町の下げ幅を制限することによって、県内で発生する財源を活用し、激変緩和措置を実施する案が検討されており、急激な上昇につきましては、この措置により緩やかに抑えることが可能と判断いたしております。しかしながら、この措置は、法定外繰り入れや基金取り崩しを行わないことによる上昇は対象外となっており、これらに伴う上昇部分は、保険料に反映されることとなりますことから、県が検討しております激変緩和措置の動向を見ながら、一般会計の財政状況等も勘案した上で、総合的に判断することとなります。
　次に、収納率向上についてのうち、保険料方式から保険税方式への変更についてでございます。
　岩本議員さん御案内のとおり、保険税方式は、徴収権の消滅時効が長いほか、滞納処分時の差し押さえの優先順位が国税等と同位になるなど、徴収機能を高める一定の効果があります。一方で、本市の国保料の徴収につきましては、現在も一定の成果をおさめており、収納率に係る全国的な統計からも、税方式への移行が必ずしも収納率向上に寄与するとは限らないこと、保険税に対応する新しいシステムへの変更に多額の改修費用が必要なことなどが考えられます。また、現在の料方式では、保険証の発行、給付、賦課徴収等の綿密な連携を課内で図ることにより、被保険者へきめ細かい対応を行っておりますが、税方式では、賦課徴収については税部門の業務となり、被保険者に与える影響が大きいことも懸念されますことなどから、現在のところ方式の変更は難しいものと考えております。
　次に、多子世帯減免についてでございます。
　均等割につきましては、国民健康保険に加入している受益者それぞれにひとしく負担いただく応益割として設定されておりまして、18歳以下の子供を扶養している世帯の均等割を減免した場合、財源確保のため、保険料を子育て世代以外に求めることとなりますことから、負担の公平性が損なわれる懸念がございます。また、基準以下の所得の世帯に係る均等割につきましては、５割または２割を軽減する制度も講じられておりますことから、一定の配慮がなされているものと考えております。そのような中、本市国保の財政運営は、厳しい状況であり、18歳以下の子供を扶養する世帯の均等割減免を保険料で賄うことは、現在のところ困難でございますが、今後国における動向も見きわめながら検討してまいります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　先日、愛媛新聞に報道がありまして、全国の自治体に広域化についてのアンケートをとった結果では、やはり36％ぐらいの自治体が、保険料が激しく値上げになるんじゃないかというお答えでした。県内の20市町の場合も、伊方町ほか４町が上がるであろう、それから西条市ほか６市町がそのままほとんど変わらないだろう、そして新居浜市を含む10市町がわからないと。わからないというのは、今部長からお聞きして理由としてはよくわかったんですが、もう一つわからないのが、先ほどの激変緩和の中で、法定外繰り入れと基金の取り崩しを行わない市町に対しては、いわゆる県全体からの派生したお金を繰り入れないというお話だったように思うんですが、その辺もう少しわかりやすく教えていただきたいと思うんですが。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　今回の試算に当たりまして、法定外繰り入れ等については、保険料の算定から除外され、各市の保険料の中で賄うことというふうな試算になっておりますので、保険料の試算の結果、さらに法定外繰り入れ等がない状態での金額が試算された場合には、県内で平準化して、負担増、減になる部分をそれぞれの市町に配分する中には含まれてこないということですので、それぞれの保険者が、保険料を試算した中には、それぞれの自治体が負担をしなければならないというようなことになっております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　すごく私も理解しがたくて申しわけないんですが、１つは、法定外繰り入れについてです。この平成27年の法定外繰り入れを最後に新居浜市ではこの２年間、繰り入れをしていません。そしてまた、基金も平成29年にはゼロになってます。先ほどの基金を使わなかったりとか、それから法定外繰り入れをしてないところは云々の話にも関連するんですけど、今まで基金をゼロ状態なんかにすることなかったんですけども、これはやはりこの広域化をにらんでのことなんでしょうか。それとも何も関係なくたまたまこういうふうな形になったんでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　一般会計からの繰り入れにつきましては、一般会計の財政状況等を勘案しました上で総合的に判断した結果、平成28年度の予算以降につきましては、２億円の繰り入れは行わないということで予算案を策定いたしておりますので、この広域化にあわせたためではないということでございます。
　それから、もう一点の基金の取り崩しについてなんですが、平成28年度の予算案では４億8,234万7,000円を取り崩しまして、平成29年度の予算では7,847万円の取り崩しによりまして、平成29年度末に基金がゼロになるという予定ではあったんですが、平成28年度の決算が２億2,544万円余りの取り崩しになったことによりまして、平成29年度に基金を取り崩した後の基金残高が２億5,699万円余りというふうになっております。平成29年度の予算編成に当たりまして、この基金を取り崩すことによって、保険料率を据え置くことで収支を整えた結果、基金残高がゼロという予算になっておりますが、広域化にあわせたものではございません。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　ありがとうございます。法定外繰り入れについてなんですけど、これまでの議会のいろんな議論を聞いていましても、いわゆる市民の一部しか入ってない国民健康保険に対して、他の被用者保険などで保険料を掛けている方から納めていただいた税金を国保に回すのはおかしいみたいな理屈がずっと続いているんですけど、これは国民健康保険の構造的な問題、いわゆる被用者負担、会社負担、例えば役所の５割の負担はありませんので、当然、そこは国民皆保険制度を維持するんであれば、当然、国、県、そして基礎自治体が負担すべきものだと思うんですよね。ですから、法定外繰り入れを予算上でなくしていくっていうのは、国保の制度をしっかり見ていただいたら、とにかく所得の低い方、無職の方がほとんどであったり、掛金は逆に被用者保険、社会保険とか協会けんぽの方では大体所得の５％なんですが、国保は所得の10％、場合によっては20％近い非常に負担が重い中でやっており、なおかつ足りないということなんで、その辺法定外繰り入れについては、法定外という名前が何か変なんですけども、自治体としては責任を持って一定の予算を確保していくべきだと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えします。
