平成２９年第３回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　藤田幸正議員の質問（１）
　　１　新居浜市歌の普及について
　　２　ラジオ体操の活用について
　　３　自治会活動について
　石川市長の答弁
　　１　新居浜市歌の普及について
　白石福祉部長の答弁
　　２　ラジオ体操の活用について
　木村市民部長の答弁
　　３　自治会活動について
　藤田幸正議員の質問（２）
　　１　新居浜市歌の普及について
　　２　ラジオ体操の活用について
　関教育長の答弁
　　２　ラジオ体操の活用について
　藤田幸正議員の質問（３）
　　２　ラジオ体操の活用について
　　３　自治会活動について
　木村市民部長の答弁
　　３　自治会活動について
　藤田幸正議員の質問（４）
　　３　自治会活動について
　木村市民部長の答弁
　　３　自治会活動について
　藤田幸正議員の質問（５）
　　３　自治会活動について
　神野恭多議員の質問（１）
　　１　誇れる未来へのまちづくりについて
　　　(1) 四国新幹線の実現
　　　(2) 時代に合ったまちづくりの推進
　　　(3) ビジョンを持ったまちづくりの推進
　石川市長の答弁
　　１　誇れる未来へのまちづくりについて
　　　(1) 四国新幹線の実現
　　　(3) ビジョンを持ったまちづくりの推進
　原企画部長の答弁
　　１　誇れる未来へのまちづくりについて
　　　(2) 時代に合ったまちづくりの推進
　神野恭多議員の質問（２）
　　１　誇れる未来へのまちづくりについて
　鴻上経済部長の答弁
　　１　誇れる未来へのまちづくりについて
　神野恭多議員の質問（３）
　　１　誇れる未来へのまちづくりについて
　石川市長の答弁
　　１　誇れる未来へのまちづくりについて
　神野恭多議員の質問（４）
　　１　誇れる未来へのまちづくりについて
　石川市長の答弁
　　１　誇れる未来へのまちづくりについて
　神野恭多議員の質問（５）
　　１　誇れる未来へのまちづくりについて
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時０９分）
　岡崎溥議員の質問（１）
　　１　市民の厳しい生活実態について
　石川市長の答弁
　　１　市民の厳しい生活実態について
　岡崎溥議員の質問（２）
　　１　市民の厳しい生活実態について
　　２　家庭ごみの一部有料化について
　　　(1) 有料化を進める理由
　　　(2) 地方自治法第２２７条違反
　　　(3) 税金の二重取り
　小山環境部長の答弁
　　２　家庭ごみの一部有料化について
　　　(1) 有料化を進める理由
　　　(2) 地方自治法第２２７条違反
　　　(3) 税金の二重取り
　岡崎溥議員の質問（３）
　　２　家庭ごみの一部有料化について
　小山環境部長の答弁
　　２　家庭ごみの一部有料化について
　岡崎溥議員の質問（４）
　　２　家庭ごみの一部有料化について
　小山環境部長の答弁
　　２　家庭ごみの一部有料化について
　岡崎溥議員の質問（５）
　　２　家庭ごみの一部有料化について
　小山環境部長の答弁
　　２　家庭ごみの一部有料化について
　岡崎溥議員の質問（６）
　　２　家庭ごみの一部有料化について
　石川市長の答弁
　　２　家庭ごみの一部有料化について
　岡崎溥議員の質問（７）
　　２　家庭ごみの一部有料化について
　　３　下水道使用料の見直しについて
　　　(1) 見直しの理由と検討、実施の時期
　　　(2) 市民の負担をふやさない検討
　小山環境部長の答弁
　　３　下水道使用料の見直しについて
　　　(1) 見直しの理由と検討、実施の時期
　　　(2) 市民の負担をふやさない検討
　岡崎溥議員の質問（８）
　　３　下水道使用料の見直しについて
　小山環境部長の答弁
　　３　下水道使用料の見直しについて
　岡崎溥議員の質問（９）
　　３　下水道使用料の見直しについて
　　４　手数料、その他の使用料の見直しについて
　　　(1) 見直しの理由と検討、実施の時期
　　　(2) 市民と文化・体育施設
　関教育長の答弁
　　４　手数料、その他の使用料の見直しについて
　　　(2) 市民と文化・体育施設
　原企画部長の答弁
　　４　手数料、その他の使用料の見直しについて
　　　(1) 見直しの理由と検討、実施の時期
　岡崎溥議員の質問（１０）
　　４　手数料、その他の使用料の見直しについて
　関教育長の答弁
　　４　手数料、その他の使用料の見直しについて
　永易英寿議員の質問（１）
　　１　子育て支援の充実について
　　　(1) 兄弟で別保育園の解消
　　　(2) 隠れ待機児童対策
　　　(3) 子育てひろばでの一時預かり
　多田羅総務部長の答弁
　　１　子育て支援の充実について
　　　(2) 隠れ待機児童対策
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後　１時００分）
　白石福祉部長の答弁
　　１　子育て支援の充実について
　　　(1) 兄弟で別保育園の解消
　　　(2) 隠れ待機児童対策
　　　(3) 子育てひろばでの一時預かり
　永易英寿議員の質問（２）
　　１　子育て支援の充実について
　白石福祉部長の答弁
　　１　子育て支援の充実について
　永易英寿議員の質問（３）
　　１　子育て支援の充実について
　白石福祉部長の答弁
　　１　子育て支援の充実について
　永易英寿議員の質問（４）
　　１　子育て支援の充実について
　白石福祉部長の答弁
　　１　子育て支援の充実について
　永易英寿議員の質問（５）
　　２　教育施設の整備充実について
　　　(1) 小中学校のエアコン設置
　　　(2) 学校トイレの洋式化
　関教育長の答弁
　　２　教育施設の整備充実について
　　　(2) 学校トイレの洋式化
　武方教育委員会事務局長の答弁
　　２　教育施設の整備充実について
　　　(1) 小中学校のエアコン設置
　永易英寿議員の質問（６）
　　２　教育施設の整備充実について
　関教育長の答弁
　　２　教育施設の整備充実について
　永易英寿議員の質問（７）
　　２　教育施設の整備充実について
　関教育長の答弁
　　２　教育施設の整備充実について
　永易英寿議員の質問（８）
　　２　教育施設の整備充実について
　関教育長の答弁
　　２　教育施設の整備充実について
　永易英寿議員の質問（９）
　　２　教育施設の整備充実について
　石川市長の答弁
　　２　教育施設の整備充実について
　永易英寿議員の質問（１０）
　　３　放課後の学習支援の充実について
　関教育長の答弁
　　３　放課後の学習支援の充実について
　永易英寿議員の質問（１１）
　　４　若宮小学校の跡地利活用について
　関教育長の答弁
　　４　若宮小学校の跡地利活用について
　永易英寿議員の質問（１２）
　　４　若宮小学校の跡地利活用について
　関教育長の答弁
　　４　若宮小学校の跡地利活用について
　永易英寿議員の質問（１３）
　　５　シティブランド戦略について
　石川市長の答弁
　　５　シティブランド戦略について
　鴻上経済部長の答弁
　　５　シティブランド戦略について
　永易英寿議員の質問（１４）
　　５　シティブランド戦略について
　石川市長の答弁
　　５　シティブランド戦略について
休憩（午後　１時５８分）
再開（午後　２時０９分）
　永易英寿議員の質問（１５）
　　６　地元に配慮した入札制度改革について
　　　(1) 総合評価落札方式の導入
　　　(2) 最低制限価格制度の対象範囲拡大
　寺田副市長の答弁
　　６　地元に配慮した入札制度改革について
　　　(1) 総合評価落札方式の導入
　　　(2) 最低制限価格制度の対象範囲拡大
散会（午後　２時１８分）

本文

平成29年６月14日　（水曜日）
　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２５名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　欠席議員（１名）　
　５番　　　 田窪　秀道
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　寺田　政則　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　白石　　 亘
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 小山　京次
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 岡松　良二
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 粂野　誠二
　事務局次長　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 小島　　 篤
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
  議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（仙波憲一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において近藤司議員及び加藤喜三男議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（仙波憲一）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇）　おはようございます。藤田幸正です。
　通告に従い、順次質問に入りますが、昨日の質問と重複する箇所もございますが、私なりに質問させていただきますので、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
　それではまず、新居浜市歌の普及についてお伺いをいたします。
