平成２９年第３回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　藤田豊治議員の質問（１）
　　１　施政方針と市長の政治姿勢について
　石川市長の答弁
　　１　施政方針と市長の政治姿勢について
　藤田豊治議員の質問（２）
　　１　施政方針と市長の政治姿勢について
　　２　教育行政について
　関教育長の答弁
　　２　教育行政について
　藤田豊治議員の質問（３）
　　２　教育行政について
　　３　微量採血によるがんリスクの早期判定について
　白石福祉部長の答弁
　　３　微量採血によるがんリスクの早期判定について
　藤田豊治議員の質問（４）
　　３　微量採血によるがんリスクの早期判定について
　　４　熊本地震から学ぶ非常時の対応と防災について
　石川市長の答弁
　　４　熊本地震から学ぶ非常時の対応と防災について
　木村市民部長の答弁
　　４　熊本地震から学ぶ非常時の対応と防災について
　小山環境部長の答弁
　　４　熊本地震から学ぶ非常時の対応と防災について
　赤尾建設部長の答弁
　　４　熊本地震から学ぶ非常時の対応と防災について
　藤田豊治議員の質問
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時０９分）
　高塚広義議員の質問（１）
　　１　本市の明るい話題について
　　　(1) 住友共同電力の新火力発電所建設計画
　　　(2) コミュニティーＦＭ開局計画
　石川市長の答弁
　　１　本市の明るい話題について
　　　(1) 住友共同電力の新火力発電所建設計画
　　　(2) コミュニティーＦＭ開局計画
　高塚広義議員の質問（２）
　　１　本市の明るい話題について
　　２　教育行政について
　　　(1) 教員の働き方改革
　　　(3) 小中学校トイレの洋式化
　　　(4) 小中学校の暑さ対策
　関教育長の答弁
　　２　教育行政について
　　　(1) 教員の働き方改革
　　　(3) 小中学校トイレの洋式化
　武方教育委員会事務局長の答弁
　　２　教育行政について
　　　(4) 小中学校の暑さ対策
　高塚広義議員の質問（３）
　　２　教育行政について
　関教育長の答弁
　　２　教育行政について
　高塚広義議員の質問（４）
　　２　教育行政について
　　３　がん検診について
　白石福祉部長の答弁
　　３　がん検診について
　高塚広義議員の質問（５）
　　３　がん検診について
　白石福祉部長の答弁
　　３　がん検診について
　高塚広義議員の質問（６）
　　４　健康づくりについて
　白石福祉部長の答弁
　　４　健康づくりについて
休憩（午後　０時０１分）
再開（午後　１時００分）
　高塚広義議員の質問（７）
　　４　健康づくりについて
　白石福祉部長の答弁
　　４　健康づくりについて
　高塚広義議員の質問（８）
　　４　健康づくりについて
　　５　地域の要望について
　　　(1) 通学路のグリーンベルト
　　　(2) 学校施設
　武方教育委員会事務局長の答弁
　　５　地域の要望について
　　　(2) 学校施設
　赤尾建設部長の答弁
　　５　地域の要望について
　　　(1) 通学路のグリーンベルト
　高塚広義議員の質問（９）
　　５　地域の要望について
　伊藤優子議員の質問（１）
　　１　市長の行政運営について
　石川市長の答弁
　　１　市長の行政運営について
　伊藤優子議員の質問（２）
　　１　市長の行政運営について
　　２　地域コミュニティーの充実について
　　　(1) 自治会活動の活性化
　　　(2) 自治会加入率の向上
　木村市民部長の答弁
　　２　地域コミュニティーの充実について
　　　(1) 自治会活動の活性化
　　　(2) 自治会加入率の向上
　伊藤優子議員の質問（３）
　　２　地域コミュニティーの充実について
　　３　ごみの減量化と３Ｒの推進について
　小山環境部長の答弁
　　３　ごみの減量化と３Ｒの推進について
　伊藤優子議員の質問（４）
　　３　ごみの減量化と３Ｒの推進について
　　４　商業の振興について
　鴻上経済部長の答弁
　　４　商業の振興について
　伊藤優子議員の質問（５）
　　４　商業の振興について
　鴻上経済部長の答弁
　　４　商業の振興について
　伊藤優子議員の質問（６）
　　４　商業の振興について
　　５　街路樹について
　赤尾建設部長の答弁
　　５　街路樹について
　伊藤優子議員の質問（７）
　　５　街路樹について
　　６　学校教育について
　　　(1) 部活動
　関教育長の答弁
　　６　学校教育について
　　　(1) 部活動
　伊藤優子議員の質問（８）
　　６　学校教育について
　関教育長の答弁
　　６　学校教育について
　伊藤優子議員の質問（９）
　　６　学校教育について
散会（午後　２時０７分）

本文

平成29年６月13日　（火曜日）
　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２５名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　欠席議員（１名）　
　５番　　　 田窪　秀道
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　寺田　政則　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　白石　　 亘
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 小山　京次
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 岡松　良二
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 粂野　誠二
　事務局次長　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 小島　　 篤
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
  議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（仙波憲一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において佐々木文義議員及び真木増次郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（仙波憲一）　次に、日程第２、一般質問を行います。
　この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　順次質問を許します。まず、藤田豊治議員。
○１７番（藤田豊治）（登壇）　おはようございます。自民クラブの藤田豊治です。
　早速ですが、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　まずは、施政方針と市長の政治姿勢についてであります。
　石川市長は、２期目のスタートに当たり、３つのワンとスピード感を持った行政運営に当たり、市民の皆様の期待と信頼にお応えしたいと話されました。第五次新居浜市長期総合計画を完遂し、新居浜市総合戦略による地方創生をなし遂げるために、事業の取捨選択を行い、新居浜市独自の特色や強みを生かしたまちづくりを行いたいと話されています。３つのワンとは、新居浜にしかない、オンリーワン、新居浜が一番、ナンバーワン、新居浜が初めて、ファーストワンの３つのワンであります。１期目の成果として庁舎敷地へのコンビニ誘致は、西日本でオンリーワンでもあり、ファーストワンでもありました。また、ふるさと納税の楽天サイトでの掲載は、愛媛県内でファーストワンであり、別子中学校グローバル・ジュニア・ハイスクールや銅婚の里の取り組みは、国内でオンリーワンでした。新居浜市の合計特殊出生率1.8は、四国内でナンバーワンでした。今後、市民の皆さんがふるさと新居浜に愛着と誇りを持てるよう、３つのワンにこだわった取り組みを実践し、新居浜市を全国に発信したいと話されています。また、社会環境の変化が著しい今日、スピード感を持った行政運営を心がけ、各種施策に積極的に取り組んでいきたいと話されています。どんな仕事でも仕事をやるからには判断が先立つ。判断を誤れば、せっかくの労も実を結ばない。しかし、60％の見通しと確信ができたならば、その判断はおおむね妥当と見るべきであり、その後は勇気である。実行力である。さらに、60％でもよいから、お互いに謙虚に真剣に判断し、それを100％にする果敢な勇気と実行力を持ち続けていきたいとの松下幸之助さんの著書道をひらくの一節、判断と実行の言葉をもとに、これからの市役所は、これまで役所が求められていた正確かつ丁寧な事務ということだけでなく、的確な判断と実行力を持って迅速に行動することが望まれており、判断と実行、迅速果断、このことを全職員が常に意識して実践できる組織づくりに取り組んでいきたいと話されました。私は、民間企業に35年間勤務しました。松下幸之助相談役から、物をつくる前に人づくりであると教わりました。国や県との連携をさらに強化し、市民、団体、事業者と行政が一体となったチーム新居浜で、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現を目指すためには、まず職員の姿勢が大事であると思います。職員の姿勢がどのように変革しつつあるのか、お尋ねいたします。
　２点目は、新居浜市は、平成27年９月24日から市役所１階フロアを全面リニューアルし、住民の転入出届や障害者の手当申請などの際に、来庁者が移動せずに一つの窓口で手続ができるワンストップサービスを開始されました。従来は、転入出に伴う国民健康保険の届け出や障害者の介護手当の申請手続などは複数課にまたがり、各課を訪れなければならなかったが、業務の関連性の高い介護福祉、地域福祉、子育て支援の各課を横並びに配置され、手続によっては最初に訪れた窓口に該当課職員が移動して対応できるように改善されています。異動届などの一部の申請書は、市民課で記入後、該当する各課では氏名や住所といった基本事項の重複記入が必要ないよう簡素化されています。総合案内所を東側出入り口にも設けています。各課の相談窓口に仕切り板も設置しています。市政情報を表示するディスプレー５台、授乳室、子供が遊べるコーナー２カ所も新設されています。障害者用駐車場と東側出入り口をつなぐ屋根の設置もされています。市民からも好評を得ていると思いますが、ワンストップサービスを開始して１年半がたちましたが、評価と職員の負担や今後の課題についてお尋ねいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　藤田豊治議員さんの御質問にお答えをいたします。