　国保の制度の運営の上では、やはり被保険者等が低所得であるとか、医療費がかさむということで、市から一定の負担もあってはどうかというようなお話でございますけども、国保の会計におきましても、国のほうからは、負担がございます。その中で、国保の医療費も賄うための歳入をどこに求めていくかということで、保険料が主な点になってまいりますので、その辺は保険料が適正な額になるかどうかというところを、全体の中で見ながら算定していく必要があると思います。一般会計からの繰り入れにつきましては、一般会計の財政状況等もありますので、その辺を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　法定外繰り入れにつきましては、昨年で言えば全国の自治体が3,800億円繰り入れをしています。そういう中で、国も約三千四、五百億円は負担しようという動きにはなってますけど、基本的には先ほどお願いしたような国保の仕組みでありますので、ぜひ市は考えていただきたい、そう思います。
　それと次に、滞納の収納についてですけども、資料２を見ていただいたらわかるんですけど、平成20年から先ほど説明したようなことになって、ただ一番見ていただきたいのは、滞納繰越分なんですけど、これが平成28年には38.28％。一般的に言われているのは、現年度分、当年度分の収納率というのは、その地域の経済とかその地域の方々の納税、納付意識の高さによって決まるけども、滞納分の収納率というのは、職員の皆さん、担当者の皆さんの頑張りによって上がったり下がったりするということで、この国保に関しましては、新居浜は滞納の収納では県内11市中１位となってます。その辺もひとつぜひ評価していただきたい、そう思います。
　それと、税の切りかえにつきましては、窓口がかわるというのは、別に税の徴収だけはかわらなくてもいいと思うんですけど、一番は５年とかになると、今いう徴収率が下がるのは間違いないです。でも、回収額は必ず減ることはございませんので、徴収率が減った、減ったとか我々は言いませんので、その辺は思い切って汗をかく覚悟を持って、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それと、子供さんの減免についてですけども、これも社会保険、いわゆる被用者保険では、子供さんが何人おろうが所得に対して保険料が一定なんですね。でありますけども、国保についてはそういうふうに１人ふえれば何万円とかというんですが、なかなか難しいと言われましたけども、もしこれ新居浜市に当てはめて検討していただいとんだったら、例えばどのぐらいの人数でどのぐらいの予算が必要かというのを、もし試算していただいとんだったらお答えください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　18歳以下の子供を扶養する国保の世帯数、それから人数ということでございますけども、18歳以下の子供を扶養する国保の世帯が1,429世帯ございます。子供さんの人数が2,405人いらっしゃいます。18歳以下の子供さんの均等割を減免した場合の見込み額といたしましては、約4,340万円というふうな試算をいたしております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　時間がありませんので、要望しときます。非常に先ほどから言ったように、国保というのは負担感のある制度でありますから、もちろん本当に生活が苦しくて、払いたくても払えない方に対しては丁寧な納付相談、そして払える力があるのに払わない方には、これまでどおりしっかりと取り立てていただく、そのことをお願いしておきます。（ブザー鳴る）
○議長（仙波憲一）　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　さきに引き続き、国民健康保険に関してお伺いいたします。
　国民健康保険医療費適正化についてお伺いいたします。
　国民健康保険医療費適正化事業の現在までの経過の概要を見ますと、各自治体においてデータヘルス計画を策定し、計画に沿った各種事業を実施し、医療費の適正化に取り組んでいるところですが、国においては、国保の広域化を含めた平成30年度の国保制度改革により、毎年3,400億円の公費による財政支援の拡充等が実施され、国保の抜本的な財政基盤の強化が図られます。その財政支援の項目の中に、医療費の適正化等に向けた取り組み等に対するインセンティブとして、新たに保険者努力支援制度が創設されることとなっております。
　なお、がんを含む生活習慣病を中心とした疾病の予防、合併症予防を含む重症化予防やジェネリック医薬品の使用や適切な受療行動をとること等を目指して、特定健診等の受診率向上に取り組みつつ、個人や保険者の取り組みを促すインセンティブのある仕組みを構築することは喫緊の課題であることから、国保においては、平成28年度からこの保険者努力支援制度を前倒しで実施することになったとお聞きいたしました。
　このような中、新居浜市においては、国保の新規・拡張事業として、この保険者努力支援制度の項目に沿った保健事業の実施が予定されております。
　そこで、お伺いいたしますが、本市の保険者努力支援制度の項目に沿った保健事業の取り組み、また医療費の適正化につなげていく考えをお聞かせください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　真木議員さんの御質問にお答えをいたします。
　国民健康保険の医療費適正化についてでございます。
　国保の保険者努力支援制度は、国保財政の基盤を強化する観点から、医療費の適正化に向けた取り組み等に対する支援として、国が設定した客観的な指標ごとに、要件を満たした場合に加点される仕組みとなっており、保険者として努力を行っていると評価される都道府県や市町村に対し交付金を交付する制度でございまして、平成28年度から特別調整交付金の算定に際し、前倒しして実施しております。
