平成２９年第３回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　三浦康司議員の質問（１）
　　１　新居浜市職員の募集について
　寺田副市長の答弁
　　１　新居浜市職員の募集について
　三浦康司議員の質問（２）
　　１　新居浜市職員の募集について
　寺田副市長の答弁
　　１　新居浜市職員の募集について
　多田羅総務部長の答弁
　　１　新居浜市職員の募集について
　三浦康司議員の質問（３）
　　１　新居浜市職員の募集について
　　２　運転免許の自主返納支援制度について
　木村市民部長の答弁
　　２　運転免許の自主返納支援制度について
　三浦康司議員の質問（４）
　　２　運転免許の自主返納支援制度について
　鴻上経済部長の答弁
　　２　運転免許の自主返納支援制度について
　三浦康司議員の質問（５）
　　２　運転免許の自主返納支援制度について
　　３　公営住宅等長寿命化計画について
　石川市長の答弁
　　３　公営住宅等長寿命化計画について
　赤尾建設部長の答弁
　　３　公営住宅等長寿命化計画について
　三浦康司議員の質問（６）
　　４　鳥獣害対策について
　鴻上経済部長の答弁
　　４　鳥獣害対策について
　三浦康司議員の質問（７）
　　４　鳥獣害対策について
　鴻上経済部長の答弁
　　４　鳥獣害対策について
　小野辰夫議員の質問（１）
　　１　ふるさと納税の今後について
　　２　寄附文化と市民活動について
　　３　自治会加入減少問題について
　　４　市境の行政課題について
　　　(1) ３市連携
　　　(2) 火災
　　　(3) 防災対策
　　５　都市計画道路宇高西筋線整備の早期着手について
休憩（午前１１時０８分）
再開（午前１１時１８分）
　石川市長の答弁
　　１　ふるさと納税の今後について
　　５　都市計画道路宇高西筋線整備の早期着手について
　原企画部長の答弁
　　４　市境の行政課題について
　　　(1) ３市連携
　木村市民部長の答弁
　　２　寄附文化と市民活動について
　　３　自治会加入減少問題について
　　４　市境の行政課題について
　　　(3) 防災対策
　藤田消防長の答弁
　　４　市境の行政課題について
　　　(1) ３市連携
　　　(2) 火災
　小野辰夫議員の質問（２）
　　１　ふるさと納税の今後について
休憩（午前１１時３５分）
再開（午前１１時４７分）
　原企画部長の答弁
　　１　ふるさと納税の今後について
　小野辰夫議員の質問（３）
　　３　自治会加入減少問題について
　木村市民部長の答弁
　　３　自治会加入減少問題について
　小野辰夫議員の質問（４）
　　４　市境の行政課題について
　原企画部長の答弁
　　４　市境の行政課題について
休憩（午前１１時５３分）
再開（午後　１時００分）
　米谷和之議員の質問（１）
　　１　新居浜太鼓祭りの正常化について
　　　(1) 祭りに対する市のスタンス、現状認識
　鴻上経済部長の答弁
　　１　新居浜太鼓祭りの正常化について
　　　(1) 祭りに対する市のスタンス、現状認識
　米谷和之議員の質問（２）
　　１　新居浜太鼓祭りの正常化について
　　　(1) 祭りに対する市のスタンス、現状認識
　鴻上経済部長の答弁
　　１　新居浜太鼓祭りの正常化について
　　　(1) 祭りに対する市のスタンス、現状認識
　米谷和之議員の質問（３）
　　１　新居浜太鼓祭りの正常化について
　　　(1) 祭りに対する市のスタンス、現状認識
　　　(2) 施策における現状認識、影響
　　　　イ　伝統文化の継承
　関教育長の答弁
　　１　新居浜太鼓祭りの正常化について
　　　(2) 施策における現状認識、影響
　　　　イ　伝統文化の継承
　米谷和之議員の質問（４）
　　１　新居浜太鼓祭りの正常化について
　　　(2) 施策における現状認識、影響
　　　　ウ　シティブランド戦略等
　原企画部長の答弁
　　１　新居浜太鼓祭りの正常化について
　　　(2) 施策における現状認識、影響
　　　　ウ　シティブランド戦略等
　米谷和之議員の質問（５）
　　１　新居浜太鼓祭りの正常化について
　　　(2) 施策における現状認識、影響
　　　　ウ　シティブランド戦略等
　　　(3) 新居浜太鼓祭り市制施行８０周年記念イベントへの対策、影響
　石川市長の答弁
　　１　新居浜太鼓祭りの正常化について
　　　(3) 新居浜太鼓祭り市制施行８０周年記念イベントへの対策、影響
　米谷和之議員の質問（６）
　　１　新居浜太鼓祭りの正常化について
　　　(3) 新居浜太鼓祭り市制施行８０周年記念イベントへの対策、影響
　　　(4) 高校生のかき夫参加の実現
　鴻上経済部長の答弁
　　１　新居浜太鼓祭りの正常化について
　　　(4) 高校生のかき夫参加の実現
　米谷和之議員の質問（７）
　　１　新居浜太鼓祭りの正常化について
　　　(4) 高校生のかき夫参加の実現
　石川市長の答弁
　　１　新居浜太鼓祭りの正常化について
　　　(4) 高校生のかき夫参加の実現
　米谷和之議員の質問（８）
　　１　新居浜太鼓祭りの正常化について
　　　(4) 高校生のかき夫参加の実現
　井谷幸恵議員の質問（１）
　　１　学校給食について
　　　(1) 新居浜の宝、自校給食の存続
　　　(2) 全児童生徒の給食費の無料化
　関教育長の答弁
　　１　学校給食について
　　　(1) 新居浜の宝、自校給食の存続
　　　(2) 全児童生徒の給食費の無料化
　井谷幸恵議員の質問（２）
　　１　学校給食について
　関教育長の答弁
　　１　学校給食について
　井谷幸恵議員の質問（３）
　　１　学校給食について
　石川市長の答弁
　　１　学校給食について
　井谷幸恵議員の質問（４）
　　１　学校給食について
　　２　国保の県単位化について
　　　(1) 進捗状況と市民への影響
　　　(2) １世帯１万円の引き下げ
　石川市長の答弁
　　２　国保の県単位化について
　　　(1) 進捗状況と市民への影響
　白石福祉部長の答弁
　　２　国保の県単位化について
　　　(1) 進捗状況と市民への影響
　　　(2) １世帯１万円の引き下げ
　井谷幸恵議員の質問（５）
　　２　国保の県単位化について
　白石福祉部長の答弁
　　２　国保の県単位化について
　井谷幸恵議員の質問（６）
　　２　国保の県単位化について
　白石福祉部長の答弁
　　２　国保の県単位化について
　井谷幸恵議員の質問（７）
　　３　道徳教科書採択について
　　　(1) 採択の仕組み
　　　(2) 現場の声の尊重
　関教育長の答弁
　　３　道徳教科書採択について
　　　(1) 採択の仕組み
　　　(2) 現場の声の尊重
　井谷幸恵議員の質問（８）
　　３　道徳教科書採択について
日程第３　議案第４８号
　石川市長の説明
　関教育長の説明
　岡崎溥議員の質疑
　関教育長の答弁
　太田嘉一議員の質疑
　関教育長の答弁
　委員会付託
散会（午後　２時１４分）

本文

平成29年６月15日　（木曜日）
　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
第３　議案第48号　工事請負契約について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２５名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　欠席議員（１名）　
　５番　　　 田窪　秀道
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　寺田　政則　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　白石　　 亘
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 小山　京次
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 岡松　良二
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 粂野　誠二
　事務局次長　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 小島　　 篤
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
  議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（仙波憲一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において山本健十郎議員及び神野恭多議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（仙波憲一）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇）　おはようございます。いずみ会の三浦康司です。