　施政方針と私の政治姿勢についてでございます。
　まず、職員の姿勢の変革についてでございます。
　藤田豊治議員さん御案内のとおり、２期目のスタートに当たり、市民の皆様の期待と信頼にお応えするため、３つのワンとスピード感を持った行政運営の２つの視点について申し上げました。市民の皆様が、ふるさと新居浜に愛着と誇りを持っていただき、また環境変化のスピードが著しい今日、おくれることなく行政運営を行っていくためには、まさに人づくりであり、職員の育成が重要であると認識をいたしております。ことしは本市にとって市制施行80周年という節目の年であり、さまざまな記念事業を予定しており、あわせてシティブランドの確立にも取り組んでまいります。記念事業の企画、立案やシティブランド戦略の策定に当たり、若手・中堅職員によるプロジェクトチームが中心となり、職員同士が知恵を出し合いながら、意欲的に取り組んでまいりました。職員の姿勢がどのように変革しつつあるかにつきましては、一朝一夕に成果の出るものではありませんが、私の印象を申し上げますと、このような取り組みを通じまして、徐々にではございますが、職員の意識改革は進んでいるものと感じております。今後におきましても、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現を目指し、職員一人一人が日ごろから改革、改善の意識を持ち、スピード感を持って何事にも積極的に挑戦する職場風土づくりに取り組んでまいります。
　次に、窓口のワンストップサービスについてでございます。
　本市では、来庁される市民の皆様が快適に御利用いただける市役所を目指して、平成27年９月に１階フロアの全面リニューアルを行い、職員移動方式による窓口ワンストップサービスを実施しているところでございます。
　まず、利用者の評価につきましては、市民課窓口を利用されるお客様を中心に、案内表示のわかりやすさ、職員の接客対応など６項目について窓口アンケートを実施しており、平成28年の結果では、おおむね良好な評価をいただいていると考えております。職員の負担につきましては、１階フロアの改修などにより、関係各課の連携もスムーズになったことから、それぞれの窓口事務も支障なく対応でき、職員の負担も以前より軽減されております。
　今後の課題といたしましては、死亡届に伴う諸手続のサポートや各種証明書のコンビニ交付導入などが挙げられておりますことから、窓口関係課職員による窓口改善検討委員会において引き続き検討し、アンケート結果に満足することなく、より質の高い窓口サービスを目指してまいります。
○議長（仙波憲一）　藤田豊治議員。
○１７番（藤田豊治）（登壇）　答弁内容を実行していただくことを願い、次の質問に移ります。
　教育行政についてであります。
　文部科学省は、今年２月14日に小中学校の次期学習指導要領の改正案を公表されました。児童生徒に教えなくてはならない最低限の学習内容などを示した教育課程の基準で、約10年ごとに改訂されます。教科書作成や内容周知のため、告示から全面実施まで３年から４年程度の移行期間があります。学力低下批判を受け、授業時間数や学習内容をふやした現行指導要領は、小学校が2011年度、中学校が2012年度、高校が2013年度から全面実施されました。道徳は、2015年３月の学校教育法施行規則改正で、特別の教科、道徳となり、小学校は2018年度、中学校は2019年度から実施されることとなっております。これは、相当ハードルの高い改革になると思います。なぜなら、教える学校の先生自身、自分たちが小学校、中学校のときに質の高い道徳の授業を受けた経験がないと思うからです。これは親も同じだと思います。これから授業を受ける子供たちもそうだと思います。
　そこで、道徳とは、他者との関係性の中で幸福を考えるものでありますが、新居浜市として道徳の教科化は学校教育の問題だけにせず、御家庭や地域が一体となって感謝の心を育てる道徳教育に取り組んでいただきたいと思うのですが、お考えをお尋ねいたします。
　同時に、特別の教科、道徳の実施に向けての学校教育での課題をお尋ねいたします。
　次に、新居浜市教育委員会が、愛媛県内で初めて学力向上を掲げ、小学校で４年生以上を対象とした無料の放課後まなび塾を始めて２年が過ぎました。学校や公民館で実施され、地域のまちづくり組織に運営を委託されております。土、日、祝日や夏休みなどを除く平日午後４時から６時に開き、児童は宿題や予習、復習に取り組みます。教員免許状を持つ元教員らが指導員となり、学習をサポートします。児童や保護者からは好評を得ております。市教育委員会としては、現在、市内17校中８校に設置されています。全校設置を目指したいが、支援員のなり手探しに難航しており、元教員などの条件を外し、各地区の公民館が推薦する住民の勤務を可能にして拡充を図る方針であると伺っております。いい事業と思いますが、今後の開設見込みと課題をお尋ねいたします。
　３点目は、今年４月からまなび塾と児童クラブの担当部署を一本化し、学校教育課に地域学校協働係を設けられました。コミュニティ・スクールや学校支援地域本部などもあわせて地域と学校の連携強化を目指されています。
　そこで、この組織変更は、誰のための、どんな教育を目指すのかをお尋ねいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　教育行政についてお答えいたします。
　まず、道徳教育についてでございます。
　少子高齢化に伴う家庭や地域の変化、コミュニケーションや対人関係の変化、情報通信の技術革新による新たな倫理的問題などが生じている社会状況の中、子供たちが答えが一つでない課題に向き合い、考え、議論する道徳教育への転換を図り、児童生徒の道徳性を育むことを目的として、今回の学習指導要領の改正がなされたものと認識いたしております。そのため、今後の道徳の実施に当たっては、学校だけではなく、地域全体で取り組みを進めることが大切であると考えております。中央教育審議会の答申においても、多様で効果的な道徳教育の指導方法への改善や家庭や地域にも開かれた道徳教育を進めることが提言されており、問題解決的な学習や体験的な学習など、地域社会との連携協力体制を構築しながら、道徳教育に取り組んでまいります。
　次に、特別の教科、道徳の実施に向けての課題でございます。
　まずは、教員を初め、教育関係者がその理念を十分理解して、効果的な指導方法を共有することが重要であると考えております。今後におきましては、研究授業等の実践や成果も踏まえ、自分とは価値観の異なる他者との対話を通じて多様性を認め合うことのできる道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度が育まれるよう、質の高い多様な指導方法を取り入れた授業を目指してまいります。
　次に、放課後まなび塾の今後の開設見込みについてでございます。
　今後におきましては、地域の実情も考慮しながら、学習支援員の確保等の開設準備が整った学校から順次開設し、今年度は２学期から２校、年度内にはさらに２校開設することを目標として、現在取り組んでおります。課題といたしましては、学習支援員の確保がございます。生徒指導の観点から、教員経験者が最低１名は必要であると考えておりますが、教員経験者をサポートする形で、学習支援の可能な方で、各公民館が推薦する住民の方の勤務も可能にするなどして拡充を図るとともに、ＰＴＡ総会等において協力を呼びかけ、学習支援員の確保等にも取り組むほか、学習方法につきましても、タブレット等のＩＣＴを活用した効果的な手法を検討し、内容を充実させてまいりたいと考えております。
　次に、学校教育課の地域学校協働係についてでございます。
　今年４月から学校教育課に地域学校協働係を設置いたしました。地域学校協働係は、平成27年12月の中央教育審議会答申や平成28年１月に文部科学省が策定した「次世代の学校・地域」創生プランなどにも示されている地域における教育力の低下、家庭の孤立化などの課題や学校を取り巻く問題の複雑化、困難化に対して、地域と学校が連携、協働して、社会総がかりで対応するための体制強化に向けて設置したものでございます。この組織変更が目指す教育につきましては、地域と学校が子供の成長に向けた目標を共有しながら、ともにつくり上げる社会総がかりでの教育の実現であり、この教育を実現することは、子供たちのためだけではなく、学校や地域にとっても大きな効果があるものと考えております。地域と学校が連携、協働した教育活動が一層推進されることによって、子供たちにとっては自分たちの活動が身近な地域や社会に影響を与えるという認識や主体的に学んだことを人生や地域づくりに生かしていこうという意欲や積極性につながっていくとともに、地域の方と多くのかかわりを持ち、愛情を注がれることによって地域への愛着や地域の担い手としての自覚が育まれることを期待いたしております。学校や地域にとっても、教員の地域への理解の促進、地域の教育力の向上、地域の活性化など、地域の課題解決につながり、持続可能な地域社会の源となるなど、さまざまな効果が期待できるものと考えております。
○議長（仙波憲一）　藤田豊治議員。
○１７番（藤田豊治）（登壇）　答弁内容を執務していただくことを願い、次の質問に移ります。
　微量採血によるがんリスクの早期判定についてであります。
　日本人の２人に１人ががんになる時代と言われております。厚生労働省は、がんによる死亡者数減少のために、早期発見を含めた予防の取り組みを強化するのが特徴であり、がん検診で問題が見つかった人の精密検査の受診率を90％に高めることを目標としたがん対策推進基本計画の素案を専門家会議に４月13日に示されました。素案では、国のがん対策の方向性を定め、今後６年間を対象とし、がん予防とがん医療の充実、患者の就労支援などのがんとの共生を３本柱としております。がん検診については、現在の30％から40％台の受診率を50％に高め、検診後に精密検査を受ける人も65％から85％にとどまるために啓発活動などを通じて、早期治療に確実に近づくことを重要としています。素案は、たばこや飲酒などの生活習慣上での予防も重視されています。がんになっても仕事や学業を続けられる社会を実現するため、患者の生活の向上も目標に掲げられています。医療機関は、痛みを和らげる緩和ケアを充実させ、痛みがあると思う患者を１割以下にすることを目指されています。新居浜市として、がん対策の予防と医療、患者の就労支援などの共生をどのように目指されているのか、お尋ねいたします。
