平成２９年第１回新居浜市議会定例会会議録　第５号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
市長、受賞議員に対する挨拶
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　議案第１号、議案第２号、議案第４号～議案第１２号、議案第２４号～議案第２９号
　豊田企画総務委員長報告
　三浦福祉教育委員長報告
　高塚市民経済委員長報告
　篠原環境建設委員長報告
　岡崎溥議員の討論
　表決
休憩（午前１０時３８分）
再開（午前１０時４９分）
日程第３　議案第１３号～議案第２３号
　山本予算特別委員長報告
　井谷幸恵議員の討論
　伊藤謙司議員の討論
　岡崎溥議員の討論
　表決
休憩（午前１１時５１分）
再開（午後　１時３９分）
議案第３０号
　石川市長の説明
　委員会付託省略
　表決
日程第４　議会議案第１号
　仙波憲一議員の説明
　委員会付託省略
　表決
日程第５　地方創生特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び都市基盤整備促進特別委員会の中間報告
　加藤地方創生特別委員長報告
　仙波防災・災害対策特別委員長報告
　山本都市基盤整備促進特別委員長報告
市長挨拶
閉会（午後　２時４５分）

本文

平成29年３月16日　（木曜日）
　　議事日程　第５号
第１　会議録署名議員の指名
第２　議案第１号　市道路線の認定について
　　　　　　　　　　　（環境建設委員長報告）
　　　 議案第２号　市有財産の売却について
　　　　　　　　　　　（市民経済委員長報告）
　　　 議案第４号　新居浜市個人情報保護条例及び新居浜市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員長報告）
　　　 議案第５号　新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例及び新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第６号　新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（市民経済委員長報告）
　　　 議案第７号　新居浜市土地開発基金条例を廃止する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員長報告）
　　　 議案第８号　新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員長報告）
　　　 議案第９号　新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第10号　新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第11号　新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（市民経済委員長報告）
　　　 議案第12号　新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（市民経済委員長報告）
　　　 議案第24号　平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
　　　　　　　　　　　（各常任委員長報告）
　　　 議案第25号　平成28年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（市民経済委員長報告）
　　　 議案第26号　平成28年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　（環境建設委員長報告）
　　　 議案第27号　平成28年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員長報告）
　　　 議案第28号　平成28年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（環境建設委員長報告）
　　　 議案第29号　新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
第３　議案第13号　平成29年度新居浜市一般会計予算
　　　　　　　　　　　（予算特別委員長報告）
　　 　議案第14号　平成29年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
　　 　議案第15号　平成29年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
　　 　議案第16号　平成29年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第17号　平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
　　 　議案第18号　平成29年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　（予算特別委員長報告）
　　　 議案第19号　平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第20号　平成29年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第21号　平成29年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第22号　平成29年度新居浜市水道事業会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第23号　平成29年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
第４　議会議案第１号　新居浜市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
第５　地方創生特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び都市基盤整備促進特別委員会の中間報告
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　　本日の会議に付した事件
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　議案第１号、議案第２号、議案第４号～議案第12号、議案第24号～議案第29号
日程第３　議案第13号～議案第23号
議案第30号
日程第４　議会議案第１号
日程第５　地方創生特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び都市基盤整備促進特別委員会の中間報告
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　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
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　　欠席議員
　なし
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　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　寺田　政則　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 寺村　 伸治
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 伊藤　公夫
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 本田　陸治
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　議事課長　　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 松平　幸人
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
　議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（近藤司）　これより本日の会議を開きます。
　この際、議員の表彰を御披露申し上げます。
　去る２月20日、愛媛県庁において、仙波憲一議員が愛媛県制発足記念日知事表彰の地方自治功労者として愛媛県知事から表彰を受けられました。まことに御同慶の至りでございます。
　以上でございます。
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　　市長、受賞議員に対する挨拶
