平成２９年第１回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問　議案第１３号～議案第２８号
　田窪秀道議員の質問（１）
　　１　荷内沖埋め立て並びに主要地方道の整備について
　石川市長の答弁
　　１　荷内沖埋め立て並びに主要地方道の整備について
　赤尾建設部長の答弁
　　１　荷内沖埋め立て並びに主要地方道の整備について
　田窪秀道議員の質問（２）
　　１　荷内沖埋め立て並びに主要地方道の整備について
　石川市長の答弁
　　１　荷内沖埋め立て並びに主要地方道の整備について
　原企画部長の答弁
　　１　荷内沖埋め立て並びに主要地方道の整備について
　田窪秀道議員の質問（３）
　　２　定住人口拡大策について
　鴻上経済部長の答弁
　　２　定住人口拡大策について
　田窪秀道議員の質問（４）
　　２　定住人口拡大策について
　関教育長の答弁
　　２　定住人口拡大策について
　田窪秀道議員の質問（５）
　　２　定住人口拡大策について
　原企画部長の答弁
　　２　定住人口拡大策について
　田窪秀道議員の質問（６）
　　３　大島のインフラ整備について
　鴻上経済部長の答弁
　　３　大島のインフラ整備について
　赤尾建設部長の答弁
　　３　大島のインフラ整備について
　田窪秀道議員の質問（７）
　　３　大島のインフラ整備について
　石川市長の答弁
　　３　大島のインフラ整備について
　田窪秀道議員の質問（８）
　　３　大島のインフラ整備について
休憩（午前１０時５４分）
再開（午前１１時０６分）
　岡崎溥議員の質問（１）
　　１　マイナンバー制度について
　　　(1) 現在までの実施状況
　　　(2) 個人情報の厳格な保護
　　　(3) 特別徴収税額通知書へのマイナンバー印字
　石川市長の答弁
　　１　マイナンバー制度について
　　　(2) 個人情報の厳格な保護
　原企画部長の答弁
　　１　マイナンバー制度について
　　　(1) 現在までの実施状況
　寺村総務部長の答弁
　　１　マイナンバー制度について
　　　(3) 特別徴収税額通知書へのマイナンバー印字
　岡崎溥議員の質問（２）
　　１　マイナンバー制度について
　寺村総務部長の答弁
　　１　マイナンバー制度について
　岡崎溥議員の質問（３）
　　１　マイナンバー制度について
　寺村総務部長の答弁
　　１　マイナンバー制度について
　岡崎溥議員の質問（４）
　　１　マイナンバー制度について
　寺村総務部長の答弁
　　１　マイナンバー制度について
　岡崎溥議員の質問（５）
　　１　マイナンバー制度について
　寺村総務部長の答弁
　　１　マイナンバー制度について
　岡崎溥議員の質問（６）
　　１　マイナンバー制度について
　寺村総務部長の答弁
　　１　マイナンバー制度について
　岡崎溥議員の質問（７）
　　１　マイナンバー制度について
　太田嘉一議員の質問（１）
　　１　市民文化センター大ホールの改築について
　関教育長の答弁
　　１　市民文化センター大ホールの改築について
　太田嘉一議員の質問（２）
　　１　市民文化センター大ホールの改築について
　　２　若宮小学校の今後のあり方について
　関教育長の答弁
　　２　若宮小学校の今後のあり方について
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後　１時００分）
　太田嘉一議員の質問（３）
　　３　市有地の管理と利用について
　寺村総務部長の答弁
　　３　市有地の管理と利用について
　鴻上経済部長の答弁
　　３　市有地の管理と利用について
　太田嘉一議員の質問（４）
　　３　市有地の管理と利用について
　　４　ＲＣＣ新居浜について
　石川市長の答弁
　　４　ＲＣＣ新居浜について
　太田嘉一議員の質問（５）
　　４　ＲＣＣ新居浜について
　高塚広義議員の質問（１）
　　１　施政方針について
　　　(1) スピード感を持った行政運営
　　　(2) 民間木造住宅耐震改修
　　　(3) 求人ポータルサイト開設
休憩（午後　１時１６分）
再開（午後　１時２６分）
　石川市長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(1) スピード感を持った行政運営
　　　(3) 求人ポータルサイト開設
　赤尾建設部長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(2) 民間木造住宅耐震改修
　高塚広義議員の質問（２）
　　１　施政方針について
　石川市長の答弁
　　１　施政方針について
　赤尾建設部長の答弁
　　１　施政方針について
　高塚広義議員の質問（３）
　　１　施政方針について
　　２　防災、減災について
　　　(1) 大型駐車場を避難場所位置づけ
　　　(2) 非常用発電機
　　　(3) 避難所への電光掲示板及び地震解錠ボックスの設置
　寺村総務部長の答弁
　　２　防災、減災について
　　　(2) 非常用発電機
　木村市民部長の答弁
　　２　防災、減災について
　　　(1) 大型駐車場を避難場所位置づけ
　　　(2) 非常用発電機
　　　(3) 避難所への電光掲示板及び地震解錠ボックスの設置
　藤田消防長の答弁
　　２　防災、減災について
　　　(2) 非常用発電機
　高塚広義議員の質問（４）
　　２　防災、減災について
　　３　水道事業について
　本田水道局長の答弁
　　３　水道事業について
休憩（午後　１時５９分）
再開（午後　２時１０分）
　高塚広義議員の質問（５）
　　３　水道事業について
　本田水道局長の答弁
　　３　水道事業について
　高塚広義議員の質問（６）
　　４　発達支援の推進について
　　　(1) 発達障害の早期発見
　　　(2) 障がい児通所支援事業
　関教育長の答弁
　　４　発達支援の推進について
　　　(1) 発達障害の早期発見
　　　(2) 障がい児通所支援事業
　岡部福祉部長の答弁
　　４　発達支援の推進について
　　　(1) 発達障害の早期発見
　　　(2) 障がい児通所支援事業
　高塚広義議員の質問（７）
　　４　発達支援の推進について
　岡部福祉部長の答弁
　　４　発達支援の推進について
　高塚広義議員の質問（８）
　　５　ひきこもり、不就労者の社会復帰支援について
　岡部福祉部長の答弁
　　５　ひきこもり、不就労者の社会復帰支援について
　高塚広義議員の質問（９）
　　５　ひきこもり、不就労者の社会復帰支援について
　　６　施設の安全対策について
　　　(1) 高齢者施設防犯対策
　　　(2) 東雲市民プール
　武方教育委員会事務局長の答弁
　　６　施設の安全対策について
　　　(2) 東雲市民プール
　岡部福祉部長の答弁
　　６　施設の安全対策について
　　　(1) 高齢者施設防犯対策
　神野恭多議員の質問（１）
　　１　学校教育の充実について
　　　(1) 学校の適正規模
　　　(2) 小中一貫校の推進
　　　(3) 学校給食
　　２　公共工事の平準化について
　関教育長の答弁
　　１　学校教育の充実について
　　　(1) 学校の適正規模
　　　(2) 小中一貫校の推進
　　　(3) 学校給食
　寺田副市長の答弁
　　２　公共工事の平準化について
　神野恭多議員の質問（２）
　　２　公共工事の平準化について
　　１　学校教育の充実について
　関教育長の答弁
　　１　学校教育の充実について
　神野恭多議員の質問（３）
　　１　学校教育の充実について
　関教育長の答弁
　　１　学校教育の充実について
　神野恭多議員の質問（４）
　　１　学校教育の充実について
　関教育長の答弁
　　１　学校教育の充実について
　神野恭多議員の質問（５）
予算特別委員会の設置及び委員会付託
　表決
予算特別委員の選任
　委員会付託
日程第３　議案第２９号
　石川市長の説明
　赤尾建設部長の説明
　委員会付託
散会（午後　３時１４分）

本文

平成29年３月２日　（木曜日）
　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第13号　平成29年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第14号　平成29年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第15号　平成29年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第16号　平成29年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第17号　平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第18号　平成29年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第19号　平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第20号　平成29年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　議案第21号　平成29年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　議案第22号　平成29年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第23号　平成29年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第24号　平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