　本市には、昭和22年11月に市制施行10周年を記念とし新居浜市歌が制定されています。終戦からわずか２年余りの混乱期にもかかわらず、「明けゆく世紀玲瓏と伊予の山河に陽は昇る」と始まる新居浜市の未来を創造するすばらしい歌詞であると感心をいたすものであります。制定から70年を迎えようとする長い年月が経過をしておりますが、市歌が流れたり、斉唱したりする機会が極めて少なく、市民の認知度は低いと思われます。私が市歌を聞いたのは、川東４カ村が合併した昭和28年５月の合併記念に中学生が大太鼓をたたき、小旗を振りながら行進し、市歌を歌っていたのが初めて聞いたときでした。その後、成人して、市主催での式典や各種イベントでも市歌の斉唱や曲が流れるといったこともまず聞いたことがありません。私自身がそういった場所に出る機会がなかったかもしれませんが、強いて言うならば、市民体育祭の開会式に新居浜市旗が掲揚され市歌が流れるといったときぐらいでした。せっかく制定しているのに使用しない、流さなかったというのはなぜなのですか。何かわけがあったのでしょうか。近ごろお昼の12時15分になれば、市庁舎内に市歌が流れていますが、これはどういったきっかけで始まったのですか。また、市民の方々には、いろいろと機会を捉えて市歌の存在の周知、認識を図ることが重要と考えますが、いかがでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
　私の友人で、長野県と山梨県の出身者がいますが、彼らは信濃の国や武田節をよく歌っていました。やはり、彼らにはふるさとへの誇りがあり、ふるさとと歌詞に自信と愛着を持っているのでしょう。長野県でのアンケート調査の結果、県民の８割強が県歌信濃の国に誇りを持っており、よく歌います。このことは、多くの方々も御存じのことと思いますが、うらやましい限りであります。本市もこの10周年記念に制定したすばらしい市歌を大いに普及活用すべきと考えます。12万市民のうち、何％の人が知っているのか、また何％の人が歌えるのか、もし調査をすると悲しくなるような数字が出るのではないかと想像をいたします。県下を見ても、制定年度では、旧市町村を含め、他市町とは比較にならない歴史があります。このすばらしい誇れる市歌を多くの機会を捉えて大いに普及活用すべきと考えます。多くの市民が新居浜市に誇りを持って市歌を歌うことは、チーム新居浜の一員として、笑顔輝く新居浜市づくりにつながっていくのではないでしょうか。市歌の普及活用について市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、ラジオ体操の活用についてお伺いをいたします。
　高齢化社会という言葉が生まれてから随分と時間がたちました。最近では、ますます進む超高齢化社会、2025年問題などという言葉も使われ、介護・医療費等の社会保障費の急増が懸念されています。本市でも確かに数字を見ると、65歳以上の方々が人口に占める高齢化率は31％を超えております。
　一方で、本市には、若々しく元気なシニア世代もたくさんおいでになります。いつまでも健やかであれば、家族の医療や介護の負担も軽減します。また、地域での自治会活動などを中心に、子育てや高齢者の助け合いや防災、防犯への取り組みなど、中核的な役割も担っていただけます。このように、本人よし、家族よし、地域よしの社会が、生涯現役社会です。年齢に関係なく、生涯にわたって社会に参画し続け、生きがいを持って活躍でき、誰もがいつまでも健康で長寿を喜べる社会、そんな生涯現役社会の実現のためには、あらゆる世代の方が御自身の健康管理に関心を持つとともに、生きがいと感じる活動を習慣的に行うことがとても重要になってきています。いつまでも生涯現役でいるには、まず健康であること、趣味、レクリエーション活動やボランティア等へ参加することにより、人生をより楽しく、より豊かにすることができるなどと言われておりますが、やはり体を動かし続けることが大切であります。
　そこで、何をしたらよいのかわからない、きっかけがないといった方々が、身近なところで始めやすいのはラジオ体操とウオーキングと言われておりますが、子供のころからなじみ深く、短時間で終わるラジオ体操が一番よいと思われます。ラジオ体操は、昭和２年に老若男女を問わず誰にでも簡単にできる、内でも外でもいかなる場所でもできる体操として、国民の健康の増進等を目的として簡易保険局がラジオ体操として決定し、ＮＨＫの放送で一般に普及し、その後、昭和26年に体操の内容がラジオ体操第１・第２に再編され、ともに３分20秒程度の短い時間にまとめられました。それぞれ13種類ものエクササイズで構成され、誰でも気軽に行えるよう、一般家庭を対象につくられ、運動強度はさほど強くなく、リズムに合わせて体全体の筋肉や関節をバランスよく動かすように構成された誰でも気軽にできる運動として現在も多くの人に親しまれております。効果としては、想像以上にカロリーを消費します。仮にラジオ体操を15分行ったとすると、その消費カロリーは57キロカロリーで、速いペースのウオーキングと同じ消費カロリーであると言われています。つまり、時間をかけてじっくり取り組めば、他の運動と遜色なくカロリーを消費できるということになります。また、体をねじったり、曲げたり、反ったりという運動により、消化器官が刺激され、消化吸収がよくなったり、便秘が改善されるという効果も期待できます。毎日続けることで、人間が本来持っている機能をもとの状態に戻し、維持する効果があると言われており、ぜひとも毎日続けて健康な体を保ちたいものです。現在、新居浜市では、健康長寿社会の実現を目指し、各種施策に取り組んでおられますが、学術的に効果が証明されているラジオ体操などを中心とした健康づくりに取り組むことも必要と思います。市庁舎では、数年前から始業前にラジオ体操が流れていると聞いていますが、さらに積極的に取り組むことにより、健康長寿施策の模範的な一つになるのではないでしょうか。ほかでは、生涯学習センターでの講座で実施をされていますよね。まずは庁内から取り組みを始め、市主催の各種行事などでも必ずラジオ体操を実施する、ラジオ体操で健康になるんだ、健康を維持するんだというかけ声のもとに普及活用に努め、さらにサポーターも育成し、市内各地での普及に努め、誰もが生涯を通じて健康で活躍できる生涯現役社会の実現や健康長寿社会の実現にラジオ体操を活用されたらと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、自治会活動についてお伺いをいたします。
　平成24年11月18日、共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜のキャッチフレーズのもと、７つの夢の実現、幸せの48施策、重点16項目の実現を12万市民とお約束をし、石川市政がスタートいたしました。平成25年度を再生スタートの年と捉え、経済の再生、コミュニティーの再生、市役所の再生の３つの再生を重要課題として市政運営に取り組んでこられました。チーム新居浜をあらわした政策懇談会が設置され、これは、当面する市政課題に対しその解決に向けた意見やアイデアを提言していただくさまざまな分野40団体から構成された組織で、重要課題について意見交換を行い、具体的施策の立案のためワーキンググループを設置し、関係団体の実務担当者と行政が協働し、施策案を練り上げ、政策懇談会に提案、その審議の後、市長に提言するとなっております。
　そこで、市長に提言され、すぐに事業予算化されたコミュニティーの再生に伴う事業についてお伺いをいたします。
　内容は、交付金の見直しと防犯灯ＬＥＤ化でありますが、事業化をして３カ年が経過をいたしましたが、検証してコミュニティーの再生の仕上がりぐあいはどのぐらいでしょうか。交付金の見直し、防犯灯ＬＥＤ化それぞれではいかがでしょうか、お伺いをいたします。
　防犯灯ＬＥＤ化は、市長の大英断であります。いろいろと意見はありますが、自治会加入率が65％を切る現状下での安全、安心のまちづくりを推進するには、こういった思い切った施策も必要です。が、交付金の見直しについては、よくもまあ、ここまで出すのかとの思いがあります。地域課題を解決し、校区の再生のために現行制度を見直し、自治会役員に対する支援も考慮した新しい交付金を創設することとする提言内容があり、地域コミュニティー再生を図るため、地域の特性などを生かした意欲ある地域に交付金を出す新制度で、防災事業と地域課題解決や地域の誇りを磨く事業等を各校区が毎年実施をしておりますが、検証した内容や結果に対し、どのようにそれを捉えておられますか。課題や問題、要望等、また３カ年で見直すと言われておりましたが、今後どういった取り組みも考えていかれるのか、お伺いをいたします。
　各校区で実施した内容を拝見しますと、３年目にもなると事業計画に非常に苦労をしているように思います。先進地研修のバス代、講師謝礼金などや事業の趣旨から外れかけたような事業もあり、内容よりも予算を消化するだけに近いような事業も見受けられます。近年、市内では、空き家がふえ始め、屋根や外壁が朽ちたり、大量の放置ごみや草木が繁茂して周辺に迷惑をかけているような事例も多く見かけるようになりました。行政がかかわると、複雑、慎重になりやすいことが、自治会が地域課題解決として取り組めば簡単に解決できるといったこともあるでしょう。老人の見守りなども地域のきずなづくりの一つではないでしょうか。地域には多くの人がいるものですから、行政も住民パワーの協力をもっとお願いし、協働のまちづくりに取り組む方法もあるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、広報活動事業等についてであります。
　市連合自治会、校区連合自治会、単位自治会の３階建ての補助金交付ですが、これについてどのように見ておられますか。それに対する課題や要望はどうなのか、お伺いします。
　３階建ての補助方法ではなく、単位自治会がもとであって、校区連合、市連合へとつながっているのではないでしょうか。補助金は、単位自治会へ交付して、それぞれの上部組織へ負担する方法もありますが、この方法についてはいかがでしょうか。