　通告に従い質問を行います。よろしくお願いします。
　まず、新居浜市職員の募集についてお伺いします。
　一般事務職については、以前は上級試験、初級試験に加えて中級試験が行われ、新居浜高専の学生さんも受験できていました。それが、十数年前から中級試験がなくなり、新居浜高専の学生さんは一般事務職の試験を受験できなくなっておりますが、これはなぜでしょうか。もちろん技術職員の採用予定があることは伺いましたが、電気なら電気の、土木なら土木の学科を専攻していなければ受験できないとのこと。広く門戸を開き、優秀な人材を求める姿勢でないことはもちろん、1962年、昭和37年、愛媛大学工学部が松山市へ移転した跡地に国立高専として開学して以来、55年の長きにわたり、新居浜の町の繁栄に貢献している新居浜高専の学生さんたちに対し、平成18年以来10年以上、一般事務職としての職員採用試験という門を閉ざしている新居浜市の姿勢が理解できません。もちろん平成29年度市職員採用試験では、電気技術者の採用に中級があり、新居浜高専の電気工学関係学科の高専卒業者を１名程度募集していることは知っていますが、一般事務職としての道を閉ざしたままというのはいかがかと思います。受験のチャンスさえ新居浜高専生に与えないのはなぜでしょうか。ちなみに、お隣の西条市、四国中央市の人事課に電話で問い合わせましたが、両市とも新居浜高専の学生さんを初級の一般事務職員試験で受け入れており、近年の採用実績もあるそうです。新居浜市がなぜ新居浜高専の卒業生に対し、もちろん弓削商船を初め、ほかの高等専門学校生に対して職員採用試験への受験さえ認めない対応をされるのか、理解に苦しみます。石川市長のお考えをお聞かせください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇）　三浦議員さんの御質問にお答えいたします。
　新居浜市職員の募集についてでございます。
　職員採用候補者登録試験におきましては、試験区分に応じ、年齢、学歴、資格などの要件を設けております。一般事務におきましては、平成17年度から平成22年度まで実施いたしました集中改革プランの定員削減の方針により、６年間で62人の職員を削減し、その影響を受け、新規採用職員につきましても抑制されたところでございます。具体的に申し上げますと、集中改革プラン開始前の平成14年４月から平成17年４月までの４年間に一般事務職として採用した職員は42人、１年平均10.5人でしたが、集中改革プラン開始後の平成18年４月から平成21年４月までの４年間に採用した職員は20名、１年平均５名で、集中改革プラン開始前の半数以下となっております。このようなことから、平成17年度以降は、大学または大学院卒業者を対象とした上級試験と高等学校卒業者を対象とした初級試験、障害者を対象とした初級試験を実施しております。三浦議員さん御指摘のように、新居浜工業高等専門学校を卒業された方につきましては、専攻された学科によっては電気技術中級などの技術職に係る募集が行われた場合に受験することができるものの、一般事務の上級、初級試験を受験することはできません。
　なお、専攻科に進まれて修了された方につきましては、一般事務上級やその方が専攻された専門課程に応じて募集があれば技術職上級を受験することができます。
　今後におきましては、高等専門学校を初め、短期大学、専修学校などを卒業された方は、現行では一般事務の上級、初級のいずれの試験区分も受験することができませんので、受験機会の均衡を図る必要があるものと考えております。
　あわせて、ここ数年は、民間企業の採用拡大等により受験者数が減少傾向にありますことから、より多くの方に受験していただき、より優秀な人材を幅広く採用するという観点からも、高等専門学校を初め、短期大学、専修学校などを卒業された方が受験機会を得られるよう、一般事務の受験資格を拡大したいと考えております。
○議長（仙波憲一）　三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇）　職員削減を理由に中級試験を実施していないというのは理由にならないと思います。新居浜市役所には、これまで多くの高専卒業生が一般事務中級で採用され、今も多くの卒業生が職員として活躍されています。高専を出ても就職は事務を希望する人もいると思います。現在、高専を卒業した一般職と専門職で何人いますか。
　これまでの新居浜高専の歴史と新居浜市とのつながりや貢献度を考えると、中級試験を復活させるべきと思いますが、いかがですか。
　中級試験をして実際に受験があるかどうかは別として、新居浜高専に対する市の姿勢が大切だと思います。ちなみに、高松高専がある高松市では、中級試験があります。地域性を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇）　三浦議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、先ほど答弁させていただきましたように、一般事務の受験枠の拡大を図りたいというふうに考えておりますが、まずは今年度秋に実施予定の一般事務初級の受験枠を拡大する方向で取り組みたいと。最近、特に各自治体では優秀な人材の確保ということで、例えば受験資格の要件緩和ということで、学歴は問わないとか筆記試験は実施しないとか、そういったいろんな工夫をしております。そういったことで、新居浜市におきましても、来年度に向けて受験者を多数確保するという意味で、受験制度全体について検討を加えたいというふうに考えておりますので、そういった中で、中級の受験枠についても検討してまいりたいというふうに考えております。
　卒業生の実数については、今資料はございませんが、高専を卒業されて中級で入られている方は、庁内で非常に貢献をしていただいておるというふうに認識をしておりますので、そういった意味でも、地元の高専も含めて、高等専門学校を卒業された方についての人材確保ということも考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇）　三浦議員さんの再質問にお答えをいたします。
　高専卒業者の一般事務中級での採用状況でございますが、現在、一番古い入庁者が昭和56年でございますが、最後に入庁したのが平成15年で、この間に９人採用いたしております。
　それから、技術職としての高専の卒業者でございますが、申しわけございませんが、中級としての数字は今手元にございますが、このうち高専か短大か専修学校かというのは今手元に持ってございませんので、申しわけございません。
○議長（仙波憲一）　三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇）　答弁の中に、昭和56年から平成15年で９人、それと技術職が数は不確かですが活躍されているとのことです。また、副市長の答弁の中にも、今からは広く門戸を開き、優秀な人材を採るという、その中に高専生が入れるものと確信しましたので、よろしくお願いします。
　次に、運転免許の自主返納支援制度についてお伺いします。
　高齢者の交通事故の増加が社会的な問題として報道されています。私たちが住む新居浜市でも、生活するための必要性や利便性と高齢による自動車の運転不安について悩まれている高齢者御本人や御家族の心配の声をお聞きすることが多くあります。これも先日伺った話なのですが、新居浜警察署へ運転免許証を返還に行かれた方から不満の声をお聞きしました。警察の窓口対応が高齢者に優しくないとおっしゃるのです。例えば、運転免許証の返還と同時に運転経歴証明書の発行を申請する場合、運転経歴証明書の発行手数料として1,000円必要です。これは、現在、せとうちバスや新居浜市デマンドタクシーが証明書の提示で半額になる特典や各種商業施設等で割引サービスなどが受けられるので当然としても、事前に持参すべき自分自身の顔写真を忘れると、警察署内はもちろん、近隣で写真撮影をお願いするお店がありません。また、証明書発行まで10日から２週間程度かかるために、でき上がった証明書を受け取るためには、本人、もしくは代理人が再度警察署の窓口に行かねばなりません。もちろん運転免許証を返還しているのですから、本人が車を運転していくことはできません。証明書をとりに警察署へ行くには、バスかタクシーを使う、家族が送り迎えをするのいずれかになります。警察署では、そんな事態のため、本人の自宅宛てに簡易書留で郵送するサービスをしています。ただし、郵送料の切手代金392円は、高齢者御本人の負担です。これも至極当然のことではありますが、実際に経験された方から相談を受けたのは、この切手代392円を現金では受け取ってくれなかったので、最寄りの久保田郵便局まで歩いて買いに行ったという点です。警察署内の事情もあるでしょうし、高齢者だからといって何もかも手厚くしたらよいというものではありませんが、少し工夫をし、その方の立場になって親切な対応を心がける気持ちがあれば、もう少し変わるのではないかと思います。