　　　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　議案第25号　平成28年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　議案第26号　平成28年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　議案第27号　平成28年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　議案第28号　平成28年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
第３　議案第29号　新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　寺田　政則　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 寺村　 伸治
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 伊藤　公夫
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 本田　陸治
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　議事課長　　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 松平　幸人
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
　議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（近藤司）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（近藤司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において高塚広義議員及び藤原雅彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問　議案第１３号～議案第２８号
○議長（近藤司）　次に、日程第２、議案第13号から議案第28号までを議題といたします。
　昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
　順次発言を許します。まず、田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブの田窪秀道です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、荷内沖埋め立て並びに主要地方道の整備についてであります。
　荷内沖開発に関しましては、本市の都市基盤整備促進特別委員会の調査項目にもありますように、昭和42年２月、新居浜市総合計画策定の折、都市基盤の整備として東部臨海工業地区と位置づけられ、新たな工業用地として検討がなされ、昭和47年３月には、漁業補償の契約が締結されております。内訳としては、新居浜市及び新居浜港務局と大島、多喜浜両漁業協同組合との間で、黒島及び荷内沖の漁業権の放棄と補償に関する契約の締結で、漁業補償は黒島沖10億724万円、荷内沖６億8,276万円、計16億9,000万円でありました。その後、昭和55年から平成９年まで、さまざまな議論がなされたものの、埋立後の土地利用計画について瀬戸内法の条件をクリアするだけの明確なコンセプトが打ち出せなかったこと、さらには多額の事業費を要し財政が圧迫されるなどの理由により事業化を断念、その後、第五次新居浜市長期総合計画においては、事業の必要性、実現可能性、市財政状況、経済情勢等を踏まえ、新居浜市全体の土地利用計画を検討する中であわせて検討していくとのことであります。また、荷内沖開発に関しましては、過去さまざまな議員が一般質問をされておられますが、理事者側のその都度の答弁は、まさにマニュアル化されたように感じましたので、あえて質問をさせていただきます。過去において、新居浜市は、荷内沖埋め立てに際し、どのようなコンセプトを打ち出してきたのか、お聞かせ願います。
　それと、当時16億9,000万円を漁業補償に投資をした事業計画でありますが、一体当時の16億9,000万円という金額は、現在に換算するとどのぐらいの金額になるのでしょうか。
　また、当時明確なコンセプトが打ち出せなかった理由としては、瀬戸内法や財政面の問題だけだったのでしょうか。
　それと、莫大な市税を投入し、ずっとこの先も保留、見送りをされるつもりでしょうか。現在、観音原に造成している内陸型工業用地も、第１工区が完売となり、第２工区の造成に取りかかっていますが、これから先も交通の利便性だけを優先し、高速インターチェンジに近い山間部を削り、次の内陸型工業用地を造成していくお考えなのでしょうか、御所見をお聞かせ願います。
　今治市や西条市、四国中央市を見ても、海岸部を埋め立てし、新たな工業や産業・物流用地として確保され、ＰＲし、企業誘致に力を注がれているのに、なぜ新居浜市の荷内沖だけが埋め立てられずに頓挫しているのか、その理由をいま一度市民の皆様に丁寧に説明をする責任があると思いますので、理事者の方々の御所見をお聞かせ願います。
　あわせて、本市の主要道路に関する整備は、現在11号バイパスの延伸と上部東西線の早期開通をメーンに工事を実施されておりますが、いずれの工事も完成のめどが立つ前には、次の主要道路の整備計画の策定をある段階から模索しておく必要があります。将来的に主要地方道である県道新居浜壬生川野田線が、荷内地区から四国中央市の天満にかけて瀬戸内沿岸道路、もしくはトンネルが開通し整備されれば、荷内沖埋立地は本市にとっての東の玄関口として最適地となり得ます。また、本市より四国中央市方面へ仕事で通勤される方々にとっては、市街地を通らないので、11号線のような慢性的な渋滞もなく、冬季においては山間部の凍結事故やそれに伴う渋滞の心配もなく、通行面での安全性が確保され、また物流の流れも変わり、上りにおいては、船木インターチェンジに行くより土居インターチェンジに行くほうが断然早くなりますので、トラック運転手の疲労防止や物流の利便性向上が図られると思います。また、東予管内の広域的な一次・二次緊急輸送道路としての役割も大いに期待できる点や荷内・切抜・阿島地区の津波や防災、そして安全面を考慮した形での埋め立てを近隣の西条市や四国中央市に働きかけをし、３市連携をして県や国に働きかけてみるのも本市の都市基盤整備における将来展望としては必要不可欠であると思いますが、理事者の皆様の御所見をお聞かせ願います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　田窪議員さんの御質問にお答えいたします。
　荷内沖埋め立て並びに主要地方道の整備についてでございます。
　まず、過去において、新居浜市が、荷内沖埋め立てに際し打ち出してきたコンセプトについてでございます。
　荷内沖埋め立てにつきましては、昭和42年に策定いたしました新居浜市総合開発計画におきまして、都市基盤の整備として、東部臨海工業地区を位置づけ、荷内沖につきましても、工業用地としての活用を目的として、昭和47年に漁業補償契約を締結いたしました。昭和56年には、第二次新居浜市長期総合計画を策定し、荷内地区につきましては、東部開発の一環として、しゅんせつ土及び産業廃棄物等を利用し、臨海緑地、都市開発、その他の事業用地を造成することといたしました。その後、埋め立てに向けた事前調査等を実施し、第三セクター設立の準備も行っておりましたが、愛媛県との協議の結果、昭和48年制定の瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく瀬戸内海環境保全審議会による、瀬戸内海における埋め立ては厳に抑制すべきものであり、やむを得ず認める場合にも、環境への影響が軽微であることが条件との基本方針をクリアすることができず断念した経緯がございます。平成２年の第三次新居浜市長期総合計画では、瀬戸内海環境保全特別措置法に適するよう、港湾流通と海洋レクリエーションの臨海性複合ゾーンとして位置づけを行い、平成６年には新居浜市荷内沖開発基本構想におきまして、臨海環境創造都市というコンセプトのもと、環境に配慮した研究所、人工海浜、人工干潟の設置などを盛り込んだ開発計画を策定いたしました。しかしながら、瀬戸内海環境保全特別措置法による規制を克服するまでには至らず、また多額の事業費を要することから事業化ができず、その後のマリンパーク新居浜の供用開始などもございまして、臨海環境創造都市という位置づけも困難なものとなり、現在に至っております。
　次に、漁業補償に投資した16億9,000万円を現在に換算した場合の金額についてでございます。
　日本銀行のホームページによりますと、お金の価格を単純に比較することは困難とのことでありますが、消費者物価指数で考えた場合、昭和47年と比較して、平成27年は約2.8倍となっております。これをもとに算出いたしますと、約47億3,000万円となりますが、16億9,000万円のうち、黒島沖分の補償費10億724万円につきましては、既に事業が完了しておりますので、荷内沖分の補償費６億8,276万円を対象に算出いたしますと、約16億1,000万円となります。
　次に、今後の工業用地の整備についてでございます。
　現在、造成を進めております観音原内陸型工業用地につきましては、交通アクセスの利便性や内陸部での立地ニーズの高まりを受け、工業用地整備を決定したものでございます。今後の工業用地の整備につきましては、内陸部、臨海部の複数エリアを対象に検討を進めておりますが、交通の利便性のみを優先させることなく、企業のニーズ、整備に要する時間、整備費用、企業立地に伴う効果などを総合的に判断し、優先的に整備すべきエリアを早い時期に選定し、工業用地の確保を図ってまいります。
　次に、当時明確なコンセプトが打ち出せなかったこと及び荷内沖だけが埋め立てられずに頓挫している理由についてでございます。