○議長（近藤司）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　お許しをいただきまして、一言お祝いを申し上げたいと思います。
　このたび愛媛県知事から、愛媛県制発足記念日知事表彰地方自治功労者として仙波憲一議員さんが受賞されました。はえある御受賞、心からお喜び申し上げます。
　長年にわたる御労苦と市政の発展に尽くされました御功績に対しまして、市民を代表いたしまして心より敬意と感謝を申し上げます。どうか今後とも新居浜市の発展のため、一層の御協力、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お祝いの御挨拶とさせていただきます。おめでとうございました。
○議長（近藤司）　これより日程に入ります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第３終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（近藤司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において豊田康志議員及び伊藤謙司議員を指名いたします。
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　　日程第２　議案第１号、議案第２号、議案第４号～議案第１２号、議案第２４号～議案第２９号
○議長（近藤司）　次に、日程第２、議案第１号、議案第２号、議案第４号から議案第12号まで及び議案第24号から議案第29号までの17件を一括議題といたします。
　以上の17件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、豊田企画総務委員長。
○１４番（豊田康志）（登壇）　ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
　本委員会は３月３日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第４号、議案第５号、議案第７号及び議案第24号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第４号、新居浜市個人情報保護条例及び新居浜市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第４号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例及び新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、制度改正による市政運営への影響はどう想定されているかとの質疑に対し、現在も介護休暇、育児休暇の制度はあるが、平成20年度から平成27年度までに介護休暇を取得した職員は10人おり、今現在介護休暇取得中の職員はいない。これまでの利用実績及び休暇期間中が無給となることなどから、改正後の大幅な利用者増は考えにくいが、将来的に希望者が増加した場合、何らかの方策は必要であると考えているとの答弁がありました。
　次に、介護休暇が認められる条件は何かとの質疑に対し、介護対象者がけがや病気などにより２週間以上介護が必要な状態であり、なおかつほかに介護する者がいない場合に認められるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第５号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号、新居浜市土地開発基金条例を廃止する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第７号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号について御報告申し上げます。
　議案第24号、平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、第９款消防費、ただし財源補正を除く、第２表繰越明許費補正追加、第２款総務費、ただし第１項総務管理費新居浜駅バリアフリー化事業を除く、第９款消防費及び第４表地方債補正変更であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　消防施設費に関して、消火栓等の数はどのぐらいか、またほかにもふやすべき場所があるのではないかとの質疑に対し、現在市内には、公設の消防水利が2,707カ所あり、そのうち消火栓は2,278カ所である。ほかにも消火栓の必要な場所もあるが、消火栓を設けるには、消防水利基準を満たさなければならず、その条件の一つが水道管の直径が一定以上必要であることから、毎年水道局の工事とあわせて協議し、必要な箇所の増径要請を行い、消火栓の増設を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司）　次に、三浦福祉教育委員長。
○９番（三浦康司）（登壇）　ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
　本委員会は３月６日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第８号から議案第10号まで、議案第24号及び議案第27号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第８号、新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　幼稚園教諭等を保育士としてみなすことができるようになるということだが、対象事業所と研修はとの質疑に対し、地域型保育事業所のうち、小規模保育事業所Ａ型と事業所内保育事業所について、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭の普通免許状を有する者を保育士の基準の人数に入れることができるようになり、幼稚園教諭は３歳児以上、小学校教諭は５歳児を担当する。また、保育に従事したことのない幼稚園教諭等には、子育て支援研修の受講を促すとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第８号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第９号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、介護認定審査会委員定数を42人から54人に変更するということだが、認定審査会に係る費用はどうなるのかとの質疑に対し、今回の改正は、審査会の委員の負担軽減のため、医療関係の委員の出席を月２回から月１回に変更すること及び保健・福祉関係委員の増員であるが、審査会の回数自体の変更はないので、予算的には変わらないとの答弁がありました。
　次に、介護認定審査会委員が、特定の方に固定されていると思われるが、委員の活性化についてはどう考えているかとの質疑に対し、審査会委員は、各福祉団体からの推薦で構成しており、特定の事業所に偏ってはいないが、委員の活性化のため、団体に対して新しい委員の推薦を依頼することができないか検討したいとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号について御報告申し上げます。
　議案第24号、平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、第10款教育費、ただし財源補正を除く、第２表繰越明許費補正追加、第３款民生費、第10款教育費及び第３表繰越明許費補正変更、第３款民生費、第10款教育費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、高齢者施設防犯対策強化事業に関して、高齢者施設への防犯カメラや人感センサーの設置に対する補助ということだが、補助対象事業所の選定方法はとの質疑に対し、高齢者福祉施設を設置している社会福祉法人に、国からの補助要綱を伝え、要望があった10施設を選定したとの答弁がありました。
　次に、放課後子ども教室充実費に関して、小学校にタブレット等の備品整備を行うということだが、整備対象予定校はとの質疑に対し、タブレット、レクリエーションスポーツ用品や机等の備品整備を11校で行うが、そのうちタブレットについては、放課後まなび塾を実施している８校と平成29年度開始予定の金栄小学校の９校で整備するとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号、平成28年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