　また、新居浜市も所管が違うとはなから取り合うのを諦めるのではなく、高齢者の運転免許証の返還行動に何か寄り添った対応ができないかを考えてはいかがでしょうか。現在、新居浜市では、デマンドタクシーの料金半額サービスを実施しています。他の市町も同じようなサービスをしています。先ほど話題に取り上げた証明書郵送費392円の切手補助とかいかがでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　運転免許の自主返納支援制度についてお答えいたします。
　運転免許証の自主返納支援制度は、運転免許証自主返納後に自主返納支援事業所等でさまざまな特典が受けられることで、運転に不安を持っておられる高齢者の皆様が、自主返納しやすい制度として実施しているところでございます。三浦議員さん御提案の運転免許証返納時の支援策としてのデマンドタクシーなどにつきましては、新居浜市では平成23年10月から開始しておりますが、運転免許証返納希望者に対する新たなサービスは難しいものと考えております。しかしながら、運転経歴証明書郵送時の郵便代助成は、自主返納しやすい支援として有効な支援策ではないかと考えておりますので、関係機関と連携し、協議してまいりたいと考えております。今後におきましても、高齢者の事故を未然に防ぐという観点から、交通安全教室、市政だより等を通じ、自主返納制度の周知に努めてまいります。
○議長（仙波憲一）　三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇）　返納者のメリットである半額デマンドタクシー券をどれぐらい利用しているのか気になり担当者に確認すると、身体障害者の方と一緒なのでわかりかねるとのことです。デマンドタクシーは、便利なようでそうでないこともあります。路線バスの割引もありますが、この際、地域バスにも適用を拡大し、高齢者の外出機会の増加につながればと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　三浦議員さんの再質問にお答えをいたします。
　まず、先ほど免許返納者の利用率ということで、数字がわからないというようなことだったということなんですけども、大変申しわけございません、平成27年度で申し上げますと、デマンドタクシーの全体の利用者が１万5,560人、このうち免許返納者が2,900人ということで約18％の方に利用していただいております。それと、平成28年度の数字になりますと、全体が１万8,868人、そのうち5,610人ということで、３割近い方が免許返納者というような利用状況になっておりますので、免許返納者の利用が非常に上がっているということで、デマンドタクシー、いわゆる交通空白地帯の解消だけじゃなく、福祉目的というようなことでも役立っているというふうに思っております。
　それと、地域バスっていうことですけども、これは別子山の地域バスということ。（９番三浦康司「いや、マイントピアの入浴券もセットでみたいな考えがあるんですけども」と呼ぶ）
　返納者に対するサービスにつきましては、一般の小売店とかでもやっておりますので、そういったものを参考にしながら、御提案の趣旨も踏まえて今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇）　新居浜警察署の交通課にも御意見を伺ったのですが、写真より切手の持参を忘れる方が多いそうです。もし市が切手代を負担すると、平成28年の実績で411件、これは65歳以上です。500人としても年間20万円足らずで済み、費用はわずかだと思いますので、積極的に御検討していただきたいと思います。
　次に、新居浜市公営住宅等長寿命化計画についてお伺いします。
　昨年８月に国土交通省から公営住宅等長寿命化計画改定に係る指針が示されました。この指針には、長寿命化に関する基本方針、公営住宅等長寿命化計画の対象と事業手法の選定、点検、修繕、建てかえ事業などの実施方針及びライフ・サイクル・コストとその縮減効果の算出といったものが示されております。また、計画の記載内容に係る解説では、計画の背景、目的整理、公営住宅等の状況の把握、整理、長寿命化に関する基本方針を設定した上で、対象となる公営住宅を選定し、点検、修繕、建てかえ事業などの実施方針を決定する。最終的には、計画的な維持管理による効果効率的な長寿命化を推進するとしております。さらに、愛媛県においては、少子高齢化が県内全域で進み、今後は世帯数も減少に転じることが予想されているなど、県内の住まいを取り巻く状況は大きく変化しつつあるとして、平成29年３月に愛媛県住生活基本計画を見直し、県内における最新の住宅、住生活に係る課題や現況等を把握し、国における施策のポイント、制度的枠組みや既存の住宅政策の検証を踏まえつつ、県と市町の役割、また行政と県民の役割等を再整理することにより、今後の推進すべき住宅政策の体系並びに施策の方向が示されました。このことを踏まえ、平成24年に策定された新居浜市公営住宅等長寿命化計画について今後どのように取り扱うのか、数点お伺いします。
　まず、平成24年当時の状況として、2,084戸の市営住宅を管理し、そのうち２割の住宅において耐用年数を経過するとともに、その他の住宅においても約３割の住宅が耐用年数の半分を超過し、ストックの設備・機能面で老朽化が進み、効率的なストックの機能回復や更新が課題となっているとの分析がありました。策定から５年を経過し、平成24年当時の数字がどのように変化しているのか、お伺いします。
　次に、現計画の見直しについてです。
　計画の期間は、平成24年度から平成33年度までの10年間としておりますが、取り巻く社会情勢の変化や国、県の動向を踏まえ、計画期間内であっても適時見直しを行うものとするとされており、今般国が改定指針を示したことに加えて、愛媛県においても住生活基本計画の見直しが行われたことで、この計画を見直す時期が来ていると思います。また、見直す際、特に留意する必要がある背景に、５年前よりさらに高齢化が顕著になったことや第五次長期総合計画の将来人口として、平成32年度の人口が11万4,262人と示されたこと、さらに民間の賃貸住宅等の動向も考慮する必要があると思います。
　このように、公営住宅を取り巻く環境は大きく変化していく中で、計画を見直すスケジュール及び愛媛県住生活基本計画との関連など、どのような方針で見直しを行うのかについてお伺いします。
　次に、現在策定中の立地適正化計画と公営住宅長寿命化計画との整合についてであります。
　立地適正化計画は、平成28年度から３年間をかけて策定すると伺っております。御承知のとおり、立地適正化計画とは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることなど大きな課題に対応すべく、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて、都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの観点から策定する計画だと認識しております。言いかえれば、都市全域を見渡したマスタープランであり、都市計画マスタープランの高度化版だと思うのです。今、コンパクトなまちづくりを計画しながら、同時並行で将来10年間の公営住宅のあり方を検討しています。10年先を見通す公営住宅のあり方を決定する際、立地適正化計画の趣旨をどのように取り入れるのかあるいは個別の計画として長寿命化計画を見直すことになるのか、お伺いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　公営住宅等長寿命化計画についてお答えいたします。
　まず、現計画の見直しについてでございます。
　国の策定指針では、社会情勢の変化、事業の進捗状況等に応じ、おおむね５年ごとに見直しを行うこととされており、本市におきましても、今年度計画期間を10年として見直し作業を行っております。見直しに当たりましては、国の公営住宅等長寿命化改定に係る指針及び愛媛県住生活基本計画との整合性を図りながら、新居浜市における公営住宅の目標管理戸数などにつきまして現在検討を行っているところでございます。
　次に、立地適正化計画との関連についてでございます。
