平成２９年第４回新居浜市議会定例会会議録　第３号

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　　午後　１時００分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　自民クラブ伊藤謙司です。通告に従いまして質問を行わせていただきます。
　まず、有事対策について、有事における行政としての対策についてお尋ねをいたします。
　前回、豪雨対策についてお尋ねさせていただきましたが、今回は豪雨も含めて、さまざまな起こり得るであろう有事についての対応を質問させていただきます。特に、近々で起こっている災害等についてお尋ねいたします。
　まず、近年、一番多く起こっている豪雨についてお尋ねします。
　昨年までは、台風被害による洪水が多く見られ、トリプル台風など地盤の緩んでいる箇所に再度台風が上陸し、二次災害的な災害が起こる事案が多かったと記憶しております。ですが、この近々の洪水被害を見ますと、集中豪雨による河川の決壊などによる洪水被害が多いのは、皆さん御認識と思われます。この最近では、平成29年７月５日、６日、福岡県朝倉市における時間雨量129.5ミリメートルによる桂川の決壊などによる九州北部豪雨災害が記憶に新しいところであり、今までに体験したことのない何百年に一度の集中豪雨が、日本各地で起きております。南を石鎚山に守られ、北を穏やかな瀬戸内海に守られている地理的に有利な我が新居浜市ですが、この最近の豪雨被害を見ていますと、いつ災害に遭っても不思議ではない状況に思われます。
　そこでまず、質問させていただきます。
　平成27年２月、質問時における御答弁の中に、公共下水道における浸水対策として、特に浸水の多発する箇所から優先的に雨水施設の整備を行っていく。平成25年度末の浸水対策の実績として、対策工事が必要な範囲604ヘクタールのうち394ヘクタールが整備完了であり、進捗率約65％と御答弁をいただきましたが、現在の整備の進捗率はどの程度進んでいますでしょうか。また、今後の計画を教えてください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇）　伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
　豪雨対策についてでございます。
　伊藤謙司議員さん御案内のとおり、近年全国各地において局地的で記録的な大雨が多発し、多くの地域で被害が発生しております。本市では、特に平成16年災害以降に浸水被害の解消に関する要望が多く寄せられており、公共下水道による浸水対策は、平成27年２月議会で答弁させていただきましたように、浸水の多発する場所から優先的に整備を行っております。現在の整備の進捗率についてでございますが、平成26年度以降、年平均で約７億9,000万円の事業費により、14ヘクタールの整備を実施した結果、平成28年度末における浸水対策の整備実績は408ヘクタールであり、過去に浸水が発生し、対策工事が必要な範囲604ヘクタールに対し、進捗率は約68％となっております。雨水施設の整備につきましては、管渠断面が大きくなるため、多額の費用を要し、整備期間も長くなりますことから、進捗率がなかなか上がらない状況でございますが、今後につきましても、国の交付金等の予算確保に努めながら、これまでどおり市民の安全、安心な生活環境の構築に向け、未整備箇所の整備を推進してまいります。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　御答弁の中で、平成28年度、私が質問したのが平成27年、１年ほどで３％ぐらいしか上がってないということですけども、予算的に７億9,000万円ですか、かなりな予算を入れられているということなんですけども、もう少しスピーディーな対応をよろしくお願いしたいなと思います。
　今現在の新居浜市の公共下水道の雨水の処理能力、これが時間当たり53ミリメートルと設定をされていると思うんですが、先ほど来も少し御紹介させていただいたんですが、100ミリメートルを超えるような雨が多々多々、きのう、おとついもですか、関西のほうでありましたんで、いつ起こるかもわからないと。ということは、53ミリメートルというのは到底処理できない能力だと思いますけども、今老朽化しとる雨水管の布設がえ工事等々で、この53ミリメートルの数字というのは見直していくような計画はございませんでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇）　伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
　施設整備について見直しをしてはどうかについてでございます。
　雨水施設の整備につきましては、国の方針に基づき定められました下水道施設計画設計指針の中で、降雨強度の確率年は５年から10年を標準とすると示されておりますことから、本市では、10年確率の降雨強度で、１時間当たり53.3ミリメートルを採用し、順次整備を進めているところでございます。先ほども御説明させていただきましたとおり、雨水施設の整備は、多額の費用と整備期間を要します。また、市内には未整備箇所も多く残っている状況でございますことから、降雨強度につきましては、現時点では現行の53.3ミリメートルを用いて雨水施設の整備を進めていく方針ではありますが、環境の変化により雨の降り方が今までと異なってきていますので、降雨状況や雨量データの収集に努めるとともに、これまで整備した雨水幹線や排水ポンプ場などの能力との整合も検証しながら、必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　先ほど来、予算のお話が多々出ておるんですが、愛媛県の平成30年度の事業施策の提案要望で、最初に防災、減災等を挙げているんですが、その中に治水事業の推進で治水事業の確保、県民の生命や財産を守るため、洪水による氾濫の発生に備えた施設整備及び今後加速する施設の老朽化への対策に必要な事業費を確保ということが入っているんですが、新居浜市として、今インフラ整備の中にこの豪雨対策っていうのを積極的に、治水事業というのを積極的に行っていくということが大事じゃないかなと思うんですけども、予算、予算と言われとんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇）　伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
　新居浜市における雨水に関するインフラ整備について積極的に考えてはどうかということの御質問だったと思います。今進めています公共下水道事業におきましては、汚水、雨水を整備しております。平成16年度以降、雨水の要望が多々あるということで、それに対しまして汚水の整備を若干事業費を圧縮し、雨水の整備事業に重きを置いて整備を進めておるような状況となっておりますので、今後とも市民の安全、安心に対して雨水のインフラにつきましても継続して整備を進めていきたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　そういう対策をしていただけると言うんですけども、やはり優先順位というのがあるもんですから、新居浜市として防災、減災の予算の優先順位、市としての優先順位というのは、インフラ整備の中、道路だったり、箱物だったり等々あると思うんですが、その防災に対する優先順位というのは、市長、どのようなお考えでいらっしゃるのかなと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　伊藤謙司議員の再質問にお答えいたします。
　防災対策への予算の配分等についてじゃないかと思うんですが、私の平成29年度の重要施策の中にも、防災・減災対策は４つの柱の中の一つに入っております。そこでは、雨水対策等もあるんですけれども、まずは耐震、そういうふうな市民の安全、安心を守るための、命を守るための対策をまずやりたいと。雨水ももちろん堤防の決壊とか、そういうふうなことに対しては当然早急に対応しなければならないと思いますけれども、単なる雨水の問題については、先ほど言いましたけれども、汚水と雨水を一緒にして下水道事業として担当しとるわけでございまして、これは多額の経費も要することで、国庫負担金もございますが、補助金の確保に努めまして、その範囲内で必要なところは整備を進めていきたいと。まずは人命を第一に考えたいと、このように思っております。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　市長の平成29年の定例記者会見等々でもそういうお考えをしていただいておりますんで、ぜひとも優先順位というものを少し考えていただいて進めていただきたいなと思います。
　済みません、もう一つ、前回の質問で、主に私は国領川の洪水対策ということでお尋ねしたと思うんですけども、前回、平成16年の洪水では、国領川じゃなくてそのほかの橋、尻無川とかそのあたりの橋桁に流木がかかって洪水が起こったという部分がございます。今、国領川も含めてなんですけども、新居浜市の間伐対策というのは今どうされているんでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
　山の間伐についての再質問かと思いますけれども、現状におきましては、限られた予算の中ではありますけれども、例えば市有林の搬出間伐等も行っております。また、別子山につきましても、計画的に搬出間伐は行っておるところでございますけれども、ただ林道整備が十分できておりませんので、搬出間伐をするにしても、そこまでたどり着けないというような状況もございます。そういった地域につきましては、切り捨て間伐というような対応をさせていただいております。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　間伐対策、これは結構重要なことだと思います。ほかの都市の洪水を見ましても、流木によるというのが結構多いもんですから、町の中を整備するよりも山の中を整備するほうがまず優先かなと思います。先ほど言われとった林道整備というのが、少しおくれているという部分がございますんで、多分平成16年から、平成16年次にはそういったこともかなり考えられたと思うんですが、もうあれから十何年たっておりますんで、木も大きくなっとると思います。もう一度少し考えていただいて、間伐のほうにも力を入れていただきたいなと思っております。
　次に参ります。
　火災対策についてお尋ねします。
　平成28年12月22日に発生いたしました新潟県糸魚川市駅北大火については、近々の大火としてニュース等で報道されていましたので御承知のことと思います。火災の状況として、糸魚川市大町のラーメン店から出火、焼損棟数147棟、うち全焼120棟、半焼５棟、部分焼22棟、焼失面積約４万平米、負傷者数17名のうち一般２名、消防団員15名、被災者120世帯、224名という大惨事でありました。南からの強風により被害が拡大し、特に木造密集地により飛び火が起き、結果的には約10カ所での同時多発的な延焼が起き、このような大火になってしまったようです。私も10年前の一般質問で、住宅密集地における火災の危険性について尋ねたことがありましたが、今回、糸魚川大火がありましたので、防災の点から確認の意味を込めて再度質問をさせていただきます。