　２点目ですが、最近がん検査は採血だけで血液中のアミノ酸のバランス変化を解析し、がんになっている可能性を調べる検査方法が、福島生協病院で始まっており、検出精度も高く、検出された場合は精密検査をし対応しているとの報道がことしの４月10日にありました。３年前に私が質問しましたが、内容は愛媛県内でも広まっている５ミリリットル採血するだけで、複数のがんの早期発見が可能です。通常の診療の一環で検査を実施する医療機関のほか、人間ドックに検査をオプションとして追加する病院も出てきているようです。愛媛県内でも、医療機関が実施し、体への負担が少なく、非常に早い段階で見つかる可能性があるのが特徴です。検査は、アミノインデックスがんリスクスクリーニングで平成23年に始まっています。検査に大きな設備投資が不要で、小規模な病院でも日常的な診療にあわせて実施しやすいと言われております。医療機関で採血し、がんになると血液中のアミノ酸濃度のバランスが変動する仕組みを用いて分析し、胃、肺、大腸、前立腺、乳、子宮、卵巣の各がんの可能性をＡからＣの３段階で示し、結果は約２週間でわかり、費用は医療機関により異なりますが、２万円前後であります。松山市で2013年７月に導入されたクリニックの院長さんは、患者に血液でがんかどうかわからないか尋ねられ、そのたびに無理だと答えてがっくりされていた。がんは検診が大切だが、検診率は低い。この検査は非常に早い段階で見つかる可能性が高い。ランクで可能性が示されることで、健康状態を見直すきっかけにもなると話されています。３年前の状況では、愛媛県内では西条市で１カ所、松山市で７カ所、計８カ所導入されており、新居浜市での導入はありませんでした。新居浜市民の方が待ち望んでおられると思います。その後、３年がたち、新居浜市の医療機関や人間ドック時に導入されているのか、お尋ねいたします。
　３点目は、がんリスクの早期判定とあわせ、がん治療の最先端医療の情報についてお尋ねいたします。
　がん治療の最先端を知る！粒子線というテーマで、「がんは治る時代が来た」の著者菱川良夫先生の講話を聞く機会がありました。がん治療は、つらくて、痛くて、しんどくて、気がめいると多くの方が思われていると思います。手術ではない、痛みもない、副作用もない、治癒率が高い、再発、転移のリスクもほとんどない、こんな治療法を紹介しています。粒子線治療は、現在全国で15カ所の施設でしか受けることはできません。その中でも陽子線と炭素イオン、重粒子線の両方を有する世界に一つだけの施設、兵庫県立粒子線医療センターの名誉院長をされている菱川先生のお話でした。がん治療は、幾らかかるのではなく、幾らかければ治るという時代になったと言われております。必要以上に病気やがんを恐れることのない人生を選択できます。新居浜市において、がん治療に関して、がん治療の最先端、粒子線、がんは治る、粒子線治療の臨床効果の検証や保険適用等に向けた国の動向の情報を市民にどのように伝えようとしているのか、お尋ねいたします。
　４点目は、新たに医師不足解消に向けた新居浜市医師確保奨学金貸付制度の創設についてですが、新居浜市内の指定医療機関で一定期間勤務すれば返済を免除する独自の奨学金制度で、50万円までの入学資金と月額20万円の修学資金を支給する内容であります。対象は、新居浜市内の高校を卒業した国内大学の医学部生で、毎年４月から９月に募集します。卒業後の一定期間内に指定医療機関で、当面は住友別子病院、十全総合病院、愛媛労災病院を予定しており、原則として最大６年間勤務すれば返済が全額免除されます。転勤などで市外へ転出する場合は、従事期間分の免除となります。2002年末には305人だった新居浜市内の医師数は、2014年末で268人に減少しております。小児科や産婦人科が特に少なく、2017年度に新居浜西高校に新設された医療系進学コースとも連携し、人材確保に努める奨学金制度です。医師確保に向けたよい制度と思いますが、新居浜市として年間利用者を何名想定されるのか、お尋ねいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇）　微量採血によるがんリスクの早期判定についてお答えをいたします。
　まず、がん対策の予防と医療、患者の就労支援などの共生についてでございます。
　藤田豊治議員さん御案内のとおり、国の第３期がん対策推進基本計画素案では、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生を３つの柱として今年度から６年間の目標や課題を掲げております。本市におきましては、平成26年３月に健康寿命延伸のための総合的な取り組みを推進するため、新居浜市健康増進計画第２次元気プラン新居浜21を策定し、がんの発症や重症化を予防するための対策を市民、学校、地域、職域、関係機関、行政などが連携して推進しているところでございます。がん予防といたしましては、１次予防として禁煙、適正飲酒、減塩、運動などの生活習慣を見直し、正しい生活習慣を身につけることができるよう取り組んでおります。また、２次予防として、がんなどの生活習慣病の早期発見、早期治療のため、各種がん検診を定期的に受診することなど、がん予防に関する正しい知識の周知啓発に取り組むとともに、がん検診を無料化し、受診率の向上に努めております。がん医療の充実といたしましては、休日健診や総合健診など、受診しやすい健診体制の整備を図るとともに、がん検診ガイドラインに基づいた精度の高いがん検診の提供や要精密検査者が速やかに受診できるよう、検診団体や医療機関との連携を図っております。今後におきましては、国や県の計画を参考にしながら、がん患者の就労支援なども含めたがんとの共生につきまして関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、本市におけるアミノインデックスがんリスク検査の導入についてでございます。
　市内の消化器科、消化器内科を診療科としている17医療機関及び人間ドックを実施しております５医療機関に、がんリスク検査の導入についてお伺いしたところ、現在実施している医療機関はございませんでした。また、本市が医師会に委託して実施しております人間ドックにつきましても、現在のところ導入する予定はございませんが、今後リスク検査の導入状況について、情報収集に努めてまいります。
　次に、がん治療の最先端医療の情報提供についてでございます。
　粒子線治療につきましては、がん病巣をピンポイントで治療でき、正常細胞を傷つけにくい上、副作用も少ない治療法であることから、手術を受けることも、抗がん剤の副作用に悩まされることもなく、早期の社会復帰が可能となる最新治療と伺っております。また、患者１人当たりの治療費は300万円前後と高額でありますが、平成28年４月からは小児の固形がんに対する陽子線治療と切除できない骨がんへの重粒子線治療につきましては、医療保険が適用され、患者負担が軽減されております。今後におきましても、がん治療を受けられる方に必要な正しい情報を発信できるよう、粒子線治療について国の動向を注視し、最新の正しい情報収集、提供に努めてまいります。
　次に、新居浜市医師確保奨学金貸付制度についてでございます。
　本市の医師不足の解消を目的として、今年度から新居浜市医師確保奨学金貸付制度を創設し、現在３人の奨学生を募集しております。制度を広く市民に周知するため、市政だよりやホームページへの掲載のほか、市内の医療機関等にも御協力をいただき、募集のポスターを掲示いたしました。また、今年度から医療系進学コースを新設した新居浜西高等学校や近隣大学の学生にも学校を通じてポスターやチラシの配布等をお願いしております。今後におきましても、新居浜市の医師不足を解消するため、制度の周知を図ってまいります。
○議長（仙波憲一）　藤田豊治議員。
○１７番（藤田豊治）（登壇）　答弁内容を実行していただくことを願い、次の質問に移ります。
　熊本地震から学ぶ非常時の対応と防災についてであります。
　震度７の揺れが２度襲った熊本地震からことし４月16日で１年経過いたしました。愛媛でも東海沖から九州沖の太平洋海底に延びる溝状の地形トラフ付近で起こる可能性のある南海トラフ巨大地震が、今後30年以内に70％の確率で発生すると予想されております。愛媛県は、熊本地震の教訓を生かすべく、今年３月、非常時に迅速な対応がとれるよう、道路の応急復旧や仮設住宅のガイドラインを新たに策定されました。熊本地震では、道路が寸断され、なかなか物資も届かなかった。被災地では、大規模災害時の救助や物資輸送への活用を想定していた緊急輸送道路が壊れ、支援物資が各地に十分行き渡らなかった。集落への一本道が寸断されれば孤立する。愛媛は全域で可能性があると危機感を募らせている。今回愛媛県が独自に策定した公共土木施設応急復旧ガイドラインでは、被害に応じた応急復旧の工法を事前に定めることで、発災後１週間以内に緊急輸送道路を通行可能とするとしてきた目標の前倒しを目指している。具体的には、県と市町の職員、建設業者でガイドラインを共有することで、工法選定から工事着手までの期間を短縮し、従来緊急時には建設業者が自主的判断で調査、工事を行えるようになっていたが、目安を示すことでより迅速な対応が可能になるとしています。
　一方、応急仮設住宅建設ガイドラインは、熊本地震では、事前の建設候補地選定が進んでいなかったり、設計の仕様が決まっていなかったりし、当初３カ月の整備が全体の３割にとどまったことを踏まえ策定されています。熊本では、今も４万人を超えた人が仮設住宅などで避難生活を送り、愛媛県は、仮設とはいえ長期間住むことも考えられる。いいものを速やかにつくるには、発災後に仕様などを決定していては間に合わないと事前準備の重要性を訴えています。県や市町、災害協定団体の役割を再認識するために明文化したほか、全部で約５万戸分を整備する500候補地のうち、代表的な30敷地について具体的な住宅配置計画案を提示し、愛媛では今後行政や業界など各関係者とガイドラインの共有化に努めるほか、継続的に新たな知見を盛り込むなどし、いつか必ずの事態に備えた実効性を高めていきたいとされています。
　１点目の質問は、愛媛県は熊本地震の教訓を生かすべく、今年３月非常時に迅速な対応がとれるよう、道路の応急復旧や仮設住宅のガイドラインを新たに策定されましたが、新居浜市として今後どのようにしようとしているのか、お尋ねいたします。