　自治会役員に対する支援も考慮すると、校区連合自治会も事務支援費として活動費が増額されましたが、中身は校区連合自治会長への実費弁償費が増額され、以前よりも校区連合自治会での活動費は減額となっています。活動費を増額したと言われても、現実は逆になっております。どうしてこのような配分になったのか、また実費弁償費がついた校区連合自治会長の声はどうなのか、お伺いをいたします。
　校区連合自治会長につくと、充て職もありますが、単位自治会長とどれだけの差があるのですか。自治会とは、地縁団体の一つで、地域的な課題解決や地域文化の継承、住民の親睦といった活動のほか、市役所から住民への連絡窓口としての役割を果たしている自治組織で、役員も同じ会員からつき、全てボランティアです。見返りを求めないからその活動に値打ちがあるのではないでしょうか。お互いに経験し合い、地域住民のためにともに努力されるのはすばらしいことではありませんか。ともに助け合いながら進んでいくことがよろしいんではないでしょうか。
　また、自治会の加入率の下落がとまりません。単位自治会でも苦労をしておりますが、市連の理事会の中にも検討部会を設けていろいろと取り組まれていると聞いておりますが、どのようになっているのですか。
　また、加入率を上げるには、校区自治会活動も重要ですが、理解し、協力し合えるには、身近な世帯の範囲でのお互いに協力し合えるような活動のほうがよいのではないですか。親睦や融和を図りながら、支え合う気持ちの醸成に努めるのも一つかなと考えますが、いかがでしょうか、あわせて御所見をお伺いいたします。
　これで１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　藤田幸正議員さんの御質問にお答えをいたします。
　新居浜市歌の普及についてでございます。
　市歌は、市制施行10周年記念に制定いたしました直後は、さまざまな式典や会合、また小中学校においても盛んに歌われていたと把握いたしておりますが、行政の積極的な普及の呼びかけが後退したため、時間の経過とともに次第に曲を流す機会、歌う機会が減少したのではないかと推測いたしております。平成25年度にかつて毎年市民体育祭開会式の場で市歌を歌い継がれてこられた新居浜少年少女合唱団の皆様から、ＣＤ制作の御提案をいただいたことを機会に、市歌のＣＤ1,000枚を制作し、幼稚園、保育園、小中学校、庁内各課所室等に配布し積極的に活用、普及の呼びかけを行っております。また、庁舎内におきましても、平成25年10月から、職員や市役所に来られている市民の皆様に対し、昼休みの時間帯に市歌の放送を開始するとともに、市のホームページ内のリンク設定やユーチューブ動画の配信を行っているところでございます。また、本年は、市制施行80周年記念の年でございます。11月３日の記念式典におきましては、御来場の皆様とともに市歌を斉唱し、これまでの市政の隆盛を慶賀するとともに、今後のさらなる飛躍発展を祈念する予定といたしております。今後一層各種行事や式典など、さまざまな機会を捉えて普及浸透を図っていくよう関係部局等に働きかけを行い、市歌が市民に親しまれ、市歌を通じて郷土愛や新居浜市への愛着心が醸成されるよう、努めてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　補足答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇）　ラジオ体操の活用について補足を申し上げます。
　藤田幸正議員さん御案内のとおり、ラジオ体操は、老若男女を問わず、誰でもどこでもできる体操として現在も多くの人に親しまれております。ラジオ体操につきましては、自治会等が行う小学生を対象とした夏休み中の取り組みや校区の公民館事業、総合型地域スポーツクラブ事業の中で実施されており、健康増進とコミュニティーの活性化につながっております。また、生涯学習センターでは、さわやかラジオ体操という講座を開設し、受講者が高齢者福祉センターや児童クラブなどに出向き、正しいラジオ体操の仕方の普及啓発活動を行っていただいております。本市におきましては、健康寿命の延伸を目指し、健康づくりリーダーである健康都市づくり推進員が、平成16年度ににいはまげんき体操を作成し、ウオーキングやイベント等で普及啓発を行い、生活習慣病予防や筋肉、骨の老化防止につなげております。また、高齢者の筋力低下を防ぎ、生活機能の維持向上のために介護予防プログラムを開発し、平成27年度に作成したにいはまげんき体操介護予防編、ＰＰＫ体操を健康長寿地域拠点で普及啓発しており、高齢者の介護予防に役立つと大変喜ばれております。今後におきましても、ラジオ体操を初めとした各種体操を目的やライフサイクルにあわせて活用し、市民一人一人が楽しみながら健康づくりに主体的に取り組み、ひいては健康長寿社会が実現できるよう、積極的に取り組んでまいります。
○議長（仙波憲一）　木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　自治会活動について補足を申し上げます。
　まず、コミュニティー再生交付金事業の検証についてでございます。
　交付金の事業化から３年を経過しましたが、市民ニーズの多様化など地域コミュニティーを取り巻く環境変化の中で地域コミュニティー再生という課題は大きく、この３年間はコミュニティー再生に向けて交流の場の創出による自治会組織の強化充実や地域のまち歩き探検による地域の魅力発見、発信など、組織の活性化に重点を置いた事業が図られたものと考えております。
　また、防犯灯のＬＥＤ化の推進につきましては、防犯対策、地域環境の向上や自治会の電気代等の負担軽減など、一定の成果を感じております。
　次に、今後の取り組みについてでございます。
　これまで交付金による組織の活性化に重点を置いた事業が図られてまいりましたが、コミュニティー再生という大きな目標に向けては、継続的かつ地域の課題や実情に応じた事業展開を図っていくことが重要であると感じております。今後におきましては、多種多様な主体との協働によるコミュニティーネットワークの構築や自治分権型コミュニティーを視野に入れた新たなコミュニティーに向けた取り組みの方向性を目指してまいりたいと考えております。
　次に、協働のまちづくりについてでございます。
　藤田幸正議員さん御案内のように、地域において多様な主体との協働によるコミュニティー活動の中でさまざまな地域課題を解決することが有効と考えております。今後におきましては、企業、市民団体、ＮＰＯなど新たな担い手との連携を図りながら、住民パワーを生かした協働のまちづくりに向けて取り組みを進めてまいります。
　次に、広報活動事業の課題等についてでございます。
　この事業につきましては、連合自治会、校区自治会、単位自治会のそれぞれに担っていただいている機能や役割に応じて広報活動事業及び事務支援を目的に交付しているもので、自治会の財政負担や役員のなり手不足等に対する支援策となっているところでございます。単位自治会長などが一、二年と短い期間で交代され、支援策としての目的が十分伝わっていないという課題もございますことから、今後も事務支援費の流れや使われ方について当初の目的が果たされるよう、自治会に働きかけてまいります。
　次に、校区連合自治会への事務支援費についてでございます。
　この費用につきましては、校区の活動に対する事務支援を対象としているもので、校区連合自治会、単位自治会のそれぞれの役割に応じて交付しております。
　なお、その使途につきましては、世帯数など校区や自治会ごとに条件が異なりますことから、それぞれの校区や自治会によって判断いただくこととしており、校区連合自治会長からは、現在のところ、支障があるような御意見は伺っておりません。
　次に、校区連合自治会長、単位自治会長についてでございます。
　単位自治会長は、生活に密着した身近なコミュニティーの運営、会員間の親睦や連絡調整などの役割、校区連合自治会長は、単位自治会の枠を超え、世代間の交流や広域的な防災対策などの校区内の相互調整や市民からの意見を集約する各種委員会委員への就任などの役割を担っていただいております。
　次に、加入率減少への取り組みについてでございます。
　連合自治会に設置をしております加入率促進小委員会において取り組みを進めておりますが、今年度につきましては、連帯意識の希薄化や高齢世帯の増加など、自治会の現状を踏まえながら、各自治会が直面している課題等に着目し、自治会の役割の再認識と共助の仕組みづくりの視点から、持続可能でかつ良好な地域コミュニティーの方向性について協議を進めてまいります。
　次に、身近な自治会活動についてでございます。
　要援護者への支援や防犯、防災、ごみ処理、地域文化の継承など、生活に密着した地域課題につきましては、単位自治会が中心になって親睦や融和を図り、支え合いながら事業を進めることが効果的であると考えております。今後におきましても、単位自治会からの要望やニーズの把握に努めますとともに、単位自治会への有益な支援策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇）　いろいろと答弁をいただきましたが、これは冒頭申し上げました質問に対する明快な答弁にはつながってないと、このように思います。非常に情けないなあと。
　まず、市歌については、今市長の答弁の中で、最初のうちはいろんな学校とかなんかも利用しよったと。たまたま私なんかは小さかったから、子供だったから余りわからなかった。その後、余り活用されてないというふうなことで、今言われるように、郷土愛を醸成したりなんかするためにいろいろやっていくと。また、80周年の記念式典では、皆さんとともに一緒に高らかに斉唱するというようなことで、これを機会にどんどんどんどん普及活用について取り組んでいただきたい、かように思います。
　あとラジオ体操についてでありますが、新居浜市では、平成21年からにいはまげんき体操というのをやられているようなんですけど、今学校教育の中でも以前と比べてラジオ体操の機会が非常に少ないというふうなことを見受けるんですけど、そのあたりについては教育長として新居浜市はどうなんですか、まずお尋ねをします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　藤田議員さんの再質問にお答えいたします。