　先ほど述べましたとおり、過去には工業用地、また臨海環境創造都市などのコンセプトを打ち出してまいりましたが、瀬戸内海環境保全特別措置法に加え、財政的な問題や時代背景、社会情勢等により、事業化されることがなかったものと考えております。瀬戸内海の埋め立てにつきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法により、厳に抑制すべきとされており、平成28年11月に策定されました愛媛県の、瀬戸内海の環境の保全に関する愛媛県計画におきましても、厳しく規制をされております。しかしながら、荷内沖につきましては、本市の貴重な財産であると認識をしており、その活用方法につきましては、十分に協議し、本市にとって本当に必要な利用の方向性を見出していく必要があるものと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（近藤司）　赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇）　主要地方道であります県道壬生川新居浜野田線の整備についてお答えをいたします。
　田窪議員さんお尋ねの県道壬生川新居浜野田線の荷内地区から四国中央市天満の区間につきましては、昭和61年度に片側１車線で完成し、供用をいたしておるところでございますが、今後の整備計画の有無について愛媛県に問い合わせをいたしました。現時点では、バイパスやトンネルの整備について具体的な計画はございませんで、今後も現状の施設において適切な維持管理に努めていくということでございました。しかしながら、本路線につきましては、議員さんがおっしゃるとおり、急勾配、急カーブ等条件の厳しい箇所も存在するため、さらに整備を行い、これらが改善されることで、物流の利便性の向上や緊急輸送道路としての役割も一層期待されますことから、今後は荷内沖開発計画も含めた本市の重要施策の動向や将来の市民ニーズも考慮し、西条市、四国中央市との３市連携も含め、関係機関と積極的に協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇）　もう漁業補償して45年になります。一体いつまで延々と使用目的もなく頓挫させるんでしょうね。海洋法、つまり瀬戸内法が主たる要因であるならば、四国中央市や西条市も同様じゃないんでしょうか。他市ができて新居浜市だけができないのは、行政のやる気の問題ではないでしょうか。たとえ瀬戸内法があったとしても、県知事を納得させるだけのコンセプトをつくれば、実現は可能なはずであります。このようなコンセプトもつくれないのに、どうして新居浜市はものづくり産業のまちとしてのオンリーワンを目指したいのか、少し理解に苦しむところでありますが、ぜひとも東予新産業エリアとしての荷内沖埋立地の位置づけを目指してみませんか。埋立後の土地利用計画としては、工業用地としての利用はもちろんのこと、経済産業省が近年特に注目をし、新産業分野として位置づけ、推進しているロボットの導入実証事業部門の誘致が考えられます。中小企業のロボット導入やＩｏＴ活用の支援や導入促進のためのシステムインティグレーター、育成事業を国では特に推進をされておりますので、本市もロボット産業特区の位置づけを目指すことも可能かと考えます。最近のロボット技術は、産業や医療分野において幅広く活用され、今後は中小企業においても先端的なロボット活用により、単純作業からの解放や自動化により生産性向上に資するような設備投資も考えられ、また医療分野では、ＰＣ画面による遠隔手術や介護ロボットの促進など、数多くの活用が考えられます。産業や医療、そして物流の分野をうまくリンクできれば、ロボット技術を学ぶことのできるスクールの開校、専門校誘致も期待ができます。本市には、特に生産技術に秀でた企業ＯＢやＩｏＴロボット等に知見のある人材が豊富にいますので、逸材を探す意味では、特に有利だと確信をいたします。その中で、北九州産業学術推進機構などと連携をすれば、拠点で相談受け付けをしながら、中小企業に対し専門員の派遣をしたり、企業ＯＢの海外流出防止策や下請生産からの脱却方法が学べたり、また企業内のリードタイムの短縮も図れることから、このような連携も必要だと考えます。また、中小企業大学校広島校の分校、丸亀市にあるような四国職業能力開発大学校のような専門学校の誘致、さらには歯科衛生士・技工士など医療的な技術が習得できる専門校の誘致も考えられます。実現ができれば、本市の若年層の市外への流出対策、さらには本市の人口維持拡大にかなりの貢献ができると考えます。このような構想や提案ができれば、埋め立てのコンセプトとして、県や国に対してプレゼンも可能かと思いますが、理事者の方々の御所見をお聞かせ願います。
　また、荷内沖埋立地の土砂でありますが、本市においても、現状年間平均約２万5,000立米の土砂を約１億円の処理費用をかけて処分している状態であります。二級河川を管理している愛媛県の土砂も別枠にありますし、四国中央市から西条市までの広域にわたる土砂や残土を、本市が県の認可がとれれば全て荷内沖に搬入させることができるため、埋め立てにはかなりのコストダウンが期待できます。また、本市が現在策定をし、市民に対しパブリックコメントをかけております新居浜市総合運動公園構想の内部聞き取り調査では、山間部を削った際に出る土砂が約130万立米排出される見込みであり、そのうちの110万立米が廃棄処分されると伺っております。この際に出る残土を捨てずに、有効活用することも賢明であると考えます。総合運動公園の土砂排出量は、荷内沖埋め立て当初計画の約半分に当たる20ヘクタール分、広さにすると約500メートル掛ける400メートルに匹敵をいたします。逆に処分すれば約39億円の処分費となり、市税も圧迫されますので、そのあたりの費用対効果や土砂再利用計画もあわせれば、荷内沖埋め立ての有望なコンセプトとならないか、理事者の方々の御所見をお聞かせ願います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　田窪議員さんの再質問についてお答えいたします。
　数点ありましたけれども、まず初めに、四国中央市、西条市、今治市では埋め立てをして、工業誘致をしとるということのお話がございました。弁解ではございませんけども、ちょうど私も県のほうで担当をいたしておりましたけれども、たしか四国中央市が最後の瀬戸内法に基づく埋め立てであった。今治については織田ケ浜、西条については東予の壬生川ですから、それ以前に埋め立てが実施できとった。そこに企業がなかなか来ないんで企業を誘致したというのが実態で、私の知っとる範囲では、四国中央市の寒川沖の埋め立てが最後で、それ以降は一切埋め立ては認められていないのが現状でございます。
　そして、瀬戸内海環境保全特別措置法につきましても、先ほども申しましたように、大変厳しく規制されておりまして、いわゆる厳に埋め立ては抑制すべきであるというふうなことでございまして、その取り扱いは先般も確認いたしましたけれども、今も変わっておりません。先ほど田窪議員さんがおっしゃいました、例えばロボット関係の企業とかあるいは中小大学校とかを誘致することは非常にすばらしいことでありまして、定住人口を拡大する上でも有意義なことでないかと思っております。しかし、荷内沖にそれを誘致する必要性、荷内沖にしか土地がないということを説明できるかというとなかなか難しい。そこが一番のネックでございます。荷内沖にしか設置できないようなものを何か考えることができないか、私はそれが必要じゃないかと思っております。そういうふうなことで、先ほども申しましたけど、荷内沖は本市の貴重な財産であると。したがって、何とか活用する方策がないのか、市民はもちろん、私どももあるいは市議会の皆さんとともに知恵を出して、有効な活用方策を考えていきたいと、こんなふうに思っておりますので、今後とも御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（近藤司）　原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　田窪議員さんの再質問にお答えをいたします。
　総合運動公園構想の関係の土砂の処分についてでございます。
　総合運動公園構想の検討におきましては、今現在、あくまでも図上の計算としまして約35ヘクタールの中で発生する土砂量は御紹介がありましたように130万立方メートルで、うち処分量は約110万立方メートル程度と推計をいたしております。ただ、今後の実現化方策を検討する中では、具体的な場所、もう少し広目の位置であるとか、現地測量であるとか、実施設計等を行う中で、基本的には切り土と盛り土のバランスをとるように造成、高さであるとか広さというのを検討することによって、建設コストの削減を図っていくということで考えております。
○議長（近藤司）　田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇）　それでは、次の質問に移ります。
　定住人口拡大策についてであります。
　質問内容としては、昨年11月24日に開催をされました市民との意見交換会議会フォーラム2016の中で、市民経済委員会のテーマ、若年層の市外への流出対策として取り上げられたものに関係いたします。当日は、ディスカッション形式にて議論をされたわけですが、高校側からは、公式な場であるために、立場上本音の意見が聞けなかったというのが実情ではなかったかと思います。会議の中で私も発言させていただきましたが、昨年卒業された市内５高校の生徒数は1,018名で、そのうち市内就職者が161名でありました。また、新居浜高専の昨年度の卒業生は158名で、そのうち市内への就職者は23名でしたので、トータルいたしますと、昨年度市内企業へ就職された方は184名という結果でありました。