　まず、新居浜市内、特に昭和通りより北側あたりでは、糸魚川のような状況の住宅密集地が多く見られます。消防車が進入できないような路地もまだ多々ございます。そういった消火活動困難な箇所の把握は、市消防としてはされていますでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇）　火災対策についてお答えいたします。
　本市には、昭和通り北側の地区など、市内８地区の住宅密集地において、消火活動に支障を来す道路の狭隘な箇所が存在し、火災発生時には被害の拡大が想定されますことから、継続的に消防自動車の進入の可否及び水利等の現地調査を行い、消火活動困難箇所を把握するとともに、火災防ぎょ計画を策定し、火災発生時に迅速かつ的確な対応ができるよう、平時から備えております。
　また、糸魚川市の大規模火災を受け、本年７月に国から木造密集地などの大規模な火災につながる危険性の高い地域の火災防ぎょ計画について策定要領等が示されたことから、市内８地区の住宅密集地を町単位に細分化し、より具体的な消火活動等の行動計画を新たに立てるとともに、既に策定しております火災防ぎょ計画を年度内に見直したいと考えております。今後におきましても、継続的に住宅密集地などの消火活動困難地区における状況の把握に努め、火災防御体制の充実強化を図ってまいります。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　市内で８地区が消火困難地域ということでございました。糸魚川の大火で、消防庁は強風を想定した活動とか人員配置の消防力の整備指針の見直し等も検討されているんですが、市消防として、強風を想定した活動とか人員配置というのは考えられているんですか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇）　伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
　強風時の人員配置についてでございます。
　強風時の火災防ぎょ計画として、既に烈風時火災防ぎょ計画を策定し、道路狭隘な地域においては、対面建物への延焼速度が高いことから、強風下においては、重点防御面を風下、風横に設定し、有効な筒先配備をするなど、強風時における火災の延焼防止を図るなどの火災防御活動について定めております。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　先ほど御紹介させていただきました負傷者の中に消防団員の方が糸魚川では15名ほどいらっしゃるということで、やはり風の影響によってマニュアルがなかったので15名の負傷者が出たということですんで、ぜひその辺のマニュアル等は本庁もしかりですし、消防団のほうにもぜひ再度周知していただけるようによろしくお願いいたします。
　それと、少し観点が変わるんですが、火災対策として火事を起こさない、また初期消火が一番であろうかと思います。法令改正で義務づけされている住宅用の火災警報器の今現在の新居浜の設置率というのは何％ぐらいですか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇）　伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
　住宅用火災警報器の普及率についてでございます。
　本年６月１日現在におけます住宅用火災警報器の推定普及率ですけれども、全国平均が81.7％、県内における普及率が81.2％、本市においては69％となっております。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　全国平均から見ると81.7％が69％、69％というのはかなり低い設置率じゃないかなと思うんですが、これはやはり消防の関係としては、少しこれを上げていくべきではないかと思うんですけども、この69％、どのぐらいまで引き上げていけたらなというような感覚はありますでしょうか。69％、かなり低いものですから、それのＰＲ方法というのは何か考えられてますか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇）　伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
　普及率が低迷しているんですけれども、今後どこまで上げたいか、上げる方法についてとかだと思います。住宅用火災警報器の普及率が低迷している要因といたしましては、義務化されていることを知らない、または義務化されていることを知っているけれども購入費用がかさむあるいは我が家から火災は起きない、罰則規定がないなどの理由により設置に消極的な世帯があるのではないかと推察しております。住宅用火災警報器は、火災の早期発見と火災による被害の軽減に極めて有効でありますことから、住宅用火災警報器が作動したことにより、大事に至らなかったという奏功事例等を市政だよりとかケーブルテレビの放映のほか、さまざまな広報媒体を通して、広く市民の皆様に伝え、普及啓発に努めてまいりたいと思います。
　目標の普及率ですけれども、せめてというか、現在、県内ワースト４なんで、平均あたりまでは上げたいなというふうには思ってます。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　県内ワースト４ということですんで、ぜひその辺はＰＲ活動で上げていただきたいなと思います。
　それと、消防長、何度も申しわけないんですけども、平成18年の法令改正で住宅用火災警報器が義務化されてはや10年がたちます。10年たちますと、電池なもんですから、電池寿命なんかというのは10年ぐらいが限度でございますんで、まず、鳴らないんじゃ全然用がないもんですから、今この69％の方に少し再度作動の確認をしていただくっていうような告知等々はされておるんでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇）　伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
　住宅警報器が10年たって、実際に鳴らないとか、そういうトラブルがあることを広報しているかということだと思います。先ほど御紹介をいたしました普及啓発活動以外に、消防団による一般家庭の防火診断を春と秋の全国火災予防運動期間中に行っていただいております。未設置世帯あるいは設置している世帯について、早期の設置であったり電池の交換、機器の点検について呼びかけていただいております。また、校区の防災訓練等におきましても、婦人防火クラブや消防職員によるリーフレットの配布やアンケート調査を実施するなどして、今後も粘り強く普及活動していきたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　東京消防庁の火災の実態によると、住宅用の火災警報器のベルで火災を発見したうちの75％がぼやで消しとめられたというような報告もございます。今後も設置率の向上に努めるよう、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、緊急時の避難についてお尋ねします。
　市民への緊急避難指示は、各自治会、公民館に設置の広報塔を通じて放送するのが現在の指示方法と認識しています。現在までいろいろな広報活動でも使用しており、市内全域でよく聞こえ、周知の方法としては評価に値するところでございます。ですが、豪雨のような災害時には、また真夏、真冬といった窓を閉め切った状態では、少し耳の悪い御高齢の方などには室内では聞こえづらいのではと思います。そういった観点からすると、ほかにも伝達方法があれば、より市内全域に周知できるのではと思います。今後、開設を進めているコミュニティーＦＭの活用方法等も含めて、行政として避難方法、避難指示方法の考え方をお聞かせください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　緊急時の避難についてお答えいたします。
　現在、市民への避難の準備情報、勧告及び指示など、災害情報伝達方法といたしましては、防災行政無線を使用した広報塔スピーカーによる広報、ホームページ、メールマガジン、スマートフォン向けアプリの新居浜いんふぉなどにより実施しております。また、土砂災害危険箇所の避難勧告対象地区世帯に対しましては、個別に電話連絡による避難の呼びかけを行っており、連絡がつかない場合には、消防団により戸別訪問し、災害情報を伝達いたしております。
　御質問にありますコミュニティーＦＭは、通常時は行政情報、地域情報に特化した自主制作番組を放送し、災害時には災害情報等を優先的に放送するもので、災害時の情報伝達方法として大変有効なものでございます。さらに、今までスマートフォンのみの対応であった新居浜いんふぉをフィーチャーフォン、いわゆる一般の携帯電話にも対応するアプリケーションに改修を進めております。今後におきましても、これまでの方法に加え、新しい伝達方法とあわせて、災害の種類に合った有効な伝達方法により迅速で的確な情報伝達に努めてまいります。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　多分これは来年開局のコミュニティーＦＭだと思うんですけども、これの受信方法、専用の防災ラジオを配るとか、専用のチャンネルをとるとか、この辺はもう決まっているんでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
　ＦＭラジオの専用チャンネルがあるのか、また専用ラジオについて配布の予定があるのかという御質問だと思います。
　まず、ラジオ放送の免許申請をしておりましたケーブルテレビ事業者に対しまして、８月30日、四国総合通信局から準備免許が付与されておりまして、周波数は78.0メガヘルツを使用することとなっております。また、このコミュニティーＦＭにつきましては、通常のＦＭラジオで視聴が可能ということで、現在のところその対応でお願いしたらと考えております。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　通常のラジオで78.0メガヘルツで聞けるということなんですけど、まだ開局前なんで、聞くのもどうかと思うんですけども、ＦＭ放送の平常時の具体的なラインナップとかっていうのは決まっているんですか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
　ＦＭ放送の番組等のラインナップはという御質問でございますが、平常時の番組としましては、先ほどちょっと申し上げました行政情報のほか、地域情報の番組、報道番組、教育・娯楽番組、また市民参加型のコミュニティー番組などを現在計画、検討しているところでございます。いずれにしましても、新しいコミュニティー放送が市民に浸透しまして、災害時に有効な情報伝達手段の一つとして定着するように、今後努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　ぜひ市民の皆さんが周知していただけるようなコミュニティーＦＭにしていただきたいなと思います。
　それと、済みません、緊急時の避難ということで、少し目先を変えまして、今テレビ等々でも一番言われております北朝鮮のミサイルの発射時の緊急避難について少し質問をさせていただけたらなと思います。