　立地適正化計画につきましては、将来の人口減少を見据え、持続可能なまちづくりを行うため、集約的な都市構造を目指す計画でありますことから、公営住宅等長寿命化計画におきましても、立地適正化計画に即したものにならなければならないと考えております。したがいまして、新たな公営住宅の建設につきましては、居住誘導区域内での計画とし、居住誘導区域内の耐用年数を経過した住宅については、計画的な建てかえにより、公営住宅の適正な管理運営に努めてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇）　平成24年当時からの数字の変化についてお答えを申し上げます。
　新居浜市公営住宅等長寿命化計画につきましては、平成24年３月の策定から５年が経過いたしました。この間、本計画に基づき、住宅の耐震化工事を９棟、住宅の長寿命化のための外壁改修工事やベランダ手すりの改修工事等を行い、住民の皆様が安全で安心して暮らせるように取り組んでまいりました。
　三浦議員さん御案内の平成24年当時の状況と比較した平成29年３月末での公営住宅のストックの管理状況についてでございますが、平成24年当時と比較いたしますと、管理戸数につきましては、2,084戸に対し、建てかえ中の治良丸南団地を含めた現在の市営住宅の管理戸数は2,077戸となっております。
　次に、耐用年数を経過している戸数割合につきましては、20％が24％に、また耐用年数の半分を経過しております戸数割合につきましては、約３割が約４割というふうに変化をしてございます。
○議長（仙波憲一）　三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇）　鳥獣害対策についてお伺いいたします。
　最近、鳥獣害に対する市民の方からの相談や不満などが少なくなったと感じています。これは、市の対策が有効に機能した結果だと思われます。確認のため、ホームページで新居浜市鳥獣被害防止計画を見ました。ちゃんと平成28年までの記録が載っております。毎年箱わなをふやし、被害箇所を中心に市内全域に設置し、住民の要望に応えていると思います。捕獲頭数の増減と被害の大小は比例しないとは思いますが、最近の動向を教えてください。
　さきに述べた市民の方の相談や不満の対応については、大変参考になった事例がありましたので、ここで紹介いたします。垣生土地改良区藤田理事長の計らいで、新築間もない山端自治会館を会場として、イノシシ対策の出前講座を開きました。多くの農林水産課の職員、主に垣生山に耕作地を持つ地元農家など50人程度が集まっていました。パワーポイントを使い、被害状況、イノシシの生態、箱わな、くくりわなの長所や短所、わなを設置した場合の餌の置き方、管理や見回りなどの説明を受けました。その後の質疑でも時間切れになるほど盛り上がりました。そして、箱わなを設置し、四、五日後、すぐ２頭がかかり、その後も４頭確保し、地元は大変喜んでいます。鳥獣害対策には、地元の理解が必要です。
　そこで、その効果が大きい出前講座を早急に実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　鳥獣害対策についてお答えをいたします。
　まず、捕獲頭数と被害の額ということでございますけれども、平成26年度の捕獲頭数が、イノシシが148頭、猿が９頭、鹿90頭、計247頭でございます。平成27年度が、イノシシが191頭、猿が17頭、鹿175頭、計383頭、平成28年度が、イノシシ240頭、猿19頭、鹿204頭、合計463頭ということで、捕獲頭数につきましては年々増加をいたしております。
　それと、被害額でございますけれども、先般、県内の鳥獣被害額が４億3,640万円というような新聞報道もございましたけれども、新居浜市の被害額につきましては、あくまでもこれは販売農家の方の被害ということですので、額的には少ないんですけれども、平成26年度が129万5,000円、平成27年度が107万1,000円、平成28年度が173万3,000円ということで、先ほども申しましたように、販売農家のみということで、自家消費分を含めるともっとあるものというふうに考えております。
　次に、鳥獣被害対策の出前講座についてでございます。
　三浦議員さんから御紹介のありました垣生山端地区の被害対策として、平成28年９月に垣生山での被害状況を確認した上で、地域の方々と意見交換を行い、イノシシの生態や特徴等についての説明や被害を減少させるための地域の取り組みについて協議を行ったところでございます。これらを踏まえまして、地域の方々の御協力によりまして、イノシシの隠れ場所をなくすため、垣生山や耕作放棄地の草刈り、さらには放棄された農作物の除去等を積極的に行うことで集落環境を整備した後に箱わなを設置した結果、イノシシをすぐに捕獲することができました。イノシシや猿等鳥獣の被害対策は、個人の対策や行政のみの対策だけでは効果が薄く、地域全体で取り組むことで一層効果的となるため、より多くの地域の皆さんと協力して取り組むことが重要であると考えております。
　また、被害地域によって対象鳥獣が異なり、対策も違ったものになってくることから、被害が発生している地域に連合自治会などを通じて意見交換会の形で取り組んでまいりたいと考えております。具体的な地域といたしましては、昨年の校区懇談会において、鳥獣被害が議題に上がった大生院校区や惣開校区、またことし猿の出没や被害情報が多く寄せられている船木校区などで今後積極的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇）　部長も言われたように、捕獲頭数は、平成28年ではイノシシ240頭、ニホンジカ204頭、猿19頭です。これは、正確に確認された数でしょうか。なぜなら、補助金目当てに不正を働いているとの報道がありました。新居浜市ではないと思われますが、念のためお伺いいたします。
　さて、今、ジビエでのまちおこしが各地で行われています。近くでは今治市の大三島が有名です。新居浜市もマイントピア、ゆらぎの森、マリンパークのブラン・ブルー等でジビエを提供できたらと以前から思っていました。しかし、解体施設をつくるとなると多額の費用が予想され消極的になりました。
　そこで、移動式解体処理車が2016年７月に完成しました。日本ジビエ振興協会と長野トヨタで開発したそうです。２トン車をベースに、洗体エリア、解体室、保冷室を備えたものです。これにより、捕獲された地点の近くまで行き、素早い処理が可能なため、良質な食肉利用が期待されます。廃棄率を低減し、利用率の向上につながり、鳥獣害対策がビジネスとして成立し、農林業の保護になると思いますが、移動式解体処理車の導入を検討されてはいかがでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　三浦議員さんの再質問にお答えをいたします。
　まず、報奨金の補助制度の不正行為というような御質問でございますけれども、先般、新聞報道にもありましたように、全国でこういった事例が見られるということで全国実態調査をするというようなことで、県内では既にもう各市町のほうに確認が来ているということを聞いてます。新居浜市の実態ですけれども、旧新居浜市内につきましては、猟友会の方から捕獲したという連絡がありましたら、職員が現地に赴きまして確認をするというふうにしております。それと、別子山地域については、主に鹿が多いんですけれども、捕獲した鹿の尻尾を持ってきてもらって、それで個体数を確認するという方法をとっておりますので、報道のありましたような不正行為は一切ございません。
　それと、次のジビエの提供でございますけれども、三浦議員さん御提案のように、これは有効な手段であると思います。先般、私も大三島の捕獲隊渡邉さんのところへ施設の見学に行ってまいりました。新居浜でできないかというような検討もしたんですけれども、やはり排水処理というのが一番大きな問題となります。ですから、適当なところがなかなかない、公共下水が整っているところにはなかなかできないということと、あと捕獲して１時間以内に解体処理をしないと肉が傷んでしまうと、そういうふうなこともございます。御提案の移動式の解体車につきましては、非常に有効な手段であると思いますので、今後調査研究をしてまいりたいと思います。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。（９番三浦康司「終わります」と呼ぶ）
　小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇）　おはようございます。自民クラブの小野でございます。
　通告に従って質問してまいります。
　ふるさと納税の今後について。
　ふるさと納税の今後についてお聞きいたします。