　一方、新居浜商工会議所に加入されている会員企業は、約2,400社ありますことから、会員企業末端まで人材が行き渡っていない状態が続いているのは明白であります。経済部としても、雇用対策として、東予地区高等学校教諭による産業視察、インターンシップ、出前授業、高校生のための合同会社説明会の開催、企業人材講座を開催し、ものづくりのまち新居浜をアピールしながら、年間約1,000万円余りの費用をかけ、毎年施策として取り組まれておられますが、ここ５年間の数値を見る限り、大きな変化はあらわれておりません。
　一方、高校側での私的調査では、就職担当者の采配で高校に来た企業求人に対し、パソコン上で就職希望生徒の成績上位者から優先的に並べ、市内、市外、県外の有名企業から順番に当該生徒に宛てがって推薦しているのが現状であります。昔であれば、就職は人生の一大決心でしたが、最近では就職に際し親の意見が強く関与し、市内中小企業に就職するより、賃金や昇給、そして福利厚生面が安定した市外、県外の大手有名企業へと誘引されている事実も多々あるんではないかとも感じております。また、本市において、今後定住人口の維持、拡大を本気で考えるならば、市内中小企業のさらなる努力はもちろんのことではありますが、本市の経済部が商工会議所やハローワークとさらなる連携を保ちながら、各種情報を密にし、地元５つの高校や高専に対し、市内企業への就職につながるようなアピールを真剣に行っていく必要性も感じます。それと同時に、市内への各種専門学校やものづくりに特化するような学校の誘致も今後真剣に考えなければ、市内企業への就職率アップと定住人口の減少に歯どめがかけられないと感じるわけであります。現状の数値を自分なりに判断し感じることは、毎年同等の予算を計上し、幅広い施策を実施している割には、目に見える成果があらわれない。その根本的理由としては、行政側のアイデア不足が一番の原因であると思いますが、まずは理事者の方々の御所見をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　定住人口拡大策についてお答えをいたします。
　人口減少時代の到来により、地方都市におきましては、若年層の流出が産業を支える人材不足や地域経済の停滞を生み、ひいては町の活力が失われていると言われており、新居浜市におきましても強い危機感を抱いております。そのため、新たな雇用の創出、定住人口、交流人口の拡大、結婚・出産・子育て支援、地域特性を踏まえたまちづくりの推進を柱とし、具体的な数値目標やＫＰＩを設定した総合戦略を策定し、その達成に向け鋭意取り組んでいるところでございます。その取り組みの推進に当たっては、関係機関の皆様と地方創生における市の考え方や効果的な事業推進のための意見交換に努めており、こうした意見交換を通じ、先般新居浜高専からは、高専卒業生に対する本市への再就職支援についての御提案があり、現在、企業の潜在的な求人ニーズと就職希望者とのマッチング等どういったシステムがいいのかということについて協議を進めているところでございます。また、市内高校からは、今年度においては、前年度に比べ地元就職を希望する学生が多くなっているとの声もいただいております。また、新居浜工業高校では、これまで新居浜機械産業協同組合、新居浜電気工事組合や新居浜建設業協同組合との連携により、職業教育を行っておりましたが、新たに新居浜市管工事業協同組合とも連携の予定があると伺っております。さらに、市といたしましても、企業や教育機関からのニーズを踏まえ、まずは市内企業のことをよく知っていただくため、本年度からは雇用対策協議会主催の合同企業説明会に加え、市独自の高校生向け合同会社説明会も開催するとともに、平成29年度からは保護者向けの企業見学会への支援、また求人情報の一元的な発信のためのポータルサイトの開設、さらには進学等で本市を離れる高校生等を対象に、就職情報等を定期的に郵送する新居浜情報定期便事業などを新たに実施しようとしているところでございます。御指摘のように、目に見える成果がなかなかあらわれない厳しい状況ではありますけれども、今後におきましても、人口減少を食いとめ、活力ある本市産業を発展させていくため、今以上に関係する機関が、新居浜で生まれ育った子供たちが新居浜で就職し生活を築いていくような社会をつくりたいという思いを同じくし、意見交換、情報の共有を図りながら、各種事業を進めてまいります。
○議長（近藤司）　田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇）　就職を考える上で、地元企業への関心度についてなのですが、現状、新居浜市内の中学校では職業体験、高校では現場実習体験などを実施されておられるようですが、肝心なのは、卒業する生徒たちが、おのおの育ってきた校区において、新居浜の郷土愛、地域愛を育む教育が実践されてきたかどうか、ここが一番の問題であり、本市の教育ではこの部分が一番抜け落ちているような気がいたします。秋祭りのかき夫に関しましては、初日、加藤議員が質問いたしましたので外しますが、例えば各校区では、とうどおくりや夏祭り、夏越祭や十七夜、敬老を祝う会や文化祭、演芸大会やしめ縄づくり教室など、数々の行事があろうかと思われますが、割と子供たちの参加姿が見受けられません。せめて地域の行事があるときには、学校の先生が主導し、地域の諸行事には積極的に参加しなさいと促しさえすれば、あとは地域の高齢者や自治会役員、自治会員が責任を持って見守り、指導や助言を通じて、地元住民とのコミュニケーションも図れ、そこから地域愛が醸成されます。最近、本市では、ＥＳＤ教育も盛んに実施されておられますが、本来であれば、生徒みずからが自発的に地域諸行事に参加すれば、必然的にそこから地域愛、郷土愛が芽生えていくと確信するわけでありますが、いかがでしょうか。そのような取り組みを実践することにより、絶対に地元のために働きたい、また進学してもいずれ就職するなら必ず新居浜市に戻りたいという思いが養われるのではないかと私は思います。それと、卒業生が、新居浜市内で絶対に就職したいという思いを今後何で決めていくかという点では、郷土愛や地域愛以外では終身安定雇用、出世や成長の身分保障、安定した収入ももちろん大切な要因なのですが、この町で就職をして、結婚をして、子育てをしながら幸せな家庭を持つ、そのようなささいな人生設計ができ、その希望を達成することにより、幸福度や満足感を感じられるような施策の取り組みを本市は真剣に考えなければ、定住人口の減少に歯どめがかからないと感じますが、いかがでしょうか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　田窪議員さんの再質問にお答えいたします。
　郷土愛の醸成、それが子供たちを地域に残す、食いとめる、その重要な要素であると私どもも考えております。現在、一つにはＥＳＤ的な持続可能な社会をつくっていくために取り組む活動、その中で子供たちは地域の人にいろいろなものを学ぶ活動を現在進めております。その成果は、今一定上がってきているものと考えております。
　あともう一点は、現在進めております地域との協働、コミュニティ・スクール等がその流れになろうかと思うんですけれども、学校が学校だけで事を進めるのではなく、地域の皆さんとの話し合いの中でさまざまな活動を一緒に取り組んでいくような風土をつくってまいりたいと思っております。多分そのようなことが、地域を本当に愛してくれる子供たちの心を育んでいく、中学校、小学校、場合によったら高校の中で地域へ今後戻ってこようとする種をまくきっかけになるものと思っておりますので、御指摘のように、今後とも新居浜市の子供と地域がつながっていくような取り組みを、教育委員会としては積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇）　１月22日付愛媛新聞に、東京で地方創生の政策コンテストが行われ、愛媛大学附属高校３年生の佐藤瞳さんが、地元への愛着醸成に着目をし、地域活性化策を発表。その内容は、「マインドから変える地方創生～私が考案した地方間交流型フィールドワークの可能性～」と題し、地域経済分析システムを使い、地域への誇りや愛着などの意味を持つシビックプライドの意識が高いほど転出数が少なく、観光客が多い傾向を証明され、小学生時代からの意識醸成が地方創生につながると訴えていました。幼いころからの地域住民との触れ合いが、いかに大切であり、そこから郷土愛が芽生え、将来の定住促進にもつながっていくかが理解でき、すばらしい研究だと感じました。本市においては、若年層の市外流出対策を今後真剣に考えるならば、市内へ就職をしてくれた卒業生に対し、入社企業に継続して３年間勤務すれば、直接本人に就職祝い金が渡せるような制度を設けたり、結婚、出産に関しては、他市に先駆けて祝い金を創設したり、また市外、県外より花嫁さんを連れてきた場合は、特別にボーナスとして祝い金を２倍ないし３倍出すとか、本市独自の奇抜で画期的なアイデアをつくれば、新居浜市は子育てに特に優しい町としての定評が世間に広まり、市外、県外からの花嫁さん確保にもつながると私は考えます。本市においても、今月、商工会議所が主催をして、幸せのクローバーを見つけませんかと題し、春恋カップリングパーティーが開催されるとお聞きをしております。本事業は、えひめ結婚支援センターの協力で、男女各20名の参加予定ですが、つい最近松山市で開催されたお見合い婚活パーティーがメディアで流れたのを見ました。そのパーティーでは、男性陣が全て地元出身者、女性陣は全て県外他市からの参加が必須条件となっておりました。皆様おわかりでしょうか。これはまさに愛媛県内各市町の水面下での戦い、花嫁の奪い合い合戦がいよいよ始まったんだなあと感じました。これがまさに本市に足りないアイデアです。もう既に松山市で実施されましたので、順次他の市町もこれからいろんな形でまねをし、追従してくると思います。このような観点からすれば、新居浜市は毎年、前年度に倣え的な婚活行事しか考案できず、企画力は本当に乏しいと感じます。本市は、人口ビジョンを現状維持する上で、このような施策においても、他市に先駆けて斬新なアイデアでファーストワンをかち取らなければならないと私は思いますが、理事者の方々の御所見をいま一度お聞かせ願います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　田窪議員さんの再質問にお答えをいたします。