　前回のミサイルもこの上空を、四国の上空を、新居浜市の上空を飛ぶというお話もあったんですが、新居浜市民もしかりですし、市行政、議会もしかりなんですが、少し対応のほうが薄かったんじゃないかなと思います。ミサイルの恐怖というのも、去年ぐらいまでは全然他人事で、本気で考えるような情勢じゃなかったんですが、今となりましたら、本当にミサイルっていうものに対する対応というのを考えていかなければならないかなと思っております。
　そこで、再質問させていただくんですが、北朝鮮によるミサイル発射時の緊急避難指示については、対応はどうされてますでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
　北朝鮮によるミサイル発射に伴う対応ということだろうと思いますが、ミサイルが発射された場合、政府のほうでＪ－ＡＬＥＲＴを通じまして国民に対して周知するような体制になっております。ということで、市役所としてどうするかということがありますので、先般、ミサイル発射時における初動態勢について庁内関係者に対しまして初動態勢を整える方法について周知徹底したところでございます。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　初動態勢っていうのを今から考えるということなんですけども、場所は違いますが、たちまち一度そういうような状況になっておりますので、もう少し早々な対応を考えていただきたいと思います。
　教育長にお尋ねしたいんですが、学校で避難訓練されますよね。普通の避難訓練っていうのは、教室にいてからじゃあ避難してくださいよって言うとグラウンドのほうに出ていくっていうのが、私らもそうなんですけども、避難訓練だと思ったんですが、このミサイルの緊急避難指示っていうのは、逆にグラウンドから建物の中に避難っていうことで、まあいうたら真逆な避難訓練をしなくちゃいけない。今全国的にもこういった避難訓練もされとるところもあるんですが、学校現場としてこういった避難訓練をされるようなお考えというのはどんなんですか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
　ミサイルに対しての避難訓練というのは、正直現段階ではまだ対応しておりません。先般、子供たちに対して、保護者に対して、文書ではその対応についての周知を図ったわけでございますけれども、多分それだけでは対応できないと思いますので、日常の避難訓練的なものに今後こういったものへの対応もするような働きかけを私のほうからもしていきたいなと今改めて感じております。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　国のほうからこういった避難指示書（資料を示す）も出ております。こういったものを子供たちにまず見せていただくっていうことから始めていただきたいなと思います。ぜひ避難訓練も早々にしていただけたらなと思っております。
　それでは次に、災害対応についてお尋ねします。
　災害は、いつ、どこで起こるかわかりません。特に、近年、多種多様な災害が、全国各地で起こっています。地震、洪水、台風、竜巻など、今までの日本では考えられなかった災害も起きているのが現状です。防災、減災を行っても防ぎようのない場合もあります。市行政としても、多岐にわたりいろいろな方法をとられているのは承知していますが、防ぎようなく被災した場合の対応について質問をさせていただきます。
　私の中でやはり一番天災での被災の確率が高いのではと思う水害対応について質問をさせていただきます。
　まず、災害時において、先頭指揮をとられる市長にお尋ねいたします。
　陣頭指揮をとられる市長の心構え、また災害時になすべきことをどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
　次に、復旧活動についてお尋ねします。
　新居浜市地域防災計画の中から確認も込めまして質問をさせていただきます。
　水害が起こった場合、土砂の撤去が最優先に行われますが、その後、洪水等によるごみの一時集積が大きな問題になろうかと思います。平成16年の災害時には、黒島に一時集積場があったのを記憶しています。ごみで山積みになった光景は、今でも覚えております。
　そこで、質問をさせていただきます。
　新居浜市地域防災計画に一時集積場の選定とありますが、現在、被災によるごみの一時集積場は、市内のどこを考えておられるのでしょうか。具体的な場所をお示しください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　災害対応についてお答えをいたします。
　市長の災害に対する考え方についてでございます。
　伊藤謙司議員さん御指摘のとおり、本市におきましては、平成16年の台風災害を初めとする水害が、各種災害の中でも最も被災の確率が高いものと考えております。水害対策につきましては、河川、水路、ポンプ場等、さまざまなハード対策を進めているところではございますが、近年では突発的に、また想定を上回る豪雨に見舞われることも多く、通常の対策をとっても防ぎようもなく被災する場合もございます。災害に対する私の心構えといたしましては、災害の発生を完全に防ぐことは不可能でありますことから、市民一人一人の自覚及び努力を促すことにより、できるだけその被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方が重要であると考えております。また、たとえ被災したといたしましても、人命が失われないことを最重視し、さまざまな対策により、災害時の影響を最小限にとどめることが市長としての使命であります。さらに、被災後は、市民の暮らしの復旧、復興に当たる責任は法的にも実態的にも第一義的に首長にあると認識をいたしております。
　次に、災害時になすべきことにつきましては、まず直面する災害に対しての避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示を行う場合、ちゅうちょすることなく決断すること、また災害時の初動体制を迅速に確立して、被害の全体像を把握し、さらなる人的被害を発生させない、拡大を防ぐということが重要であると考えております。さらに、被害の状況により緊急消防援助隊、自衛隊、また警察への派遣要請を検討する必要があると考えます。また、市民や外部に対する情報発信も重要なことであり、特に被災者に対する情報発信は、避難所生活の不安の解消や励ましとなるものと思っております。その他、災害発生時には、さまざまな対応を迫られる場合もありますが、被災地の教訓も生かしながら、人命を第一に考え、適時的確に判断してまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇）　復旧活動についてお答えいたします。
　新居浜市地域防災計画における一時集積場の選定につきましては、他の応急対策活動や環境衛生、その後の処理等に留意し、環境部長が具体的な選定を行うこととしております。実際に被災した際には、被災後、速やかに被災状況や災害特性に応じた処理の基本方針を含む災害廃棄物処理実行計画を作成し、災害廃棄物の処理作業を実施することとしておりますので、一時集積場についても、災害廃棄物推計量などに応じてその都度決定するものですが、想定としましては、旧清掃センターや下水処理場敷地などの公共用地を中心に設けることとなります。しかしながら、今後大規模災害発生時において、迅速に災害廃棄物への対応を行うためには、一時集積場などの仮置き場の候補地を事前に可能な限り確保することが望ましいことから、現在、国の災害廃棄物対策指針及び愛媛県災害廃棄物処理計画に基づき、平成30年度末を目標に市の災害廃棄物処理計画を策定すべく準備を進めているところでございますので、一時集積場などの仮置き場の候補地につきましても、具体的に検討してまいります。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　市長の御答弁、どうもありがとうございました。平成28年６月、内閣府の防災担当から水害対応の手引きというのが出されているんですが、その中にトップがなすべきものという項目がございます。重要なのは、全責任を負う覚悟で陣頭指揮に当たる、この文章が冒頭にございます。そのとおりであると思います。今市長の答弁を聞かせていただいたんですが、やはり生粋の新居浜人。新居浜を守るという覚悟を聞かせていただきましたので、安心いたしました。起こってはいけないんですが、ぜひ災害時にはリーダーシップを発揮していただいて、災害後の対応のスムーズな活動をよろしくお願いしたらと思っております。
　それと、先ほどお答えしていただきました一時集積場の件なんですけども、避難住宅の確保っていうのは、前回マスコミ等で取り上げられた後見直しをされまして、結構な数を確保されたと思うんですけども、この一時集積場っていうのは、まだ今のところ平成30年度末までに策定するということなんですが、災害は本当にいつ来るかわからないと思いますので、早急な選定のほうをしていただきたいなと思っております。
　それと、私も水害を受けられたいろんなところの市町村でお話を聞きますと、被災後の生活の再建支援というのがやはり必要となるんですが、どの行政の方も言われとんですが、罹災証明書の交付っていうのが最優先に一番要るもんであるというのを視察等々でいろんな市町村で聞きました。個々の家庭が復旧する上において、この罹災証明書がないと何もできないっていうことがございますんで、補助等も受けれないということもございますんで、新居浜市として罹災証明書の発行の手続をスムーズに行えるようなマニュアル等というのはつくられているんでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
　被災後の生活の再建のために重要なスムーズな罹災証明の発行についてということだと思いますが、罹災証明について発行担当部署におきまして、前回の経験を生かして準備は進めておりますが、被災地の事例を見ますと、罹災証明のワンストップ化ということで専用窓口を設けたり、先般、行政書士会等にお願いしまして、罹災証明発行に対するサポートをしていただけるようなこともしておりまして、スムーズな罹災証明の発行に向けて準備をさせていただいております。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　ぜひ罹災証明のワンストップ化というのを早々にマニュアル化していただいて、被災後のスムーズな手続等々できるようにお願いをしたいなと思います。
　それでは次に、女性起業家支援について質問をさせていただきます。
　現在、経営者の高齢化の進展に伴い、中小企業の数は年々減少しており、地域経済の活力が衰退しているのは皆さん御承知のことと思います。起業家には、新たな地域経済の担い手として、地域産業の新陳代謝を促進し、活性化する役割が期待されるところです。とりわけ女性起業家には、従来の業界習慣や固定概念を打ち破り、新たな産業構造を起こしていただける起爆剤になる可能性を秘めております。総務省の就業構造基本調査を見ますと、女性の起業家は、全体の17.9％と結果に出ています。また、女性の創業、起業においては、サービス業が大半を占めています。経済産業省政策局の平成29年度予算額に女性活躍推進のための基盤整備事業として1.9億円が計上されており、女性が能力を発揮できる社会を実現できるような施策を行っています。
　そこで、質問をさせていただきます。