　一般給付費に関して、給付費が増額となった一方、療養給付費負担金が減額となっている理由はとの質疑に対し、給付費は、高額な新薬による影響で増額となったが、65歳から74歳までを対象とした前期高齢者交付金が、当初見込みより増額となったことで、療養給付費負担金は減額となったとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司）　次に、高塚市民経済委員長。
○１２番（高塚広義）（登壇）　ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
　本委員会は３月３日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第２号、議案第６号、議案第11号、議案第12号、議案第24号及び議案第25号の６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第２号、市有財産の売却について御報告申し上げます。
　本案は、多極型産業推進事業用地である阿島一丁目甲1015番361を売却しようとするものであります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　今回の売却地に関して、当面は駐車場用地ということだが、すぐ南側は住宅となっている。市が売却するのだから、将来にわたっての配慮が必要である。また、駐車場や倉庫など目的が限定された土地だと思うが、そのあたりは売却先と確約できているのかとの質疑に対し、売却先に対して、近隣住民とのトラブル等が起きないよう指導していく。当面は、駐車場用地にすると聞いているが、今後利活用の方法を変更する場合には、市へ相談するよう申し入れたいとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第２号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号、新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　貯木場事業用地は、販売完了ということだが、最終的な収支はどうかとの質疑に対し、約9,600万円の黒字となっているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第６号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、第14条の労働環境改善事業に対する補助とは、具体的にどういったことに対する補助かとの質疑に対し、トイレの改修、エアコンの設置及び更衣室の設置等が対象となるとの答弁がありました。
　次に、第14条の２、女性の活躍を推進する環境を整備するとは、具体的にどういったものかとの質疑に対し、女性専用トイレ及び更衣室の設置、託児室の設置等が対象となるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第11号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、補助金や奨励金が、従業員に対して直接支払われず、全額が会社に対して支払われている。従業員にはメリットが感じられない状況だが、給付対象についての考えは。また、大企業が企業立地促進の制度で補助金を受けることや先行投資を行うことについては問題ないが、それが市税収入として市に還元されているのかとの質疑に対し、企業への補助金の使途については、市では限定はしておらず、あくまでも経営者の判断に委ねているため、従業員まで還元されているかどうかは把握できていない。また、補助対象企業からの市税収入について、固定資産税に関して六、七年で奨励金相当額以上の税収が見込まれる制度設計を行っているとの答弁がありました。
　次に、本市に転入してきた方に対して、補助金を支出する施策が必要ではとの質疑に対し、市内に転入して住宅を新築した方に対して、補助金を支出することは、３年前から実施しており、その観点から、移住定住促進施策ともリンクさせて、今後検討していくとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第12号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号について御報告申し上げます。
　議案第24号、平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第６款農林水産業費、第７款商工費及び第２表繰越明許費補正追加、第２款総務費、第１項総務管理費、新居浜駅バリアフリー化事業、第６款農林水産業費、第７款商工費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　新居浜駅バリアフリー化事業に関して、国体に向けての事業で、９月完成予定だと聞いているが、もう少し早くできないのかとの質疑に対し、工程表では工事関係は８月完了、工事用の進入路の撤去を含めると９月完成となっている。現状、エレベーター、点字ブロック等については７月、多機能トイレについては８月の完成予定であると伺っているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号、平成28年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司）　次に、篠原環境建設委員長。
○１０番（篠原茂）（登壇）　ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
　本委員会は３月６日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第１号、議案第24号、議案第26号、議案第28号及び議案第29号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第１号、市道路線の認定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　５路線の開発道路だが、市道認定する場合に、道路の構造などの確認や検査はしているのかとの質疑に対し、開発道路で完成後市道として寄附されるものについては、開発審査の段階で市道認定に該当する構造かどうかを確認している。工事が完了した時点で完了検査をし、その２年後に再度ふぐあいがないかを確認した上で市道認定するという手順になっているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第１号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号について御報告申し上げます。
　議案第24号、平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第８款土木費、ただし財源補正を除く、第２表繰越明許費補正追加、第８款土木費及び第３表繰越明許費補正変更、第８款土木費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、平形外山線改良事業に関して、減額補正だが、国の交付金の要望額に対する内示状況と来年度の見通しはどうかとの質疑に対し、道路事業の交付金は２種類あり、内示率は社会資本整備総合交付金が33.3％、防災安全交付金が66.5％である。現在認められている事業については、同じような動向が続くと考えられるが、今までのように全て横並びで交付金が配分されるのではなく、重要な事業に重点化して配分される傾向があるため、国の意向に沿う形で今後要望していきたいとの答弁がありました。
　次に、墓地の移転用地の買収がおくれたため、事業がおくれているとのことだが、話がまとまったので予算化したのではないかとの質疑に対し、平形外山線については、第１回目の事業を平成10年まで実施しており、その段階で墓地の移転用地を確保していたが、その中に買収できていない土地があった。墓地管理会からその買収の要望があったため地権者と交渉していたが、土地の名義上の所有者は既に亡くなられており、相続等の処理に時間がかかったため、事業全体がおくれているとの答弁がありました。