　お尋ねの本市の取り組みにつきましては、これまで実施しております特定健康診査、特定保健指導、重症化予防、個人へのインセンティブ提供、後発医薬品の促進の取り組み等を拡充して実施することといたしております。主な拡充内容でございますが、特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率の向上につきましては、未受診者対象に重点を置くこととし、全ての市内受託医療機関を訪問し、受診率向上のために事業協力を依頼するとともに、特定健診結果説明会に参加されなかった方のうち、保健指導の必要な方々を対象に全戸訪問をいたしております。また、糖尿病性腎症重症化予防といたしまして、新居浜市医師会や糖尿病専門医等と協議を行いながら体制整備を進めており、かかりつけ医や専門医と連携した保健指導を推進しております。平成27年度に策定いたしましたデータヘルス計画におきまして、予防可能な生活習慣病の医療費が高額であることから、重症化予防の対象者を抽出し、生活習慣、既往歴等を把握した上で、一人一人に綿密な保健指導を実施してまいります。平成28年度の保険者努力支援制度の成果といたしましては、高い評価を受けておりますことから、引き続き保険者努力支援制度の項目に沿った保健事業を実施し、個人の健康保持増進と重症化予防を推進するとともに、医療費の適正化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　新居浜市が、さまざまな取り組みをして、高い評価を得ているということは、国民健康保険の運営協議会とかに出席しておりまして、そこでもいろいろかいま見ることなんですけれども、非常にこれの調整交付金というか、ポイントとしてあらわれたその恩恵というのが、どんな計算式で新居浜市の国保に金額として計上できたのか、その辺のところがよくわからないので、お聞きしたいと思います。
　そして、やはり他市と比較しなかったら、本当に新居浜市がよく頑張っている、頑張ってないの比較ができないので、県内他市と比較してどうかということもお伺いしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　真木議員さんの再質問にお答えをいたします。
　保険者努力支援制度の評価指標に基づく特別調整交付金の計算式についてでございますが、基礎点に評価指標ごとの取り組みの実績に応じた点数を加算した後、被保険者数を乗ずることにより算出した点数を基準として、全国の保険者の算出点数の合計に占める割合に応じて配分されるものでありまして、平成28年度の交付金として、1,666万1,000円を国保特別会計に計上いたしております。
　なお、県内他市との比較につきましては、20市中の順位は第１位の評価を受けております。
○議長（仙波憲一）　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　金額として1,666万円、県内のトップクラスであるということを胸を張って答弁していただきましてありがとうございます。ぜひこれをキープしつつ、2,000万円、3,000万円と金額が伸びていくような形で知恵を働かせていただきたいと思います。
　次に、地上の星についてお伺いいたします。
　中島みゆきさんの大ヒット曲であるこの曲は、ＮＨＫのドキュメント番組であるプロジェクトＸの主題歌であり、この番組のために書きおろされた歌であります。番組の趣旨は、普通の人たちの生きざまを描いていくことにあり、この番組の主題歌を歌うのは、中島みゆきさんしかいないということで猛烈なオファーをし、そのかいがあって中島みゆきさんはこの件を了承し、主題歌をつくるに当たって無名の人々の光を歌にしてくださいという番組プロデューサーからのオーダーを快く了承したと仄聞いたしました。これを踏まえて歌詞を見ていけば、使われている単語の意味も見えてくるのではないでしょうか。冒頭の「風の中のすばる、砂の中の銀河」とはまさしく普通の人の光について書かれており、誰だって光イコール使命があるということを示しているわけです。そうすると、見送られることもなく、どこへ行ったというフレーズのせつなさが浮き彫りになってくるのではないでしょうか。すごく語弊のある言い方をすれば、この歌もスマップの代表曲である、世界に一つだけの花と共通するテーマがあると感じます。
　前置きが長くなりましたが、ことし市制施行80周年を迎え、次なる90周年、100周年へ向けて、今の新居浜の礎を築いてこられた無名の庶民を掘り起こしてみるのはいかがでしょうか。中島みゆきさんの歌詞って、どこか弱者に寄り添うような姿勢があるわけですが、地上の星にもそういうコンセプトがあるように思います。「人は空ばかり見てる」というフレーズは、有名な人のことばかりを見ている大衆のことを指しており、テレビなどを代表する大型メディアの情報、今ならばネットを盲目的に信じてしまうことをやゆしているわけであります。しかし、星は空ばかりではなく地上にもある、つまりテレビで活躍するような人ばかりがスターではなく、誰もがみんな何らかの分野で使命を持ったスターであり、わかりやすく日の目を見ることはなくても、誰もがプロフェッショナルなわけであります。地方創生特別委員会では、新居浜市発展の礎を築いてこられた先人の功績をたたえ、後世に残し伝えるための新居浜市先人を未来につなぐ条例案の制定に向けて協議を行いましたが、数人の幹になる先人たちとともに、手を携えて戦ってこられた今いる新居浜人の地上の星が多く埋もれているように思います。空を飛んでいるツバメ、石川市長ならばそのことがわかるはずです。曲の中で「名立たるものを追って、輝くものを追って、人は氷ばかり掴む」というフレーズがありますが、ふるさと新居浜に誇りと愛着を持てるＨｅｌｌｏ！ＮＥＷな事業が今最も必要とされていると考えております。御所見をお聞かせください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　地上の星、先人の功績についてお答えをいたします。
　現在取り組みを進めておりますシティブランド戦略では、ブランド・エッセンスとして、別子銅山の開坑以来、さまざまな新しいを受け入れ、これまで発展してきた本市の歴史を踏まえ、新しいをチカラにするまちという言葉で言いあらわしております。この新しいの中には、ヒト・モノ・コトの３つの要素が含まれており、その中でも人が最も重要であると認識をいたしているところでございます。市のこれまでの発展は、将来を展望する先見性と崇高な志により先人の功績としてもたらされたものでありますが、同時に、無名の市民のたゆまぬ努力によるものであります。そして、これこそが今こうして生きている我々の新居浜市民の誇りの源泉であると考えております。今日の新居浜の礎を築いてこられた数多くの方々のことを掘り起こし、思いをはせることが、新しい人に刺激を与え、新しい人を呼び込み、新しい人を育てることになり、まさにＨｅｌｌｏ！ＮＥＷの新規事業につながるものと考えております。
　これらのことを踏まえ、現在新年度へ向けてＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトの検討を進めているところでございまして、その中では、若い世代向けの事業や新しく新居浜へ転入される方への事業、民間企業や市民参画の新規事業など、新しいヒト・モノ・コトの３つの要素を盛り込んだ新たな事業に取り組むことによりまして、市民の誇りや愛着を高めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　若干角度を変えてお聞きいたします。