　先ほど申しましたように、新居浜市においても女性の起業は経済効果・発展に必要不可欠であると思いますが、市行政として女性起業についての経済的支援は行っていますでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　女性起業家支援についてお答えいたします。
　少子高齢化が進展する現代社会におきましては、生産年齢人口の減少に伴い、経済活動の縮小も懸念されているところでございます。将来にわたり経済成長を確かなものとしていくためには、女性や若者の活躍を推進していくことが必要であると考えております。とりわけ女性の経験、感性等を生かした起業では、地域社会・生活ニーズに応えるきめ細かなサービス等が提供されるとともに、新たな雇用やビジネスが創出され、起業と就業の好循環が生み出されるものと期待をいたしております。
　このような中、本市といたしましては、平成26年から新居浜商工会議所、えひめ東予産業創造センター、日本政策金融公庫と連携し、にいはま創業コンシェルジュを立ち上げたほか、平成27年５月には、市内の金融機関も含め、新居浜市創業支援事業計画を策定し、創業支援を行っております。また、平成28年４月には、創業に必要な経費の一部を助成する創業支援補助金及び創業のために受けた融資の利子を助成する創業融資金利子補助金制度を創設いたしまして、起業、創業を支援しているところでございます。特に女性の創業に対しましては、創業支援補助金の限度額を男性に比べ20万円手厚い50万円としており、平成28年度の創業支援補助金の実績といたしましては、12件ございまして、そのうち女性創業支援補助金の実績といたしまして４件の実績がございました。今後においても、関係機関と連携し、きめ細かい創業支援を行ってまいります。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　市としても女性の方の支援ということで、男性の方より少し手厚い補助ということをされとるということで、いろんな方、女性の方、起業されてる方がいらっしゃるんですが、特に母子家庭の方が起業するとき、行政の支援策というのが本人に伝わってないことが多々多々あります。逆に言うと、相談に来られてこんなんありますよっていうようなこともあるんですが、その辺の広報、ＰＲというのが上手にできてないと思うんですが、その辺、今広報、ＰＲというのはどういうふうにされているんですか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
　創業支援補助金等を含め制度のＰＲというような再質問だと思いますけれども、創業支援の各種施策につきましては、毎年市政だよりの中に特集コーナーを設けてＰＲを行っております。先般も８月号の市政だよりにおいて特集ページを設けております。そのほか市のホームページにおいても創業支援を紹介しております。また、商工会議所のホームページにおいても、同様のＰＲをいたしております。先ほども申し上げましたように、創業コンシェルジュの中には、日本政策金融公庫も入っておりますし、４つの支援機関以外に伊予銀行、東予信用金庫などの金融機関も入っておりますので、今後におきましてもそういった金融機関の創業支援事業者と連携して、機会を捉えまして創業支援補助金の紹介と活用について協議を進め、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　暫時休憩いたします。
　　午後　１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０９分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　水路の老朽化対策について質問をさせていただきます。
　これは、市民要望の中で、これから特に多くなってくる案件ではなかろうかと思い質問事項の中に入れさせていただきました。現在、市内にある水路、厳密に言えば用排水設備、農業用水路ですが、各土地改良区が都道府県知事の許可を受けて維持管理されており、少ない財源で運営されており、御苦労されているのは承知しております。そういった御苦労の中、やはり水路の施設維持に関しましては、限界もあり、市内の水路は高度成長期以前、築50年以上経過しているインフラであり、市内各所の水路は、老朽化したものが多く見られます。年間を通して使用するものですので、水流による浸食により川底に穴があいたり、横壁が倒れてきたりと、さまざまな弊害が出ているのは御承知のことと思います。今後、老朽化による修繕費は、急速に増加傾向にあると思います。
　そこでまず、新居浜市としての今後の水路の修繕に対するお考えをお聞かせください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　水路の老朽化対策についてお答えをいたします。
　現在、市内で土地改良区が機能管理する水路は、約500キロメートルございます。これらの水路は、上流から下流の末端に至るまで、一体となって農業用水、一般家庭の雑排水並びに雨水排水等の多面的な機能を有しております。しかしながら、その多くが耐用年数である40年以上経過しており、伊藤謙司議員さん御指摘のように、水路壁の傾斜や底部の穴あきによる漏水など、水路の管理に支障を来している箇所が多くございます。このため、老朽化した水路につきましては、土地改良区と協議を行い、営農活動及び周辺の安全確保等を勘案の上、優先順位を設定し、国、県の補助事業、市単独事業等を活用して、可能な限り補修や改修を進めているところでございます。
　また、道路路側壁を兼ねた水路、生活雑排水の影響により著しく腐食した水路につきましては、庁内関係各課と協議を行い、その都度対応している状況でございます。今後につきましては、更新時期を迎える土地改良施設数が大幅に増加いたしますことから、現施設の適切な管理にあわせて、より効率的な保全、更新が必要でございます。このようなことから、予算の制約がある中ではございますが、施設の機能管理を行っている土地改良区との協議、連携をさらに進めることにより、必要な箇所から施設の診断や早期の補修を実施し、施設の長寿命化とトータルコストの節減に取り組んでまいります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　維持管理、メンテナンスサイクルということでいろいろと見られておると思うんですが、そのメンテナンスサイクルの中に、まず市内の水路の全域の点検とかチェックというのは、年１回とかされているんですか。
　それとまた、道路のほうがどちらかというと修繕の御要望が多いと思うんですが、道路の修繕時に横に大抵水路がありますので、その水路のチェックというのは同時にされているんでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
　まず、水路についての市内全域の点検というような再質問でございますけれども、点検につきましては、毎年土地改良区から改修の要望が出てきております。このようなことから、各土地改良区におきましては、一定点検の上、要望箇所を作成しているのではないかと考えております。このようなことから、水路の点検、チェックにつきましては、各土地改良区において定期的に実施をしておるものと考えております。
　また、異常等があった場合には、速やかに市に連絡、相談が入りますので、市の担当職員が現地に同行し、当該土地改良区への助言、もしくは修繕等の対応を行っているような状況でございます。
　２点目ですけども、道路の補修時の隣接する水路の点検の再質問でございますけれども、道路の補修に当たりましては、補修に至った原因を踏まえて、最適な工法を選択する必要がございます。このため路面の陥没等隣接水路の影響が考えられる場合には、水路からの漏水や吹き出しの有無などの点検を行い、必要となります補修を行っておるのが現状でございます。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　御答弁の中に土地改良区任せみたいなところがありますんで、できましたらどちらかというと市のほうで指導していただけたらなと思います。豪雨対策としても水路というのは役割が大きいもんですから、ぜひその辺の予算措置というのを少し考えていただけたらなと思います。
　最後に、要望を述べさせていただきます。
　冒頭の質問で、有事対策について多面的な質問をさせていただきました。答弁を聞かせていただきますと、新居浜市行政として多岐にわたりさまざまな対策をとられているのは評価するところです。ですが、マニュアルは紙面上のものであり、本当の有事は想定外のことが多くあると思います。特に、北朝鮮のミサイル問題などは、少し前まではまず考えもしなかった災害想定ではなかったかと思います。現在、近々に起こりそうな有事対策は、弾道ミサイル落下時の避難行動の徹底ではなかろうかと思います。この問題について国に任せるのではなく、市民の生命、財産を守る役目として、新居浜市でも真剣に取り組んでいただけるよう御要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（仙波憲一）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　いずみ会の篠原茂です。
　それでは、通告に従い質問をいたします。
　ごみ問題について、最初にごみ減量についてお伺いします。
　第五次長期総合計画では、平成32年度の１人１日当たりごみ排出量は844グラムと目標値を定めておりますが、現状は1,050グラム前後で推移しております。２年前の中間見直しの時点でも減量ができておらず、現状でも数値に変動差がない中、長期総合計画の年次目標まであと３年となっておりますが、数値目標の達成は可能でしょうか。また、そのための施策等はお考えでしょうか。
　一方、松山市は、１人当たりのごみ排出量は813グラムで、中核市の中ではごみ排出量が大変少ないといいます。新居浜市民は、松山市民よりぜいたくな生活をしているのでしょうか。新居浜市と松山市との違いは、事業系一般廃棄物の処理・分別方法が違い、松山市の場合、事業系一般廃棄物減量等計画書なるものがあるといいます。また、松山市全体で出たごみの量と松山市が処理したごみの量という違いもありますが、ごみの搬入方法やどのようなごみを受け入れるか、それぞれの市が決めており、ごみ収集の仕方にばらつきがあり、一概には比べにくいとは思いますが、それにしても新居浜市のごみ量は多いと思います。松山市では、事業系排出業者への管理を徹底しました。新居浜市もそれをすれば、簡単に数字の上ですが、ごみ量が減ります。排出者別の新居浜市のごみ量を見ると、事業系ごみが約３割を占めています。このうち３分の１を管理徹底すれば、市のごみの量の１割が管理されますから、人口１人当たりにして１割が減量される可能性もあります。しかし、数字のマジックであって、実質的なごみ減量策ではありません。管理されたごみは、どこかで処理されているわけですから、実質的には何も変わりません。本当の意味でのごみ減量は、市民の今の生活の状況で出しているごみ量を減らすことです。生活ごみをそのままにしておいて、それ以外のごみ量を事業系ごみで数字を変えても、真の意味でのごみ減量にはなりません。
　そこで、一つの提案ですが、現在、新居浜環境カウンセラー等交流会の皆さんが行っているアンケートを新居浜市全世帯に実施してはどうでしょうか。石川市長、家庭ごみを１割減らすとした場合、どんな対応策を講じますかと問いかけ、ごみ問題に関心を持っていただくことが、市民がごみ問題に行動を起こす一つのきっかけとして重要と思いますが、取り組んでみませんか、お考えをお伺いします。