　次に、市営住宅改善事業に関して、国の交付金内示により大きく減額されているが、できなくなった工事は何かとの質疑に対し、松原団地５－３号棟の外壁改修工事、南小松原団地７－５号棟の屋上防水改修工事、松原団地５－３号棟のベランダ手すり改修工事であるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号、平成28年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　繰越額が大きいが、その原因と予算に対する繰越率はとの質疑に対し、工事を進める上での工程を考えて発注しているが、工事着手後に細かい打ち合わせをする中で、地元住民の進入路確保や通行車両の対応等を優先し、１日当たりの施工量が伸びないことが主な原因である。また、地下埋設物や地下水の影響などもあり、工程どおり進まず、工期が長くなった。繰越率は、単独下水道事業は29％、管渠等建設事業は、12月補正の繰越明許費１億円を含むと52％、それを除くと37％であるとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、繰越事業が多いが、工事の完成がおくれるだけでなく、工期が長くなり、地元の通行に支障を来すところがたくさん出ている。早く完成できるよう、業者に指導することを要望して賛成するとの意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号、平成28年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第29号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　対象になる建物は何かとの質疑に対し、住宅でない建物で2,000平米を超えるものについて、国の求めるエネルギー消費性能基準以上の性能であることが義務づけられている。その基準に合っているかを審査する手数料をいただくために、条例にその項を加えているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第29号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司）　これより質疑に入ります。
　ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司）　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　ただいま議題に上っております議案第12号について、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場から討論させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　この企業立地促進条例は、３年間の時限立法であるため、３月いっぱいで失効することに伴うものでございます。前回の条例改正は、６年前に１億円から３億円に引き上げた企業立地促進奨励金の限度額を、さらに５億円に引き上げました。そしてまた、成長分野促進奨励金を新たに２億円設定されたわけであります。そして、今回は、市内企業活用奨励金、労働環境整備奨励金が新たに設定されまして、雇用促進奨励金を市外からの配置転換従業員も対象として拡大されております。これは、中小企業も含めて、全ての企業が対象だと言いましても、実質的には大手企業が中心的な対象となります。委員会でも議論されておりましたが、市外からの配置転換従業員を含めた雇用促進奨励金を企業に渡すのではなくて、転入した人にこそ渡すべきだと、歓迎の意味も含めて渡されるべき金ではないかと。そうすれば、大変喜ばれ、新居浜市の先々によい結果をもたらすのではないかと私も思うわけでございます。
　そして、今回の改正でよいと思われるのは、中小企業者への企業立地促進奨励金の交付率を引き上げたということでございますが、とはいいましても、引き続き従来から指摘しておりますように、この補助金の相当額が、支援の必要のない住友など大手企業各社に流れていく制度となっていることでございます。実際、前年度の決算でも、奨励金合計５億1,617万7,000円のうち、ほとんどが支援の必要のない住友など、大手企業各社に流れている制度となっていることでございます。今住友各社は、余った金を内部留保という形でため込んでおります。2017年３月期、第３四半期決算短信によりますと、少なく見積もっても住友化学が6,314億円、住友金属鉱山が8,042億円、住友重機が3,513億円という結果になっておりまして、合わせて１兆8,000億円を優に超えるというため込みぶりになっていることでございます。大きな借金を抱えておる、そしてまた社会保障を初め、総合防災センターなどに多額の金が必要な自治体が補助金を出すなどということは、逆立ちしているのではないでしょうか。雇用や地域経済にも大きな効果があり、経営が大変な中小企業こそ支援すべきであります。そのように条例改正は進めていくべきであると思います。
　以上で反対討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（近藤司）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　これより採決いたします。
　採決は分離して行います。
　議題のうち、まず議案第１号、議案第２号及び議案第４号から議案第11号までの10件を一括採決いたします。
　以上の10件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の10件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号、議案第２号及び議案第４号から議案第11号までの10件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第12号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（近藤司）　起立多数であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第24号から議案第29号までの６件を一括採決いたします。
　以上の６件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の６件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司）　御異議なしと認めます。よって、議案第24号から議案第29号までの６件はいずれも原案のとおり可決されました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時３８分休憩
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　　午前１０時４９分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　　日程第３　議案第１３号～議案第２３号
○議長（近藤司）　次に、日程第３、議案第13号から議案第23号までの11件を一括議題といたします。
　以上の11件に関し、予算特別委員長の報告を求めます。山本予算特別委員長。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　おはようございます。
　ただいまから予算特別委員会の報告を行います。
　本委員会は３月２日及び３月８日から３月10日まで委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第13号から議案第23号までの11件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　最初に、議案第13号、平成29年度新居浜市一般会計予算について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、企画部関係について申し上げます。
　まず、ふるさと応援寄附金推進費に関して、ふるさと納税の状況はとの質疑に対し、寄附額は平成28年度約３億2,000万円、平成29年度約６億7,500万円を見込んでいる。また、特色ある返礼品として、新居浜市の出身者などで墓参りに帰れない人に対して、墓地の除草、墓石等の清掃、ハナシバのお供え等をシルバー人材センターが行い、清掃前後の写真を送るという商品をつくったとの答弁がありました。
　次に、政策懇談会費に関して、これまでの成果と今後の予定はとの質疑に対して、政策懇談会の提言をもとに、平成26年度は18事業、平成27年度は33の事業化を行った。平成28年度については、29の事業化を行い、またこれまでに事業化した事業の一部廃止などの見直しを行った。今後は、より広く市民の意見を聞くため、新たに年代別、職業別の政策懇談会の設置を考えているとの答弁がありました。
　次に、公共施設再配置計画策定事業費に関して、この計画の対象施設は、また計画策定は市民の同意を得て進めるべきではないかとの質疑に対し、消防分団詰所及び延べ床面積が100平方メートル以上の公共施設192施設が対象である。また、計画策定については、市全体の目標を平成29年度につくり、具体的な個々の施設計画の策定時には、市民の御意見を伺いながら進めていくとの答弁がありました。
　次に、シティブランド戦略推進事業費に関して、何をどのように発信していくのか、また目標指標はとの質疑に対し、元禄４年の別子銅山開坑以来、新しいものを取り入れながら発展し続けてきた新居浜の姿を、新しいをチカラにという言葉であらわし、ブランド・スローガンとして、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷという言葉と水色の風船の形をしたロゴマークを掲げ、市民との新しいまちづくりを進めるとともに、市外へのシティプロモーション活動に取り組む。また、目標指標は、平成31年度までに、市外からの転入者の好意度を現在の76％から80％に、誇り度を56％から60％に引き上げること、さらに地域ブランド調査における当市の魅力度558位を200位とすることを目標指標として設定しているとの答弁がありました。