　地方創生の取り組みが始まる中で、行政からの話の中に、ふるさと新居浜に誇りと愛着を持てるそういった取り組みというフレーズがよく出てくるんですけれども、私ごとになりますが、私の両親は、父方が周桑郡丹原町の出身、母が港町13番地の出身、祭りに関しても非常に夫婦間で温度差があって、父親は新居浜の祭りに余り関心を示さないんですよね。やはり、小さいときにすり込まれていないというか、父親にとってみれば丹原町の七夕祭り、それが最高の祭りというふうな感覚があって、10月の祭りになるとどっかに消えてしまっていた。母親は店を閉めて大江浜のほうに駆け出して行っている、そういうふうな親だったんですけど、私自身も何で私の名前って、真木と書いてさなぎ、そして名前も非常にクラシックな増次郎、何でこんな名前になったんだろうってふと思ったことがあって、父方、母方それぞれの先祖をずっと７代前ぐらいまでたどっていったことがあるんです。そうすると、父方のほうが、７代前に真木と書いてさなぎって改名している御先祖さんがいて、母方のほうに行くと、増平とか増太郎とか、そういう増という字を書いている先祖さんがいて、この人たちはどんな人生を送ったんだろうかって思うけど、調べるすべが余りないんですよね。両親が年とってからできた子なんで、祖父のことも曽祖父のこともほとんど記憶にないという、そういうふうなときです。ただ、そういうときにちょうど８月、お盆の時期に、ＮＨＫでオノ・ヨーコさんが出演するファミリーヒストリーという番組を見ました。この番組は、著名人の家族の歴史を本人にかわって徹底取材し、家族のきずなとアイデンティティーを明らかにする人気番組で、10月から再度放映が始まるそうで楽しみにしております。この番組に出演する著名人たちは、一様に自分のルーツが明らかになることで感動の涙を流し、今後生きていく上での源泉になると感想を述べておられます。私自身も親族に有名人がいて、この番組に出てくれたらいいのにと何回見ても思いますが、オノ・ヨーコさんみたいに母親が安田財閥の孫娘みたいな系譜はなく、かないません。ただ、石川市長にしても、100年後、200年後、次なる世紀に生きる子孫たちにとって、21世紀初頭に自分の祖先が新居浜市長として奮闘してきた事実は、生きていく上で大きな力になり、新居浜に誇りと愛着が持てるんじゃないかと考えております。オノ・ヨーコさんは、出演のオファーを受けた理由に、私のルーツは息子のルーツでもあるからとニューヨークでショーンさんに御自身の家族のことを伝えたいという思いがあったと述べておりました。今を生きる新居浜市民につながる多くの無名の先人を掘り起こすことは、これからの新居浜にとって非常に有意義なことだと考えます。知ることがまず最初だと思います、第一歩だと思います。このことを踏まえて、再度新居浜市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　真木議員さんの再質問にお答えをいたします。
　新居浜市民につながる多くの無名の先人を掘り起こすことにつきましては、さまざまな分野で功績を残された方がいることと思います。これらの方々の功績を新たに認識し、将来へ語り継いでいくことは、かけがえのない新居浜市の財産になると思います。御指摘の地上の星の功績が、時間の経過とともに市民の共感を呼び、将来において顕彰されることに期待するものであります。また、それらの事実を共有し、その精神性などを取り入れることで、市民の市への愛着や誇りを高めることにつながり、新居浜市の未来をつくっていくことになると考えております。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩します。
　　午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１１分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　非常に抽象的な聞き方をして答弁困られたと思うんですけれども、先ほど休憩時間、ある議員さんのほうから、ＮＨＫのプロジェクトＸなんかでも掘り起こすのに非常に困難な場面があって、やらせに近いようなものもあったんじゃないかみたいな話もお聞きしました。それをまた新居浜で掘り起こすというのは、非常に困難が伴うことだと思いますが、やはり今を生きる新居浜人にとって、知ることから誇りと愛着を持てる一歩になるんじゃないかと思っておりますので、述べさせていただきました。
　次に、小学校の運動会についての質問に移らせていただきます。
　今議会で、藤田誠一議員が本当にるる細かくお聞きしてくださいましたので、かなり重複するので、再質問につながる部分のみ教育長のほうにお伺いしたいと思います。
　さきの議会で高塚議員さんのほうから熱中症対策の一環として春開催は考えられないかという質問をしていただいたときの答弁として、関教育長は、「暑さ対策も兼ねて小学校の運動会を春に開催したらという御提案かと思います。今年度、ちょうど国体が控えていることもありまして、昨年度から小学校、特に校長会において運動会についての時期の変更についての議論が行われた経緯はございます。小学校の１年生にとりましては、学校環境になれるという意味合いでも、授業に始めからウエートをかけるよりは、集団活動的な運動会をという話も小学校の中ではかなり言われておったようでございます。現在、小学校校長会の中では、来年度に向けて春開催も含めていろいろ議論しているやに聞いております。そういった答えが出ましたら、どうしても地域の運動会と重なる部分がございますので、コミュニティー関係の組織あるいは社会体育の組織、そういったところとの協議を重ねる中で、新たな方向性も一緒に考えてまいりたいと考えております」と御答弁されております。地域の諸団体、特に連合自治会、社会体育振興会、学校関係での議論は、集約することができたのでしょうか、お聞かせください。
　また、既に春実施している校区の実施状況、克服しなければならない問題点もあったらお聞かせください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　小学校の運動会についてお答えいたします。
　小学校の運動会の開催時期につきましては、昨年度来、小学校校長会において協議を重ね、平成30年度以降の運動会は、５月に開催することで合意形成されておるものと伺っております。
　次に、関係諸団体での議論の集約についてでございますが、小学校の運動会が５月開催となりますと、従来実施している校区運動会と時期が重なりますことから、市連合自治会理事会において、小学校校長会長から変更について説明をさせていただき、一定の御理解をいただいたところでございます。今後、実施に向けては、ＰＴＡ、社会体育関係機関などとも協議を進めまして、対応してまいりたいと考えております。
　次に、既に春実施いたしている小学校でございますが、若宮、惣開、浮島、３つの小学校でございます。