　減量の方法として、家庭で自家処理してリサイクルすることが理想です。にいはま環境市民会議の皆さんが、市民活動で家庭で生ごみ減量策、段ボールコンポスト普及活動を行ってくれています。目標は市内の１割の家庭に段ボールコンポストを定着させる活動をしてくれていますが、頭が下がります。ありがとうございます。市民団体では、現在、年間段ボールコンポスト1,000個を配布しているそうです。家庭で毎日0.5キログラムの生ごみを段ボールコンポストに３カ月入れ続けると、ワンセットの段ボールコンポストが終了します。0.5キログラム掛ける１日掛ける90日は45キログラムとなります。年間1,000個の段ボールコンポストで処理できる生ごみ量は、45トンとなります。現在は、段ボールコンポストを配っているが、どれだけの方が実際に行っているか、堆肥になった量が幾らなのか、検証も必要です。把握していますか、数量を教えてください。
　ごみ減量の必要性はわかっていても、市民が行動に移すには何らかのインセンティブも必要ではないかと思います。以前訪問した埼玉県戸田市では、完成した段ボールコンポストを市役所に持ってくると、堆肥と交換で花の苗を配布して、花いっぱいのまちづくりを行っていました。新居浜市でも花いっぱい運動を行っており、戸田市のようにすれば、もっと市内を花で飾ることもできます。また、新しくなったマイントピア別子の入浴券と交換すれば、今以上に市民の利用も多くなるのではないでしょうか。こういった御褒美的なことも必要と考えますが、お考えをお伺いします。
　ほかにも新居浜市高温化対策地域協議会では、除草した雑草は、ごみ袋に入れて市のごみに出すことをやめて、土の上に積んでおいて自然に返すことを提案しています。これができれば、落ち葉や剪定くずなどへ広がります。こんなことは昭和30年代までは社会全体がやっていたことです。昔を忘れて行き過ぎ状態になっていると思います。何点か提案いたしましたが、本市のお考えをお伺いします。
　次に、発想を変えて、事業系ごみの処分について提案します。
　事業系一般ごみは、清掃センターに搬入され処分されていますが、現在、天然資源の枯渇における対策として再生可能エネルギーが注目されて活用されています。処理施設をつくり、事業系一般ごみに含まれる食品残渣や汚泥等を利用してバイオマスエネルギーを活用する事業を産官学で立ち上げることを提案します。食品残渣や加工廃棄物などの再生利用は、飼料や肥料にするのが主流ですが、愛媛県では堆肥利用は進んでおらず、生産工場にほとんど山積みされて残っています。食品リサイクル法等も、以前よりもさらに厳しくなり、排出事業者も処分に困っていると思います。新居浜市が中心になって、民間業者や教育・研究機関を探して、国につなげて、新居浜市での事業の立ち上げが必要と感じますが、取り組んでみませんか、お伺いします。
　次に、町でよく見かける光景ですが、パッカー車がガソリンスタンドで洗車しているところをよく見かけます。現在、私のところには市民からの苦情はありませんが、パッカー車についている残滓も水と一緒にガソリンスタンドから付近の道路側溝や農業用水路に流れ、ひいては川や海などの水質汚濁にもつながっているのではと思います。市民からの苦情があった後では遅いと思います。旧清掃センターにある浄化施設を活用し、パッカー車専用の洗車場をつくってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇）　篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
　ごみ問題についてでございます。
　まず、ごみの減量についてお答えいたします。
　長期総合計画の目標年次までに、１人１日当たりごみ排出量の数値目標の達成が可能か、またそのための施策等につきましては、平成28年度の１人１日当たりごみ排出量は1,026グラムで、前年度よりやや減少しているものの、平成32年度の目標値844グラムの達成にはまだまだ厳しい状況でございます。今後、段ボールコンポスト講習会の開催や生ごみ処理容器設置補助、布類、使用済みてんぷら油の拠点回収、資源ごみの集団回収奨励金の交付など、収集ごみの減量施策を継続して取り組むとともに、事業系ごみなど直接搬入ごみに対しても手数料の検討や清掃センターでの展開調査などによる分別、減量の指導、啓発などの取り組みを行い、目標値達成に向け努力してまいります。
　次に、アンケートを新居浜市全世帯に実施することについてでございます。
　今年度新たな取り組みとして市政モニター制度を活用し、ごみの減量と３Ｒの推進についてアンケートを実施しているところでございます。全世帯への実施は、実務的には困難な面もございますが、アンケートの実施は、ごみ問題に関心を持ち、市民が行動を起こすきっかけになると考えますことから、このようなアンケートを行う中で、今後のごみ減量施策に活用していきたいと考えております。
　次に、段ボールコンポストの配布によりどれだけ堆肥になったかについてでございます。
　平成28年度は、生ごみ堆肥化講習会で、段ボールコンポスト414個、窓口で基材を449個販売しており、基材を購入された449人の方が実際に行っている方であると考えております。使用状況は、世帯によってさまざまで、実際に生ごみを堆肥化した数量の把握はしておりませんが、１人１日当たりの燃やすごみ収集量は約466グラムで、生ごみの割合が約34％でございますので、最大１人１日当たり約160グラムの生ごみが堆肥化可能と推測いたしております。
　次に、ごみの減量を市民が行動に移すには、御褒美的なことも必要ではないかということについてでございます。
　新居浜市では、エコして得するポイント事業として、ごみの減量や地球環境の保全など、エコ活動への参加にポイントをお渡しし、たまったポイントでエコグッズと交換する事業を実施しております。生ごみ堆肥化講習会を受講していただきますと、1,500円相当の段ボールコンポストのセットを無料で配布し、エコポイントを１ポイント、また段ボールコンポストの基材購入には２ポイントを付与しております。今後におきましても、市民の皆さんが、ごみの減量に関心を向け行動を起こすきっかけになるような事業を検討してまいりますが、行政の取り組みだけでは限界もございますので、にいはま環境市民会議や新居浜市地球高温化対策地域協議会などとも連携しながら、ごみの減量に努めてまいります。
　次に、事業系ごみの処分についてでございます。
　本市が行っている事業系ごみの処理量は、平成28年度実績で約１万3,515トンで、総処理量４万5,596トンのうち、約30％を占めております。事業系ごみの処理量は、地域の特性にも大きく左右されますが、１人１日当たり処理量では、全国や愛媛県の平均より多く、近年微増しているところから、減量を図らなければならないと考えております。本市では、平成26年度にバイオマス利活用について下水処理場における共同処理に事業系生ごみのバイオマス活用も含めて検討を行った経緯がございます。この際、市内食品関連事業者にアンケートを実施いたしましたが、生ごみのバイオマス活用は、品質の高さが重要であることから、コストや分別手間の負担が大きい課題であるとの結果となりました。現時点では、市のごみ処理施設で比較的安価で容易に処理できる状況であり、また本市の食品関係事業者の特性などから費用負担や安定的な生ごみ供給を勘案すると、現状では市が中心となって事業を立ち上げるのは困難な状況と考えております。しかしながら、できるだけ環境に負荷のかからない廃棄物処理は、重要な課題と考えております。今後、民間主導で行われるバイオマス処理施設の動向にも注視しながら、事業系生ごみのバイオマス処理に関する調査研究に取り組んでまいります。
　次に、パッカー車洗車についてでございます。
　本市のごみの収集車両は、定期収集の委託車両が30台、収集運搬許可業者の車両が251台、市の直営車両が３台の計284台で、パッカー車はうち76台ございます。また、これら以外にも、生ごみを直接搬入する事業者の車両も多数ございます。旧清掃センターの浄化槽は、これらの洗車に対応できるものではなく、また施設管理や費用負担の問題、物理的スペースの問題等もあり、新たに洗車設備や給排水設備を設けることも困難な状況でございます。洗車場を有していない収集業者の洗車は、ガソリンスタンド等で行っておりますが、委託業者には、環境保全への配慮についても指導を行い、施設での投棄時に、できるだけ残滓等が残らないよう努めていただいております。今後、状況に応じまして、許可業者に対しても同様に指導を行ってまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　長期総合計画の数値目標なんですけど、決めた以上はぜひ目標に向かって頑張ってくださいますようお願いいたします。
　済みません、アンケートなんですけども、アンケートも新居浜市全戸に実施していただくことによって、皆さんがごみ問題に関心を持ってくれます。ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、事業ごみなんですけど、事業ごみもいろいろなやり方がいっぱいあると思うんですよ。農林水産省の補助金とか環境省の補助金とかいっぱいありますから、そのような補助を使って、全部新居浜市のお金でやるんじゃなく、そのようなお金も使ってやれるような知恵を出してください。お願いいたします。
　ごみ減量は、市民一人一人がやることです。行政がすることには限界があると思います。行政は何をどのようにしていつまでに減らすかです。そして、個々の市民になかなか働きかけることはできません。私流に表現すると、店開きはできるのですが、客寄せ、呼び込みはなかなかできません。だから、実際、実績が上がりにくいと思います。再度提案なんですけど、行政と個々の市民をつなぐ役が市民活動です。持続性のある市民活動なくして、今後の市民活動にはつながりません。市民活動を行政活動の末端組織に取り込み、ボランティアでは限界がありますから、市民活動にそれなりの手当も支給し、行政目標を設定したら、目標と予算を提示して市民活動に受託を呼びかけ、そうすれば市民活動も活性化し、ごみも減ります。いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えします。
　市民活動を活性化することによって、ごみを減らすことができるんではないかということと思われます。先ほどもお話しさせていただきましたが、篠原議員さんの御案内のように、行政ではいろいろと限界もあるということの中、新居浜市としましても、にいはま環境市民会議等でいろいろと対応策を考えて一定対応しているような状況でございます。ただ、その中でも、にいはま環境市民会議でもなかなか人が集まらないというような状況にもなっているのも事実です。これを市民活動に広げていくには、いろいろな対策も必要と考えておりますので、今後皆様の御意見を聞きながら、検討していきたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　ごみの問題などは、数字であらわれますから、案外どんだけ頑張ったかということがわかるんですよ。ぜひ頑張ってやってください。お願いいたします。
　次に、子供の放課後の過ごし方についてお伺いいたします。
　最初に、放課後児童クラブについてお伺いします。