　定住促進に向けてさまざまな施策をやっていくべきではないかというお尋ねだと思います。まさに今取り組んでおります総合戦略が、そのことを実現しようという取り組みでございまして、一つが雇用の創出、地場産業の振興ということで、働くところをつくって、定住人口、交流人口で町の魅力を高めて、子育てのしやすい、元気で暮らせる、暮らしやすいまちづくりを進めていこうということでございます。その中で、いろいろ御紹介もありましたけども、他市に先駆けてと申し上げますと、今現在、総合戦略で平成29年度の新規事業といたしまして、進学で地元を離れる学生の方に、市内の企業紹介等の本市情報の定期的な発信を行う新居浜情報定期便事業というのを来年度から取り組みたいと思っております。新居浜ふるさと定期便として、離れた方に情報をお届けしようと。それと、少し紹介もございましたが、若者の出会いの場を創出するための婚活支援事業というのを計画いたしております。それと、市制80周年記念事業といたしまして、新居浜初の記念映画、これを制作しようと。これはいわゆる新居浜の誇りということと情報発信をしたいということと、さらに今現在策定をしておりますシティブランド戦略の取り組みとして、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ、新しいをチカラにするまち新居浜市というスローガンのもとで、さまざまな取り組みによりまして、新居浜への市民の誇りと愛着を高めて、それを市外にも発信をすることによって、新居浜のファンをつくっていく。そういうことによって、今住んでいる方も、そしてよそから来られる方も、新居浜にいて、そして来ていただこうという取り組みを積極的に進めたいというふうに考えております。
○議長（近藤司）　田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇）　それでは、次の質問に移ります。
　大島のインフラ整備についてであります。
　大島は、2016年12月末現在、128世帯198人が住んでおられます。島の産業としては、漁業に従事をされている方や島ミカンや島特産の白芋の栽培をされている農家の方が主ではありますが、高齢化率が高く、過疎化が進み、後継者不足が懸念をされております。
　そのような中、大島では、島の三大祭りを島の大切な行事として捉え、伝統を守られ、正月明けのとうどおくり、夏の念仏踊り、そして秋のだんじり祭りを継承されておられます。また、大島を元気づけようとして立ち上がった元気プロジェクトが主催をする大島サイクリングや大島ファンの集い、市民団体瀬戸内文化研究会、また本年度はとうどおくりにあわせ、西条市の市民団体チーム・パンダが主催をし、大島どきどきマルシェを開催していただき、島の活性化に多大な貢献をしていただきました。
　そのような反面、大島のインフラ整備を見ておりますと、通称大島一周道路は、全長約９キロメートルありますが、宮下からスタートし、反時計回りに大島の東側から島の南西部までの8.4キロメートルが市道で、残り0.6キロメートルが漁港管理道路であります。大島一周道路の舗装に関しましては、今までは自治会からの要望により、部分的な舗装対応が主でしたが、平成28年度からは、大島支線整備事業も取り入れられ、既に一部施工もされております。本来であれば、全面一括舗装を早急に望むわけではありますが、多額の県費や市税が投入されることにもなりかねませんので御無理は申しませんが、せめて定期的な一周道路の草刈りや斜面・路面修理の住民要望があり次第、直ちに補修、修理をお願いしたいと思うわけであります。そして、ここからが要望なのですが、第１に、大島には農道が点在しますが、現状では軽トラックが離合するのが精いっぱいでありますので、何とか細部にわたる農道の拡幅整備をお願いしたいと思います。近年、島内では、農業に従事されている方々も高齢化が進み、今後においては島内での運転による事故も懸念されることから、島民や農業従事者の安全確保を図る意味で、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
　第２に、島の北側には風光明媚できれいな砂浜の和井田の海水浴場があります。以前は飲食場所や貸しボートやシャワーも完備した海の家もありましたが、近年一周道路北側から浜へとおりる道が、経年劣化により崩壊し、通行できません。修復整備さえすれば、市民団体等の清掃活動で、以前のように美しくよみがえることも可能であり、サイクリング客はもちろんのこと、島外からの観光客を呼び込むにはうってつけの場所でもあります。また、海の家の再生では、地元雇用も生まれ、和井田の浜は懐かしい方もたくさんおられることから、この道路整備は島の復興、再生には欠かせない事業であると考えますが、まず理事者の方々の御所見をお聞かせください。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　大島のインフラ整備についてのうち、農道の拡幅整備についてお答えをいたします。
　大島の南斜面の東西側にかけてと中央部を南北に結ぶ農道につきましては、大島土地改良区が維持管理する土地改良施設で、道路幅が約３メートル、総延長が約5.6キロメートルでございます。これら施設の維持管理につきましては、現在、大島土地改良区及び地元自治会からの要望により、道路の補修工事、土砂の撤去、通行に支障となる雑木の伐採、除草及び落石対策等を行っており、今後も引き続き土地改良区及び自治会と連携しながら、迅速かつ適切に農道の維持管理を行ってまいります。
　次に、農道の拡幅整備についてでございます。
　当該道路は、その大部分が山間部であり、拡幅整備を行う場合、地形的に多額の事業費が見込まれますことから、事業主体となります土地改良区と事業化の是非や待避所の設置等について協議してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇）　大島一周道路北側から和井田の浜へとおりる道路についてお答えをさせていただきます。
　まず、大島における現在の道路事業の状況といたしましては、地元の皆様の重要な生活道路として使用されている大島一周道路において、近年倒木や落石等が発生しておりますこと、また平成25年には本路線が愛媛マルゴト自転車道のファミリーコースに認定されたこともございまして、利用者が安全、快適に利用できるよう、平成26年度から安全点検を実施し、翌平成27年度には整備計画を策定して、今年度からのり面、路肩の改修、落石対策など整備を開始したところでございます。
　田窪議員さん御提案の一周道路北側から和井田の浜へおりる道路の整備につきましては、かつては和井田海岸で海水浴等多くの観光客の方々に利用された道路ではございますが、道路自体が個人所有の私道でありますことから、たちまち行政で整備することは困難な状況でございます。しかしながら、今後和井田の浜につきまして、市民ニーズが高まり、海の家の復活等具体的な利用計画が起こりました際には、関係者の皆様と協議をさせていただいた上で、行政として協力できるところにつきましては、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇）　現状、大島と別子山を比較すれば、別子山にはゆらぎの森やレストラン、パーゴラ、別子中学校グローバル・ジュニア・ハイスクールの開設や寄宿舎も計画、一昨日の答弁では、銅山の里自然の家も移設の検討対象であると。道路整備や林道整備も着々と実施をされております。
　一方、大島は、県の離島振興で、渡海船の運航と自然整備等で主に県の費用による施策はされておられますが、市の方向性がどうも見えません。今後、市では、大島の位置づけ、振興をどのように将来展望としてお考えなのか、お聞かせを願います。
　そして、先ほどの和井田の浜、個人所有であるとは知りませんでした。でも、今では忘れ去られた和井田の浜や水軍伝説で有名な二つ磯、舟かくしなどを名所化すれば、本市の観光振興においては、山の別子山、銅山遺産めぐりと海の島めぐり観光で売り込むこともできると思います。そのためには、市が地権者から和井田の浜の権利を買い取ることも必要であると感じました。いかがでしょうか。島には唯一の外国人であるジャック氏が農場を開設し、農家カフェも近々始めるそうです。また、大島を拠点に薬膳と各ジャンルをコラボさせた食の担当者も活躍したり、いろんな方が真剣に島の活性化に取り組まれております。島では、空き家も目立ちます。市民団体が、空き家の古民家再利用を考えたり、現在閉鎖しているオレンジハウスの復活を真剣に模索し始めております。そのような場所で、宿泊客に島ならではの特産品を調理し、提供することができれば、そこからおのずと雇用も生まれると思いますが、いかがでしょうか。
　また、大島交流センターの宿泊用施設と併用すれば、フェリーの時間を気にせず、島での滞在時間をのんびり有効に過ごすことも可能であります。そういった各種取り組みを実現させるためにも、島内インフラ整備は欠かせないものであります。今回、私が質問した内容は、本市の経済部が市内観光名所発掘を考える中で、本来みずから考えなくてはならない施策であると思うのですが、誰かに言われなければ発掘できないのではなく、担当職員がもっと活発に島へ出向いて、みずから歩くことで、史跡調査を実施したり、村上水軍伝説などいま一度勉強することで、市民が余り知らない魅力の発掘、また観光振興へとつながるような糸口やヒントがたくさん隠れていると思うのですが、そういった意味では、大島は新居浜市の切り札だと私は思いますが、理事者の皆様の御所見をお聞かせ願います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　田窪議員さんの再質問にお答えいたします。