　２点目は、災害想定が３年前の12月26日に愛媛県から最終報告がされました。新居浜市は最大震度７、津波高3.4メートル、満潮時に発災し、全ての堤防が壊れる設定です。新居浜市については、建物被害として７万8,000棟ある建物のうち、全壊と半壊が合わせて約４万8,000棟と想定されています。人的被害については、死者が1,841人と想定され、その内訳は、建物倒壊が850人、うち家具転倒による死者が57人含まれています。さらに、津波が455人、火災536人となっています。防災対策の効果についてですが、１つ目は、建物の耐震化、２つ目に家具等の転倒・落下防止対策、３つ目に津波避難の迅速化について対策をした場合、建物耐震化によって1,266人助かり、家具転倒防止対策では44人助かり、津波避難の迅速化で268人助かり、これら３つの対策を実施すると、新居浜市の死者数の想定は1,841人から262人へと７分の１に減少できる計算になります。防災対策として、１つ目は昭和56年以前の建物の耐震補強、２つ目は家具等の固定、３つ目は地震発生後、５分から10分以内に避難することです。
　そこで、この愛媛県からの最終報告を受けてから、新居浜市としてはどのようにされてきたのか、お尋ねいたします。
　３点目は、砂防設備の対策についてお尋ねいたします。
　土石流や土砂を食いとめる県内の砂防設備1,852カ所のうち６％に当たる110カ所、東予37カ所、中予35カ所、南予38カ所で、漏水やひびなどの補修が必要な要修繕と判定されていると県の緊急点検で集計され、地すべり防止施設と急傾斜地崩壊防止施設の緊急点検も実施され、地中に大量の水が浸透するのを防ぐ排水路や崖の表面をコンクリートなどで覆う擁壁工、法枠工での要修繕箇所が見つかっていると報告されていますが、その後、新居浜市内の該当箇所の対応をどのようにされているのか、お尋ねいたします。
　４点目は、防災、減災に必要な下水道施設の汚水の管渠整備として、市内で導入を進められていると思いますが、船木校区内の住居密集地である七宝台、元船木団地の公共下水道整備は、どのような導入計画になっているのか、お尋ねいたします。
　５点目は、電線の地中化についてですが、地震や台風などで倒れた電柱が道を塞ぎ、避難や救助活動の妨げになるおそれが指摘され、防災や安全面から電線や通信ケーブルなどを地中化する動きが少しずつ広がりつつあると思います。1995年の阪神大震災の際、神戸などの５市の電話回線の被災率は、地上部分の2.4％に対し、地中は0.03％と約80分の１という結果でした。電柱は、災害時、命を奪う凶器にもなり、災害に強い町をつくるには、地中化を一層進める必要があり、国土交通省も自治体や電力会社の負担を軽くする制度を検討したいと話されています。日本が主に採用している電線共同溝方式ですと、土木工事だけで１キロメートル当たり３億5,000万円、その他に電気設備、トランス、ケーブル工事に係る費用があるので、プラスで１億8,000万円かかります。トータルで１キロメートル当たり５億3,000万円が無電柱化のコストになります。
　そこで、政府は、ケーブルを燃えにくいカバーで覆うなど条件を満たせば、小型側溝でも電線と通信回線を一緒に埋設できるようにし、小型側溝はＵ字型のコンクリート製ブロックを地中に埋めてふたをする構造であり、共同溝より掘り返す部分が少なく、工期の短縮やコスト削減が期待できます。ふたを開けるだけで点検や修繕が可能で、ふぐあいが起きた箇所を特定しやすいメリットもあります。国土交通省は、2016年４月に、電線埋設に必要な深さの基準を緩和されています。松山市は、近年、国や民間事業者で安価な工法が検討されていることや全国的に道路の防災や減災対策の強化を目的にした無電柱化に向けた取り組みが一段と活発になっていることから、今後も電気・通信事業者などの関係者の御協力を得ながら、積極的に無電柱化を進めたいと考えていますとの報道が昨年の10月にありました。新居浜は、太鼓台のある町です。運行時には重係が電線を持ち上げなければ通れない場所も数カ所あり危険であります。新居浜市内で街路樹が電線に接触している光景を至るところで見ます。雷や雨が降ったとき等安全性は大丈夫なのでしょうか、お尋ねいたします。
　新居浜市での町並みの美化と災害でも道路交通、通信を確保できる無電柱化率の現状と、今後はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　６点目は、南海トラフを震源とする東南海・南海地震は、前回の地震から既に70年が経過し、いつ発生してもおかしくない時期に差しかかっていると言われており、そのような中で、新居浜市では、震災対策の一環として、木造住宅の耐震診断、耐震工事補助事業に取り組まれています。昨年からは、耐震化の入り口である耐震診断を促進するための派遣型耐震診断制度を導入されました。熊本地震の影響もあり、耐震診断事業申し込みは増加していると思います。耐震化に対する関心の高まりを維持し、耐震診断から耐震改修工事につなげるための補助金代理受領制度を昨年９月１日より導入していると思います。震災直後の死者の80％以上が家具の転倒、家屋の倒壊による圧死と言われております。住宅の耐震化は、震災被害の軽減に大きく貢献すると思います。
　そこで、耐震診断と診断後の改修工事の一昨年、昨年度の状況と今年度の見込みをお尋ねいたします。
　また、耐震診断や耐震改修工事の補助制度をどのように市民に周知啓発をされておられるのか、お尋ねいたします。
　７点目は、食料備置での対策についてお尋ねいたします。
　農林水産省は、緊急時に備えた家庭用の食料品備蓄ガイドを作成しております。災害対策で１週間分の備蓄を必要とし、米は１人当たり１食75グラム、水は飲む分と調理を合わせて１日３リットルなど、必要な食材の種類や量を示し、献立の具体例も織り込んでいます。ガイドには、主食としてパンや餅、うどん、そばなどの乾麺を含め、１週間分を確保し、主菜のたんぱく質は肉や魚の缶詰、レトルト食品で、このほか常温で日もちする野菜や果物などを組み合わせることで、災害時でも栄養の偏りが少ない食事をつくれるとしています。電気やガスなどがとまることを想定し、調理用のカセットコンロも用意するとし、献立の例としては、御飯、マグロの水煮、豚汁や親子丼、ワカメスープ、フルーツや御飯、ハンバーグ、みそ汁などを挙げています。担当の方は、食品や水を多目に買い、賞味期限が近づいたものから消費して買い足せばいい。ふだんの買い物の延長で備蓄を始めてほしいと話されています。新居浜市には、農林水産省から緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイドが届いていると思いますが、市民にどのように周知しようとされているのか、お尋ねいたします。
　それと、新居浜市は、現在、食料品備蓄をどのくらいされておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
　８点目は、行政が行うべきいわゆるハード面での防災対策についてお尋ねしてまいりましたが、ソフトの面で災害弱者の名簿についてお伺いいたします。
　中央防災会議において、国の災害基本計画を修正し、高齢者や障害者ら災害弱者の名簿を作成し、迅速な避難につなげることを織り込み、東日本大震災等の経験をもとに、災害対策基本法の改正を反映されていると報道がありました。名簿作成は、市区町村に義務づけられています。東日本大震災で多くの高齢者が逃げおくれたことから、支援が必要な住民の氏名や住所、連絡先を名簿にまとめて、町内会、自治会や民生委員などと共有し、避難時に役立てるとしています。新居浜市においては、自治会や民生委員さんの協力により100％名簿作成ができていると思いますが、新居浜市の災害弱者の名簿作成状況をお尋ねいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　熊本地震から学ぶ非常時の対応と防災についてお答えをいたします。
　まず、新たに策定された道路の応急復旧や仮設住宅ガイドラインを今後どのようにしていくのかについてでございます。
　道路の応急復旧につきましては、藤田豊治議員さん御案内のとおり、大規模災害時における人命救助や迅速な救援ルートの確保のため、公共土木施設応急復旧に関するガイドラインが愛媛県から本年３月に示されたところでございます。本ガイドラインは、発災後、被災した道路が早期に通行再開できるよう、応急復旧工法を決定するまでの調査及び設計に要する期間の短縮を目的に、既存の資料や知見等を整理したもので、市町職員及び建設業者等も含め、災害復旧に携わる者が標準化された復旧工法の情報共有を図り、応急復旧に関しオール愛媛体制での取り組みを目指すものでございます。
　このようなことから、本市といたしましても、愛媛県及び建設業協会等と連携の上、発災時には本ガイドラインを有効に活用して応急復旧に努めてまいりたいと考えております。
　次に、応急仮設住宅建設ガイドラインにつきましては、発災後に迅速にかつ円滑な応急仮設住宅建設に着手できるように平常時から準備すべきことや、発災後における対応を策定したものでありまして、具体的な住宅配置計画案について、愛媛県と合同で候補地の現地調査を実施したところでございます。候補地確保は喫緊の課題でありますことから、ガイドラインを有効に活用し、候補地確保に努めてまいります。
　次に、愛媛県地震被害想定調査最終報告を受けての本市の対応についてでございます。
　まず、建物の耐震強化につきましては、高確率で発生するであろうと予想される南海トラフ巨大地震に備えるため、市といたしましても、平成16年度から耐震診断の補助を行い、平成22年度からは耐震改修設計、工事、監理の補助を行ってまいりました。また、県の最終報告を受け、なお一層の建物の耐震化の必要性を感じますことから、申請手続の簡素化の検討やさらに市民への周知啓発活動に取り組んでいるところでございます。
　次に、家具等の転倒・落下防止対策につきましては、家具転倒防止推進事業の実績といたしまして、ことし５月末現在で375件、約400万円の申請があり、昨年の熊本地震発生後は、市民の関心も非常に高いものと認識をいたしております。また、津波避難の迅速化につきましては、津波避難ビルの指定、津波ハザードマップの作成、普及及び校区防災訓練での津波避難訓練の実施等を行っております。今後もこれらの事業を継続するとともに、市政だより、出前講座や避難訓練等を通じ、市民へのさらなる普及啓発を行い、災害での犠牲者が減少するよう努めてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　食料品備蓄での対策についてお答えいたします。
　まず、食料品備蓄ガイドの市民への周知についてでございます。
　災害発生時、電気、水道などのライフラインが停止することも想定し、農林水産省の食料品備蓄ガイドでは、各家庭で最低でも３日分、できれば１週間分程度の備蓄が望ましいとされております。食料品備蓄ガイドには、献立の具体例等の記載もあり、災害時には大変有効となりますことから、市のホームページや出前講座、防災訓練等で啓発してまいります。