　なお、若宮小学校と浮島小学校につきましては、校区運動会との合同開催となり、地域を挙げての運動会が開催されております。春開催に当たり、解決していかなければならない課題といたしましては、時期が校区運動会と重なることやこれまで定例的に実施されているスポーツ少年団の大会等との日程調整などが考えられます。今後とも地域と学校がともに活性化できるよう、運動会の運営につきまして関係機関との連携協力を図ってまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　教育長の答弁にもありましたように、やはり春開催ということになると、地域の運動会、そういったものとの重なり、スポーツ少年団との試合との重なり、そういったところを調整していく作業が非常に重要になってくると思うんです。ともに活性化というのが一番大きなことだと思います。今回、先月ですかね、校長会の会長さんが連合自治会長会に出て春開催ということをお伝えして、校区それぞれ取り組んだんだと思うんですけれども、小学校の運動会、高津とか中萩とかそういった大規模レベルの小学校に関して言うと、父兄から子供たちの出番が少ないとか、もっとプログラムを多くしてくれとか、そういった要望が非常に多くあって、校区とのジョイントというのははなから考えられないみたいな形で捉えている先生方が非常に多いんだと思うんですけど、じゃあ春、大きな小学校とかで運動会を持ってこられたときに、地域の方々というのは、校区の運動会自体が連合自治会の非常に負担になってて、それで役員を受けないという方も多くおられて、ジョイントできることを楽しみにされている方にとってみたら、はなから突っぱねられると非常にどうしていいのか、かえって苦しくなるという側面が出ますので、着地点というか、お互いが折り合えるような、そういう協議の場を教育委員会として指し示し指導するということは考えられないのでしょうか、お願いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　真木議員さんの再質問にお答えをいたします。
　小学校の運動会と校区の運動会の融合、よき方向性についての御質問かと思います。御案内のとおり、小規模な学校におきましては、両者が合同開催されることによって、子供たちの種目にもよりゆとりや交流の輪が広がりましてメリットが生まれてくるという声は多く聞いております。統合しようという方向性で現在検討しておる校区もあるやに聞いております。しかし、御指摘いただきましたように、大規模な学校におきましては、現在でもプログラムの中でなかなか参加する機会がないという子供たちの声も一方では聞いております。運動会という行事、学校にとっても、地域にとっても、１年の中で本当に大きな行事であると考えております。結果的に地域の人と子供が交流することによって、初めて地域の力が強くなって、この行事の意義も高まるものと考えております。御指摘いただきましたように、学校側が初めから議論の俎上にのらないということは非常に今進めておる地域とともにある学校、それを目指す方向性とも合致しない話ではないかなと考えております。これから先、地域とともに学校が、子供たちが、よりよくなっていくような方向を模索していくように、私のほうからも学校側に指導してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　私自身は、地域の子供たちの運動会を地域の人たちが多く見守れる、そういうふうな着地点に持っていくのがベストだと考えておりますので、ぜひ御指導のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、次の項目に移らせていただきます。
　民泊についてお伺いいたします。
　今、国のほうでは、ホテル不足を解消するために、住宅の部屋を有料で貸し出す民泊を全国に認める方向で進めております。地域の実情に応じた民泊の運用を願い、以下質問いたします。
　観光庁の調べによると、国内のホテルや旅館への年間宿泊者数が、前年比6.5％増の延べ５億408万泊に達し、過去最高を記録したとあります。訪日外国人が、前年の1.5倍にふえた影響が大きく、調査ではホテル宿泊の利用ぐあいを示す客室稼働率が、大阪や東京で８割超となり、大都市のホテル不足が浮き彫りになっております。外国人だけでなく、ビジネスマンも予約しづらい状況で、隣県に宿泊せざるを得ないケースも多々あります。日本人が宿泊できない状況では、外国人のおもてなしどころではない状況です。しかし、これは都会の話で、都会と地方では民泊へのニーズは全く違うと私自身考えております。ホテル不足を解消する有効な手段として、空き家やマンション、住宅の部屋を有料で貸し出す民泊新法が、本年６月９日に成立いたしましたが、民泊には周辺の方々の暮らしを脅かすさまざまなトラブルが考えられ、ごみや火災、犯罪の不安、さらには責任の所在が曖昧であることなどの問題があります。また、地方では、民泊が普及することによって、ホテルや旅館の経営を圧迫するおそれもあります。
　そこで、お伺いいたします。
　１つ目は、新居浜市のホテルの客室稼働率はどれぐらいなのか、またホテル不足が想定されるのか、お尋ねいたします。
　２つ目は、民泊は、地域住民の実態を踏まえて、地域みずからが主体的に取り組むべき問題であると考えております。御所見をお聞かせください。
　３つ目は、地域においては、安心、安全のため、地域の環境に即した規制を住民とともに構築すべきと考えておりますが、御所見をお聞かせください。
　最後に、観光立国推進基本法において、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて、国内外からの観光旅行を促進することが基本理念の冒頭にうたわれておりますが、民泊新法では、民泊の運営日数を180日以内で設定されております。地方においては、地域の実情に応じ、新居浜においては新居浜の実情に応じて営業日数を条例で制限することができるとされておりますが、このことについても御所見をお聞かせください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　民泊についてお答えいたします。
　まず、本市ホテル等の客室稼働率、またホテル不足が想定されるかについてでございます。
　平成28年、観光客数調査における本市のホテル客室稼働率は、年平均で53％となっております。また、本年７月、客室数246室を有する東横イン新居浜駅前が開業いたしておりますので、少なくとも国体開催等の特殊要因がない限りは、現時点での恒常的なホテル不足はないものと考えております。
　次に、地域住民の実態を踏まえた民泊への主体的な取り組みについてでございます。