　次に、市制80周年記念映画制作事業費に関して、事業費の内訳は、またこの事業を市政にどう反映するのかとの質疑に対し、内訳は協賛金の募金活動を行う実行委員会に対する負担金2,000万円と映画上映後にも著作権料を払わずに使用が可能な主題歌作成に400万円を想定している。また、映画上映を通じ、市のイメージアップ、観光交流人口や移住・定住人口の増加を図り、上映後もロケ地をめぐるマップ等を作成するなど、積極的に有効活用していきたいとの答弁がありました。
　次に、コンテナクレーン整備事業に関して、新居浜東港垣生岸壁にコンテナクレーンを整備するということだが、地震対策は、また整備後の収入見込みはとの質疑に対し、整備するコンテナクレーンは、アウトリガーという車体を安定させる装置を備え、重心が低く、安定性がある自走可能なタイヤマウント式のクレーンを計画しており、地震による転倒の可能性は低い。また、設置する垣生第２岸壁も、昭和54年の技術基準に基づき、平成元年にケーソン式で整備されたものであるため、転倒等の致命的な被害は考えにくいが、岸壁の沈下や陥没に備え、岸壁全体の補強を検討する。また、収入見込みについては、近隣港湾のクレーン使用時の単価は30分１万4,000円で設定されており、それに基づき年間収入を試算すると、年間約3,000万円であるとの答弁がありました。
　次に、福祉部関係について申し上げます。
　まず、社会福祉協議会運営費に関して、主な事業の利用状況はとの質疑に対し、低所得者に対し、低利、無利子の資金貸し付けを行う生活支援事業の貸付件数は、平成26年度52件、平成27年度43件、認知症高齢者や知的障害者等に対し、日常的な金銭管理等の援助を行う権利擁護事業の契約件数は、平成26年度39件、平成27年度45件、利用登録した福祉団体の研修、余暇活動等のための運行を行っている地域福祉バスの利用実績は、平成26年度6,322人、平成27年度6,572人であるとの答弁がありました。
　次に、認定こども園施設型給付事業費に関して、平成29年度開設予定の認定こども園と市の支援体制は、また保育士の確保はとの質疑に対し、グレース幼稚園とグレース第二幼稚園が、幼保連携型の認定こども園として開設する予定である。支援体制については、認定こども園移行に向けた県との協議の際には、市の職員も同席し、助言を行っていたが、移行後も円滑に運営ができるように、給付費の請求手続等でも支援を行っていく。また、利用定員を受け入れることができる保育士、幼稚園教諭の確保はできているとの答弁がありました。
　次に、私立保育所一時預かり事業費に関して、利用者数の推移は、また予算対応はとの質疑に対し、平成27年10月から５園で事業を開始しているが、１カ月当たりの平均利用者数は、平成27年度69人、平成28年度は127人と増加している。また、各保育所の定員の範囲内での利用であるため、見込みを立てるのは困難であるが、平成29年度は平成28年度の倍の利用者数にも対応できる予算となっているとの答弁がありました。
　次に、市民部関係について申し上げます。
　まず、地域コミュニティ再生事業費に関して、連合自治会役員に対する支援策はとの質疑に対し、政策懇談会からの提言を受け、自治会加入率の低下、自治会の財政負担、役員のなり手不足への影響に対する支援策として、市は平成26年度から１世帯当たりの単価を、単位自治会は100円、校区連合自治会は75円、市連合自治会は５円に、それぞれ増額する形で事務支援を目的に交付金を増額した。それを受け、市連合自治会及び校区連合自治会において、その使途を検討され、それぞれ実費弁償として支出していると伺っているとの答弁がありました。
　次に、縁結びサポート事業費に関して、愛結び常設施設の設置効果とどのような婚活イベントを開催するのかとの質疑に対し、女性総合センター内に常設施設が設置されることで、えひめ結婚支援センターとの連携が強化され、愛結びのビッグデータにより総合的な婚活支援活動ができ、１年間で60組のカップル成立、８組の成婚を見込んでいる。また、地元の企業で働いている男性と市外の女性との異業種間交流会を年２回開催することで、20組のカップル成立を見込んでいるとの答弁がありました。
　次に、環境部関係について申し上げます。
　まず、市営墓地整備費に関して、市営３墓地の返還墓地を再使用することだが、管理料等の徴収はとの質疑に対し、３墓地で10区画程度を整備する予定で、面積に応じ0.1平米当たり２万1,000円の使用料を徴収する。また、管理料については、使用者不明の墓地が多いため、使用者調査を行いながら検討していきたいとの答弁がありました。
　次に、ごみ減量化推進費に関して、段ボールコンポストの講習会の実績は、また堆肥の熟成期間はとの質疑に対し、講習会の回数と参加人数は、平成26年度は32回で495人、平成27年度は65回で597人、平成28年度は２月末現在、81回で556人である。また、段ボールコンポストは、１回当たり約500グラムの生ごみを入れることができ、１回の基材で約３カ月間処理ができる。その後約１カ月で堆肥に熟成されるとの答弁がありました。
　次に、経済部関係について申し上げます。
　まず、地域公共交通網形成計画策定事業費に関して、この計画を策定する利点は、また地域住民の意向調査の内容はとの質疑に対して、立地適正化計画と連携させることで、まちづくりの観点とも整合性のとれた市全体を見渡す面的な公共交通ネットワークの構築が可能となる。さらに、デマンドタクシーの国庫補助が毎年削減されていく中、この計画を策定することで、削減幅が緩和される利点もある。また、意向調査は、市全域を対象とした無作為抽出による2,000人程度の住民アンケート調査であるとの答弁がありました。
　次に、市制80周年ものづくり工業博開催事業費に関して、企業等への工業博参加への働きかけと市内の学生の集客方法はとの質疑に対し、企業には、各種団体などを通じて参加をお願いするとともに、総合科学博物館などにもものづくり体験コーナーの出展等をお願いする。集客については、各小中学校、高校に周知を行い、また工業博での学生の絵、作文等の展示の検討をするとの答弁がありました。
次に、建設部関係について申し上げます。
　まず、住宅管理費に関して、寿公営住宅、瀬戸公営住宅、瀬戸西公営住宅が、瀬戸・寿上水道組合から給水を受けている経緯はとの質疑に対し、３公営住宅は、昭和49年から昭和52年にかけて、特定目的公営住宅として建設した当初より、瀬戸・寿上水道組合から給水を受けているが、現在、市と組合で瀬戸・寿上水道問題について協議をしており、その方向性が整い次第、市水道局からの給水について検討したいとの答弁がありました。
　次に、道路整備事業に関して、生活道として利用される農道の今後の整備方針はとの質疑に対し、住宅などの建設が進み、農道としての機能がなくなり、一般的な生活道になっている農道については、市道と同レベルで予算枠配分の査定基準を検討するなどし、将来的には一元的な管理も視野に入れて検討を進めたいとの答弁がありました。
　次に、消防本部関係について申し上げます。
　まず、消防分団詰所整備事業に関して、各分団にシャワーができる施設等の充実を行うべきだと思うがどうかとの質疑に対し、今回の予算は、分団の外壁工事やエアコンの修理などであり、シャワー室の整備は含まれていないが、消防団や消防団活性化委員会の要望を聞きながら、迅速な対応を検討するとの答弁がありました。
　次に、総合防災拠点施設周辺環境整備事業に関して、具体的な事業内容はとの質疑に対し、北消防署旧庁舎と郷土美術館の解体を行う。その後、消防自動車が出動しやすいように、郷土美術館前の交差点の改良工事を行う。これらの総合防災拠点施設建設の事前準備工事としては、平成29年10月の完了を目指しているとの答弁がありました。
　次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
　まず、放課後まなび塾推進事業に関して、学習指導員の人材確保の状況は、また有料化の検討はとの質疑に対し、人材確保は困難な状況であるが、資格要件の弾力的な対応を行い、３月１日現在、学習指導員30人のうち、５人は元児童クラブの指導員、主任児童委員であり、地域からの推薦者も学習指導員として運営にかかわってもらうということで、放課後まなび塾の拡充をしていきたい。また、有料化については、放課後児童クラブと放課後子ども教室の放課後対策の一体的な運営について調査研究をしながら、指導員等に係る勤務条件の見直し、低所得者世帯への配慮を加味し検討するとの答弁がありました。
　次に、魅力ある高等学校地域連携事業費に関して、この事業の目的は、また高等学校に対する補助金の支出方法はとの質疑に対し、目的は市内の各高等学校のそれぞれの魅力の発揮、高校生の主体的な活動への支援、地域を担う人材の育成である。また、支出方法は、各高等学校からの事業計画書提出後、教育委員会内での協議の上、事業内容に応じた適切な額を支出するとの答弁がありました。