　また、新居浜市の食料品備蓄につきましては、平成27年度から人口の約１割に相当する約１万2,000食分を校区人口に応じて各小中学校の空き教室等を活用し、５カ年計画で分散備蓄を進めております。現在、小中学校に約5,000食、その他の施設等に約2,000食、計7,000食、またスティックパックの粉ミルクを約1,000本、飲料水を約3,300リットル備蓄しており、今年度も約2,500食を購入する予定となっております。
　次に、新居浜市の災害弱者の名簿作成状況についてでございます。
　新居浜市で名簿作成対象となる方は、身体障害１級・２級及び療育Ａ級の方、介護保険の要介護３以上の方、75歳以上の高齢者のみの世帯の方で、平成29年４月１日現在で約3,000名の方が登録されております。調査の方法としては、毎年度新規調査対象者を抽出し、民生委員や各自治会と協力して、聞き取り調査及び支援者等の確認を行い、実情に応じた名簿となるよう努めております。
　また、作成された名簿は、各地域・区分ごとに自治会、自主防災組織、民生委員、消防団、警察に提供し、災害時の避難支援と安否確認のために使用しております。今後におきましても、福祉部局と連携を図り、実効性のある名簿となるよう努めてまいります。
○議長（仙波憲一）　小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇）　砂防設備の対策についてお答えいたします。
　県内の砂防施設、地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設は、愛媛県が管理する施設となるため、東予地方局河川港湾課に要修繕箇所の対応について問い合わせを行ったところ、県内約2,500カ所の砂防関連施設について、平成25年から平成28年にかけて点検を実施し、その結果、新居浜市内の要修繕箇所は５カ所とのことでした。そのうち、４カ所については既に対策済みで、残る１カ所については、地すべり防止施設への立ち入り防護柵等の老朽化であり、施設本体の損傷ではないため、緊急性は低いものの、今後予算を要望し、修繕対応する予定と伺っております。本市といたしましても、砂防関連施設の対策は、住民の生命、財産の安全確保に直結することから、今後も事業が円滑に進むよう、なお一層愛媛県との連携を深めてまいります。
　次に、下水道施設の汚水の管渠整備についてでございます。
　公共下水道は、公共水域の保全や生活環境の向上を図る目的で整備を行っており、災害時におきましても、公衆衛生面などで重要な役割を担うライフラインであります。本市の公共下水道全体計画は、大島・立川・別子山地区を除いた面積4,453ヘクタールを処理区域と定め、この区域の中から順次事業計画区域を拡大しながら面的整備を進めております。現事業計画区域は、平成24年３月の見直しにより、処理区域面積を2,367ヘクタールと定め、平成29年４月１日現在で人口普及率61.7％となっております。現事業計画については、今年度が最終年度となりますことから、今年度末に区域を拡大し、引き続き整備を進めることとしております。今回の拡大区域の選定においては、現事業計画区域に隣接する区域で、人口密度や投資効果などを総合的に評価して決定しますことから、御質問の七宝台・元船木団地地区につきましては、今回の拡大区域には含まれませんので、次回以降の事業計画変更時に再度総合的に評価を行うこととなります。
○議長（仙波憲一）　赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇）　電線の地中化についてお答えをいたします。
　まず、街路樹が電線に接触してございます箇所の安全性についてでございます。
　街路樹と電線の接触の事例といたしましては、下段に配線されております電話線でよく見受けられるかと思われますが、電話線につきましては、ＮＴＴに確認いたしましたところ、安全面では特に問題はないとのことでございました。また、上段に配線されております電力線につきましては、四国電力に確認をいたしました。原則、街路樹等が接触しないようパトロール等を行っておりますが、危険と判断された場合には、道路管理者とも協議を行い、街路樹の一部伐採や電力線に防護管を施工するなど、適切に対応しているとのことでございます。
　次に、無電柱化率の現状と今後の考え方についてでございます。
　現在、本市において無電柱化されております道路は、壬生川新居浜野田線など県道３路線の一部で、整備済み延長は合わせて1,280メートル、整備率は１％未満と、こういう状況でございます。
　次に、今後の無電柱化への取り組みにつきましては、市街地の良好な景観の確保及び災害に強いまちづくりを実現する上で無電柱化は有効な手段の一つであること、このことにつきましては、十分認識をしておりますところでございますが、低コストの工法が開発されてきているとはいえ、まだまだ高額な初期投資が必要であります。費用負担に対する電気通信事業者の御理解、それから御協力が不可欠でありますことから、現状では事業推進については困難な状況であるというふうに考えてございます。今後は、将来的なまちづくりの方針において無電柱化に関する方向性が示された際には、迅速に具体的な検討を行えるよう、無電柱化事業の推進に関する課題や方向性、コスト縮減効果の高い事業手法等について研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、耐震診断、耐震改修工事の状況と今年度の見込みについてでございます。
　平成27年度は、耐震診断件数が11件、改修工事件数が７件、平成28年度は、耐震診断件数が88件、改修工事件数が８件となっております。
　次に、耐震診断、耐震改修工事の今年度の見込みについてでございます。
　平成28年度は、熊本地震の影響もあり、耐震診断につきましては、例年にないお申し込みをいただきましたが、今年度は５月末現在、21件にとどまってございます。しかしながら、耐震改修工事につきましては、前年度診断件数が大幅にふえたこともございまして、５月末現在、既に７件の申し込みがあり、診断士からの聞き取りなどから、今後も申し込みはふえるものと考えております。
　次に、補助制度の周知啓発についてでございます。
　新居浜市では、市政だよりや各公民館等へのチラシの配布、それから戸別訪問や出前講座など、市民の皆様への直接的な周知・広報活動も実施し、耐震化促進の啓発を行っているところでございます。住宅の耐震化は、大規模地震発生の際の減災に大きく寄与するものでございますから、今後におきましても、これらの活動を継続し、災害に強いまちづくりを目指してまいります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○１７番（藤田豊治）（登壇）　終わりになりますが、市長が進められているこれからの市役所は、これまで役所が求められていた正確かつ丁寧な事務ということだけでなく、的確な判断と実行力を持って迅速に行動をすることを全職員が常に意識して実践、執務していくことを願い、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０９分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　公明党議員団の高塚広義です。
　現在、市制施行80周年記念事業である東京富士美術館コレクション－美の東西－が新居浜市美術館にて開催されています。今回の展覧会は、東京富士美術館が所蔵するフランス印象派の絵画とともに、西洋近代絵画の代表作を紹介し、同時に竹内栖鳳や横山大観など、我が国の近代絵画を代表する日本画作品を加えて、西欧と日本に展開した創造世界を美の東西のテーマのもとに対比させる初めての企画となっております。東京富士美術館の創立者である池田大作ＳＧＩ会長は、美術館の設立に際し、一流の芸術を広く人々のために、そして自然や人間を愛する心、美を追い求める心で世界の人々を結びたいとの強い思いを語っておられます。今回の展覧会は、一流の芸術に触れるまたとない絶好の機会になっております。すぐれた芸術は、人々の心を打ちます。また、人間の精神の粋を集めた芸術は、人と人の心をつなぎます。ぜひとも多くの方に鑑賞をしていただきたいと思います。新居浜市並びに新居浜市教育委員会の主催でもありますので、大成功の展覧会になりますよう、心より御祈念を申し上げます。
　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様には、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、初めに、本市の明るい話題について。
　６月１日付愛媛新聞に、住友共同電力株式会社の新火力発電所建設計画の記事がありました。新居浜市にとっては、昨年６月に発表があった投資額約500億円の住友化学メチオニン製造設備増強に続いて明るいニュースとなりました。住友共同電力が、住友化学愛媛工場内に液化天然ガスＬＮＧ火力発電所を建設する計画で、燃料のＬＮＧを受け入れる基地の建設と運営事業を住友化学、住友共同電力、四国電力、東京ガスエンジニアリングの４社が共同で進めることで合意したとありました。地上タンクやタンカー係留施設、気化装置などのＬＮＧ基地は、発電用のほか、住友化学にも化学製品をつくるための燃料や原料として供給するそうであります。また、新火力発電所は、計画出力が15万キロワットで、ＬＮＧや住友化学で発生する水素を燃料に用いることで、環境負荷の低減を図ろうとしております。新居浜市にとっては、さまざまな面で大きな恩恵が期待できると思われます。今後の具体的な建設計画が見えていない現状ではありますが、石炭火力発電所に比べ、大幅にＣＯ２排出削減が期待できますことから、本市としても可能な支援をしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、石川市長は、５月９日、新居浜・西条経済研究会の５月定例会で講演をし、災害時の防災情報の伝達機能を強化する事業として、コミュニティーＦＭを2018年春に開局する計画を発表されております。本市の計画では、通常時は産業や行政、地域情報に特化した自主制作番組を放送し、また災害時には、防災情報を優先的に放送する予定であり、放送エリアは、一部山間部などを除く市内一帯であるとお伺いしました。現在、自治会放送で呼びかけている防災や行政情報が、ＦＭが開局することで屋内や移動中でも情報収集ができるようになります。市民の皆様にとっては、非常にうれしいニュースであると感じております。ぜひＦＭ開局に向けての石川市長の思いをお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　高塚議員さんの御質問にお答えをいたします。