　大都市では急増する訪日外国人観光客の宿泊ニーズへの対応が急務となっており、また空き家ストックの有効活用の観点からも民泊サービスの活用が求められております。しかしながら、宿泊施設の需給状況、客室稼働率は、地域によって状況が大きく異なっており、先ほどの客室稼働率や外国人観光客数の動向などを勘案いたしましても、本市の場合、現段階での民泊施設の必要性は限定的であると考えております。
　次に、地域の環境に即した規制の構築及び条例による運用についてでございます。
　平成29年６月に成立した住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法において、民泊事業に係る住宅の定義のほか、民泊事業者の届け出や宿泊者の安全確保のための必要な措置等が義務づけられ、また住宅宿泊管理業及び住宅宿泊仲介業に係る事業者の登録などの規制が定められております。さらには、県条例による民泊事業の営業日数の制限など、地域の実情を反映する仕組みの導入についても定められております。本市における民泊サービスの利用の範囲をどこまで規制するか等の具体的な検討につきましては、現在策定中の新居浜市観光振興計画における本市観光の将来予測や都市計画なども含めて総合的に判断する必要があるものと考えております。また、今後、観光庁から自治体向けガイドラインも示される予定でありますので、愛媛県や関係部局と連携を図りながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　ありがとうございました。経済部長の答弁にもありましたように、本市の客室稼働率が53％ということで、今現在は非常に必要性そのものはもう限定的というか、限りなく底辺に近い状態にあると思いますので、その辺慎重に考えて行動していただけたらと思っております。
　最後に、政治活動についてお伺いいたします。特に、違法性があると推測される政治活動についてお尋ねいたします。
　最初に、市の所有管理する公共構造物への政治活動用ポスター掲示は違法であるか、についてお伺いいたします。
　あわせて、通報があった場合の対応についてもお聞かせください。
　次に、選挙期間外に氏名記載のたすきがけをした政治活動は、講演会など会場内において使用するものに限られていると認識しておりますが、新居浜市においては、街頭などで着用していることを目にいたします。これについても、通報があった場合の対応をお聞かせください。
　最後に、愛媛３区では、衆議院議員選挙の補選が10月22日に実施されますが、立候補予定者の政治活動ポスター、２名連記の街頭等の通知ポスター等で違法性のあるものは、現在、掲示されていないのか、お尋ねいたします。
　また、通報があった場合の対応についてもお聞かせください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。櫻木選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（櫻木俊彰）（登壇）　政治活動についてお答えいたします。
　まず、市の所有管理する公共構造物への政治活動用ポスター掲示についてでございます。
　一般的に政治活動用ポスターにつきましては、当該施設を所有管理する者の許可があれば掲示することは可能です。しかしながら、市が所有管理する構造物への掲示につきましては、政治的中立性の観点から、市では許可していないと認識しております。
　また、通報があった場合の対応についてでございますが、当該公共構造物を管理する担当部局へ連絡し、現地の状況を確認の上、許可を得ずに掲示してあるものにつきましては、所有管理する者において対応することとなります。
　次に、選挙運動期間以外に氏名記載のたすきがけをした政治活動についてでございます。
　公職の候補者等が、個人の政治活動のために氏名、または氏名が類推される事項を記載したものを掲示できるのは、事務所において掲示する立て札、看板の類、ポスター及び演説会の会場において使用するものに限られます。したがって、氏名入りのたすきを身につけて街頭で使用することはできません。
　また、通報があった場合の対応についてでございますが、実際にたすきがけをして個人の政治活動をしている状況が確認できた場合には、直接御本人に対して説明することといたしております。
　次に、立候補予定者の政治活動用ポスター、２名連記の街頭等の通知ポスター等の違法性についてでございます。
　選挙の告示前につきましては、公職の候補者の政治活動用ポスターは、公職選挙法の規定により、一定期間内に当該選挙区内で掲示することが禁止されております。一方で、政党等の政治活動用ポスターは、規制の対象となっておりません。
　御質問の立候補予定者の政治活動用ポスターにつきましては、その内容が、１人の立候補予定者のみが記載されているものであった場合は、強い個人性が認められますことから、候補者個人の政治活動用ポスターと認められ、掲示が禁止されております。
　一方、２名連記の街頭演説会通知用のポスターにつきましては、その内容が、政党等の政治活動用ポスターと認められる場合には、掲示は禁止されておりません。しかしながら、選挙の告示後につきましては、掲示が禁止されていない政党等のポスターであっても、当該ポスターに氏名、またはその氏名が類推されるような事項を記載された者が候補者となったときには、その日のうちに当該選挙区において当該ポスターを撤去しなければならないと定められております。
　また、通報があった場合の対応についてでございますが、掲示された場所が判明している場合は、ポスター掲示責任者へ早急に撤去するよう連絡するほか、所轄の警察署へも連絡することといたしております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　最後に、質問というよりは要望に近い形になりますが、選挙管理委員会のほうから答弁があったように、現実に違法性があって認めていない、そして相手方に通報する、でも現実にはそれが修正されていないという場面をよく見かけます。衆議院選挙の補選とかも近いわけですけれども、現実に政治活動用のポスターが現存して目視することができる状態というのは、本当に速やかに直さなければ、公職選挙法の意味からも不公平性感というか、そういったことが出てきますので、必ず強い指導力を持って、相手方、違法性のあるそういった政治活動をされている方に関しては、対応していただきたいことを要望して、質問を終わります。
　以上です。
○議長（仙波憲一）　井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇）　日本共産党の井谷幸恵です。
　質問に先立ち、一言申し上げます。
　７月７日、国連で被爆者の長年の夢であった核兵器禁止条約が、加盟国の３分の２以上の122カ国の賛成で成立しました。核兵器は、歴史上、初めて違法化されました。唯一の被爆国日本は、国連の会議にすら参加しませんでしたが、率先して批准すべきです。
　では、通告に従って質問いたします。