　総務省が、本年４月１日付で、ふるさと納税の返礼品について寄附額の３割以下に抑えるよう全国の自治体に要請する通知を出しました。これは、自治体間で過熱する返礼品競争に歯どめをかける狙いだといいます。通知には強制力はありませんが、総務省は見直し状況をチェックし、改善が見られない自治体には個別に働きかけるとしております。総務省は、これまで家電や貴金属、不動産などの資産性の高いものやプリペイドカードや商品券など換金性の高いものは返礼品にしないよう求めてきましたが、改善が見られないため、高市早苗総務相が満を持して、今回の対策を講じたとのことです。ふるさと納税の制度は、地方で教育や福祉のサービスを受けて育った子供でも、大人になると都会で就職し、そこで税金を払う人が多いということから、地方が負担したコストを考慮して、都市部の税収を地方に移し、財政難に苦しむ地方の活性化につなげようと2008年に導入されました。もともと国から地方自治体には、地方交付税交付金が支給されており、この制度は、国税の形で、国が集めた税金を地方に再分配する制度です。その分配権は総務省が握っており、言葉は悪いのですが、地方自治体は、総務省に首根っこを押さえられているとも言えます。そこにある意味風穴をあけつつあるのがふるさと納税という制度です。地方自治体の創意工夫によって、納税者が自主的に納税先を決める制度が生まれました。返礼品は、国民の目を地方に向ける効果をもたらし、自治体が地元特産品を採用することで、地域の産業活性化に貢献しているのは事実であります。当初は微々たる金額だったのですが、その急増ぶりは著しくなってきております。総務省の調査によると、ふるさと納税受入額は、年々増加しており、2013年度は145億円だったものが、2014年度には388億円と倍以上にふえ、それが2015年度には1,652億円になりました。2016年度の統計は、まだ出ていませんが、さらに大きくふえる見通しと考えられます。この急増によってひずみが目立ち、アンチキャンペーンが始まったのです。1,652億円と聞くと大きな金額のように見えますが、実際は地方税収の総額は2016年度予算で38兆7,742億円です。その額からするとわずか0.42％です。2015年度のふるさと納税受入額が全国トップだった宮崎県都城市は42億3,123万円を集めましたが、返礼品としては、地元の牛肉や焼酎、乳製品が人気で、返礼品の調達額は、受入額の７割相当とのことです。全国平均は４割強とされておりますので、最もお得な納税先だと言うことができます。寄附者は原則2,000円の自己負担で、寄附額の７割が返礼品として戻ってくる。一方、都城市にとっては、それでも３割の13億円近くが手元に残ることになり、地方財政にとってはありがたいことこの上ない財源になるわけです。自由に使える財源を確保するのは、地方自治体にとっては至難のわざだからです。もちろん７割の返礼調達品も市にとっては無駄ではありません。自治体は、ふるさと納税がなくても、地域の農業振興などに予算を割いており、ふるさと納税での税収はそれに置きかわっている格好になります。しかも、ほかの地域の人たちから選択されることで、市が独自に決める補助金よりも合理的に配分されている可能性が考えられます。総務省が、1,742の市町村に聞いた調査では、寄附者に特産品を送ることをどう考えているかという問いに対し、13％、227の市町村が積極的に実施すべきと答え、55％に当たる965市町村は特に問題はないと回答しております。問題はあるが、各地方団体の良識に任せるべき問題とした市町村が395団体、23％あったが、問題があるので規制すべきと回答したのは21団体、わずか１％でした。91％の市町村が、現状の制度を支持あるいは問題なしとしているにもかかわらず、総務省は規制に動き出しました。そんな総務省の返礼品調達額への上限規制に早速反対の声が上がっております。山形県の吉村美栄子知事は、４月11日の記者会見で、返礼品競争が過熱ぎみでもいいのではないかと述べたと報じられております。毎日新聞の記事によると、知事は予算獲得だけではなく、地域のＰＲという点でも官民一体となって盛り上がっている。地方が盛り上がり、一生懸命取り組んでいる点を懐深く見守ってほしいと語ったとのことです。河北新報の報道によると、山形県の場合、2015年度には米沢市がノートパソコンや牛肉を返礼品として全国11位に当たる19億5,824万円のふるさと納税を集め、調達額の比率は６割といいます。また、寒河江市の納税額は約13億7,078万円、調達率５割、東根市は９億6,901万円、調達率３割で、いずれも人気の返礼品は、牛肉や米、サクランボといった地元の特産品です。ふるさと納税額の急増のきっかけがこうした魅力的な返礼品にあることは間違いありません。実際に大都市圏で納められるべき地方税の一部は、地方に回っていることは確かですが、それは総務省が言うように、大きな問題なのかどうかには疑問の声もあります。日本には寄附文化が根づかないと言われてきましたが、ふるさと納税をきっかけに寄附しよう、応援しようという意識が高まっている、寄附金集めや資金の調達では無税にできる上限を超えてふるさと納税している人がかなりいるということだと思います。ふるさと納税の中には、1型糖尿病の研究への助成を指定できる佐賀県の例や犬の殺処分ゼロに取り組むＮＰＯに助成される広島県神石高原町の例など、目的に共感を持った人からの納税を集めているケースも出てきております。こうした寄附での返礼品調達率は、当然ながら低いところもあります。つまり、ふるさと納税者の全てが返礼品目当てというわけではありません。北海道函館市は、今年度からふるさと納税の使途の一つとして、市が起こしている大間原子力発電所の建設差しとめ訴訟の裁判費用を追加しました。結果として、４月３日に受け付けを始めましたが、わずか４日で約50件、120万円の寄附が集まったということです。すなわち、多くの自治体でふるさと納税の使途を幾つかの項目から選んで指定できる仕組みが導入されております。これまで地方自治体は、自治と言いながら、地方交付税交付金制度に頼り、国や都道府県に言われるとおりに事業を実施せざるを得なかったという一面があり、この長年の慣行が国頼みを生み、地方自治体の自立心をそいできたとも言えます。ふるさと納税制度は、そうした地方のムードに小さな風穴をあけ、創意工夫が生まれるようになったものと考えられます。地方自治体によっては、地元から上がる地方税収よりもふるさと納税によって得られる金額のほうが大きくなったところもあります。ふるさと納税を使って保育園を無料化した北海道上士幌町のような自治体も出てきております。今回の総務省の通知は、そうした自立の芽を摘もうとする可能性もありますが、新居浜市ではどのようにお考えですか。また、本市のふるさと納税の取り組み状況と通知を受けての今後の取り組みについての考えをお伺いしたいと思います。
　次に参ります。
　寄附文化と市民活動について。
　次に、寄附文化と市民活動についてお伺いいたします。
　先ほどふるさと納税の話をしましたが、日本には寄附文化が根づいていないのではないかという意見があります。確かに先進国で比較すると、寄附総額が小さいのは事実です。総務省が家計調査をもとに推定している数字は、2010年で1,847億円となっております。家計調査は限られたサンプルをもとに推計を行うものなので、大口の寄附が含まれない可能性が高いこともあるだろうと予想されます。寄附文化が低調なせいもあるでしょうが、寄附にかかわる統計も十分に整備されてないという感があります。
　もう一つ、日本での寄附の特徴として、災害発生時は積極的だということです。日本は世界の0.25％にすぎない国土面積でありながら、世界の７％、108の活火山を有し、マグニチュード６以上の地震に至っては、世界の20％以上が発生する地域です。これに加え、頻繁に台風の被害も受けます。こういったことから、自然災害は人ごとではなく、何かあったら支え合うという心情が深く根づいております。実際、昨年発生した熊本地震では、ふるさと納税の仕組みを使って自治体間の支援の輪が広がりました。福井県では、熊本県への災害支援寄附をふるさと納税として受け入れを代行した結果、返礼品を提供しなかったにもかかわらず、約１億円の寄附が集まったとのことです。2016年４月から９月の熊本県への寄附は、前年同期比131倍の45億4,000万円で自治体別トップとなり、返礼品を辞退する人も多かったといいます。逆説的にいうと、大きな自然災害の際、寄附には非常に積極的だが、恵まれない子供たちあるいは難民への支援といった類の自然災害以外への経常的な寄附に対しては熱心ではありません。自然災害の際の相互扶助の感覚、税制の影響、宗教観、政府による分配策への信頼感など、寄附が相対的に低調な理由もさまざまと考えられます。一定の信頼感を持てる制度、自分自身の価値観に合う事業を発見できれば、身銭を切って何か、誰かをサポートしようと考える層がしっかりと存在することが明らかになっております。これを受けて、制度を整備することによる寄附機会の提供と周知がさらにふえるという好循環が始まっているようです。ふるさと納税も変化のあらわれかもしれません。