　ラジオ体操の学校教育での活用というか利用という側面かと思うんですが、確かに私も運動会等を見に行ったときに、ラジオ体操がストレッチ体操のような形態に置きかわっておるような学校は多々ございます。私もその真意はいま一つ読み切れてない部分がございます。その辺をもっと調べさせていただいて、ラジオ体操の効用というのは、先ほどの御質問の中でもいろいろ承りましたんで、それも含めてまた検討してみたいと思います。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇）　にいはまげんき体操というのもあれですけど、ラジオ体操についてももっといろんな点で学校教育の中でもまた活用していただきたい、かように思います。
　自治会活動についてでありますが、市長が３つの再生ということで、特にコミュニティーの再生、今の段階でコミュニティーの再生は、どの程度までいかれとんですか、市長さん、お伺いをいたします。これがあとどのぐらい残っておるとか、これとこれをやらないかんとかというふうなことがあるんじゃないかと思いますので、お願いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　藤田幸正議員さんの再質問にお答えいたします。
　自治会活動、コミュニティーの再生についてどの程度達成されて、あとどの程度残っているのかというような御質問だと思います。このコミュニティー再生交付金事業を３年間行ってまいりましたが、皆さん御案内のとおり、自治会の加入率については目立った上昇という結果を見ることができておりません。コミュニティー再生につきましては、各事業を進めておりますが、自治会加入率というものについてどこまで上昇、復活までは難しいとは思うんですが、減少を食いとめて、単位自治会の中でコミュニティーの活性化が図られるということが必要であると思いますので、程度というものについては把握できておりませんが、まだまだ足らないところがあるのではないかと考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇）　いやいやなかなか答弁難しいなあと、理解をしにくいなというふうなところでございました。そういった中で、広報活動事業費の中で、特に今校区の連合会、特に事務支援として50円に75円上乗せされて125円を交付するというふうになってきたんですけど、そういった中で、校区連合自治会長の実費弁償費というふうな形、これはどっちが正しいんかなと思う。我々が聞くのは、事務支援費という形でなっとんですけど、市連の会の中とかなんかでいろんな会計処理をするには事務支援費か何か実費弁償費というふうな言葉があるんですが、それはどちらが正しいのか、その辺またそれについてもお答えをいただいたらいいんですけど、それと校区のところに出てくるときに、12万円を捻出するには、校区連合自治会へおりてくるお金の世帯数がふえていきますから、本来50円あったやつに75円ふやしたんですけど、75円というのは1,600世帯がなかったらちょうどイーブンにならないと。それ以下のところだと食い込む一方で、大きい世帯数の校区だといいんですけど、1,600世帯を下回る、私は垣生ですけど、垣生なんかは当然もっと下ですから、そういったところが以前のような活動費がマイナスになっておると。新しくするときに、予算特別委員会でもいろいろ言やあよかったんですけど、そこまで計算ができてなかったというふうなところもあるんですけど、その辺のところについての配分ももっと考えないかんのでないかな。当然、事務支援費として出すんであれば、会長の実費弁償費、これはボランティアに実費弁償がつくのはどうなんかなというところもあるんですけど、そういったところについては今後どのようにされるんか、今答弁の中ではいろいろな中で総合的に取り組んでやってくれというふうなことをいただいたんですけど、その辺についてはどうなんでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　藤田幸正議員さんの再質問にお答えいたします。
　校区連合自治会への事務支援費の活用方法についてという再質問だと思います。最初の答弁でも申し上げましたが、藤田議員さんのおっしゃるとおり、各校区によって世帯数等も異なります。これを創設したときに、それぞれの校区の中でこの使途について判断をいただいて各事業の展開をしていただくということで、校区で十分話していただいて事業を進めていただいたらと思います。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇）　ちょっと再質の方向を変えないかんなと思うんです。
　次に、加入率の問題でございますけど、いずれにしてでも、小さいブロックの中でいろいろな活動をしないと、大きい固まりにしてもなかなかその辺が浸透しない。ここに東京での事例があるんですけど、小さい校区だとそういったことが非常に効果的にあらわれておるというふうなんで、もっともっとそういった小さい校区で、だから事務支援費を出すときにも、加入促進に頑張りますというふうな話も聞いたような気もするんですけど……。（ブザー鳴る）
○議長（仙波憲一）　神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　おはようございます。神野恭多です。
　通告に従いまして、私の一般質問を行います。
　四国新幹線の実現についてお伺いをいたします。
　四国新幹線は、1969年の新全国総合開発計画における全国新幹線網の一環として示され、田中角栄総理大臣の主張した日本列島改造論等により1973年に基本計画が策定されて以来40年以上の月日が流れました。この間に山陽、東北、上越と開通し、昨年には北海道新幹線が開通に至り、現在31都道府県にまたがる新幹線は、まさに基礎的インフラとなりました。
　こうした中、四国の鉄道高速化検討準備会が実施した基礎調査の結果が発表され、瀬戸大橋を経由し、四国の県庁所在地を結ぶルートでフルスケールの新幹線を整備した場合、費用便益比、いわゆるＢバイＣにおいて1.03であることが示されました。このＢバイＣが1.0以上であれば、社会全体にもたらされる効果が、投資費用を上回るとされています。また、2015年に西条市で行われた四国の新幹線実現を目指してと題したシンポジウムに参加した際、中村愛媛県知事の四国新幹線は、情報や現状を把握し、実現不可能ではないとの挨拶は非常に衝撃的でありました。四国新幹線が整備された場合、交通インフラのスピード化が実現され、観光の振興による交流人口の拡大はもとより、地域経済の活性化につながります。人口減少社会の大きな荒波がいや応なく押し寄せる中で、新幹線の空白地帯である四国への整備は不可欠ではないかと考えます。
　そこで、お伺いいたします。
　四国新幹線実現を目指し、さらに市民の機運を醸成していくことが重要と考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
　また、四国新幹線が実現した際には、本市に高松－松山間の中間駅の誘致が必至であり、それに向けてのまちづくりや経済基盤の確保が重要と考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
　次に、時代に合ったまちづくりについてですが、四国新幹線における中間駅誘致を含め、町の将来の姿をしっかりと見据え、内憂外患の絶えない時代において、単年度単年度の積み重ねが、本市の未来を切り開いていくものであります。これまで先人が築いてこられた本市の一つ一つの歴史と伝統は、私自身の誇りであり、愛すべきものであります。この輝かしい歴史や伝統の上に、私たちの知恵や総意を絞り、どのように色づけして次の世代に継承するべきかは、それは行政や議会に課せられた大きな責務であります。
　そこで、お伺いいたします。
　新居浜市総合戦略において、時代に合ったまちづくりの推進を掲げられ、平成31年度までの数値目標を掲げられておりますが、目標達成や目標設定に向けて、単年度単年度での評価や検証は行っているのでしょうか。現在の状況や課題等がありましたらお伺いいたします。
　また、将来のまちづくりを考えたとき、人口減少をどのように捉えるかが重要であるとともに、厳しい社会情勢下であることは全国の自治体においても全く同じであります。人口減少社会に突入して、経済・産業規模の縮小が予想される中、市内中小企業の競争力強化に取り組み、必要な人材を確保、育成、定着へと結びつけられるかが今後本市が自治体間競争を勝ち抜いていく中で大きなポイントとなってくることは言うまでもなく、そのために地方創生の取り組みとして、多様な知識や経験を有する人材を首都圏から呼び戻すほか、本市へ移住、就職を希望している方に地域の仕事と生活情報を一体的に提供する相談体制を整備することが必要であると考えます。
　一方で、若者が本市に魅力を感じ、新居浜市に残りたいと思える環境整備も重要であります。雇用の確保や結婚、出産、子育て、教育のさらなる環境整備の必要性に加え、アミューズメントパークといった若い人たちが魅力を感じる拠点の整備を求める声にも敏感に反応していかなければなりません。今後の自治体間競争にも打ち勝つ積極的なまちづくりを進め、本市の総合的発展を図る中で、優先順位をしっかり持った画一的でない本市独自の計画が必要と考えますが、石川市長の指し示す将来ビジョンをお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　神野議員さんの御質問にお答えをいたします。
　誇れる未来のまちづくりについてでございます。
　まず、四国新幹線の実現についてでございます。