　次に、市制80周年記念企画展開催費に関して、東京富士美術館コレクション展の市内の学校への周知は、また近隣市への周知はとの質疑に対し、学校への周知については、ルノアール、モネ、横山大観など展覧会の代表作などを掲載したチラシを配布する。さらに、学芸員が見どころや作品解説を映像化したＤＶＤを作成するなど、積極的に広報を行っていきたい。また、近隣市へはポスターチラシをそれぞれの教育委員会を通じて配布するとの答弁がありました。
　次に、別子中学校学び創生事業に関して、当初は生徒35人程度の予定が、定員18人の寄宿舎建設に変更になった理由は、また将来寄宿舎の定員をふやす場合、敷地はどうするのかとの質疑に対し、当初計画をしていた寄宿舎は、多額の建設費用と敷地面積が必要であるため、今回の予算では、市内からの生徒を対象とした寄宿舎を学校の敷地内に建設することとし、グローバル・ジュニア・ハイスクールの成果などを見きわめてから、市外からの生徒の受け入れを今後検討したい。また、定員をふやす場合、別子山公民館など周辺施設等の利活用も検討していきたいとの答弁がありました。
　次に、歳入に関して、まず法人市民税について、予算額が前年度比約１億5,000万円の減額の理由はとの質疑に対し、市内にある大手非金属関係の法人が、海外の鉱山の巨額損失により赤字決算となる見込みであるため、その法人からの法人税割額が見込めないことによるものであるとの答弁がありました。
　次に、使用料、手数料について、見直し対象はとの質疑に対し、市の裁量権で定めることができる使用料、手数料全てを対象に、平成29年度から見直しを行うとの答弁がありました。
　質疑終了後、委員からの要望として、まず企画部関係では、公共施設再配置計画策定事業費について、施設のことを一番よく知っている地元住民に意見を聞くよう、コンサルに働きかけて進めてほしい。ＣＣＲＣ導入推進費について、市民への浸透度が非常に低いと感じるため、市民を集め直接理解と協力を求めるような機会をつくってほしい。
　総務部関係では、事業所への特別徴収税額の決定通知書について、マイナンバー記載を行わないでほしい。自衛官募集事務費について、事業を廃止してほしい。正規職員をふやしてほしい。人事マネジメント事業費について、やる気のある職員がより評価されるようお願いをしたい。市役所庁舎のトイレが狭いため、改善をしてほしい。
　次に、福祉部関係では、生活困窮者自立支援事業費について、窓口を本庁に一本化するなど、アウトリーチを中心として、あらゆる相談に対応できる体制づくりと就労準備支援事業などの任意事業についても導入を検討してほしい。健康増進対策費について、専門家の意見を参考にするなど、安全性や必要性を総合的に考慮し、胃がんリスク検診の導入を検討してほしい。見守り推進員の活動費を民生児童委員並みに引き上げていただきたい。
　市民部関係では、地域コミュニティ再生事業費について、自治会加入者数が減少しているため、未加入者の意見を聞き、どのようにすれば加入してもらえるのか、検討してほしい。防犯灯ＬＥＤ化整備事業費について、新規の追加を含め、事業費全体を充実してほしい。連合自治会についていろいろ問題が生じており、市からの指導を強化してほしい。まちづくり協働オフィス事業費について、経過を文書により明らかにし、公平公正であることを明確に示してほしい。まちづくり協働オフィス事業費について、委託契約のプロセスと利用団体の意向確認において危惧を抱いているため、事業の見直しを強くお願いをしたい。
　環境部関係では、昆虫駆除費について、スズメバチも駆除費の対象に追加をしてほしい。不法投棄対策事業費について、各自治会のごみステーションに防犯カメラを設置してほしい。経済部関係では、創業支援対策費について、補助率を上げてほしい。農道維持管理事業について、整備要望の積み残し件数が、現在220件あるため、事業を強化し、予算増額で対処してほしい。旧別子観光センターの再建について、廃止される銅山の里自然の家の代替施設としてはどうかとも考えるが、別子山地域の方々と相談してよいものをつくってほしい。市制80周年新居浜太鼓祭りイベント事業費について、鉢合わせなどによるイベント中止や事故が起こらないよう、市がしっかり主導権を持って進めてほしい。また、あかがねミュージアム付近で実施する統一寄せの際ののぼりを小学生に手づくりしてもらうなど、小学生から大人まで盛り上がる工夫をし、活気があるようにしていただきたい。
　建設部関係では、都市公園整備事業について、平成29年度から整備を予定している大生院校区の都市公園に、大規模災害に備え、災害対応型マンホールトイレを設置していただきたい。
　消防関係では、消防分団詰所整備事業について、詰所にシャワーを設置していただきたい。また、大生院分団詰所のトイレが、いまだくみ取り式であるため、早期に改修していただきたい。
　教育委員会事務局関係では、学力検査をやめていただきたい。学校給食についてセンター方式ではなく、自校方式で建てかえてほしい。市制80周年記念企画展開催費について、小中学校の児童生徒が企画展をしっかり鑑賞できるよう取り組んでほしい。別子中学校学び創生事業について、寄宿舎建設の際は、地元木材の使用を優先してほしい。地域主導型公民館の推進について、館長、主事、主事補がかわった公民館もあり、運営や活動について市が強く指導し、公民館の充実を図ってほしい。市制80周年ドリームベースボール事業費について、元プロ野球選手が来たとき、市長は挨拶するだけではなく、みずから打席に入るなど、市長が元気な姿を見せることで市民の思い出に残るものとしてほしい。学校の統廃合については、地域の気持ちをよく聞き、母校がなくなるという気持ちに寄り添って廃校イベントなどをしていただきたい。放課後まなび塾推進事業について、早期に市内全校へと広がるような体制づくりをしていただきたい。
　歳入関係では、使用料、手数料の見直しについて、市民生活が苦しい中、家庭ごみの有料化、下水道使用料の見直しは、ほかで節減を図るなどし、できるだけ抑えてほしい。
　全部局に関するものでは、今回の一般会計予算は、新聞紙面に過去最大の予算規模と掲載されたが、来年度以降、このようなことのないようにしてほしい。今回の予算には、オンリーワン、ナンバーワン、ファーストワンの事業が盛り込まれているが、各種事業、実りのあるものを目指してほしい。80周年記念事業について、市長を中心に抜かりなく実施し、みんなで盛り上げた事業になるようにしていただきたい。また、現地に行けない方のために生中継を行うなど、後世に思い出になる映像を残してほしいなどの意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号、平成29年度新居浜市渡海船事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第14号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号、平成29年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　貸付金と公債費の現在の償還状況は、また平成32年度の事業終了時における未収金見込み額と対応はとの質疑に対し、貸付金の償還状況は、平成28年度までの貸付金の総調定額28億6,888万5,000円に対し、平成29年２月末までの収入済み額は26億9,585万2,000円で、徴収率は93.97％、収入未済額は１億7,303万3,000円である。平成29年２月末現在で、貸付者の442人のうち、償還済みが389人、償還中が53人であり、１人当たりの未償還金額が、約326万円となっている、また、平成32年度時点での未収金は、約１億6,200万円と見込んでいるが、弁護士や司法書士とも相談し、また債権管理対策室とも連携を図りながら、債権管理条例に基づき、未収金の減少に努めるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第15号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号、平成29年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第16号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号、平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第17号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号、平成29年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について御報告を申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　国の財政支援拡充の内容はとの質疑に対し、財政支援は、低所得者が多い保険者の財政基盤を強化するため、平成27年度に拡充され、保険基盤安定繰入金として予算に含まれている。拡充前の平成26年度と平成27年度を比較すると、約１億2,800万円の増であり、平成29年度も同程度である。被保険者数が減少し、また医療給付費が膨れ続けている中、保険料を据え置くための財源となっており、保険料負担軽減につながっているとの答弁がありました。