返礼品の豪華さ、競争に対する批判はもっともですが、入りやすい入り口とうまく制度設計がされれば、多くの国民の心の中にある何かに貢献したいという思いが広がると考えられます。広義の寄附行為と言ってもよいボランティアには、携わっている方々もふえております。これも日本ファンドレイジング協会の推計ですが、2014年、何らかのボランティア活動に従事した人の数は3,000万人を超えております。少しずつ力強さを増しつつある社会貢献活動と寄附、これを伸ばしていくためによく言われることですが、透明性と説明責任という言葉が重要です。寄附していただいたお金を何に対してどのように使っているかということを透明性を高め、さらに寄附提供者に積極的に情報提供する、これが重要であることは言うまでもありません。企業に対してのガバナンスと同様に、透明性担保と説明責任を果たすこと、この２つが健全な緊張感を生み、浄財を効果的、効率的に使う方向に後押しすることになります。常に必要な人たちに、必要な支援をするという本来の目的に立ち返り、過剰にならないよう心がけていくべきだと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　市民活動に対する支援の観点から、例えば市民活動を推進するための基金などを設置して、ボランティアなどに対する寄附の受け皿をつくるという考えについてはどう思われますか。
　次に参ります。
　自治会の加入減少の問題について。
　次に、自治会加入減少の問題についてお伺いいたします。
　先般、ある自治会長の会で、日本赤十字の募金は自治会が集めていますが、これは強制ですかとの質問があり、会は一時中断されたと聞きました。日本赤十字への寄附の必要性は、よくわかりますが、自治会で集め始めたころと現在では社会情勢も変化しております。現在、特に自治会加入率が60％前後になってきております。集金を始めた当初は、自治会の加入率の心配がなかったころの時代だと考えますと、現在では自治会加入世帯だけが負担するという不思議な理論になります。地域の実情に合った方策を考える時期だと思いますが、いかがお考えですか。自治会費に寄附金を自動的に上乗せして集めることは、思想信条の自由を侵害すると滋賀県甲賀市にある自治会が2006年に提訴し、大津地裁は、私人間の問題で、直ちに憲法違反にはならない。徴収には合理性があるとして請求を却下しましたが、その後、大阪高裁では、自治会の決議は、思想信条の自由を侵害し、公序良俗に反すると一審判決を取り消し、決議を無効とする判決を言い渡し、この判決は最高裁の上告棄却により、2008年４月に確定いたしました。その後、自治会費はもとの金額に引き下げられ、寄附金や募金は、自治会費を集めるときに会員が自由意思で支払うかどうか決めることになったそうです。その判決からも、自治会費と一括して集めるにしても、寄附金や募金は強制ではなく、任意であるとの説明が必要であることもわかります。新居浜市でも、自治会が扱う寄附金などは、先ほどの日本赤十字の募金以外にも社会福祉協議会の会費などの寄附もあると思います。新居浜市の自治会では、どのような方法で集金しているのでしょうか。この判決に反するような集金をしている実態はありませんか。また、このことについて具体的な指導などは行っておりますか、お伺いいたします。
　実際にこのような寄附が負担となり、自治会を脱退する人もいるようですし、一方では、区長さんや組長さんとなり各世帯を回って集めるのが嫌で自治会を脱退する人も多いと聞きます。自治会加入率が減少している理由としては、高齢者、単身者世帯の増加、近所づき合いの希薄化やマンション、賃貸住宅の増加、さまざまな要因があると思いますが、寄附金などの負担や集金をする負担も要因の一つではないかと考えられます。これらの寄附と自治会加入率減少の問題について、市としての考え方と今後どのような対策が必要であると考えているかをお伺いしたいと思います。
　次に参ります。
　市境の行政課題について。
　平成29年５月10日発刊の愛媛新聞、「経済・医療もっと連携へ」という記事を読ませていただきました。記事によりますと、新居浜市の石川勝行市長と西条市の玉井敏久市長が、リーガロイヤルホテル新居浜で開かれた新居浜・西条経済研究会５月例会で対談し、労働人口の減少を課題に挙げ、その対応として、圏域連携が重要であると強調され、平成28年から両市共同で実施している就職説明会などスケールメリットを生かした効果的な取り組みを行っていくと必要性を訴えておりました。また、経済面に限らず、医療面においても、両市で協力できることがたくさんあるのではないかとの考え方が示されたようです。加えて、新居浜市、西条市、四国中央市を加えた３市の連携事業である人材の育成や確保のための講座、平成31年に予定している東予東部の地域振興イベントの開催などにおける３市連携の必要性を再認識されたように思われます。私も今後隣接自治体との連携を深めていくことは、重要かつ不可欠であると認識しているところでございます。
　そこで、隣接自治体との連携による地域課題解決に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　１つ、３市の連携について。
　市境に居住されている場合、特に市の境界が河川や道路でない場合は、日常隣近所で御近所づき合いをしながら、所属する自治体が異なるため、受けられる市民サービスの内容が異なるということが起こり得ます。例えば、幼少のとき、家が隣同士でいつも一緒に遊んでいた友人同士が、小学校に進学する際、行政区が異なるため、別々の小学校へ進学しなければならないあるいは飯積神社の祭礼で、西条東中学校の生徒はかき夫登録できるのに対し、大生院中学校の生徒はかき夫登録が許可されないなどということもその一つだと思います。かき夫登録に関しましては、地域の伝統文化継承の観点からも、同じ扱いができないものかといった声が寄せられております。これも行政区の違いから起こる弊害であると考えております。
　緊急時における対応といった観点からいいましても、連携が必要な場合が生まれる場合があります。例えば、時を同じくして宅地開発されたファミリーハイツ森田住宅について、東公園と南公園の間、ちょうど真ん中に新居浜市と西条市の市境があります。仮に市境付近の住宅で緊急事案が発生し、119番通報したときは、新居浜、西条、どちらの消防に通報されることになるでしょうか。とりわけ、緊急事案については、数秒の対応のおくれが生死を分かつこともあります。もし新居浜市に住民票のある方が傷病者で、119番が西条消防につながったときは、具体的にどのような対応になるのでしょうか。これらの例以外でも、市境付近での道路など、インフラ整備の取り組み方の違いなどによる課題もあろうかと思われますが、現在、新居浜市と西条市、四国中央市の３市で取り組んでいる３市連携について、こうした市境付近における行政課題についても検討する予定があるのか、お伺いしたいと思います。
　２番目、火災について。
　市境における行政課題を解決するためには、隣接する自治体との連携を図り、よりよいサービス提供に向けた創意工夫が必要であると思います。例えば、イノシシを初めとする鳥獣被害対策についても、それぞれの自治体が何ら連絡もせずに実施していたのでは、一方の自治体に逃げ込まれ、結局何の成果も上げられないということになります。また、市境付近で発生した火災については、出火元が西条市側の家屋であっても、新居浜市側に延焼してこないとも限りません。火災に関しては、人命にもかかわることですから、市境での火災に備え、常備消防及び非常備消防の連携について、何らかの取り決めなどが必要であり、連絡、協議などが行われているとは思いますが、どのような形でどのような話し合いが行われているのか、詳しくお聞かせください。
　３番目、防災対策について。
　日常的な地域課題に加え、非常時の地域課題に対する備えも必要であると考えます。例えば、渦井川は、皆さんも御承知のとおり、大生院地区から西条市側の玉津地区へ流れる新居浜市と西条市の２市をまたぐ河川ですが、その渦井川は、最近でこそ氾濫するということはありませんが、私の記憶では、昭和20年代から昭和30年代ごろまでよく氾濫していたように思います。今後、万が一渦井川が氾濫するようなことになれば、新居浜市、西条市、それぞれで対応するということは非現実的ではないかと思います。台風や局地的集中豪雨における防災対策を図る上では、２市が連携して取り組んでいくことが極めて重要であると考えられます。
　そこで、市境付近における防災対策について、２市の連携を深めていくためにも、今後具体的にどのように取り組んでいくか、お伺いしたいと思います。
　次に参ります。
　都市計画道路宇高西筋線整備の早期着手について。