　本市の明るい話題についてでございます。
　まず、住友共同電力の新火力発電所建設計画についてお答えをいたします。
　私は、日ごろより市民生活と産業活動の原動力であるエネルギーの安定的確保は、新居浜市の安全、安心、さらには地域の持続的発展においても必要不可欠な要素であると考えております。
　こうした中、御案内のように、住友化学株式会社、住友共同電力株式会社、四国電力株式会社及び東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社の４社による住友化学愛媛工場内での液化天然ガスＬＮＧ基地事業に関する共同検討についての発表がございました。住友各社においては、近年、本市においてさまざまな設備投資を進めていただいておりますが、本事業では四国及び全国を代表するエネルギー事業者との共同検討が開始されるとのことであり、今後の新たな連携や地域への経済波及効果に期待いたしますとともに、高効率ＬＮＧ火力発電の技術開発、効率的な利用を促進するという国のエネルギー基本計画にも整合し、省エネ、ＣＯ２削減による環境負荷低減やエネルギーの多様化につながる事業がこの新居浜の地で新たに取り組まれますことに対し、大変喜ばしく感じているところでございます。具体的な事業化については、検討結果をもとに判断される予定とのことでございますが、本市といたしましても、この事業が円滑に推進されますよう、企業立地促進条例に基づく奨励措置等を含め、最大限の支援に取り組んでまいります。
　次に、コミュニティーＦＭ開局計画についてでございます。
　防災情報、災害情報を住民に適切に伝達するための各種システムの中で、迅速で確実な伝達手段の一つがコミュニティーＦＭであると認識をいたしております。コミュニティーＦＭは、地域密着メディアとして、通常時は地域の産業、行政情報など地域情報に特化した自主制作番組等を放送し、災害などの緊急時には、行政や地域と緊密に連携を図りながら、地域にとって有効な情報収集、伝達の手段として活用することとなります。本市の現在の取り組みといたしまして、このたび総務省消防庁の災害情報伝達手段等の高度化事業実証団体に選定され、国が経費負担を行い、本年秋ごろまでにあかがねミュージアム内にコミュニティーＦＭ設備を整備するほか、有事の際、防災及び災害情報の伝達効果を検証する伝達試験を行うことといたしております。また、庁内の関係課所室にて災害・防災情報伝達機能強化整備事業庁内検討会を組織し、庁内の意思統一及び情報共有を図っているところでございます。開局後、地域情報はもとより、災害情報が正確かつ迅速に伝わる環境を整備し、安全、安心のまちづくりを推進していくために、市民の皆様の御協力をいただきながら、来年春の開局を目指してまいります。
○議長（仙波憲一）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　新火力発電所建設計画ですが、市長の御答弁にもありましたように、この事業が円滑に推進できるよう、本市として最大限の支援をよろしくお願いいたします。
　次に、教育行政についてお伺いいたします。
　教員の働き方改革について。
　文部科学省が、４月28日に公表した公立小中学校教員の勤務実態調査2016年度速報値によると、１カ月の時間外勤務が月80時間を超える教諭が小学校で34％、中学校で58％もいるなど、苛酷な勤務実態となっております。例えば、2006年度の前回調査と比べ、教諭の場合、平日１日当たり平均勤務時間が、小学校で前回比43分増の11時間15分、中学校で前回比32分増の11時間32分、副校長や教頭の場合は、小中ともに12時間を超えており、教諭や校長ら全職種で勤務時間がふえているのが実態であります。業務別で見ると、１日当たり授業が小学校で27分、中学校で15分ふえ、授業準備も小学校で８分、中学で15分増加しております。これは、脱ゆとり教育を掲げる学習指導要領改訂により、前回調査時から授業こま数がふえた影響と見られております。さらに、中学では、土、日の部活動、クラブ活動が前回の１時間６分から２時間10分にほぼ倍増しており、教員の長時間勤務の一因と指摘されております。本市においても、教諭や校長ら全職種で勤務時間がふえてはいないでしょうか。小中学校別の全職種での勤務時間の現状及び10年前と比較しどの程度ふえているのか、お伺いをいたします。
　こうした長時間勤務の実態を重く見た公明党は、党教育改革推進本部が中心となり、安倍総理に働き方改革を求める緊急提言を申し入れております。提言では、１、部活動指導員の配置の抜本的充実など部活動業務の推進、２、ＩＣＴの活用などによる学校業務の効率化や勤務時間の適正な管理、３、教員をサポートする専門スタッフの増員などを提案しております。本市におきましても、ＩＣＴの活用などによる学校業務の効率化や勤務時間の適正な管理、そして教員をサポートする専門スタッフの増員について検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　大切なのは、学校運営に地域や外部の人材がかかわるチーム学校の視点ではないでしょうか。公明党の推進で、スクールカウンセラーの配置が広がったように、部活動にも外部人材の活用を進めていくべきではないでしょうか。2015年中央教育審議会が、外部人材を活用するチーム学校の答申の中で、部活動指導員の創設を提言、これを受け、文部科学省が、学校教育法の施行規則を改め、本年４月より部活動指導員制度がスタート、文部科学省は、地域住民が野球や卓球といった部活動の指導を支援する全国各地の取り組みをホームページで公開をしております。部活動指導員の配置について、本市の御見解をお伺いいたします。
　一方、部活動の休養日を明確に定めた年間計画をつくるなど、教員の負担を考慮した指導体制の構築も進めるべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。
　長時間勤務を放置すれば、授業内容を工夫する時間やいじめの兆候を見つけようとする心の余裕まで奪われかねません。教員の喜びは、子供たち一人一人と向き合い、成長を支えることにこそあるはずであります。教職員の生き生きとした姿や人間性が生徒の成長に大きくかかわっていることに疑う余地はありません。今こそ教職員の勤務環境の改善に積極的に取り組むべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次の就学援助制度については、都合により割愛をいたします。
　次に、小中学校トイレの洋式化について。
　1970年代を中心に、日本全国で多くの学校施設が建設され、現在その老朽化が問題になっております。子供たちが日々学び、生活する場所を守るためにも、この問題を放置することはできません。中でもトイレの改善についてはおくれております。さいたま市立病院の中野美和子小児外科部長のお話によると、2000年代に入り子供たちの便秘が増加している印象がある。重症化すると集中力の低下や食欲をなくすなどの健康障害が起きてくる。要因として、食事の洋食化のほか、学校や習い事の慌ただしい毎日を送っており、規則的な排便の習慣づけができにくい状況が挙げられる。また、家庭で洋式便器が普及する中、学校には老朽化した和式便器が多く、やむなくトイレの利用を我慢する子供も多い。さらに、和式トイレには、大腸菌が多く検出されている調査結果もある。和式の清掃方法で多いトイレの床に水をまく湿式清掃が、悪臭の原因にもなっている。子供たちの健康を守るために、学校トイレの洋式化は必須で、自治体は清潔で明るいトイレへの改修を心がけてほしいとの指摘もあります。愛媛県の小中学校のトイレの洋式化率は、小学校が39.0％、中学校が37.2％、小中学校全体では38.3％となっており、本市の小中学校のトイレの洋式化率は、小学校が33.7％、中学校が28.8％、小中学校全体では31.8％となっており、愛媛県と比較すると、約７％程度下回っております。地元の中萩小学校や中学校では、文化祭や運動会、老人会行事など、各種イベントの開催時に、体育館やプール横のトイレのみが使用可となるのですが、和式トイレであるために、高齢者にとっては体力的に使用ができない状況となっており、学校施設ではトイレの洋式化が要望の１番目に挙がっております。小学生や中学生にとっても、和式トイレの利用にふなれな世代でもありますので、学校の状況に合わせ、大規模改修工事やトイレの修繕に伴う洋式化、また障害のある子供の実情に合わせたバリアフリー対応としての洋式化など、早急に対応すべきであると考えます。今後の整備計画も含めた本市の御見解をお伺いいたします。
　次に、小中学校の暑さ対策について。
　近年、夏の猛暑で子供たちの熱中症が心配される中、健康保持と学習環境の向上は、喫緊の課題となっております。愛媛県の小中学校のエアコン設置率は、小中学校の普通教室で5.9％、特別教室等で19.5％となっており、本市の小中学校のエアコン設置率は、小中学校の普通教室でわずか1.6％、特別教室等で11.4％と愛媛県に比べ大幅にエアコンの設置がおくれているのが現状です。平成27年９月議会での御答弁では、よりよい教育環境を整備する上で、老朽化対策などの長期的な計画と同時に、熱中症対策や快適な学習環境への改善も必要なので、エアコン設備の設置については、直接施工方式やリース方式、ＰＦＩ方式などの整備方法を考慮し、今後の空調設備設置に関する国庫補助制度の動向や財政状況、近隣自治体の状況などを勘案し、教育環境の整備事項として検討するとのことでした。その後、どのように検討され、また今後どのように取り組みをされようとしているのか、お伺いいたします。
　次に、ミストシャワー等の導入については、平成25年６月に質問させていただいた折、御答弁として、ミストシャワーは、体感温度を下げて、涼しく感じることから、屋外での運動後などにおける有効な熱中症予防対策の一つと考える。既に導入している先進事例も参考にし、小中学校の体育館等の出入り口へのミストシャワーの導入について調査する。また、ミスト発生扇風機の設置については、運動後などの子供たちに好評であると聞いている。既に設置をしている学校の状況などを参考にし、検討するという内容でありました。その後、どのように検討され、また今後どのように取り組みをされようとしているのか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　教育行政についてお答えいたします。
　まず、教員の働き方改革についてでございます。
　本市の教員の勤務実態につきましては、同様の比較が可能な調査、記録等がございませんが、近年学校が抱える課題は、多様化、複雑化してきており、本市の教員の勤務実態も、全国の状況と同様に、長時間勤務を余儀なくされている教職員が多くいるものと認識いたしております。