　放課後児童クラブは、保護者が就労日となった昼間家庭にいない小学生を対象にして、学校授業日の放課後と土曜日や春・夏・冬休み等の長期休暇中に適切な遊び、生活の場を与えることで、その健全育成を図る事業です。1997年の学童保育の法制化により、児童福祉法で小学校に就学している10歳未満の児童で保護者が労働により昼間家庭にいないものとされていた対象児童は、児童福祉法改定によって2015年４月から小学校に入学している児童になりました。国は厚生労働省令放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を示した以降も、財政上、施設確保の困難などを理由に６年生までの受け入れを制限している自治体もあります。国が自治体向けに小６までの受け入れを一律に課すものではないが、対象を小６までとした児童福祉法改正の趣旨を踏まえれば、条例において利用対象を小３までに制限することは適当ではないと説明しています。新居浜市では、小３までが対象となっていますが、６年生まで引き上げるお考えはありませんか、お伺いします。
　次に、学童保育の中身についてお伺いします。
　保護者の要望で宿題などの自主学習をさせていると聞きます。学童保育は、児童が安心して過ごせる生活の場となるよう育成支援に取り組んでおられると思いますが、さらに子供の成長、発達を支援するためには、安全で適切な施設、場所の確保とともに、放課後の教育力を重視した教育プログラムや指導者が必要であると思います。学童保育では、通常指導員がその役割を期待されているわけですが、年齢や発達状況の異なる多くの子供を限られた人数の指導員で見ることは大変なことです。子供の体験を豊かで多様なものにしようとすれば、遊びから集団生活までプログラムも多種多様なものが求められます。その全てを数人の指導員でこなすのは、大変難しいことです。私の提案ですが、地域の人材、特に経験に富み、エネルギーと豊富な時間を持っている熟年の方にお願いすることによって、さまざまな活動が可能になります。学童保育の舞台を使って、高齢者と子供の共生空間をつくることができれば、高齢者の元気と子供の元気の両方を同時に向上させることができます。高齢者と幼少期を組み合わせて生活の場面をつくっていくことは、通常幼老共生とか少老共生と呼び、福岡県、鹿児島県で行っていました。地域の方、地域の高齢者が、指導に入って応援してくれることは、学童保育にとっては大変ありがたいことです。それは同時に、高齢者にとっても意義の深い活動になります。子供の成長、発達を支援する活動が、高齢者自身の健康と生きがいにつながります。高齢者の活力は、高齢者自身の活動が支えます。高齢者は、元気だから活動するのではありません。活動するから元気になるのです。子供の成長を支えながら、高齢者もまた元気になるという点で、幼老共生は高齢社会が最優先すべき政策課題と思いますが、本市でも取り組むべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、まなび塾についてお伺いします。
　まなび塾は、平成26年から始まり、市内全ての学校に設置する方針ですが、現在は実施できていませんが、９校で実施、登録している生徒は約670名となりました。先日も校長先生とお話をしていると、まなび塾のおかげで生徒の宿題忘れがなくなり、授業がおもしろくないと教室に入らない子供が以前はいましたが、今はそのような光景がないと言われ、成果が出ていると言っておられます。早く新居浜市全体に広がることを期待します。
　お伺いしますが、まなび塾は無料、放課後児童クラブは有料となっていますが、整合性が保たれていませんが、今後改善するのでしょうか、お伺いいたします。
　また、文部科学省からの補助金でタブレットを購入し、放課後児童クラブ、まなび塾などで使用するとお伺いしましたが、どのような使い方をするのでしょうか、お伺いします。
　放課後とは違いますが、先日愛媛新聞に四国中央市の新宮小中学生が、愛媛大学の学生を講師に、サマースクールを開催したとの新聞記事がありました。泉川校区でもコミュニティ・スクール活動の一環として、泉川公民館にて泉川小学校６年生、中学３年生約70名が参加して、夏休みの宿題でわからないところや質問などの補充学習を行いました。講師は、ボランティアで、泉川中学校を卒業した大学生、高専生、高校生です。また、中学生が小学生に勉強を教えていましたが、異年齢の子供たちが一緒に学ぶことなどは今までもなかったことです。講師を務めてくれた先輩の皆さんは、ふるさとを大切にする気持ちの育成と今後もパートナーとしての連携がしたいと話されていました。また、昼食は、地域の方、ＰＴＡの皆さんが協力して準備をしてくださいましたが、学校と家庭、地域が協働して、地域の子供は地域で育てるという意識の高まり、コミュニティーの活性化につなげることができました。このような活動は、学校、地域が少し汗をかくとできます。ぜひ新居浜市全体に広げてほしいと思います。そのためには、教育委員会が、市内の高等学校や高専にこの活動の意義を広く伝え、より多くの高校生や高専生が、学習支援ボランティアとして参加できる環境づくりを行っていただきたいのです。そうすれば、他市では愛媛大学生に依存した学習支援ですが、新居浜市は新居浜市独自の循環型学習支援システムができると思います。循環型学習支援システムとは、学習支援をしてもらった小中学生が、高校生や大学生になり学習支援を行う側になる、つまり支援をしてもらった側が支援する立場になる、地域の子供を地域が育てるということです。ぜひ新居浜市に循環型学習支援システムをつくりましょうと要望いたしますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　子供の放課後の過ごし方についてお答えいたします。
　まず、放課後児童クラブについてでございます。
　現在、新居浜市の放課後児童クラブは、小学校３年生まで、長期休暇は小学校４年生までを対象に実施いたしております。また、小学校４年生から６年生までの児童については、学習支援を中心とした放課後まなび塾を実施いたしております。まなび塾に関しましては、現在、全ての学校に設置すべく取り組んでいるところでございますが、全ての子供たちにとって、安全、安心で豊かな放課後を過ごすことができる居場所づくりこそが必要であると考えており、他の放課後対策事業との連携、拡充も含めて検討してまいりたいと考えております。
　次に、幼老共生についてでございます。
　今後、放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的に実施する中で、高齢者との体験、交流の場を設けたり、介護予防事業と連携して実施するなど、学校を拠点としたさまざまな活動において、幼老共生に取り組むことができるものと考えております。
　次に、放課後まなび塾についてでございます。
　現在、放課後まなび塾は、学習習慣の定着や基礎学力の習得を目的として、経済的な理由や家庭の事情などにより家庭での学習が困難な児童でも利用可能とするために無料で実施いたしております。また、放課後児童クラブは、保護者が就労などで昼間家庭にいない児童を対象とした保育的機能を持つことから、利用料金を徴収して実施しておるところでございます。利用料金につきましては、放課後まなび塾を全ての学校に設置していく中で、両事業の目的、機能の違いを踏まえつつ、放課後児童クラブとの一体的な運営や利用料金のあり方について今後さらに検討を進めたいと考えております。
　次に、タブレットの活用につきましては、国の事業を活用して、放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体的な実施を進める中で、ＩＣＴ機器を活用した学習支援等の充実を図るため、タブレット型のパソコンを市内８校に導入したものでございます。現在は、放課後子ども教室と放課後児童クラブとの共通プログラムとして、タブレット教室や放課後まなび塾での個別学習など、各校区における放課後の学習支援に活用されております。今後は、これらの事業の成果を踏まえながら、さらなる活用の充実を目指してまいりたいと考えております。
　次に、循環型学習支援システムについてでございます。
　泉川校区で実施されました夏休み学習会は、校区出身の大学生、高校生等が、地域の子供たちと一緒に学び合うことで、学習支援だけではなく、子供たちの地域への感謝や地域に貢献したいという気持ちを育む地域学校協働活動の好事例であると考えております。高校生たちが日常的に放課後の学習支援に参加することは、時間的に困難な面もあろうかと思いますが、地域の中で教わる側の子供たちが成長して将来教える側になっていくという循環型の関係性が培われていくことは、これからの地域社会を持続、発展させていく上でも大変重要であると考えております。今後、市内全体でもこのような循環型の活動が実施されていきますよう、この事例について情報提供を図ってまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　放課後児童クラブはなかなか難しく、６年生までの延長はできないとの答弁だったんですけど、新居浜市はまなび塾を導入しておりますので、ぜひまなび塾を新居浜市全体に広げたら放課後児童クラブのかわりができますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、幼老共生なんですけど、福祉部の部長もおられますけど、介護予防にもなりますし、そしてお年寄りの生きがいにもつながります。ぜひ幼老共生を小学校で行っていただきますよう、お願いいたします。
　それから、循環型学習支援システムなんですけど、関教育長も大変有効な活動だと言われましたけど、ぜひ新居浜市全体にも広めてくださいますようお願いいたします。
　放課後まなび塾で行っているタブレットなんですけど、今回タブレットがまなび塾に導入されました。ですから、まなび塾は関教育長が行ったときはまだ８校だったんですよね。ほやけど今度大生院もできましてまなび塾は９校になったんですよね。ですから、今後また新たに放課後まなび塾がふえていくと思います。学習現場においても、タブレットなどのＩＣＴを全ての学校に導入してほしいとの要望も聞きます。今後タブレットの導入については、教育委員会としてはどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
　タブレットの有効活用という御質問かと思います。この今回導入いたしましたタブレットについては、放課後子ども教室と放課後児童クラブ、その両者の一体型の事業を促進するための一つの方法でございます。これにとどまらず、新居浜市全体の子供たちの学習環境を整える上で、ＩＣＴ環境の整備、タブレットの導入等も含めて、今回のこの事業を一つの実証的なものとして生かしていくような仕組みをこれから考えて、拡充に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　タブレット導入も大変お金が要ることですので大変なんですけど、学校現場のほうでも要望が強いのでぜひお願いいたします。
　それでは次に、これからのまちづくりについてお伺いいたします。
　経済的な発展と福祉などの生活の質や良好な生活環境をあわせて維持していくことを目指す、いわゆる持続可能なまちづくりの概念が、これからの町をつくる基本テーマの一つになることは間違いありません。このため私は、これまでにもこれに関係する質問として、土地利用や農地の保全、駅南地区の整備について質問をいたしてきましたが、残念ながらいずれも十分に対応できているあるいは事業が進捗しているとは言えない状況ではないのでしょうか。
　そこで、こうした状況に対し、町はどう対応していけばいいのか、再度市長のお考えをお伺いしたいと存じます。