　本路線を都市計画決定して約80年が経過しようとしております。本路線は、高津・浮島地区から新居浜駅、新居浜インターチェンジ、新居浜市清掃センター、平尾墓園、グリーンフィールドなど、校区住民にとりましては重要な道路で、しかも小学校の通学路となっております。都市計画を決定して約80年、交通量は言うに及びませんが、当時とは比べようがなく、離合困難な箇所も多くあります。現道幅員は、狭小で、児童にとっては危険の中での通学を強いられている状況でもあります。修学旅行、遠足などに利用する大型バスは、労災病院前道路、港町松神子線からのみ通行可能で、大型車両の通行中は400メートル間が一方通行になっている状況でございます。県道敷島通りといった交差点においては、交通事故がいまだに頻繁に発生している状況でもあります。子供たちの未来に責任が持てるよう、宇高西筋線整備の早期着手をお願いするところでございます。市のお考えをお伺いしたいと思います。
　１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩します。
　　午前１１時０８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１８分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　小野議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、ふるさと納税の今後についてでございます。
　ふるさと納税は、寄附を通じて、自分を育ててくれたふるさとへ貢献する仕組みができないかという思いのもとで導入された制度であり、都市部と比べて税収が少ない地方を応援するのが本来の趣旨でございます。本制度は、近年、減税枠の引き上げや手続の簡素化、インターネットサイトの普及が後押しとなり、寄附額が急激に伸びているところでございます。当市におきましても、昨年10月より返礼品の大幅な見直しと新たなサイトでの申し込みを開始したこと等により、着実に実績が伸びており、平成28年度は対前年度比で寄附件数が約15倍の１万2,408件、寄附金が約8.7倍の３億1,618万6,000円となっております。小野議員さん御指摘のとおり、ふるさと納税制度は、創意工夫により全国から新居浜市を応援してくれる人を募るという点では非常に意義のある制度であると考えております。一方で、各自治体が独自の取り組みとして行っている返礼品の送付については、自治体間の競争が過熱し、一部の自治体においては、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているなどの指摘を受けているところでございます。
　そのような状況下において、総務省より、本年４月１日に、高額返礼品の送付等による自粛要請の通知がございました。本市といたしましては、総務省からの通知は、厳粛に受けとめるべきものと認識をいたしており、見直すべき点につきましては見直していく必要があると考えております。
　今後の取り組みといたしましては、寄附額に対する返礼品の調達価格の割合が３割を超えるものにつきましては、全ての返礼品について見直しが必要であり、事業者との調整等に一定の期間を要することとなりますが、今年度中には見直しを完了したいと考えております。今後におきましても、ふるさと納税の意義と有用性を考慮し、本制度の許容される範囲内で、より効果的な取り組みを行ってまいります。
　次に、都市計画道路宇高西筋線整備の早期着手についてでございます。
　宇高西筋線の整備につきましては、これまでまちづくり校区懇談会を初め、さまざまな機会で地元の皆様から大変熱心に御要望をいただいているところでございまして、現道が高津小学校の主要な通学路として利用されておりますことや敷島通りとの交差点で事故が多発していること等も踏まえ、整備が必要な路線と認識をいたしております。新居浜市が近年進めておりました道路整備につきましては、角野船木線が本年３月の第２工区完成により全線開通し、山根公園西側の第４工区並びに角野船木線に接続する種子川筋線は本年９月に完成の見通しとなっており、また上部東西線の現在の認可区間につきましても、平成30年度内の完成が見込まれる状況となっております。そのようなことから、上部東西線の残区間とともに、宇高西筋線の一部区間につきまして、次期整備路線として検討中でございます。今後、具体的な整備手法や事業費等を検討するための準備や国の交付金等事業実施に必要な財源の確保に向けて、関係各所と協議してまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　補足答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　市境の行政課題についてのうち、３市連携について補足を申し上げます。
　新居浜市、西条市、四国中央市の３市連携につきましては、地方創生の取り組みを推進するため、３市が有する地域特性を生かすとともに、共通課題を解決し、一体的な地域の活性化を図ることを目的として、平成27年度に東予ものづくり三市連携推進協議会が設立されました。本年度は、昨年度から実施しております松山市での合同就職説明会の開催や地域の大手企業と地元中小企業とのマッチングを行う技術シーズ展示会の開催、三市広域イラストマップの作成に引き続き取り組んでおりますほか、新たに移住フェアへの３市合同出店や中小企業の人材育成を図るための工場管理者養成研修、就職情報のポータルサイト開設等に取り組んでいるところでございます。現在、当協議会では、企画部会、観光部会、産業部会の３部会を設け、各事業の推進につきまして協議し、実施しておりますが、市境の行政課題につきましては、それ以外の他部局に関係してくる案件でございますので、現状の協議会の中で直接的な検討、協議を行うことは難しい面があるものと認識いたしております。しかしながら、各市の行政課題の解決に向けて取り組むことが、３市連携の目的の一つでございますことから、市境の課題につきましても、必要に応じて隣接する両市と検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　寄附文化と市民活動についてほか２点について補足を申し上げます。
　まず、寄附文化と市民活動についてでございます。
　近年、少子高齢化の進展や価値観の多様化の進行など社会構造が変化する中で、きめ細やかな市民ニーズに対応するために、柔軟な社会サービスの提供の主体として公益的な市民活動が担うべき役割はますます重要になってくるものと考えており、そうした活動を資金面で支えるものの一つに寄附金があるものと認識しております。市民や団体、企業からの寄附金を特定の活動目的に有効に活用するものとして基金制度がございますが、市民部が所管しております生活文化まちづくり基金は、まちづくり協働オフィスの運営費の財源の一部に、また国際交流基金は、市内在住外国人への日本語教室の開催費や日本語教師の養成事業など、市民活動の事業の財源として有効に活用しているところでございます。
　小野議員さん御提案の広い意味での市民活動を支える寄附金の受け皿としての基金につきましては、これから拡充が想定される市民活動の財源面を継続的かつ発展的に支えていくために有効な方策の一つと考えておりまして、愛媛県が実施しておりますあったか愛媛ＮＰＯ応援基金や公益信託愛媛県災害ボランティアファンドなどを参考に、その運営や事業内容、地域への波及効果などについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　次に、自治会加入減少問題についてでございます。
　地域の実情に合った寄附の方策についてでございます。
　日本赤十字社の会費を初め、共同募金などの寄附につきましては、長年の実績に加え、それらの団体の活動が極めて公共性が高いものであり、長年自治会を通じた戸別募金を中心に寄附金や会費集めが行われてまいりましたが、価値観の多様化や少子高齢化という今日の社会情勢の中では、個人に合った金額や方法で支援を必要とするところへ届くような資金調達や募金活動が実施されていくことが重要でないかと考えております。
　次に、寄附の実態についてでございます。
　各種の寄附につきましては、寄附される御本人の自由意思によるもので、強制というものではないものと認識いたしております。寄附の趣旨に鑑み、関係団体等から協力のお願いをしているところでございまして、寄附金等の集め方や納入方法などにつきましては、各自治会の中で協議され行われており、各自治会の自主性に委ねているのが実情でございます。
　次に、今後の方策についてでございます。
　自治会加入減少の要因の一つとして、寄附金などの負担感の増大も懸念されますので、良好な自治会活動を継続していくためには、安易に多くの寄附などを自治会に依存することは問題があると思われます。そのようなことから、寄附の内容に応じて、戸別訪問や街頭募金、企業や法人向け募金の強化や企業と連携したチャリティーイベント、インターネット募金などの多様な募金方策の整備など、自治会を通じて集めるのみならず、寄附の目的や趣旨に賛同する人から、より公平で多くの人が参加しやすい寄附の仕組みづくりが求められているものと考えております。