　質問の冒頭にもございましたけれども、別子山と大島は、新居浜市に残された唯一の豊かな自然を有する観光資源ではないかと私も同じように思っております。つきましては、別子山と同じように、大島につきましても、交流人口の拡大、そういうふうなことについて活性化を図っていかなければならないと思っております。そのために、今現在取り組んでいる方法としては、県のほうの指定もありましたサイクリングロードの整備を、余り急いではできてないんですけれども、それに取りかかっているのが実態でございます。それともう一つは、学校跡の交流センター、これを活用した交流人口の拡大を図っていきたいなあと、こんなふうに思っているところでございます。別子山も一緒でございますけれども、地域の方々が自分の地域、町をどういうふうにしていくかということをまず考えていただいて、そこから意見を、声を出していただいて、市も一緒になってやっていくという方法ができたらいいなと思っているので、大島の方々と一緒に地域をどうしていくかというのを考えていく中で、先ほどありました和井田の浜とかあるいはいわゆる村上水軍の発祥の地とも言われております、そこら辺の新たな開発を図っていけたらいいなあと私も思っておりますので、またいろいろお知恵をいただいたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇）　ぜひよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０６分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　おはようございます。
　日本共産党の岡崎溥でございます。通告に従いましてお伺いしますので、よろしくお願いします。
　マイナンバー制度についてでございます。
　いずれは預金口座にも個人番号をひもづけして、国民の所得や資産を把握し、そして税金や社会保険料を確実に徴収するとともに、社会保障の給付を抑制すると、こういうことが狙いで発足したわけであります。安倍政権は、戦争法を成立させまして、平和憲法を改悪し、アメリカと軍事行動をともにするということを狙いまして、税の徴収強化で、戦争する国づくり、このための財源づくりが狙いであります。
　まず最初に、現在までの実施状況をお伺いします。
　番号通知の状況、まだ届いてない人数など、それから番号カードの発行数について伺います。
　番号の提示を求める市の窓口は何カ所ございますか。
　番号を提示する市民としない市民の比率はどうでしょうか。
　現在まで、番号をめぐるトラブルはどんなものがありましたか。
　反対意見への対応など、職員への指導はどうされておりますか。
　提示しないことによる不利益扱いはありますか、どうですか。
　次に、個人情報の厳格な保護の問題でございます。
　ことし７月から社会保障、税務関係、災害関係の３分野で利用拡大が進み、扱われる情報は桁違いに拡大します。引き続きどんどん拡大していく計画であります。
　そこで、伺います。
　カード取得者は、全国的にも８％にとどまっております。プライバシーの保護、個人情報保護への国民の不安が大きくなっているからではないでしょうか。
　資料１をごらんください。
　番号の取扱者は、ガイドラインに基づく厳しい個人番号管理が義務づけられております。そして、新居浜市は、この番号についてどう対応されていますでしょうか。
　資料２もごらんください。
　事業所には、マイナンバーを取り扱う担当者を明確にして、厳重な管理が法律で義務づけられております。記載した書類の管理、鍵のかかる金庫、セキュリティー対策をしたパソコンやシュレッダーなどなど。また、罰則としては最高で４年以下の懲役、200万円以下の罰金などとなっております。
　次に、まだ受け入れ体制が整っていない全国の無数の中小企業、零細企業関係に管理を無理やり押しつけて、漏えいの責任は一体誰がとるのでしょうか。事業所において、従業員は提示を求められても拒否できます。本人確認で圧力を感じるような提示は、必要のないところはやめるべきと思いますが、いかがでございましょうか。
　３番目に、特別徴収税額通知書、これへのマイナンバー印字の問題でございます。
　総務省は、５月から事業所に送る通知書に、新たにマイナンバー記入欄を設けまして、そして従業員の番号が一方的に記録されて送られようとしていると伺います。市民税賦課に関する仕事は、マイナンバーの記載がなければ管理できないのでしょうか。
　次に、担当者は、法で厳重な管理が求められております。各事業所の担当者は決まっておりますか。事業者の準備状況は把握されておりますか。
　また、従業員は事業主への番号提供を拒否できます。通知書が番号を記載して事業所に送られると、自治体が個人情報を無断で事業主に伝えることになりますが、問題はありませんか。
　それから、送られてきても、事業者は問題のある番号の記載された通知書を管理ができないからということで拒否することもできます。
　資料３をごらんください。
　各省庁も不記載でも問題ないと言っております。総務省もこの中にまだ載っておりませんけれども、不記載でも書類を受け付ける、こういうふうにきちっと回答しております。そして、全国の自治体で記載しないというところやその方向で検討するというところも数多く生まれてきているところであります。新居浜はどうするのでしょうか。
　通知書に番号を記載するかどうか、普通郵便か書留かということは、いつごろまでに決めるのでしょうか。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　個人情報の厳格な保護についてでございます。
　マイナンバー制度では、多様なセキュリティー対策が講じられております。制度面では、マイナンバーを用いた手続では、厳格な本人確認を義務づけるとともに、マイナンバー法の規定に定められた事務以外での特定個人情報ファイルの取り扱いが禁止されております。また、個人情報保護委員会が設置され、特定個人情報の取り扱いに関する監視、監督や中小企業や小規模事業者などを対象に、個人情報の取り扱いに関する説明会を全国で開催しております。システム面では、個人情報を一つの共通データベースで管理するのではく、国税に関する情報は税務署、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり分散して管理を行います。また、役所間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、役所ごとに異なるコードで行うことといたしております。個人情報を芋づる式に引き出すことができない仕組みとなっております。
　岡崎議員さんがお尋ねの情報漏えいの責任につきましては、マイナンバー法は、個人情報保護法の特別法としての位置づけとなっており、故意にマイナンバーつきの個人情報ファイルを提供した場合などには重い罰則が科せられます。個人番号の提示につきましては、個人番号を記載することが各制度における法的な義務であることを説明し、記載していただくようにいたしております。
　今後も職員に対し、セキュリティー研修等の教育を行い、個人情報の厳格な保護を徹底し、安全、安心な運用を進めてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司）　原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　マイナンバー制度についてお答えいたします。
　まず、現在までの実施状況についてでございます。
　現在、マイナンバーの通知カードが本人に届いていない件数は677通でございます。本人に届かず市に返戻された通知カードにつきましては、改めて世帯主宛てに案内文書を送付しております。
　次に、マイナンバーカード交付件数につきましては、１月31日時点で7,979件で、人口に対する交付比率は6.6％となっております。
　次に、マイナンバーの提示を求める窓口の箇所数につきましては、福祉関係や税関係等11カ所でございます。
　次に、マイナンバーを提示しない人の比率につきましては、マイナンバーが必要な事務が多岐にわたり件数も膨大なことから、算出することはできませんが、手続にマイナンバーが必要と知らず、カードを所持していなかった等の理由により職員による補記を承諾したケースを除けば、拒否等の理由により提示しなかった件数は数件程度と報告を受けております。拒否の理由といたしましては、制度への反対やマイナンバーの記入に不安を感じたという理由でございました。
　次に、マイナンバーをめぐるトラブル等につきましては、申請の際等にマイナンバーが必要なことについて説明を求められたり、記載箇所がふえたことで手続が煩雑になったとの御意見をいただくことはありますが、現在のところ、特段のトラブルの報告は受けておりません。
　次に、反対意見への対応など職員への指導及びマイナンバーを提示しないことで受ける不利益扱いについてでございます。
　職員への指導につきましては、マイナンバー制度における本人確認等事務の実施要領を策定し、周知徹底をしているところでございます。また、マイナンバーの記入や提示を拒否される市民の方には、番号法の趣旨と原則的な手続を説明し、提示を働きかけることとしており、その上で御理解いただけない場合には、職権による確認を告げた上で申請書を受け付けることとしており、特に罰則等はございません。今後におきましても、法令により定められた手続にマイナンバーの提示が義務づけられておりますことを説明し、理解を求めてまいります。
○議長（近藤司）　寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　特別徴収税額通知書へのマイナンバー印字についてお答えいたします。