　質疑終了後、委員から、保険料の引き下げのため国庫負担金の引き上げを国に要望していただきたい。また、国保の都道府県化により、保険料が引き上げにならないようにしていただきたいとの要望がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号、平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　介護予防・生活支援サービス事業費に関して、要支援１、２の介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、地域支援事業である介護予防生活支援サービスの訪問型サービス、通所型サービスにそれぞれ移行されるが、利用者の負担の変更はあるのかとの質疑に対し、現サービス相当による移行としており、サービス内容や利用者の負担額、サービス利用手続などの変更はないとの答弁がありました。
　質疑終了後、委員から、2015年の介護保険制度の改正で、一定の所得以上の方の介護保険料が２割に引き上げられたことなどで、生活が苦しくなっている方が多くなっているので、安心して老後を送ることができるように、市民の声なき声を拾うような姿勢を貫いてほしいとの要望がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号、平成29年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　被保険者に対する負担増の予定はとの質疑に対し、低所得世帯の被保険者の所得割額の５割軽減措置は、平成29年度に２割に縮小し、平成30年度に廃止となる予定で、被用者保険の被扶養者であった被保険者の均等割額の９割軽減措置は、平成29年度に７割、平成30年度に５割に縮小し、平成31年度以降は、資格取得後、２年を経過する月までの間に限り５割軽減になる予定であるとの答弁がありました。
　質疑終了後、委員から、高齢者の医療費負担がふえているが、高齢者の切り捨てにならないようにお願いをしたいとの要望がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第20号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号、平成29年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　観音原地区第２工区の整備予定は、また次期工業用地の予定はとの質疑に対し、第２工区造成工事はほぼ完成しており、平成29年度は県道の供用開始後に進入路部分の造成工事を行い、11月ごろをめどに分譲を行う予定である。また、次期工業用地については、実現性が高い複数エリアを対象に検討しているとの答弁がありました。
　質疑終了後、委員から、第２工区の企業用地も一括で企業誘致をしていただきたいとの要望がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号、平成29年度新居浜市水道事業会計予算について御報告を申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、上水道基幹管路の耐震化率と施設更新内容はとの質疑に対し、上水道基幹管路の耐震化率については、平成28年度末見込みが29.2％であり、平成29年度末には1.1％増の30.3％になるよう整備を進める予定である。平成29年度に実施する主な施設更新内容としては、滝の宮送水場のポンプ機器類を配備する管理棟の建築とこれに関連する導水管を300メートル布設する。送水設備は、新山根送水場から大久保中継ポンプ場までを結ぶ送水管を450メートル布設する。配水設備は、下水道工事に伴う支障配水管5,175メートルの移設と道路改良・新設工事に伴う新規配水管整備で、1,080メートルを布設し、新山根配水池関連の配水管幹線などに関連する整備で1,690メートルの布設がえを行うとの答弁がありました。
　次に、瀬戸・寿上水道問題に関して、今後の見通しはどうかとの質疑に対し、歴史的な経緯、経過の中で現在に至った問題であることを踏まえ、できるだけ早く、市水道との統合に向けて円満に解決したいと考えており、これまで数回にわたる地元説明会において、老朽化した配水管の更新問題や災害時の対応も含めて説明し、参加者には一定の理解を得ている。平成28年度も役員との協議を重ね、今後２年をめどに市水道との統合に向けて結論を出すということで合意に至ったところである。地元の理解を得られる形で、できるだけ早急な解決に向けて取り組みたいとの答弁がありました。
　質疑終了後、委員から、瀬戸・寿上水道問題に関しては、２年をめどに市水道との統合に向けて結論を出すとのことであるが、この問題の解決に向け御尽力いただきたいとの要望がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第22号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号、平成29年度新居浜市工業用水道事業会計予算について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　耐震化の状況と主な施設更新事業内容はとの質疑に対し、管路の総延長距離約7.6キロメートルのうち、耐震化区間は約3.8キロメートル、耐震化率は前年度比１％増の約50％となる予定である。主な施設更新内容は、北新町配水管布設がえ工事として800ファイの鋳鉄管約136メートルの更新を事業費２億6,000万円で計画をしているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後になりますが、委員長報告に当たっては、要点のみをまとめたコンパクトな報告といたしましたが、この３日間にわたる審査の中で、各委員の皆さんには、長時間に及ぶ熱心な議論を尽くし、厳正な審査をしていただきました。市長を初め、各担当部局長におかれましては、審査の中で出されたさまざまな意見や要望を十分に踏まえ、平成29年度の予算執行に取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げます。
　また、平成29年度は、新居浜市制80周年の記念すべき年でもあります。我々議会といたしましても、行政のチェック機能を十分に発揮し、市民の皆さんの御期待に応え、記念にふさわしい年となるよう、努力してまいります。
　以上で予算特別委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司）　これより質疑に入ります。
　ただいまの予算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司）　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇）　日本共産党の井谷幸恵です。
　議案第13号、平成29年度一般会計予算に反対の立場から討論します。
　多くの点では賛成ですが、以下の３点述べさせていただきます。
　１点目、総務費、自衛官募集事務費についてです。憲法を守る立場から、自治体は関与すべきではないと考えます。安倍政権は、南スーダンＰＫＯに派兵している陸上自衛隊部隊を５月末をめどに撤収させることを決めました。首相は、自衛隊の活動に一定の区切りをつけることができると判断したなどと言っております。政府はこれまでＰＫＯ参加５原則は維持されると説明してきましたが、昨年７月にジュバで発生した大規模な武力衝突について記した日報に、戦闘と明記していたことが判明しました。日報そのものも隠蔽していたこととあわせ、厳しい批判にさらされていました。自衛隊員の命にかかわる南スーダンの危険な現実をひたすら隠し、安全を強調するのは無責任きわまりない態度です。国民の世論と運動の盛り上がりの中、撤収に追い込まれたものです。撤収は５月末ではなく、直ちに行うべきです。
　２点目、教育費、標準学力検査実施費についてです。何の準備も要らない、４月当初にするだけだから、子供にも先生にも負担はかけないと言われましたが、そうでしょうか。テストの時間だってとらないといけません。少しでもよい点をと思うのが普通です。国のテスト、県のテスト、その上市のテストまでするのは問題です。テストの平均点を上げる方向にどうしてもいくのではないでしょうか。学ぶ喜び、わかる喜びをみんなで分かち合う方向、物事の道理がわかっていくおもしろさを中心にした教育の方向に向かうことはできないでしょうか。現場の先生方の思いをよく聞き取り、要望を実現してください。