　次に、市境の行政課題についてのうち、防災対策についてでございます。
　渦井川につきましては、新居浜市から西条市へと流れており、台風や局地的集中豪雨時における防災対策を図る上で、小野議員さん御案内のとおり、西条市との情報共有を初めとする両市相互の連携強化が重要であると認識しております。これまでの具体的な取り組みといたしましては、渦井川における情報共有の一環として、新居浜市で設置している河川水位監視カメラの映像を西条市へ提供しており、上流域における河川水位の状況等をリアルタイムで把握することにより、対応の迅速化に大いに資するものと考えております。今後の防災対策につきましては、東予地方局管内で設置されております防災減災対策連絡会などさまざまな機会を通じて情報共有を図り、市境付近における防災対策について共通認識を持って取り組めるよう、両市の連携を深めてまいります。
○議長（仙波憲一）　具体的に指導はしよんかね。
○市民部長（木村和則）　寄附の実態についてでございます。
　各寄附につきましては、各自治会の自主性に委ねている現状がございまして、判決のありましたような会費を増額して会費として集めるような事例がありましたら、判決の結果で指導してまいりたいと、このように考えております。
○議長（仙波憲一）　藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇）　市境の行政課題についてのうち、３市連携ほか１点について補足を申し上げます。
　新居浜市と西条市の市境付近で119番通報をした場合に、新居浜、西条どちらの消防本部に通報がなされるのかについてでございますが、一般家庭等における固定電話からの119番通報の場合は、発信元を管轄する消防本部が受信するのに対し、携帯電話からの場合は、発信場所の電波等により、新居浜市、または西条市のいずれかの消防本部で受信することになります。
　次に、新居浜市に住民票のある人が傷病者で、119番通報が西条市消防本部につながったときの具体的な対応についてでございますが、平成17年に新居浜市、西条市及び四国中央市消防本部との間で締結しました携帯電話等からの119番通報転送に関する協定に基づき、管轄境界付近からの119番通報が、管轄外の消防本部に入電された場合、それぞれの消防本部からワンタッチで管轄消防本部にスムーズに転送されるシステムにて運用しております。そのため、携帯電話による新居浜市からの119番通報が西条市消防本部で受信された場合には、本市消防本部に速やかに転送され、傷病者情報を詳細に聴取し、対応をいたしております。
　次に、火災についてでございます。
　市境での火災に備え、常備消防及び非常備消防の連携についてでございますが、市境付近で火災が発生した場合には、火災発生時の気象状況等によっては、出火元が西条市側であっても本市側に延焼拡大する可能性もあることから、119番通報の内容により、常備消防による災害対応の実施、また山林火災など災害規模に応じて非常備消防の出動による災害対応も必要不可欠となります。このことから、東予地区におきまして、東予広域消防相互応援協定を締結しており、大規模火災や市境周辺部における火災の発生に際しては、市町等相互間の消防力を活用して、災害による被害の軽減を図るため、迅速な相互応援による災害対応を実施することとしております。
　また、平時から近隣市消防団間で消防団活動を通じて連携強化を図ることにより、災害発生時には相互協力した災害活動が実施できる体制も構築しております。今後におきましても、近隣市などと連携強化を図り、大規模火災などの災害発生時には被害の軽減が図られるよう、努めてまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇）　ふるさと納税について、平成28年度が、件数で１万2,408件、納税総額で３億1,618万6,000円ということなんですが、今年度から新居浜在住の方には返礼を中止させていただきますと、こうインターネットの中で言っておりますが、在住者と県外者の比率、これはどれぐらいなのか、それからこのことが本年度の寄附に影響しないのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　暫時休憩します。
　　午前１１時３５分休憩
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　　午前１１時４７分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　小野議員さんの再質問にお答えをいたします。
　市民の方が新居浜市にふるさと納税をした比率ということでございますが、市におきましては、６月から既に返礼品を送付しないというようにしておりますが、昨年度の実績で申し上げますと、寄附件数で１万2,408件に対しまして70件、約0.6％、寄附金額にしまして３億1,618万6,000円に対して192万8,000円、同じく金額につきましても0.6％ということで、ほとんど影響がないものと考えております。ふるさと納税については今年度におきましても、現在のところ、順調に推移しておるところでございます。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇）　大変ありがとうございました。
　この自治会の分ですが、市民部長の先ほどの答弁に強制はないというふうなことが一部あったんですが、新居浜市社会福祉協議会は18支部あります。そういう中で、この運営費というのは、特別会員様と、それから寄附と、それから一部まごころ銀行の一部寄附、こういうところから運営費をやられていると。そうしたら、支部につきましては、運営費は全て寄附で賄わないかんという現状です。そういう中で、指導員はＡ校区の寄附金が少ない場合に、Ｂ地区は非常に多く集まっているから、Ａ地区さん、もっと頑張ってくれと、こういうふうな御意見を言われると。ですから、基本的に社会福祉協議会支部であっても、２割か３割ぐらいのベースで何か補助金いただけるとか、そういう制度を設けないと、非常に曲がり角に来てんじゃないかと。実際に寄附金が少ない場合は、もっと頑張ってくれと、これは実態なんですよ。このあたり把握してますか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　小野議員さんの再質問にお答えいたします。
　校区によっては、寄附金の額の差があって、それについてさらに要望があるというような御質問だと思います。新居浜市としましては、連合自治会を通じて各自治会に対して募金をお願いしているケースと、各校区において地区社協なりが校区の総会に出席されて募金をお願いしているというようなケースもございまして、各校区のそれぞれの違いというのは、新居浜市としては把握できておりませんのが現状でございます。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇）　それから、市境の行政課題について、新居浜市、西条市、四国中央市の３市が、議員レベルでも３市の市境連絡協議会などを設置して、意見交換することが重要であり、そのようなことがお祭り、観光事業につながるんではないかと。さらには、地方振興に寄与するものと考えられますが、市としてはどうでしょうか、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　小野議員さんの再質問にお答えをいたします。
　３市連携についてということでございます。答弁でも申し上げましたように、今現在、東予ものづくり三市連携推進協議会という中では、当然ものづくり、それとあわせて東予の中での観光というような部門につきましては連携してやっていこうということで取り組みを進めておるところでございます。
　なお、御質問のございました個別両市、例えば新居浜市と西条市の間あるいは新居浜市と四国中央市での課題ということにつきましては、その問題に応じまして、積極的に課題解決に向けて協議をするというふうな姿勢で取り組んでおるところでございまして、議員さんの御提案にありますように、３市が一緒の課題のもとによりよくしていこうという取り組みは今後も積極的に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。（６番小野辰夫「終わります」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩します。
　　午前１１時５３分休憩
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