　まず、学校給食の１点目、子供にとってのセンター方式のメリットです。
　昨日は、市のＰＴＡ連合会との協議、11月には議員への説明、12月にはパブリックコメントと聞いております。
　市長にお聞きします。
　子供にとって、センター方式のメリットは何ですか。
　想像してみてください。学校から１人栄養士さんがいなくなる、調理員さんもいなくなる、調理室がなくなる、一体どんな学校になるのでしょうか。学校現場から人が減るのは、本当に厳しいことです。現場の先生は、午前中だけでもいいから、フリーの先生が欲しいと言っております。それほど人手が欲しいです。栄養士の先生は、全校の子供を見守ります。教え、導きます。話しかけます。学級担任と協力して、食育を豊かに実践します。子供たちも栄養士さんや調理員さんたちと親しく接して、楽しく交流します。もちろん毎日です。センターになると、全てなくなって、子供にとってセンターのメリットはありません。市長の考える子供にとってセンター方式のメリットは何ですか、明快にお答えください。
　２点目は、調理室の面積についてです。
　文部科学省は、補助金交付のための基準面積を示しておりますが、2014年度の改定により、基準面積が拡大されました。2014年８月、共産党の川崎市議団が、文部科学省担当官に行った聞き取り調査によりますと、文部科学省が示す基準面積とは、補助金の対象となる面積の上限を示したもの、それ以上大きな面積でつくる部分は、補助対象外。その基準以下の面積で整備する場合は、その面積で補助金は出るということ。自校調理方式を基本とすることを退ける理由として、多くの学校で衛生管理可能な十分なスペースの確保が困難としていますが、文部科学省の説明によれば、新しい面積基準は、学校給食衛生管理基準を十分に満たせる広さとして改定したものであり、必要な附帯施設を工夫して整備するならば、その基準以下の面積の調理場でも整備は可能とのことです。文部科学省の担当官からは、各自治体では基準面積の中でドライ方式の新築、増築をしている。各自治体では、敷地事情もあり、コンパクトだがすぐれた機能を持たせる工夫をしている事例も紹介されたといいます。
　以上のことから、文部科学省の基準より広くても、狭くても、調理場整備は可能です。
　資料をごらんになってください。
　左半分は、文部科学省の人数別基準面積です。右半分は、新居浜市の小学校名と人数、現在の調理場の広さ、新居浜市の出している試算、現在の広さの何倍要るかをあらわしています。一番右の列は、文部科学省の基準面積だと今の何倍必要かをあらわしております。市の試算を見ると、神郷小3.6倍、金子小3.3倍、中萩小3.5倍など、とてつもない広さとなっています。星印は、敷地内は困難としている学校です。しかし、文部科学省の基準面積だと、全て今の２分の１以下です。十分実現可能です。市はどのように計算をされたのでしょうか。市の試算は、過大見積もりではありませんか。自校方式の検討に切りかえるべきです。御所見を伺います。
　３点目、他市に学ぶ自校方式についてです。
　ことし８月１日付の朝日新聞によりますと、公立中学校で新たに給食をスタートする動きが広がる中、奈良市では21校のうち16校が４年前から順次自校方式を始めました。30年分の費用を比べて検証すると、自校方式が安かったといいます。若草中学校は269人で、調理室の面積は253平米です。災害の備えという点で、小中学校は、地域の柱、給食室という場所と食材、燃料があり、防災の拠点として有効とありました。
　また、全国にはセンター方式を自校方式に切りかえているところがあります。高崎市、さいたま市、埼玉県鴻巣市の小学校など。世田谷区の場合は、大規模センター方式から自校方式に順次切りかえ中です。自校給食の実現は、時間もかかるし人件費、建築費もかかる、面倒なことも多々あると思うのに、なぜセンターを閉鎖し、自校方式にかえるのでしょうか。よく調査研究すべきではないでしょうか。御所見を伺います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
　学校給食についてでございます。
　まず、子供にとってのセンター方式のメリットについてお答えいたします。
　平成25年度の新居浜市学校給食検討委員会におきまして、自校方式、センター方式、それぞれのメリット、デメリットを整理していただいており、センター方式のメリットとして、衛生管理の一元化により、食中毒発生のリスクが少ないこと、火災、災害時等に児童生徒に危険が及ばないことなどが上げられております。また、センター方式のほうが自校方式よりも早期に整備が可能であることも、より安全、安心な給食を提供するという観点から大きなメリットであると考えます。加えて、センター方式のほうが、自校方式よりも建設費用、維持管理費用が安価であるため、子供たちの教育のために給食施設以外の学校施設や教育環境の整備を図る上でもメリットがあるものと考えております。
　次に、コンパクトな自校方式の給食調理室の実現についてでございます。
　自校方式の試算面積につきましては、文部科学省の基準改定後に建てられた県内の先進事例等を参考に算定いたしたものでございます。学校給食衛生管理基準で求められる汚染防止のため、作業区画を細かく、部屋単位で区分し、人と人の交差を初め、食材、器材及び容器によって交差汚染が発生しないよう、作業場の動線計画を十分に考慮した設計をするためには、補助基準面積では難しいものと判断いたしております。
　なお、これは、センター方式の試算面積につきましても同様でございまして、現在の学校給食センターを参考に算定した結果、補助基準面積を上回る面積が必要であると認識いたしております。
　次に、他市に学ぶ自校給食についてでございます。
　センター方式から自校方式への切りかえ事例につきましても調査させていただきました。例えば、さいたま市や世田谷区の場合には、給食数１万食を超える大規模センターであったため、野菜などは前日に下処理が必要となり、栄養価や味、香りが落ちるなどの問題が生じたことから、自校方式に切りかえたものと伺っております。しかしながら、現在の新居浜市学校給食センターにつきましては、給食数3,200食規模であり、野菜などの調理は、配食当日に行い、また直近のアンケートにおきましても、多くの生徒さんから給食がおいしいとの回答をいただいております。センター方式で整備する場合は、現学校給食センターの規模を参考に、適正な規模とする必要があると考えておるものでございます。
○議長（仙波憲一）　井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇）　先日の一般質問の御答弁で建設費の数字が示されました。センター２つの場合、33億8,000万円、自校方式15校分、52億8,000万円で、差額が19億円と答弁されました。自校方式困難という６校については、どのように計算をされたのでしょうか、お尋ねします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