　次に、ＩＣＴの活用などによる学校業務の効率化についてでございます。
　教育委員会といたしましても、教職員の負担軽減は重要な課題と考えており、本年度は国の委託事業として、ＩＣＴを活用した業務の効率化や勤務時間の適正な管理、福祉や心理の専門職などを活用した不登校、いじめ、非行等への課題への対応など、学校の業務改善に向けた調査研究を進めておるところでございます。
　次に、部活動指導員の配置についてでございます。
　部活動指導員につきましては、今後地域と学校の協働を推進する中で、地域人材の活用等も含め、国の動向や先進地の取り組み等を参考に研究を進めてまいりたいと考えております。
　なお、市内の中学校では、現在も15名の外部指導者に９つの部活動で顧問の教員をサポートしていただいておりますことから、部活動指導員制度の研究と並行して、支援体制の充実に努めてまいります。
　また、中学校体育連盟では、教育委員会等と連携して、部活動の休養日の設定について協議を進めており、部活動運営の全般的な改善に努めてまいります。
　次に、教職員の勤務環境の改善への取り組みについてでございます。
　教職員が、明るく前向きに児童生徒に向き合える教育環境を整備することは、教育委員会の大きな役割であると認識しております。昨年度も国の事業などを活用し、校長や事務職員を対象とした研修会を実施し、業務改善検討委員会を立ち上げ、学校業務の改善に向けた協議を進めてきたところでございます。本年度もこうした取り組みを一層加速させ、教職員の勤務環境の改善にスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、小中学校トイレの洋式化についてでございます。
　小中学校のトイレにつきましては、平成28年度には泉川小学校南校舎の大規模改修による洋式化、バリアフリー化、乾式化の改修や東中学校での障害のある子供の実情に合わせた改修を行うなど、順次改修を進めておる状況でございます。その結果、平成29年４月１日時点の本市の洋式化率は、小学校が35.7％、中学校が29.1％、小中学校全体では33.1％となっております。小中学校のトイレの洋式化につきましては、和式トイレにふなれな子供たちが増加している中、施設の老朽化対策とあわせて進めるべき重要な課題であると考えております。トイレの洋式化率は、60％を目標に改修を進めておるところでございますが、洋式化により新たにトイレブースの扉の開閉スペースや洋便器設置に伴うブースの広さの変更が必要となることもあり、トイレの設置数の検討も必要となる場合がございます。今後、学校トイレの設置数の見直し等も踏まえながら、柔軟な計画を早期に策定し、子供たちが快適に使用できる学校施設の整備に努めてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（仙波憲一）　武方教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（武方弘行）（登壇）　小中学校の暑さ対策についてお答えいたします。
　高塚議員さん御案内のとおり、子供たちの健康保持と学習環境の改善において、夏の暑さ対策は非常に重要な課題となっております。県内では、松山市が今年度から空調設備の整備に取り組む状況でありますことから、資料提供を受け、照会を行ったところでございます。新居浜市におきましても、空調設備の整備方法ごとのイニシャルコストの比較検討、整備後の維持管理における業務量や必要経費、整備後の電気代の算定等について検討を行い、引き続き情報収集を行っている状況でございます。今後は、整備済みの自治体の状況や整備に向けた工程、整備後の問題点等について情報収集に努め、できるだけ早い時期に整備が行えるよう検討してまいります。
　次に、ミストシャワー等の導入についてでございます。
　小学校におきましては、平成25年度に全校にミストシャワーを整備し、多くの学校で活用されている状況でございます。また、学校からは、ミストシャワーは熱中症対策に有効であるとの報告も受けております。
　なお、ミスト発生扇風機は、小学校２校で使用しておりますが、使用頻度も少なく、一度に多くの児童を対象とできないデメリット等もありますことから、現在のところ新たに設置の予定はございません。今後におきましても、ミストシャワーの効果的な使用について情報交換をしながら使用したいと考えております。
○議長（仙波憲一）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　小中学校トイレの洋式化について、新居浜市長期総合計画施策５－４学校教育の充実では、教育施設・教育環境の整備充実が、また施策６－１のうち防災体制の強化で、避難所施設の整備が重点取り組みとなっております。また、何より石川市長が、共につくろう笑顔輝く新居浜市第２ステージに当たり、幸せの48施策の中にトイレの洋式化を挙げられておられます。市民へお誓いされたメッセージでもあります。小中学校全校のトイレの洋式化の実現に向け、スピード感を持って取り組んでいただくことを強く要望いたします。
　小中学校の暑さ対策について。
　初夏になると、光化学スモッグ注意報の発令もあり、一方でＰＭ2.5の注意喚起が出された場合は、教室の窓を閉めざるを得ない状況にもなり、扇風機だけの教室内は、学習できる環境にほど遠いと思われます。熱中症にかかるリスクも考えられますことから、ぜひスピード感を持って空調設備の整備への取り組みを要望いたします。
　一方、最近、地域の方と話す中で、地域の高齢者の方も参加しやすい春のシーズンに小学校の運動会を行ってほしいという話題をよくお伺いすることがあります。現在は９月下旬ごろに運動会を開催しているので、子供たちは夏休み明けの猛暑の時期に運動会の練習を行っており、特に低学年の児童にとっては、体力的に厳しい状況になっております。児童にとっても、応援に参加される方にとっても、ベストシーズンの春に行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
　暑さ対策も兼ねて、小学校の運動会を春に開催したらという御提案かと思います。今年度、ちょうど国体が控えていることもありまして、昨年度から小学校、特に校長会において、運動会についての時期の変更についての議論が行われた経緯はございます。小学校の１年生にとりましては、学校環境になれるという意味合いでも授業に初めからウエートをかけるよりは、集団活動的な運動会をという話も小学校の中ではかなり言われておったようでございます。現在、小学校校長会の中では、来年度に向けて春開催も含めていろいろ議論をしているやに聞いております。そういった答えが出ましたら、どうしても地域の運動会と重なる部分がございますので、コミュニティー関係の組織あるいは社会体育の組織、そういったところとの協議を重ねる中で、新たな方向性も一緒に考えてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　校区運動会を開催されていない地域では、小学校運動会は、大事な地域のコミュニティーを育む大事なイベントと考えますので、地域の方も参加しやすい春に開催されるよう、前向きに御検討をお願いいたします。
　次に移ります。
　がん検診についてお伺いいたします。
　平成27年６月１日に開催されたがんサミットで、内閣総理大臣の指示を受け、厚生労働省が中心となり、基本計画に示されている分野のうち、おくれているため加速することが必要な分野、その当該分野を加速することにより、死亡率減少につながる分野に絞り、短期集中的に実行すべき具体策を明示されております。それががん対策加速化プランということで策定をされております。がん対策加速化プランの３つの柱は、がんの予防、がんの治療、研究、がんとの共生になっております。今回は、がんの予防に限定してお伺いしたいと思います。
　がんの予防の実施すべき具体策には、がん検診、たばこ対策、肝炎予防、学校におけるがん教育が挙げられております。まず、そのがん検診について、実施すべき具体策として、国は各市町村の受診率、取り組み事例等の公表や精検受診率等の目標設定やかかりつけ医等による受診勧奨、市町村による個別勧奨の徹底や胃内視鏡検査実施の体制整備を挙げておられます。
　そこで、質問です。
　がん検診に中学生へのピロリ菌検査を追加し、助成をされてはどうでしょうか。また、胃内視鏡検査実施の体制をどのようにされるのか、お伺いいたします。
　第五次新居浜市長期総合計画施策４－１健康づくりと医療体制の充実の現況と課題においても、成人保健については、がんや生活習慣病を原因とする死亡が増加しているので、がん検診受診率の向上を図り、早期発見・治療につなげると記載されております。本市では、平成27年度よりがん検診の無料化を実施しており、平成28年度の受診率では、胃がん検診で8.4％、大腸がん検診で15.8％、肺がん検診で12.6％、乳がん検診で22.4％、子宮頸がん検診で16.2％、前立腺がん検診で15.1％と検診の無料化前と比較し、検診率は上昇しておりますが、まだまだ低いのが現状です。がん検診率向上のために、本市では、５月号の市政だよりに検診カレンダーを折り込んで全戸配布をし、またホームページへの掲載や公民館報、自治会回覧による周知、対象者への往復はがきによる周知など、いろいろと周知啓発に取り組まれていると伺っております。周知方法についてどのように検証され、今後どのように取り組もうとされているのか、お伺いします。
　次に、現状の受診率をさらに上昇させるために、自身のがんリスクに関心を持っていただき、がん検診を受けるきっかけづくりが有効であると考えます。神奈川県平塚市では、平成28年６月より、携帯電話やスマートフォン、パソコンから無料でがんのリスクを判定できる医学的根拠、エビデンスのある簡易がんチェックシステム、がん検診のすすめを導入しております。がん検診のすすめは、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの５種類のがんリスクがそれぞれ10から15の設問にチェックを入れることで判定できます。例えば、肺がんを選ぶと、たばこを１日吸う本数掛ける吸った年数が600以上である。風邪など呼吸器系の病気にかかりやすいなど10の設問があり、当てはまるものにチェックを入れるだけで、その場ですぐに判定結果を知ることができます。判定結果の画面では、市内で検診を実施している医療機関やがんの予防に関する情報、相談窓口などを案内してもらえるようになっております。がん検診のすすめは、６月23日の公開から、月平均で2,000件のアクセスがあったそうであります。ぜひ本市においてもがん検診を受けるきっかけづくりとするため、簡易がんチェックシステムの導入を検討してはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇）　がん検診についてお答えいたします。