　四国への新幹線導入につきましては、四国内外とのアクセスを格段に向上させ、経済や観光の分野で多大な効果をもたらすことから、一日も早い導入を期待しているところでございます。また、平成28年３月に国において決定された四国圏広域地方計画においても、四国新幹線についての記述が盛り込まれるなど、フル規格での新幹線整備の必要性が確認されているところでございます。しかしながら、新幹線の実現に向けましては、息の長い取り組みとともに、官民一体となったさらなる機運を盛り上げていく必要があると考えております。
　そのような中、愛媛県においても、新幹線導入をより強くアピールするため、本年３月、県内全ての市町が参画する愛媛県鉄道高速化促進期成同盟会を知事をトップとする愛媛県新幹線導入促進期成同盟会に改組するとともに、経済・観光・農林水産団体を加えた組織に拡大を行っております。また、本市においても、昨年12月に新居浜商工会議所が主催で、四国への新幹線導入についてをテーマに講演会を開催したところでございます。今後におきましても、期成同盟会や関係機関と連携し、国への要望活動等を行うほか、本市でのパネル展を開催するなど、四国の新幹線の実現に向け、機運の醸成を図ってまいります。
　また、中間駅の誘致につきましても、乗り継ぎ解消による利便性の向上はもちろんのこと、ビジネス、観光、文化の交流促進の恩恵を最大限に享受するためにも重要な課題であると認識をいたしておりますことから、今後におきましても、ルート設定等四国新幹線に関する動向を十分注視するとともに、中間駅の誘致についても働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、ビジョンを持ったまちづくりの推進についてでございます。
　本市における最上位計画は、平成32年度を目標年次とする第五次新居浜市長期総合計画であり、その中で目指すべき将来都市像を－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市と定め、各種施策を展開いたしております。また、長期総合計画を踏まえ、平成27年度には人口減少問題への対応と地方創生の推進を図るため、新居浜市総合戦略を策定し、住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現を目指して取り組んでいるところでございます。特に、総合戦略につきましては、激化する自治体間競争の中、５年間の限定された期間内にスピード感を持って成果につなげるよう積極的に展開を図っております。具体的には、昨年度に策定いたしました首都圏等からアクティブシニアの移住促進を目的とする全国初の企業城下町版生涯活躍のまち基本構想、さらには本市の知名度、認知度を高め、市民の愛着や誇りにつなげることを目的とする新居浜市シティブランド戦略などが本市独自の取り組みとして挙げられるものでございます。特に、本年度から着手するシティブランド戦略につきましては、歴史や産業、福祉、文化などさまざまな分野において、これまでの新居浜のよいところも大切にしながら、その魅力を磨き上げ、さらにはこれまでにない次の新しいを生み出していくための取り組みを市民と行政が一緒になって進め、市民がふるさと新居浜への愛着と誇りを感じ、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市を実現することこそが、私の目指す将来ビジョンであると考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　補足答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　誇れる未来へのまちづくりについてのうち、時代に合ったまちづくりの推進について補足を申し上げます。
　本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎える中、人口減少問題への対応と地方創生の推進を図り、将来にわたって持続可能な新居浜市を実現するため、平成27年度に平成31年度を目標年次とする新居浜市総合戦略を策定し、集中的な取り組みを進めているところでございます。総合戦略の推進に当たりましては、総合戦略の具体的施策を着実に実施するため、計画、実施、評価、改善の４つの視点をプロセスの中に取り組むＰＤＣＡサイクルの確立を掲げ、単年度ごとの事業実績を把握し、総合戦略において定める基本目標の数値目標やＫＰＩ重要業績評価指標をもとに実施した事業内容の客観的な効果の検証作業に取り組んでおります。具体的には、平成28年度末における事業実績、数値目標及びＫＰＩ等の内容を集約した後、庁内において総合的な評価、検証を行うとともに、地方創生特別委員会及び外部有識者で構成される地方創生有識者会議におきまして、その結果を報告し、評価、検証に関する御審議をいただく予定でございます。
　また、課題等につきましては、本年度は計画期間の中間年に当たり、最終年度まで残り２年となりますことから、過去２年間の実績を踏まえた上で、設定目標の達成に向けた見直しを図る必要性も出てくるものと考えており、最終年度のイメージを頭に描きながら、総合戦略で目指す住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現に向けて、適正な進捗管理を図ってまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　四国新幹線について再質問いたします。
　先ほど答弁にもありましたように、地域の将来ビジョンを示す国の四国圏広域地方計画において、四国新幹線が長期的な検討課題と位置づけられ、国の本年度予算では、基本計画段階の新幹線を含む幹線鉄道について今後の整備方法や効果などに関する調査費が計上されております。先ほど市長の御答弁にありました期成同盟会というものがこれに当たるのかどうかは定かではありませんが、このような変化を好機と捉え、７月に四国新幹線整備促進期成会を設立するそうですが、本市はどのような形でかかわっていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　神野議員さんの再質問にお答えをいたします。
　７月に整備促進期成会を設立するということでございますけれども、これにつきましては、先般、６月12日に四国経済連合会の定時総会の中で、四国の鉄道高速化連絡会という、県の土木部長でありますとか企画振興部長が入っていた、事務局が四国経済連合会にある、この会を知事が参加するという形にかえて、官民一体の誘致活動を強化するというような組織にかえるということを聞いております。また、この会の中で誘致活動も実施いたしますし、費用対効果の検証もしていくというふうなことでございますので、また県のほうを通じて、新居浜市のほうにも話があろうかと思いますので、その中で積極的にかかわっていきたいというように考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　ありがとうございます。こういう期成会には、積極的に新居浜市としてもかかわっていっていただきたいという思いから質問させていただきました。先ほども申し上げましたが、四国新幹線の実現には、市民の機運の醸成が何よりも重要です。そのあたりをしっかりと今後進めていただければと考えます。
　次に、まちづくりについての再質問をいたします。
　投資の世界にファーストペンギンという言葉があります。この言葉は、群れで行動するペンギンの中で、魚をとるために一番に海に飛び込める勇気あるペンギンのことを指します。最初に海に入ることで、天敵の肉食獣から襲われる可能性もありますが、他のペンギンより多くの魚をとることができます。リスクを覚悟して、群れのために最初に飛び込むファーストペンギンの役割を私たちの世代が果たしたいと考えます。若い世代のあふれんばかりのエネルギーを、よりあらゆるところで発揮できる場を創造していく必要があると切に感じますが、今後のまちづくりにおいて若い世代の介入をどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　神野市議の再質問にお答えいたします。
　若い世代の意見をどのようにまちづくりに取り入れていくかということでございます。
　私は、今回第２ステージの中で、政策懇談会も実施いたしますけれども、世代別あるいは職業別等の懇談会を開催して、それぞれの若い方あるいはそれぞれの職業の方の意見を取り入れていきたいというふうに考えております。今言った若い人の意見そのものは、そういうふうな世代間の交流懇談会の中で十分取り入れてまちづくりに生かしていきたいと、このように思っております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　若い世代のエネルギーをしっかりいろんなところで発揮できる場を今後さらにつくっていただけることを期待いたしております。
　先ほどの御答弁の中にも、本市独自の政策、シティブランドであるとか、そういったものを今展開しているということでありましたが、もちろん新しいことをされているという認識はありますが、既存の政策や制度に新しい行政サービス、政策を少し加えているようなことが多々あると少し感じております。こういった、全く新しいものをつくるのではなく、既存のものに対して少しずつ追加していく、そういうことは容易であると考えます。それは、現行の行政サービスは維持したままで、不利益をこうむる利用者が少ないからです。しかしながら、人口減少が進み、税収の落ち込みが予測される中、既存の政策や制度を再構築して新しい仕組みづくりを行う必要があると考えます。これは、まちづくりも、ハード面でも同じことが考えられ、今あるもの全てを更新するだけでなく、時代に即応したものへの変換、再構築が必要であると考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　神野市議の再質問にお答えいたします。