　最初に、現在作業中の都市計画の変更についてお伺いします。
　現在作業中の一部土地利用の変更についてですが、土地利用の制限を緩和する方向で見直されていますが、乱開発につながることはありませんでしょうか。これまで建設ができなかった工場や事務所の建設が可能となり、騒音や振動などで生活環境が悪化することはないのでしょうか、心配です。地元からも生活環境の悪化を懸念する声も聞いていますが、こうしたことに対してどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
　また、制限を緩和するに当たり、どのような対策を考えておられるのでしょうか、お伺いします。
　次に、今回土地利用を変更するに当たり、農地の保全についてお伺いいたします。
　さきに申しましたとおり、持続可能なまちづくりの概念は、経済的な発展と良好な生活環境をあわせて維持していくことであり、つまり都市計画制度と農業振興制度が一体となって土地利用をコントロールしていかなければなりませんが、都市計画、まちづくりは、二次・三次産業だけでなく、一次産業も加わって、一・二・三次産業が調和して発展してこそまちづくりです。ところが、これまでの新居浜市の都市計画は、極論すれば農地を破壊して、それを二次・三次産業の発展に供するストーリーです。先日開催された地元説明会におきましても、自然環境の保全や良好な景観形成、地球温暖化抑止など、多くの機能を持った貴重な農地の減少を懸念する意見がありました。こうしたことに対し、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
　また、農業委員に関する制度設計が見直され、農地の保全について行政の意見が反映できるようになりました。今後、行政として農業・農地保全についてどのように対応していこうとお考えでしょうか、お伺いします。
　そして、都市側と農業側の土地利用の調整について、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
　次に、駅南地区の整備についてお伺いします。
　これまで市長は、駅南地区の事業化については、いろいろな御意見を聞きながら判断していくとの答弁を繰り返されておられるところですが、都市の集約化やコンパクトシティ、立地適正化計画の都市機能誘導区域に対応したまちづくりは急務ではないでしょうか。先日の泉川校区まちづくり校区懇談会でも、地元の方が早期の事業着手を要望されました。その際、市長は、事業が停滞していることは認識しており、スピード感を持って対応していきたいとおっしゃいました。そのためにも、アンケートなどを実施し、意見も聞きたいとおっしゃいました。
　そこで、お伺いします。
　これまでも既に何度もアンケートを実施しているところですが、今回はどのようなアンケートを実施し、どのように対応しようとお考えでしょうか、お伺いします。
　また、地元からは、公共下水道の早期整備の要望があるにもかかわらず、まちづくりの方針が決まらないためにいまだに下水道が整備されてない空白地域となっており、長期総合計画や都市計画マスタープランで位置づけられている都市拠点とは名ばかりとなっておりますが、このことについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　これからのまちづくりについてお答えいたします。
　駅南と下水道についてでございます。
　新居浜駅周辺地区におきましては、御案内のとおり、新居浜市の都市拠点として整備を求められており、都市計画マスタープラン等にも位置づけられております。その中でも駅南地区の整備につきましては、新居浜駅周辺まちづくり協議会などを設置し検討を進めているところでございます。アンケート調査につきましては、これまで地権者及び居住者に対して土地利用に関するもの、イベント実施時に来客者に対して駅南地区の整備に関するものなどを実施しており、新居浜市の都市拠点である駅周辺地区の整備につきましては、市民全体の意見をお伺いする必要があると考えております。そのため今後計画しておりますアンケート調査につきましては、市民全体を対象としたまちづくりに関するものを考えております。そのアンケートの調査結果を参考に、今までのアンケート結果、まちづくり協議会からの提言、市議会の皆さんの御意見を総合的に判断し計画を決定してまいります。
　駅南地区において、下水道施設の都市計画決定がなされていないことについてでございますが、現在検討中である駅南地区のまちづくりにおける整備をあわせて計画決定することで、より効果的、効率的な整備を行うことといたしております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　農地の保全についてお答えいたします。
　まず、農地の減少を懸念する意見に対しての考えについてでございます。
　農地につきましては、食料の安定供給とともに、国土の保全、自然環境の保全、良好な景観の形成等多面的機能を果たしている貴重な資源であり、真に守るべき農地は確保していく必要があると認識をいたしております。このようなことから、これまでも農地転用などにつきましても、農地法や農業振興地域の整備に関する法律等に基づき、要件を満たした案件のみを許可してまいりましたが、今後におきましても引き続き法令に基づき適正に事務処理を行い、守るべき農地は確保してまいります。
　次に、行政として農業・農地保全についてどのように対応していこうと考えているのかについてでございます。
　御案内のとおり、平成28年４月に農業委員会等に関する法律が改正施行され、農業委員会は担い手への農地等の利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくこととなり、本年５月に農業委員会から市長に対しまして、担い手の確保、育成、計画的な農地生産基盤整備の実施などの趣旨の意見書が提出されたところでございます。その趣旨を真摯に受けとめて、優良な農地を確保、保全するとともに、農業振興のための各種施策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、都市側と農業側の土地利用の調整についてどう考えているかでございます。都市計画法における用途地域や特定用途制限地域等の土地利用計画を変更する場合は、農政部局との調整が必要とされており、これまでも関係部局間で調整を行ってまいりました。今後におきましても、農地の保全に留意しながら、地域特性に応じた土地利用計画となるよう、関係部局と連携を密にし、庁内での合意形成を図ってまいります。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時１０分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇）　土地利用についてお答えを申し上げます。
　現在、東田地区及び船木地区におきまして、平成28年３月に改定をいたしました都市計画マスタープランに基づき、用途地域及び特定用途制限地域の変更手続を行っているところでございます。用途地域につきましては、本市の主要幹線道路であります国道11号に面した地区を、周辺環境に配慮し、地域の実情に即した土地利用を図るため、第一種低層住居専用地域から第一種住居地域及び第二種住居地域に変更し、特定用途制限地域につきましては、地域産業の振興を図るための機能と周辺の住民、住居環境の調和を図るため、新居浜インターチェンジへ連絡する主要幹線道路国道11号バイパス及び新居浜東港線に隣接した地区を田園居住地区から産業居住地区へと変更するものでございます。産業居住地区へ変更いたします地区につきましては、新居浜インターチェンジへ近く、交通の利便性のよい地区であること、さらに工場や事務所が立地し、既に住居と共存した地区が形成されていることなどを勘案したものでございます。御心配の住居環境につきましては、影響を及ぼすおそれが大きいと考える建築物の用途を制限すること、それから1,000平方メートル以上の開発については開発許可が必要となってくること、農地転用手続など各種手続の中で地域特性に応じた土地利用となるよう、住居環境と調和されたまちづくりに努めてまいります。
○議長（仙波憲一）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　まず、土地利用に関しての再質問をいたします。
　答弁をお聞きしていると、どうも都市側と農業側の調整がしっかりできていないように感じますが、私だけでしょうか。現状は、所有者の意向で開発許可や農地転用がなされており、本来整備しなければならない市中心部の基盤整備や守るべき農地の保全が無秩序に行われているのが実情です。私には新居浜の農業施策はもう諦めたのか、どうにでもなれとしか感じられません。環境保全や食料の自給、地産地消といった観点からも、もっとしっかりと農地の保全や集積といったコントロールが必要ではないでしょうかと思いますが、この点について再度農業側としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
　守るべき農地の保全がされていないのではないか、都市サイドと農業サイドの調整ができていないのではないかというような御質問でございますけれども、先ほど建設部長も答弁いたしましたように、開発につきましては、開発許可申請とか農地転用手続という手続の中で調整はいたしておるところでございます。
　それと、今回、特定用途制限地域を見直すところにつきましては、第二種農地ということになってまいりますので、転用に際しましては周辺の他の土地に立地することはできないなど、代替性がない場合に限り農地転用が許可されるという、制限が非常にまだまだ厳しいところでございますので、そういったあたりで十分コントロールをしていって、守るべき農地については保全をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　次に、駅南地区の整備について再質問いたします。
　駅南地区の整備は、立地適正化計画による都市機能誘導の観点からも早急に整備方針を決定すべき施策ではないでしょうかと思います。これまでもアンケートを初め、市民代表で構成した協議会、地元での勉強会をたくさん開催いたしております。また、今回アンケート調査を再度行うと言われたんですけど、素早くアンケート調査をして、施工すべきだと思います。よろしくお願いいたします。
　まちづくりの私の考えなんですけど、まちづくりの目指すものは、町に暮らす一人一人の幸福度や生活の質の向上であり、それらは短期的に成果があらわれるようなものではありません。行政は現状を踏まえた中長期的な観点に立って目指そうとするまちづくりの基本的な考え方や方向性を明確に持ち、市民に示す責任があるのではないでしょうか。どう進むかわからず、市民が将来を見通せないままのまちづくりは最悪です。中長期的なスパンの中で、自分たちの町のことを考え、整備すべきところ、もうこれ以上整備すべきではないところ、守らなければならない環境を明確にし、ぶれずに次世代に継承するまちづくりが必要と思います。まちづくりは、町に人が住み続ける限り終わることはない取り組みです。この点について再度市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　篠原市議さんの再質問にお答えいたします。