　まず、がん検診に中学生へのピロリ菌検査を追加し、助成することについてでございます。
　厚生労働省の胃がん検診のあり方に関する検討会におきまして、ピロリ菌抗体検査については、死亡率減少効果の科学的根拠が十分ではないため、引き続き検証を行っていく必要があるとされており、中学生を対象に実施する場合には、保護者や生徒の理解、学校の協力体制の構築など、さらに慎重な対応が求められるものと考えております。また、精密検査や除菌、確認検査などの実施体制について協力医療機関と協議し、検診体制を確保する必要もあります。このようなことから、今後も先進地の動向に注視しながら、ピロリ菌検査の導入について調査研究してまいります。
　次に、胃内視鏡検査実施体制についてでございます。
　平成28年４月に胃がん検診実施要領が改正され、胃がん検診は従来の胃部エックス線検査に加え、胃部エックス線検査または胃内視鏡検査のいずれかを選択する方法となりました。胃内視鏡検査は、検査を実施する医師や医療機関の確保、検診体制の整備等が必要となりますことから、現在、市内の医療機関に対して、胃内視鏡検査導入に関するアンケート調査を実施しております。今後、この結果を参考に、胃内視鏡検査実施体制について検討してまいります。
　次に、がん検診の周知方法の検証と今後の取り組みについてでございます。
　がん検診の周知方法につきましては、検診カレンダーの全戸配布やホームページへの掲載、自治会回覧、往復はがきの送付など、受診率向上のためさまざまな方法で取り組んでいるところでございます。その中で、往復はがきによる受診意向調査につきましては、返信があった方の７割が受診予約され、効果があったと認められております。しかし、受診しない理由として、単に健康だからと健康を過信しがちな方もおられるため、今後も引き続きがん検診に関する正しい知識の普及啓発に取り組んでまいります。
　次に、簡易がん検診チェックシステムの導入についてでございます。
　高塚議員さん御案内のとおり、簡易がん検診チェックシステム、がん検診のすすめは、携帯電話やパソコンで簡単にがんのリスク判定ができるサービスであり、がん予防に関する情報なども発信できると伺っております。本市では、市政だより、ホームページ、出前講座のほか、個別の案内や家庭訪問など市民の方と直接対面する機会において、がんに関する情報提供や受診勧奨を実施しております。また、健康都市づくり推進員や食生活改善推進協議会等の地区組織や各種団体と連携し、顔の見える啓発活動にも努めております。今後におきましては、若い世代に向けたスマートフォン等を活用した情報発信について先進地の取り組み状況を参考にしながら検討してまいります。
○議長（仙波憲一）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　がん検診率の向上につきましては、先ほども述べましたが、がん検診に行ってみようと市民の方に思ってもらうきっかけづくりが大事だと考えます。がん検診のすすめを導入している平塚市に問い合わせをしたところ、初期導入費が25万円、管理料が月8,800円、更新料が年間で１万5,000円と初期投資とランニングコストともに安価で投資効果のいい事業となっております。本市におきましても、導入することで検診率が上がり、その結果、医療費削減に効果が期待できると思われますが、再度御所見をお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
　平塚市で行っておりますがん検診チェックシステムについてでございますが、改めまして今経費等についてお伺いしました。確かにがん検診についての意識啓発、若い世代から健康に対する意識を持つことが大変重要なことであり、早期の発見、早期の治療につながるというふうに思われますので、今後平塚市の事例を参考にしながら、検討をさせていただいたらと思います。
○議長（仙波憲一）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　次に、健康づくりについてお伺いいたします。
　平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限のある不健康な期間を意味しており、平成22年で男性が9.13年、女性で12.68年となっております。平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することになります。疾病予防、健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できます。しかし、健康づくりの努力は、なかなかできるものではありません。これまでの調査研究結果で、地域や職場での健康づくりの施策が行われていても、なかなか全体に浸透していないという問題点が明らかになっております。中には健康無関心層が健康づくりの対象となる住民の約７割を占めているという調査結果もあります。そのため、ＩＣＴを利活用して、楽しくてわかりやすい健康づくりを促していくのと同時に、さまざまなインセンティブの提供も個人の自助努力を支援することにつながると考えられております。平成27年６月に閣議決定された経済財政運営とその改革の基本方針2015、いわゆる骨太方針では、保健事業におけるインセンティブ改革が打ち出されております。また、同年７月の日本健康会議で採択された健康なまち・職場づくり2020の中でも、インセンティブを提供する取り組みの推進やわかりやすい情報提供が目標として掲げられました。日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人一人の健康寿命延伸と医療費適正化について行政や民間組織が連携し、実効的な活動を行うため組織された活動体です。経済団体、保険者、自治体、医療団体等が連携し、具体的な対応策を実現していくことを目的としております。
　そこで、日本健康会議の予防、健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体に名乗りを上げられたらいかがでしょうか。石川市長の言われる３つのワンのうち、愛媛県ファーストワンとなるチャンスであります。御所見をお伺いいたします。
　第五次新居浜市長期総合計画施策４－１健康づくりと医療体制の充実の中で、健康寿命の延伸を目指し、第２次元気プラン新居浜21に基づき、生涯にわたる健康づくりを推進します。健康都市づくり推進員や地区組織、各種団体と協力して、生活習慣の改善や運動不足の解消など、健康に対する市民の意識改革に取り組むとあります。平成27年度より、本市では健康長寿地域拠点づくり事業が開始されております。高齢者の介護予防や健康づくり、仲間づくりや役割づくりを支援し、高齢になっても住みなれた家で近所の人と支え合いながら元気に過ごせる地域づくりを目指しておりますが、平成27年度実績で、高齢対象者約３万6,700人に対し91名の方しか参加されておりません。この事業をどのように検証され、課題に対してどう取り組みをされようとしておりますか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇）　健康づくりについてお答えいたします。
　まず、日本健康会議についてでございますが、本市の健康づくりは、健康増進計画第２次元気プラン新居浜21に基づき、生活習慣病予防や社会生活を営むために必要な機能の維持向上に市民一人一人が主体的に取り組み、健康寿命の延伸を目指すこととしております。市民の健康づくりに対する関心を高め、健康意識の向上に取り組むため、インセンティブを取り入れた健康ポイント助成事業を平成27年10月から実施いたしております。本事業は、運動の実践、生活習慣改善の実践、健康づくり事業への参加等をにいはま元気ポイント手帳に記録し、蓄積された成果をポイント化し、運動施設等利用券や図書券と交換することが自助努力の支援につながると考えております。平成28年度末の登録状況は3,039人で、市民の健康増進への意識改革の一助になっていると考えております。
　高塚議員さん御提案の日本健康会議データポータルにつきましては、保険者データヘルス全数調査の結果から、データ、事例を集約した予防、健康づくりのためのサイトと認識いたしております。現在、データポータルへのインセンティブ事業登録に向け、関係機関に登録方法について調査しており、詳細がわかり次第、事務作業を進めてまいります。
　今後も全世代を通じた健康づくりを推進するため、ＩＣＴ等を活用し、楽しくわかりやすい健康づくりに取り組んでまいります。
　次に、健康長寿地域拠点づくり事業の課題と取り組みについてでございます。
　健康長寿地域拠点づくり事業は、健康寿命の延伸を目指して、自治会館など高齢者がみずから歩いて行ける身近な場所で介護予防や健康づくり、仲間づくりを行っていただこうと現在積極的に推進している事業でございます。初年度の平成27年度は、４つの日常圏域ごとに１から２カ所の自治会をモデルとして募集し、５カ所の自治会から応募があり、事業実施を行いました。年度末には報告会を開催し、結果や課題を検証、共有し、平成28年度以降の事業展開につなげているところでございます。モデル事業として実施したため、平成27年度の総参加人数は、65歳以上の方が91人、65歳未満の方が12人の合計103人でございましたが、平成28年度実績では、26カ所の拠点において566人の方に参加していただき、地域における介護予防と交流の推進の拡大が図られました。平成27年度に実施したモデル自治会の要望も反映しながら、介護予防プログラムを開発し、にいはまげんき体操介護予防編ＰＰＫ体操を作成いたしまして、現在普及を図っているところでございます。このプログラムの活用によりまして、現在では外部からの講師をお願いし続けることなく地域内での自主的で継続的な取り組みへとつながってきております。平成28年度からは、健康長寿地域拠点づくり事業の内容をＰＰＫ体操の普及、実施を兼ねて推進することとし、地域の拠点である自治会館において、ＰＰＫ体操やサークル活動を初めとする地域のさまざまな活動や交流が活性化し、それとともに介護予防の取り組みがさらに広がっていくような事業展開を行っております。今後におきましても、さらに地域の活動拠点をふやし、高齢者が住みなれた地域でいつまでも元気で暮らしていけるよう、介護予防の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０１分休憩