　要は、御質問の趣旨というのは、時代に合ったまちづくりを進めていきなさい、古いものも生かしながら、修正してやっていくのもいいし、また全く新しいものをつくっていくのも必要でないかというふうなことでないかと思いますが、もちろんそれは重要なことだと思います。例えば、今ハード的な面でいいますが、立地適正化計画の策定あるいは公共施設の再配置計画の策定等時代の流れに沿った人口減少社会に対応した各種の施策をこれから打ち出していかなければならないなと、そんなふうに考えております。その中で、先ほども申しましたように、若い人の意見、女性の意見、そういうふうなものを大いに取り入れて、守るべきは守り、直すべきは直していきたいと、このように思っております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　ありがとうございました。決して今の行政に対して批判しているわけではありません。この80周年という好機をしっかりと生かすために、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ、新しいをチカラに（ブザー鳴る）頑張っていけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩します。
　　午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０９分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎です。
　最初に、安倍政権の平和憲法の改悪の問題について一言述べたいと思います。
　これまでも秘密保護法、集団的自衛権、戦争法、盗聴法の拡大など、戦争への道を突き進んできましたが、とうとう本性を丸出しにしました。９条第３項に自衛隊を書き込むということを言い始めたわけであります。そうしますと、平和憲法が死文化する、いつでも、どこでも海外へ自由に出ていって戦争ができる国となります。これは、戦前の軍国主義の国が美しい国であったと言い張る日本で最大の右翼団体日本会議が考えたシナリオでございます。しかも、テロ対策などと偽って、戦前の治安維持法の現代版と言われます共謀罪強行が今狙われております。これは、一般の人は対象ではないなどと言いわけをしておりますけれども、実は100％対象となります。尾行、張り込み、盗聴、盗撮、密告、メールやＬＩＮＥなども監視される暗黒社会となってしまうという大変な代物であります。ですから、国連からもクレームがついたわけであります。あわせて、森友学園、加計学園問題であります。このような危険な政権は、一日も早く退陣させて、平和で民主的な安全、安心の社会を取り戻さなければならないと思います。
　質問に入ります。
　市民の厳しい生活実態についてであります。
　参考資料１をごらんください。
　労働者派遣法の改悪などで、低賃金の不安定雇用が全就業者の40％近くになりまして、特に若者は２人に１人という状況であります。したがって、労働者の平均賃金も、一貫して下がり続けているわけであります。
　参考資料２をごらんください。
　グラフは、厚生年金でありますけれども、下がりっ放しです。国民年金はもっと深刻であります。消費税は導入するときも引き上げるときもいつも福祉のためと言ってきたわけでありますけれども、医療も介護も年金も生活保護も全て皆切り刻まれてきたわけであります。これからも社会保障の改悪がめじろ押しです。経済の好循環は生まれようがありません。アベノミクスは、明らかに失敗であります。そして、今大企業の内部留保はたまりにたまって400兆円前後になっているわけであります。こうした中、市民の皆さんの生活は大変厳しくなっておりますが、市長はどのように受けとめられておられますでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　市民の厳しい生活実態についてでございます。
　厚生労働省が毎年発表する国民生活基礎調査の概要におきまして、直近の平成27年度版では、生活意識の状況について、大変苦しいとやや苦しいが合わせて全体の６割を超える結果となっており、客観的な指標として国民の生活が厳しい状況であることがうかがえます。
　一方、愛媛銀行ひめぎん情報センターが今月の６日に発表した暮らし向きに関する県内家庭のアンケート結果におきましては、１年前に比べて暮らし向きが悪化したとする回答が、1997年の調査開始以降、最も低くなっております。また、１年後についても、悪くなるは減少しており、同センターは、暮らし向きの改善傾向が見られるといたしております。
　本市における生活実態に関する直接的、具体的な調査は行っておりませんが、これらの相反する調査結果から、生活意識としては依然苦しいものの、暮らし向きとしてはわずかながら回復傾向にあるのが現状でないかと認識をいたしております。
○議長（仙波憲一）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　私も新居浜市のデータでグラフを書いてみたわけでございますが、これも今提出しました参考資料と同じ結果が出ているわけであります。確かに間違いなく市民の皆さんの生活は苦しくなっているという、厳しくなっているという状況であります。
　次に進みたいと思います。
　家庭ごみの一部有料化についてであります。
　有料化を進める理由は何でございましょうか。今までどういう対策をとり、その結果をどう総括しておられますか。ほかに方法はないのでございましょうか。
　２つ目に、地方自治法第227条違反だという問題であります。
　ごみは、全ての家庭から排出されるものでありまして、特定の者のためにということではないので、手数料を徴収することは違反ではないでしょうか。
　３つ目に、税金の二重取りになるという問題です。
　家庭ごみの処理サービスは、道路や公園の建設、管理などと同じく公共財という性質を持ちます。その費用は、税金で賄っております。また、家庭ごみの処理は、市町村の自治義務と位置づけられておりまして、そのために税金を支出しております。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇）　家庭ごみの一部有料化についてお答えいたします。
　有料化を進める理由についてでございます。
　今回、有料化を検討する目的は、ごみの減量が第一でございます。本市のごみ量が全国と比較して多い理由は、排出されるごみを確実に処理できる中間処理施設や最終処分場の確保が古くからできていたことと、市民や事業者が比較的安価に手間をかけずごみ処理ができる環境や地域性などが影響しているのでないかと考えております。有料化の議論があった平成19年度には、市のごみ排出量は１人１日当たり1,248グラム、全国平均より224グラムも多い状況でございました。当時、ごみ減量対策としての有料化実施は見送られましたが、その後、収集ごみに関しましては、資源ごみ集団回収の推進、コンポストの普及、３Ｒに対する啓発、分別方法の変更などを実施し、事業ごみに関しましては、適正搬入の指導や手数料の改定を実施いたしました。これらの総括でございますが、平成28年度には、ごみ排出量は１人１日当たり1,026グラムとなり、10年間で18％の減量が図られましたことから、一定の効果があったものと評価しております。しかしながら、収集ごみは減少傾向にあるものの、全国比ではまだやや多く、また直接搬入ごみ及び事業ごみに関しましては、平成20年度に減少して以来微増しており、ごみ排出量は長期総合計画などの目標844グラムと比較してまだまだ減量が必要な状況でございます。
　また、有料化以外の方法はないかということにつきましては、ごみの有料化がごみ減量、リサイクル率向上の唯一の方法であるとは考えておらず、他のごみ減量、３Ｒ推進施策とともに、さらなるごみ減量を図り、より安定的で適切な処理が継続的に行えるよう、家庭ごみの一部有料化を検討しているものでございます。
　次に、地方自治法第227条違反についてでございます。
　ごみの有料化につきましては、全国の約８割の自治体が、ごみ収集で何らかの有料化を実施しております。国におきましては、適法であるとの見解のもと、国の廃棄物の減量等の基本的な方針において、有料化の推進を図るべきであると明確化され、この基本方針に基づき、３Ｒの推進に向けたガイドラインの一つとして、市町村の有料化の導入時等での一般廃棄物有料化の手引きを示しております。また、平成23年３月の最高裁決定も下されておりますことから、ごみの有料化につきましては、地方自治法第227条に違反していないと認識しております。
　次に、税金の二重取りについてでございます。
　有料化を行えば、市民負担はふえますが、重要なことは、どのような必要性のもとに手数料を徴収し、どのような事業に充てるかという理解を得ることではないかと考えております。有料化する場合においては、税金の二重取りと批判されることのないよう、使途について慎重に検討を行う必要があると考えております。家庭ごみの有料化は、財源確保が目的ではなく、ごみの減量化を進める動機づけを働かせるための方策の一つであり、ごみの減量を進めることで、より適切で安定したごみ処理を目指し、将来的にごみ処理経費の削減につながるものと考えております。
○議長（仙波憲一）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。ごみの減量化が目的だということでございますが、今までも９種分別など、自治会などがごみ管理などをやってきまして、市民の皆さん、皆が協力してきたわけです。ですので、それを裏切る結果にならないかというふうに思うわけでございます。このやり方は、むちといいますか、罰則主義的なやり方で、地方自治体としてとるべきあり方ではないというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　ごみの減量化について、有料化が唯一の方法ではないということだと思います。ごみの減量は、市民、事業者、行政が一緒になって協力し合い推進するべき必要があると考えております。先ほども御説明いたしましたとおり、10種分別の徹底や資源ごみ集団回収やコンポストの普及など、ごみ減量３Ｒ推進の取り組みと啓発が必要と考えており、今回の有料化の検討時においては、減量対策もあわせて検討が必要かと考えております。
　それと、罰則主義に当たるかどうかにつきましては、そのようには考えておりません。