　３点目、人件費についてです。今、庁舎内外の多くの職場で人手が足りません。多くの非正規の方が低賃金を強いられています。栄養士しかり、調理員しかり、保育士しかり、事務職員しかり、非正規の職員の処遇改善と正規採用の両方が必要です。多くの人を雇うと人件費がかさみ、会計の全体から見てバランスが崩れると言われました。お給料がふえると懐が温かくなります。納税者となり、税金がふえます。買い物をする余裕ができます。お店の売り上げもふえます。お店の従業員のお給料がふえます。町の経済が回り始め、活性化します。市民の懐をあっためること、これこそ今切実に求められていることです。正規職員を採用すること、非正規の方の処遇を改善することをお願いします。
　次に、要望を２点述べます。
　１点目、義務教育は無償とうたわれています。給食費の無料化、スピード感を持ってお願いします。宇和島市は、この４月から全員無料にします。宇和島に続きましょう。また、教材費等の保護者負担軽減を目指してください。
　２点目、給食室建てかえは、ぜひ自校方式でお願いします。食育の立場からも、自校方式がベストです。子供には最善のものを与えるべきです。
　以上述べて、一般会計予算反対の討論といたします。
○議長（近藤司）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　自民クラブ伊藤謙司です。
　議案第13号、平成29年度新居浜市一般会計予算について、自民クラブを代表いたしまして賛成の立場で討論いたします。
　国においては、経済・財政再生計画２年目の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算編成を行っており、一億総活躍社会の実現や経済再生を初め、成長と分配の好循環の確立に向けた重要施策課題に重点化を図る考えであります。本市においても、一昨年末に策定した新居浜市総合戦略を着実に推進するとともに、これら国の交付金を活用した地方創生事業を展開していることは、一定の評価をするところであります。さらに、提案のあった平成29年度当初予算は、総合戦略に掲げる４つの基本目標を実現するための施策を強化するとともに、喫緊の課題である防災・減災対策の強化、市制施行80周年を記念する各種事業の開催や本年開催予定の愛顔つなぐえひめ国体本大会に係る施策を推進するなど、積極的な予算案であると受け取っており、着実に実行していくことを望むものであります。
　また、今回提案の当初予算案は、過去最大の予算規模となっており、これは石川市長の２期目のスタートに当たっての積極的な取り組みのあらわれであると認識しておりますが、今後とも選択と集中、健全な財政運営に努められますよう、強く要望いたします。
　我々自民クラブも、チーム新居浜の一員として、地方創生の実現に向けて総力を結集していかなければならないと考えております。
　さて、平成29年度は、市制施行80周年と愛顔つなぐえひめ国体が開催される記念すべき年であります。80周年記念事業を通して、これからを生きる子供たちが、将来の新居浜市への夢や希望が持てるよう、またえひめ国体で新居浜市を訪れる皆さんが、再び訪れたいと思っていただけるように、ともに努力してまいりたいと思っております。
　なお、懸案となっております小学校給食につきましては、平成26年度に検討委員会より答申を報告されていることもございますし、経費の面、また災害時の対応につきましても、共同調理場、センター方式が最善の施策ではないかと思いますので、平成29年度中の事業開始を望みます。
　最後に、理事者におかれましては、石川市長の公約である共につくろう笑顔輝く新居浜市の実現に向け、施政方針で市長が述べられたスピード感を持った行政運営を心がけるとともに、多くのスリーワンがなし遂げられるよう努めていただくことを強く要望いたしまして、私の討論といたします。（ブザー鳴る）
○議長（近藤司）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　３つの議案について反対の立場から討論したいと思います。
　１つ目は、議案第22号でございます。平成29年度水道事業会計予算。瀬戸・寿上水道問題です。市におかれましては、自治会との話し合いなどいろいろ御苦労されているところでございます。そして、一定の前進が見られまして、組合との間で今後２年をめどに、統合についての結論を出していくという合意ができたということが明らかにされました。引き続き、公平、公正な市政に向けて、早期の解決のために精力的に進めていただきますよう、お願いしたいと思います。
　２つ目に、議案第20号、平成29年度後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。
　75歳以上の方は、それまで加入していた健保や国保など、公的な医療保険を強制的に脱退させられまして、別枠の医療保険制度に囲い込まれました。この制度は、75歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど保険料にはね返る仕組みになっております。早い話が、自分の首を自分で絞めていく、世界でもまれに見るひどい仕掛けをつくったわけであります。２年ごとに見直し、改定されるようになっておりまして、これから高齢者が急増してまいります。2008年の制度発足時に、まるでうば捨て山だという圧倒的な反対世論が高まりまして、これを静めるために保険料の軽減措置をつくったわけであります。ところが、いよいよほとぼりが冷めたということでしょうか、これから段階的に廃止していく計画でございます。これが進めば、低所得者の保険料が２倍から10倍にはね上がっていくことになります。後期高齢者医療制度そのものを廃止しまして、安心して医療が受けられる制度、形に戻していくべきだと考えます。
　３つ目に、議案第13号でございます。平成29年度一般会計予算。子育て支援など多くの評価すべき点がありまして、ほとんどの事業については一致できますけれども、次の点などについては賛成できません。
　まず、企業立地促進条例でございますが、これは先ほど討論させていただきましたけれども、これから住友など大企業向けのものとなっていく問題でございます。中小企業こそ支援すべきでございます。
　さらに、市長が平成29年度施政方針で語られました家庭ごみの一部有料化、下水道使用料の見直し、そして各種使用料、手数料の見直しなどの検討を新年度に進めていくこととしていることでございます。不安定雇用、低賃金、長時間労働など、また社会保障のためと言いながら、消費税の増税をやって、医療も介護も年金もさきの国会では年金カットもやられましたけれども、これが切り捨てられて、市民の皆さんの生活は大変な事態が進行中でございます。大型公共事業等については、できるだけ低く抑えてでも市民の皆さんの……。（ブザー鳴る）
○議長（近藤司）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　これより採決いたします。
　採決は分離して行います。
　議題のうち、まず議案第13号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（近藤司）　起立多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第14号から議案第19号までの６件を一括採決いたします。
　以上の６件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
　以上の６件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司）　御異議なしと認めます。よって、議案第14号から議案第19号までの６件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第20号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（近藤司）　起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第21号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司）　御異議なしと認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第22号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（近藤司）　起立多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第23号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司）　御異議なしと認めます。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５１分休憩
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