　最初にお話のありました駅南地区につきましては、確かに方針決定までに時間を要しているのは事実でございます。議員もお話のように、今行っております立地適正化計画あるいは公共施設の再配置計画あるいは交通網計画、それらの計画がここ一、二年のうちに取りまとめられますので、それを踏まえた整備方針を早急に決定をしたいと、このように思っております。そしてまた、まちづくりの方針等につきましても、議員のおっしゃるとおりでございまして、中長期的な展望のもとに決めていくという必要があろうかと思いますので、市民の皆さんの意見を聞きながら、また議会の意見も聞きながら、早急に方針を示していきたいと、このように思っております。
○議長（仙波憲一）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　よろしくお願いいたします。
　続きまして、シティブランド戦略について具体的な取り組みと成果についてお伺いいたします。
　石川市長は、去る６月23日に新たな新居浜の魅力、個性を市内外に認識してもらい、市のよいイメージを高めるための戦略として、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜を合い言葉とした新居浜市シティブランド戦略を宣言されました。この宣言において、市長は、超高齢化社会を迎え、人口減少が大きな社会問題になっている中で、人口減少に歯どめをかけ、持続可能な社会にするためには、町の魅力を高め、市外、県外からの交流人口や移住・定住人口をふやすことが重要であり、市制施行80周年という節目を迎えていることし、20年後の市制100周年、さらにはその先の町をつくる新たな準備として、市民が主役の、市民のみんなが誇れる、そしてみんなに愛される新居浜を市民と行政が一緒になってつくってくれることを新居浜市シティブランド戦略に託した思いと宣言の際に語られておられます。
　そこで、お伺いいたします。
　今後シティブランドとしてどのような事業に取り組むことを考えているのでしょうか、具体的にお聞かせください。特に、シティブランドとして各部局の若い世代の職員からの意見も酌み上げながら、どのような事業を起こしていこうと考えているのでしょうか。また、予算を伴う事業については、予算計上はどのように考えられていますか、具体的にお聞かせください。
　また、シティブランド戦略の分析において、新居浜市の弱みとして10代後半の進学、就職による転職と書かれていますが、事業を推進するに当たり、高校生、若者との意見交換は行いましたか、行う予定があるのでしょうか、お伺いいたします。
　シティブランド戦略に基づく取り組みについても、平成27年12月に策定した新居浜市総合戦略に位置づけた事業でありますが、総合戦略策定後、約２年が経過し、本年は総合戦略計画期間の中間年となっております。シティブランド戦略に基づく取り組みを初め、総合戦略に掲げた事業や取り組みについては、着実に実行できているのでしょうか。特に、総合戦略の基本目標、１、新たな雇用を創り出し、地元産業を振興します、２、居住地・観光地としての魅力を高め、定住人口・交流人口を拡大しますの２つの基本目標について、具体的な取り組みや成果、改善点についてお伺いいたします。
　シティブランド戦略を進めることによって、例えば法人市民税のことで言えば、私が市議会議員になったころは、法人市民税の税率は14.7％でありました。その後、税制改正で12.1％に引き下げられ、さらにこの３月には平成31年10月１日に延期したものの、8.4％に引き下げられることになりましたが、税収にすれば、法人市民税は40％余りの減収になり、改正前の平成27年度には25億9,000万円あった法人市民税が、私の計算では17億1,000万円となり８億円余りの法人市民税が減少することになり、危機感を覚えます。
　そこで、法人市民税は、税率が下がる中、新たな財源を確保する方策としてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　また、国においては、地方創生、最適な機能配置やＢＣＰ等の観点から、企業の一部中枢機能の地方移転を支援しています。新居浜においても、こうした取り組みをすることによって、地域経済の活性化、新たな雇用創出といった好影響が発生すると考えますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　シティブランド戦略についてお答えをいたします。
　まず、具体的な事業の取り組みについてでございます。
　シティブランド戦略に基づく実施計画といたしましては、本年度より３カ年の取り組みにより一定の成果につなげてまいりたいと考えております。まず、初年度である今年度は、市民の共感と理解を得る段階と位置づけており、６月の宣言イベントの開催を皮切りに、市内各所でのポスターの掲示や各校区のイベント等と連携したＰＲグッズ配布による広報、周知、さらには新居浜みらい会議の開催やビッグマップの巡回、オリジナルタブロイド紙あるいはＳＮＳを活用した情報発信等を行い、多くの市民の皆様にシティブランド戦略とはどのような活動なのか、何のために取り組むのかといったことをわかりやすくお伝えしています。
　次に、シティブランド戦略に取り組む上での若い世代の職員の意識反映についてでございます。
　私は、新居浜市としてブランド戦略に取り組むことにより、市役所職員の意識改革も同時に行いたいと考えております。職員みずからが率先し、新居浜市のことを熟知し、好きになり、新居浜のよいところを積極的に情報発信できる営業マンのような行動をこれからの職員には期待したいと思っております。そのためシティブランド戦略に基づく各種事業につきましては、特定の部署のみがかかわるのではなく、多くの職員がアイデアを出し合い、事業を推進できるよう、20代から40代までの若手職員22名で構成する庁内横断的な組織を立ち上げ、ワークショップ等を通じて、次年度以降に向けた具体的な事業提案について検討を進めております。
　また、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトとして、全職員を対象にシティブランド戦略推進に関する新規事業の提案募集をいたしましたところ、庁内各部局より合計143件の事業提案がございました。現在、提案内容の精査、絞り込みの作業を行っているところでございますが、効果が見込まれる提案内容につきましては、国の交付金制度等の活用も検討した上で、来年度当初予算に計上したいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　シティブランド戦略についてお答えいたします。
　まず、高校生や若者との意見交換についてでございます。
　昨年度シティブランド戦略の策定に当たりましては、市内の高校生19名、20代から40代の若者世代12名との意見交換を実施し、戦略策定の基礎資料とさせていただきました。また、今年度既に実施した宣言イベントや第１回新居浜みらい会議におきましても、小さなお子さんのいらっしゃるお母さんや中学生、高校生に多く参加いただき、未来の新居浜への思いや自分が好きな場所等について情報共有を図ったところでございます。さらに、これらの意見につきましては、市内一円に配布するタブロイド紙やＳＮＳを通じ、より多くの市民、特に10年後、20年後の本市を担う若い世代の方に知っていただき、新居浜のよさを再認識していただきたいと考えております。
　次に、総合戦略の着実な実行についてでございます。
　今年度は、総合戦略の中間年に当たりますが、今年度の当初予算ベースで見ますと、平成27年度から平成29年度において、総合戦略に掲載した100の具体的な事業、取り組みのうち、98項目については計画どおり着手済みとなっております。また、総合戦略において設定した７項目の数値目標のうち、４項目については総合戦略最終年度である平成31年度の目標値を既に達成していることなどから、総合戦略全体の進捗状況といたしましては、おおむね順調かつ着実に実行できているものと認識いたしております。
　次に、お話のありました２つの基本目標の具体的な取り組みや成果、改善点につきましては、総合戦略で定める４つの数値目標、５つのＫＰＩ、重要業績評価指標におきまして、既に平成31年度の目標値を達成しており、中でも新居浜市の創業支援による創業件数やお試し移住利用者数、空き家バンクマッチング件数などにおいて、顕著な事業効果が見られております。
　一方で、未実施の取り組みや目標水準と乖離のあるＫＰＩもございますことから、外部有識者会議や市議会地方創生特別委員会における御意見等も踏まえ、必要に応じて事業の見直しやＫＰＩの上方修正を行っていきたいと考えております。
　次に、法人市民税の税率が下がる中での新たな財源確保についてでございます。
　平成31年に予定されている法人市民税の税率の見直しによる地方自治体の減収分につきましては、その75％は普通交付税で補填されるほか、新たに法人事業税交付金が創設されると伺っております。しかしながら、御指摘のとおり、本市として中長期的にシティブランド戦略に基づく新規施策等に取り組んでいくためには、新たな財源確保策を検討する必要があるものと認識をいたしております。本市では、平成26年度に全国２例目となる市役所敷地内コンビニ誘致事業によりまして、15年間で約１億4,400万円の歳入を確保したほか、昨年度市内の事業者とともに見直しを行ったふるさと納税においても、新たに１億円以上の財源を確保いたしております。今後におきましても、こうした官民連携事業等による財源確保とあわせて選択と集中による歳出の削減に努めてまいりたいと考えております。
　次に、企業の地方移転による地域経済の活性化についてでございます。
　一昨年、国においては、地方創生に向けた取り組みの一環として、企業が本社機能を地方へ移転させた場合、法人税の一部を優遇する制度が創設され、企業や地方自治体に制度活用を呼びかけておりますが、現時点では全国的に見ましてもほとんど取り組みが進んでいない現状であるとの認識を持っております。その背景には、地方においては、マーケットが小さいことや交通の利便性により主要取引先が東京圏域に集中している現状などがあると推測され、企業が本社移転を決定するためには、それらの要因を上回るメリットが必要であること、受け入れ側の体制や状況も重要な要素であることから、さまざまな課題を整理する必要があると考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　最後に、要望ですが、新居浜市の課題で子供たちが都会に出ていくと帰らない問題があります。もちろん雇用の場も重要です。しかし、子供たちが地域に誇りを持ち、愛着を感じてもらうためには、子供のころからの人と人との関係が重要です。子供のころから地域と接する機会をつくり、自分の住んでいる地域が好きになり、ふるさとを大切にする気持ちの育成が必要です。大学を卒業すると新居浜に帰り活躍したいと思う子供たちを育てることが必要です。今回のシティブランド戦略は、今までの縦割り行政と違い、多くの職員が参加できる横割りの仕組みとなっています。多くの市民と話され、多くの意見に取り組み、シティブランドが成功することを願っています。応援しています。終わります。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一）　以上で本日の一般質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明14日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時３２分散会