○議長（仙波憲一）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。そもそもごみの有料化は、小泉内閣のときに三位一体改革ということで財政再建ということで、地方自治体にかなりしわ寄せをしていったと。そして、地方自治体の財政が逼迫するという関係もあって、有料化を認めるという動きになってきたわけです。それから急速にごみ有料化が進んだわけでございますけれども、そもそもはそんな理由でございまして、決して有料化が妥当だと、合理的だということではありませんでした。
　もう一つ、伺いますが、この有料化という問題については、最初に確認しましたように、非常に市民の皆さんの生活が厳しくなっているということについては誰も異論はないというふうに思います。ですので、これを進めていく上では、市民の皆さんの声を聞く必要があると思いますが、いかがでございましょうか。どういうふうに聞く予定でございましょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えします。
　市民の意見をどのようにお聞きするかということだと思います。現在、ごみの有料化につきましては、庁内で検討を進めておりますので、その決定方針を今後廃棄物減量等推進審議会などの意見を聞いて検討していきたいと思います。その結果によりまして、方針が定まった段階で、市民の方々にも意見を聞いていきたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ごみの減量化が目的ということですので、これは市民の皆さんの協力がなかったらできないことでございまして、今までも協力を得て減量化が進んだと、しかしまだ十分ではないということであったと思うんです。これから進めていく上でも、有料化というむちではなくて、市民の皆さんを自治体として信頼して自覚性を促しながら、市が真剣な訴え、それから懇談、啓発活動、率先垂範などなど、今までもやってこられたと思うんですが、それ以上の取り組みが必要なんではないかというふうに市民の皆さんの心に届く行動が要るというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　市民の心に残るように考えるべきじゃないかということだと思っております。ごみにつきまして、公平、公正が重要だということもありますことから、岡崎議員さんのおっしゃるとおりだと思います。
○議長（仙波憲一）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
　市長にお伺いします。
　３つのワンということをお約束されました。無料なのは県内で松山と新居浜だけというふうに伺っておりますが、最後、頑張っていただいて、ごみ無料は新居浜市だけというオンリーワンを目指すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　確かにオンリーワン、３つのワンを目指しておるんですけど、このごみの減量化につきましては、先ほどからも議論がありますように、まずはごみを減量するということが目的でございます。有料化がごみの減量に役立つかどうかは、これから庁内的にも随分検討して、もしそういう結果が出れば、また先ほど言いましたように、市民の皆様にも十分説明をさせていただいて、御理解をいただきたいなと、こんなふうに思っております。できましたら有料化しないでごみが減るのであれば、それが一番いいなあと思っております。
○議長（仙波憲一）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございます。ぜひそうあってほしいと思います。
　３番に移ります。
　下水道使用料の見直しについてであります。
　見直しの理由と検討、実施の時期などを伺います。
　次に、市民の負担をふやさないために、これまでどのような検討がなされ取り組んでこられたか、そしてその結果はどうであったのか、そして今後の取り組みの方針はどうなっていますでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇）　下水道使用料の見直しについてお答えいたします。
　見直しの理由と検討、実施の時期についてでございます。
　本市の下水道使用料は、これまで４年度ごとに改定してまいりましたが、平成26年度には消費税改正と重なり見送られたこともあり、一般会計への依存脱却を目指し、将来へ負担を先送りしないためにも、定期的な下水道使用料の改定は必要不可欠であると考えております。本市の下水道使用料につきましては、20立方メートル使用の一般的な家庭で比較いたしますと、県下11市中２番目に低い値となっております。下水道使用料の見直しに当たり、市民の声を聞くべきであるとの御意見でございますが、下水道使用料は、経営状況を検討して決定していくべきものと考えております。下水道使用料の改定時期につきましては、今後、平成28年度の公共下水道事業決算状況を加味し、市民の皆様に適正な御負担をお願いできるように、下水道使用料の改定の検討を進め、12月議会に条例議案を上程させていただき、平成30年度からの実施を予定いたしております。
　次に、市民の負担をふやさない検討についてでございます。
　汚水処理につきましては、受益者負担の原則に基づき、その使用料で賄うことが原則でございますが、本市の普及率61.7％という現状を考慮すると、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況であります。繰入金は、市民からの税金で賄われており、極力減少すべきものと考え、今後の取り組みにおいて、より効率的な投資計画の策定や維持管理費の抑制、定員の適正化、不明水対策等により歳出の削減に努めるとともに、歳入面では、水洗化率向上を図るため、下水道未接続家庭の接続促進に向けてより一層の戸別訪問等に努めるなど、効果効率的な下水道経営に向け努力してまいります。
○議長（仙波憲一）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。下水道関係の皆さんの努力で、県下で使用料が下から２番目という結果となっておるということでございました。引き続き頑張っていただきたいと思います。
　今、経営指標といいますか、各種いろいろあるわけですが、特に関係の深いデータは、経費回収率、それから汚水処理原価などなど、県下11市の中で非常に成績がよいということになっております。しかし、水洗化率は十分ではないという結果も見られるわけですが、これらを考え合わせると、下水道が行き届いていないところの関係の手当て、例えば合併浄化槽を今改築だけ助成しとるみたいですが、これを新築も含めて認めるなど、いろんなサービスを拡充して均等化を図るというようなことは考えられないでしょうか、伺います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えします。
　新築住宅等の浄化槽補助について、補助を広げたらどうかということだと思います。新居浜市におきましては、公共下水道事業の全体計画のもと、ほとんどのエリアは下水道整備で実施するように考えております。現在の事業計画区域以外の場所におきましては、合併浄化槽の補助を現在行っておりますが、改造の分のみとなっております。これにつきましては、過去において単独浄化槽につきまして生活環境をより衛生的に改善し、きれいな川や海を守るために補助事業を行っておりましたが、単独合併浄化槽がその公共用水域を侵しているということがありましたので、それを優先するということで現在の補助にしております。よって、現在のところ、下水道事業計画区域以外の合併浄化槽の補助につきましては、今後も改築事業を対象に進めたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。引き続き上げないで済むような努力を求めていきたいと思います。
　４番目に移ります。
　手数料、使用料の見直しについてでございます。
　見直しの理由と検討、実施の時期、これを伺いたいと思います。
　その次に、市民と文化・体育施設について、ぜひこれを現在の状況を維持するように求めたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　手数料、その他の使用料の見直しについてお答えいたします。
　市民と文化・体育施設についてでございます。
　公の施設のうち、現在使用料を徴収しております市内の文化施設は、市民文化センター、あかがねミュージアム、広瀬歴史記念館の３施設、体育施設は、夜間照明使用料を除きますと、市民体育館や市民テニスコート、東雲市民プールなど11施設となっております。これら有料の文化体育施設につきましては、多くの市民の皆様に芸術文化、スポーツに親しむ、楽しむ場として御利用いただくために、その適切な維持管理に努めておるところでございます。ただ、文化体育施設は、大規模な施設も多くあり、施設の維持や適正な管理運営を行うために受益者負担の見地から利用者の皆様にも一定の御負担をしていただくことが必要であると考えております。市内の文化体育施設につきましては、老朽化による施設修繕費や管理運営に必要な人件費等も増嵩傾向にあり、今後市民の皆様に施設を安全、安心に御利用いただくために、使用料につきましても見直しが必要な時期に来ているのではないかと考えております。
　なお、使用料の見直しの際には、管理運営経費の実績のほか、近隣自治体の文化体育施設の使用料も勘案しながら、適切な使用料となるよう十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　見直しの理由と検討、実施の時期についてお答えをいたします。
　使用料、手数料の見直しにつきましては、特定のサービスを受ける方に一定の負担をいただくことで、受益と負担の公平性を確保することを目的に、５年以上見直しを行っていない使用料、手数料を対象に現在見直しの検討作業を進めております。今回の使用料、手数料の見直しに当たりましては、サービスの提供に要したコストの50％を使用料、手数料で賄うことを基本としておりますが、さらに近隣市の状況と比較を行い、今後決定してまいりたいと考えております。