　まず、市民税の賦課に関する仕事について、マイナンバーの記載がなければ管理できないのかについてでございます。
　マイナンバー制度につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法で規定されているとおり、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための制度でございます。この制度の根幹となるものが、個人番号、いわゆるマイナンバーと法人番号でございます。効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理するものとの間における迅速な情報の授受を行うためには、マイナンバーが不可欠なものでありますことから、市民税事務にはマイナンバーが必要であると認識しております。
　次に、各事業所の担当者が決まっているのかということと、各事業者の番号法に関する準備状況等についてでございます。
　各事業者の準備状況等に係る指導、助言、検査等につきましては、行政機関等や民間企業において、マイナンバーが適正に取り扱われるよう、指導、助言、検査を適時適切に行うなど、効率的かつ効果的に監視・監督活動を行うために、個人情報保護委員会が個人情報の保護に関する法律に基づき設置されているところでございます。したがいまして、本市が各事業者に対して指導、助言、検査するものではございません。
　次に、担当者以外が開封すると事業所には従業員がマイナンバー提示を拒否しているのに自治体から通知することで違法行為を誘発することになるのではないかということでございます。
　各事業者におかれましては、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインに基づき、自治体からの通知内容をもとに従業員等が違法行為を誘発することのないよう取り組まれていることと推察いたします。
　次に、税額通知書の送達方法についてでございます。
　地方税法では、郵便もしくは信書便による送達方法の具体的な方法は規定されていないことから、必ずしも書留、配達証明等の特殊取り扱いによることを要せず、通常の取り扱いによる郵便によることができますことから、本市では税額通知書等は、通常の取り扱いによる郵便で発送することといたしております。
　また、マイナンバーを税額通知書に記載する件につきましては、個人宛ての税額通知書へのマイナンバーの記載は、平成27年12月の総務省通知により当面記載しないこととされておりますことから、本市におきましても、マイナンバーを記載しないことといたしております。
　ただし、事業所宛ての給与所得者等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）につきましては、納税義務者のマイナンバー及び特別徴収義務者については個人事業主の場合はマイナンバー、法人等の場合は法人番号を記載することと定められておりますことから、法令にのっとりマイナンバーを記載することといたしております。税額通知書のマイナンバーの記載につきましては、地方税法その他関係法令にのっとり、事務を進めてまいります。
○議長（近藤司）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。
　市民税賦課に関する仕事ということで、多くの自治体が番号の記載がなくても管理できると答えているわけです。特に、記載がなければ、今回のこの通知書については、非常にいろいろ手間がかかるわけですけども、簡単に事が進められるということで各自治体が答えてくれとんですけども、そういう立場からはどうでしょうか。一つの例は、高知市、それからこの新聞によれば、７市町村、これは全国商工新聞の記事です（資料を示す）。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　事業所への特別徴収税額通知書にマイナンバーを記載しないようにすべきではないかとかいろいろ、市民税の賦課にそういうものを使うべきではないという御質問だと思います。この事業所への特別徴収税額通知書のマイナンバーの記載につきましては、昨日、県から事業所への特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載することに対して、国からの注意喚起があったという連絡がございました。その内容は、一部自治体でマイナンバーを記載せず通知する動きが見受けられるが、総務省通知に従い、マイナンバーを通知書に記載して通知することとのことでございました。新居浜市としては、先ほど私から答弁で申し上げましたとおり、関係法令にのっとりまして事務を進めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。総務省は二枚舌使っとんかなあ。先ほども申しましたように、そこに書いてますよね、資料３で。総務省がそういうことを言っとると同時に、あわせて、番号が記載されていない給与支払報告書などの書類を受理するというふうにはっきり申しとるわけですがね、どうなんでしょうか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　このマイナンバーが記載されていない給与支払報告書を受理する、それと法令を遵守しないということは別問題だと思います。確かにマイナンバーを記載されずに提出されるものもございますが、それは御了承いただいてマイナンバーを庁内で記載して事務を進めているということでございます。いわゆる番号法の第５条、地方公共団体の責務としては、地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他特定個人情報の取り扱いの適正を確保するため、必要な措置を講ずるとともに、個人番号、法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を実施するものということで、法令に罰則があろうが、遵守努力義務であろうが、地方公共団体としては法令にのっとり進めてまいります。
○議長（近藤司）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。この番号法の第19条が、特定個人情報の提供の制限ということでただし書きでしょうか、次の場合を除き、してはならないということになっているんですけれども、これを義務規定のように各自治体は感じとると、しなければならないというふうに思われとるということのようです。総務省がこの問題について全体に訓練していくという立場から、義務であるかのようにこれを言って、各地方自治体に押しつけていっているというふうに思うわけですが、この19条についてどう考えますか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　19条は特定個人情報の提供の制限ということでございますが、これは、特定個人情報の提供をしてはならないという基本的な項目を定めておりますが、私どもが税額通知に記載するという行為につきましては、平成27年12月28日付で地方税分野における個人番号利用手続の一部見直しについてということで、その中で市民税の通知等が定められておりますので、それにのっとってやっていきたいというふうに考えております。
○議長（近藤司）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。ぱっと見てもらったらと思うんですけど、これが市から送られてまいりました（資料を示す）。これは何かと申しますと、例のマイナンバーを書いて、１月31日までに給与支払報告書、総括表をちゃんと提出しなさいということのようです。書かずに提出したと。これは受理されないかんですよね、総務省の判断からいえば。そしたら、これをなぜ黒く潰したかというと、潰したやつをもらったんですけど、朱書きしているわけですよ。マイナンバーを書かずに提出したら、書いて返ってきたと、その従業員の住所が違った関係か何かで。ということなんで、結局そこの事業主がこれを受け取って本人に渡すということになると思うんですけども、事業主も困るということで、こういう扱いについては公が結局マイナンバーを粗雑に扱うということになってませんか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　ただいまのお話だと、給与支払報告書にマイナンバーを記載して事業主に返したということでございますが、まず給与支払報告書を事業主に返したということは、新居浜市に提出すべき給与支払報告書でなかったんではないかと推察されます。例えば、１月１日現在の住所が変わっていた場合には、住所地の市町村に本来の送付をお願いしたいということで事業主にお返ししたものと思います。その際、事業主はマイナンバーを記載していなかったという点につきましては、市において個人番号を補記するという作業がございまして、調べて私どもで記入したと。その後、多分ですが、新居浜市に住所がなかったということで、記載されたものを事業主さんにお返ししたものだと思います。それと、先ほど答弁でも申し上げましたが、各事業主におかれては、先ほど申し上げましたガイドラインに基づいて適正に処理していただけるということを前提としてお返ししたものと推察いたします。
○議長（近藤司）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　それは理由にならんと思うんです。個人情報を事業主に本人が明らかにしてないのに、市のほうから明らかにしたという問題です。はっきり答えてください。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　詳細の事情はわかりませんが、今のお話の内容でいうとそういう経過でやむを得ない事務手続であったんではないかと、今のお話の中ではそういうふうに考えております。