　自校方式困難とみなされる規模の学校につきましては、用地を購入いたしまして、その場に新たな学校給食室を整備するという対応で算定したものでございます。
○議長（仙波憲一）　井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇）　文部科学省の基準での建設費の計算はされていらっしゃいますか。お願いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
　先般の回答の中で答えた内容においては、文部科学省基準においての面積規模での算定数値は拾い出しておりません。私どもの考え方といたしましては、文部科学省の基準では、本当に子供に対して安全な給食の提供、さらにはそこで働く調理員等の労働の条件が満たされないものと、そのような認識を持っております。
○議長（仙波憲一）　井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇）　私も文部科学省に問い合わせましたが、十分衛生基準を満たしているというふうなことでした。両方の計算をするのが、庁内検討委員会での仕事ではないんでしょうか。お願いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
　確かに数字的なものは、我々も検証比較する上で必要なものと思いますので、それについてはもう一度、数字を当たってみたいなと考えております。
○議長（仙波憲一）　井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇）　そうすると、３倍余りとかというふうなとてつもないような広さは、必要ないんではないかと思いますが、もう少し詳しい内訳を説明していただきますようにお願いいたします。
　次、リスクを分散させるのは、防災の基本です。給食調理室を防災の観点からどのように考えていらっしゃいますか。センター、自校両方について御所見を伺います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
　給食施設を防災上の機能として活用していく方向でございます。
　さまざまな災害がございます。大規模な震度７等が想定されるような地震の際の防災施設として果たして給食施設が活用できるかというのは、正直私どもも疑問に感じております。大規模な人数が学校という避難施設に入ったときに対応ができるような防災のあり方、それについては給食施設のみに限定して考えるのではなく、もっと幅広く多くの被災者を受け入れれるような学校での防災のあり方を模索していきたいと考えます。
○議長（仙波憲一）　井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇）　余り活用ができないというふうな答弁だったと思います。私は、子供の毎日の生活にとっては、自校方式がベストだと確信しております。センターありきではなくて、子供優先でお願いしたいと思います。
　次に、学校現場の要求から、１点目、エアコンについてです。
　これは、今まで何人かの議員さんが取り上げました。ことしの暑さは格別でした。私たち大人は、エアコンのない生活は考えにくいです。松山では、全中学校にエアコンが入ったそうで、来年は小学校と聞いております。新居浜もぜひ踏み切るべきだと思います。フジグランの近くのオープンスペースのある小学校からお聞きしました。通常、教室の両側は窓になっていますが、その小学校は、教室の北がオープンスペースになっていて、その向こうは窓ではなくて壁になっているのです。教室の南は窓、北は壁ですので風が通りません。西日が当たる教室はもっとすごいです。命にかかわることですので、ぜひ一刻も早く設置すべきと思います。御所見を伺います。暑いと子供たちはキレるしけんかがふえます。エアコンは冬もありがたいです。狭い教室にストーブは危ないですし、重いタンクを持って階段を上りおりして灯油を継ぎ足さないといけません。
　次に、教材費の保護者負担軽減です。
　ドリル代やテスト代など、毎月の集金の納入がおくれがちな児童がいると聞きました。１学期の分が２学期の９月１日現在、未納の状態の子供は何人いますか。教材費の保護者負担の軽減や就学援助の人数の拡大に踏み切るべきだと思いますが、御所見を伺います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　学校現場の要求についてお答えいたします。
　まず、教室のエアコン設置についてでございます。
　新居浜市内の学校では、井谷議員さん御指摘のように、新居浜小学校がオープンスペースを設けた校舎となっておりますが、校舎内の壁面の位置によっては、空気の流れが制限されている場合があるのではないかと考えております。やはり、子供たちの健康管理と学校環境の改善は、学校教育の最重要の課題ではないかと考えております。エアコンの整備につきましては、個別にエアコンだけを考えるのではなく、総合的な観点から、ほかのさまざまな施策との優先順位を見きわめて、その中で整備が図っていけるよう、努めてまいりたいと考えております。
　次に、教材費の保護者負担軽減についてでございます。
　本年度１学期のドリル代等の校納金が、９月１日現在、未納となっている子供は、小学校で25人となっております。教育委員会では、教材費の一部や副読本などに係る経費は公費で負担し、保護者負担の軽減を図っており、就学援助につきましても、学用品など教材費は国の基準に準じて支給しているところから、現在の制度を継続してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇）　潜在的に生活困窮世帯はもっともっと多いと思います。集金できないお金をどうするのかも含めて、実態調査をする予定はあるでしょうか。新居浜では、9.4％が就学援助を受けておりますが、全国平均は15.4％です。遠慮せず申請するようアピールすべきではありませんか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
　実態調査等に踏み込むべきではないかというお話でございます。無論、今の現状をきちんと踏まえた上で、そこに対して個別の対応をしていくというのが、我々が努めるべき対応であろうかと思っております。現段階よりもより精度の高い生の声をきちんと把握する中で、きめの細かい対応を今後目指してまいりたいと思います。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇）　義務教育は無償と憲法にうたわれているとおり、どの子もお金の心配なく教育を受けられるようにと願っております。（ブザー鳴る）
○議長（仙波憲一）　暫時休憩いたします。
　　午前１１時５４分休憩