　また、市民の方々に負担をふやさない方策といたしまして、利用者負担の急増を避ける観点から、激変緩和措置として改定率は150％を上限としたいと考えております。
　実施時期につきましては、見直し作業が順調に進めば、12月議会に条例議案を上程させていただき、平成30年度からの実施を予定いたしております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　現在つかんでいる他市との比較を教えていただきたいと思います。大体のところで結構でございます。
　そして、高齢化社会です。そして、若者もひどい労働条件です。芸術文化は人々が心豊かな生活を送る上で不可欠です。（ブザー鳴る）
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　使用料の金額につきましては、他の周辺の市町より若干安いのではないかと私は判断しております。
○議長（仙波憲一）　永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇）　通告に従いまして質問いたします。
　子育て支援の充実についてお伺いいたします。
　毎年、保育所入所調整の時期になると、希望する園に入れなかったというお母様たちから相談をいただきます。全国的にも問題になっておりますが、待機児童問題は新居浜市でも現実的なこととなっております。きょうは希望する園に入れなかったお母様たちの悲痛な声を代弁させていただきたいと思います。
　まず、兄弟で別保育園の解消についてお伺いいたします。
　子育て支援の充実を図る上では、保護者の子育てへの不安や負担、孤立感などを解消し、子供の目線に立ち、安心して健やかに子供が育つための環境づくりを推進していかなければなりません。新居浜市は、子ども・子育て支援事業計画で、子どもがまんなか、家庭と地域を笑顔でつなぎ、みんなが育つあかがねまちの推進に取り組むと基本理念を掲げています。しかしながら、隠れ待機児童問題、そして特定の保育所への希望が殺到する中で、兄弟で同一の保育所に入所できない問題も生じています。基本理念に掲げるとおり、適切に子供が真ん中の支援ができているのか、家庭と地域を笑顔でつなぐ施策展開が図られているのか、保育園の入所問題等を通して再構築する必要があると思います。
　そこで、子育て支援の充実について質問させていただきます。
　兄弟で別保育園の解消について伺います。
　保護者の送迎の負担解消、兄弟愛の育成のためには、兄弟姉妹が同じ園に通えるよう配慮が必要だと思います。兄弟別保育園だと、毎日の送迎の負担は言うまでもなく、行事が重複したときの大変さ、何より災害時のお迎えの問題等、負担ははかり知れません。過去３カ年度で兄弟別々で新居浜市内の保育所等に通った人数はいかがでしょうか。
　平成29年度入所調整に関する基準で兄弟、姉妹が同一の施設、事業所等の利用を希望する場合に加点するようになりました。採点基準の見直しで改善はあったのでしょうか、あわせてお聞かせください。
　次に、隠れ待機児童対策についてお伺いいたします。
　主に年度途中の保育施設の入所、入園に対応した受け入れ体制の充実についてお伺いいたします。
　人口減少時代の中、子供は宝、子供を産み育てやすい環境づくりとして、保育所等の入所問題解決は、新居浜市として率先して取り組む重点施策であります。新居浜市の子育て支援の充実や女性の社会進出促進を図る上では、年度途中に保育園等に入所できる体制づくりは喫緊の課題です。私は、昨年開催の議会フォーラムで、受け入れ可能な保育所情報の見える化を提案させていただきました。先月に新居浜市ホームページで保育所等入所（園）受入可能児童数情報が掲載されましたが、今後の更新頻度はいかがでしょうか。
　受入可能児童数情報を拝見しましたが、７月１日入所希望用の受け入れ可能児童数は、１歳児の受け入れ児童数がゼロです。非常に厳しい現実がうかがい知れます。
　そこで、お伺いいたします。
　まず、入所調整で第３希望までに入れなかった児童は、過去３カ年度何人いたのでしょうか。
　また、入学する小学校校区の児童数と保育所の定員数のバランスはいかがお考えでしょうか。このバランスが適正でないと、特定の保育所への希望が殺到するという問題が生じます。また、平成29年度１年間で年度途中の保育施設の入所希望者が何人ぐらいいると見込んでいるでしょうか。
　次に、年度途中の受け付けですが、希望する保育所への受け入れが困難な場合、電話などでの問い合わせ後のフォローアップ体制はいかにお考えでしょうか。新居浜市内の私立の保育園では、毎年多くの園で定員いっぱいいっぱいで園児を受け入れて努力しております。昨年度に開催した議会フォーラムで、各園長さんから出た御意見ですが、平成16年災害以前、私立の保育園は、年度途中でも市からの補助金によって１人、２人保育士確保が余分にできており、年度途中の入所にも対応できたとお聞きしました。現在もそれに相当して対応できる予算組みを考慮すべきだと思います。
　また、一方、公立の保育園では、正規保育士の減少に重ね、臨時保育士の確保も順調とは言えません。私立保育園に比べると、ゼロ歳児から２歳児の入所や障害児保育の受け入れ体制においても、園児受け入れの床面積に多くの残りがあるのではないでしょうか。例えば、どこどこの園は園児受け入れの床面積に残りがあるため、保育士が何名ふえれば何歳児の定員が何名ふえるなど試算はしているのでしょうか。
　年度途中に児童を受け入れ可能な体制にするには、私立保育園に国からの補助金以外に新居浜市単独で保育士の人材確保分を補填するか新居浜市正規保育士の採用計画を大幅に見直し、採用すべきではないでしょうか。
　新居浜市は、平成29年度に臨時保育士の賃金をアップして募集をかけましたが、応募数の変化や採用結果にどのように成果が見られましたでしょうか。
　保育所問題については、待ったなしの状況で、スピーディーな対策が求められています。新居浜市も思い切った戦略で、待機児童や隠れ待機児童解消に向けた取り組みを行っていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
　次に、子育てひろばでの一時預かりについてお伺いいたします。
　新居浜市では、一時預かり事業として、保育施設等に入所していないお子さんを、保護者が仕事をしている場合、保護者の入院や出産などで緊急で保育が必要な場合、保護者の通院や育児などでリフレッシュする場合にお預かりしています。新居浜市では、平成27年10月から一般型として公立保育所２園、余裕活用型として認定こども園や地域型保育事業所において利用児童数が定員に達していない場合に定員の範囲内で受け入れることができるよう２区分で実施しています。公立保育所２園や認定こども園の一時預かり事業を利用できる子供は、４月１日現在、１歳以上であることが要件となっており、生まれ月によっては２歳近くまで預けることができません。
　そこで、子育てひろばでの一時預かりについて提案させていただきます。新居浜市には、子育て支援拠点施設が市内８カ所あり、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育て不安、悩みを相談できる場所として多くの親子に親しまれ利用されています。子育て支援拠点施設だと、基本は親子で通う場所なので、スタッフとの信頼関係が構築されており、子供もなれ親しんだスタッフで安心できます。保育所等はいきなり子供だけ預けるので、ハードルが高く、子供にストレスを感じさせ、保護者のリフレッシュへの罪悪感が芽生えます。預かり保育では、半日単位での預かりですが、他市の子育て支援拠点施設では１時間単位の預かりをしているところがあります。ちょっとだけ子供を預けたいときに、着がえ、おむつ、飲み物等の準備だけで気軽に預けられる場所も必要だと思います。国の補助では、一時預かりを実施した場合に加算できるメニューもあります。子育て支援拠点施設のより特色ある事業展開を望みますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇）　永易議員さんの御質問にお答えいたします。
　子育て支援の充実についてでございます。
　隠れ待機児童対策についてでございます。
　正規保育士の採用計画につきましては、福祉部とも協議しながら毎年見直しを行っておりますが、平成29年度の保育園に勤務する正規保育士は、昨年度から１人増員の82人となっております。来年度につきましても、現在職員採用候補者登録試験の受付を行っておりますが、保育士、幼稚園教諭３人程度、職務経験のある保育士１人程度の合わせて４人程度を募集し、保育士の増員を目指しております。
　また、より多くの方に応募、受験していただけるよう、先日子育て支援課長、人事課長及び採用担当職員が、県内の大学、専修学校等の保育士養成機関を訪問し、正規保育士及び臨時保育士の試験案内や採用状況等について説明をさせていただき、学生の応募についてお願いをしてまいりました。
　次に、臨時保育士の賃金をアップして募集したが、応募数の変化や採用結果にどのように成果が見られたかについてでございます。
　賃金アップにつきましては、近年、臨時保育士の確保に苦慮してきたことから、県内他市の状況や庁内の資格のある臨時職員の賃金との均衡、今年度の人事院勧告や市内の私立保育園への影響などを総合的に勘案して見直しし、平成29年４月から保育士経験３年未満の臨時保育士で、日額単価420円、年間で約11万円の増額としております。賃金アップの成果につきましては、１月に実施いたしました今年度の臨時保育士の募集時点では、賃金アップが未確定でありましたため、周知ができておりませんので、賃金アップの成果はこれからあらわれるものと期待をしているところでございます。
○議長（仙波憲一）　暫時休憩いたします。
　　午前１１時５６分休憩
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