○議長（近藤司）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　やはり、個人情報、総務省もその問題があるので、非常にへっぴり腰で結局あっちに言うこととこっちに言うこととは違うという状況があるんだろうと思うんです。
　それともう一つ、やっぱりそれは正しくないというふうに思います。何の意味もない、上の言いなりではなく、自治体が絶対にしてはならない行為、これを、通知書への（ブザー鳴る）番号記載はやめるべきと思います。
○議長（近藤司）　太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇）　太田嘉一です。通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、新居浜市市民文化センター大ホールの改築、建てかえについてお尋ねいたします。
　市民文化センター大ホールは、昭和37年に竣工していて、ことしで築55年になります。鉄筋コンクリートづくり建物の法律上の耐用年数50年を超えて５年たっています。法律上の耐用年数とは、減価償却資産が利用に耐える年数をいうもので、資産の種類・構造・用途別に耐用年数を定めており、鉄筋コンクリート構造建物の耐用年数は、最長の扱いで50年となっています。ただ、最近では、この耐用年数とは税法上のもので、実際は鉄筋コンクリート構造建物は、その補修などにより、物理的耐用限界を60年から65年とすることもあります。市でもこの文化センターの耐用年数は65年と言っております。私が平成23年９月と12月議会において、文化センター大ホールの改築について耐用年数を示しながら一般質問したとき、前市長が答弁で、以前私が文化センターの耐用年数を65年程度と申し上げたのは、建物が使用に耐える期間という意味合いであり、日本建築学会による供用限界期間や国土交通省営繕部のライフサイクルコストにおける耐用年数などから引用したものであると耐用限界年数65年を強調されていました。この耐用年数とは、その時々の都合で幅広く使われているようであります。いずれにしても、新居浜市の文化センター大ホールは、築後55年たっているのですから、コンクリート、鉄筋、鉄骨など相当劣化しているはずです。今では昭和56年以前の法律の基準で設計された建物の評価は、耐震改修の法律でされており、昭和47年以前の建物では、耐力不足、靭性不足、靭性とは強くて粘りのあるという意味です、の両方が見られることが多く、大規模補修あるいは建てかえが必要になります。文化センター大ホールは、物理的耐用限界が近づいていることから、建てかえの計画をする時期になっています。ただ、このような大事業は、計画から実施まで相当の時間も予算もかかります。新居浜市では、駅前大開発事業、あかがねミュージアム建設事業、総合防災拠点施設建設と立て続けに大事業を行い、その負担も大きいとは思うが、年間10万人以上の市民が利用する新居浜市の象徴でもあります。計画、施工と相当の時間もかかりますから、そろそろ計画にかからないとと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　太田議員さんの御質問にお答えいたします。
　市民文化センター大ホールの改築についてでございます。
　市民文化センター大ホールは、昭和37年に建築後、昭和61年から昭和62年にかけ、音響反射板の新設、せり舞台の新設、客席幅の拡大など、舞台や客席機能の充実を図るための改修を行い、平成24年には楽屋の新設、平成26年には耐震補強及び空調設備更新工事を実施し、市民文化の拠点として活用いただいておるところでございます。さらに、新居浜市アセットマネジメント推進基本方針に基づいた予防保全工事により施設の長寿命化を図っておりまして、平成29年度も設備更新、修繕等を予定しており、市民の皆様が安全、快適に利用できるよう努めておるところでございます。
　施設の改築でございますが、改築のためには、大ホールだけではなく、市民文化センター別館も含めた施設全体での検討を初め、資金確保、あかがねミュージアムとの機能分担など、今後の文化施設のあり方についてさまざまな御意見をいただき、しっかりと検討することが必要であると考えております。そのため、当面、現在の施設に対して必要な改修を行い、継続して使用しながら、施設の改築につきましては、第六次長期総合計画策定時に総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇）　今、別館のことを言われましたが、中ホールのことだろうと思います。中ホールは、大ホールの12年後に建築されています。ですから、築43年になりますかね。ところが、中ホールのほうができがよくないので、実際12年新しいというのは過信するわけにはいかないんです。先日も中ホールのロビーで雨漏りがございまして、雨漏りの状況がひどくて、バケツの５つや６つではとても間に合わないということで、雨漏りするというのは、もう建物の劣化ですから、中ホールもそういう状況ですし、大ホールもそういう状況には違いございません。実は、私はけさ文化センターの２階と周りを一回りしてきました。屋上では防水工事の大規模改修でしょう、防水工事になりますとかなり大規模工事になりますから、その改修工事をやっておりました。ところどころ見ますと、コンクリートが割れて鉄筋が丸出しになっているところが結構あるんです。ところが、構造的にはそんなに影響のないところでもあります。それとあわせて、確かによく補修をして、よく手入れをしているなあといつも感じます、文化センターをそういう意味で見て回ったときには。ですから、私は天井裏にもちょいちょい入ります。天井裏もしっかりしているんです。しっかりしているもののアンカーは上のスラブからとっているんです。スラブが弱ると天井が落下するという。昭和37年の建物ですから、施工方法も構造材料も今とは随分違っていて、生コンなんかは現場練りの生コンなんです。そういう状況でやっている工事が、思いのほか程度がいいもんでもっているということで、それとこの辺は地震が少ないのでもっているのではないかという気もいたします。地震があると、今劣化して地肌が割れて鉄筋が見えているようなところはもっと傷むことは間違いないんです。それを上からモルタル塗ったって何の補修にもならないんです。そういう状況だということを御理解いただきたいと思うわけです。老朽化が原因で解体される建物は、築45年ぐらいから増加します。ですから、中ホールもそういう状況になっているということに間違いがございません。平成25年に改正された改修促進法では、行政の責任というものもうたわれております。民間の古い建物をそのまま放置するわけにいかないので、行政が指導をして改修するなり、建てかえするなり、大規模補修するなりしなさいよという、指導も行政の責任としてあるわけです。付近の建物の中では、恐らく文化センター大ホール、中ホールが一番耐震力がないと思います。地震が来て、まず先に壊れるのが文化センター。文化センターが壊れるときには天井が落ちるんです。利用しているときに天井が落ちたら、本当に大事故になるんです。スラブの関係の補強、補修はできないんです。天井へ潜り込みますと、はりなんかで補修しているところがたくさんあるんです。はりの補修はできるけれども、スラブの補修はできないんですよ。補修できないところは、築55年ということのまんまなんです。ですから、もうちょっと認識を改めていただきたいなと思っております。佐々木前市長は、私の当時の質問に対する答弁で、文化センター大ホールの改築については、私の次の市長さんが考えることですと言われておりました。石川市長さんのことを言われとんだろうと思うんですけれども、それについての答弁はまた次にしますけれども、実際そのとおりだろうと思うんですよ、年数から考えて、長期総合計画の中に当然入るわけですから。ただし、やっぱり遅いです。市長はいつもスピーディーにと言われますけど、スピーディーじゃないことが多いです。ですから、スピーディーにいくために、続けて次の質問をします。
　新居浜市立若宮小学校の今後のあり方についてということでございます。
　教育委員会は、若宮小学校の今後について、保護者や地域の意見を踏まえながら、これからの学校運営、教育環境の整備、地域コミュニティーへの配慮などを含め、平成30年４月に隣接する惣開小学校との統合に向けて協議を進めると発表しました。既に決定していることでしょうから、賛否については申しませんが、お尋ねしたいことがあります。私は、以前私の事務所が若宮校区にあった関係で、意識がちょっとありましたので、平成15年９月の議会で若宮小学校の今後について一般質問をしています。その当時、全校生徒が66名になった小学校をそのままにしておかないで、次年度から始まる中学校の選択制をここで利用してみて、生徒がふえればよし、ふえないようならもともと同じ学校だった惣開小学校に統合することを考慮、議論されたらどうかというものだったと覚えております。その答弁は、教育長が、若宮小学校は、児童数66名の小規模校ですが、５年後には43名増の109名となる見込みです。それでも小規模校であることには変わりないが、惣開小学校の統合を想定すると、教室数や施設の必要面積が不足する等によりまして良好な教育環境を確保することが困難な状況になるので、統廃合は難しいと判断していると言われました。教育委員会は、しらっとした答弁をするなあと思ったことでした。その５年後の児童数は、参考までに88名です。教育長の言う109名にはなっておりません。参考までに、若宮小学校の児童数の推移を申し上げますと、平成15年が66名でした。平成16年が65名、以後71名、70名、86名、88名、94名、平成22年に102名にまでなっています。それ以後ずっと減って、平成23年95名、89名、83名、78名、66名、それで平成28年に51名となっています。今後もふえる要素が少ないというようなことは先日お聞きしました。参考までに、若宮校区の人口を申し上げますと、平成15年は人口が2,078名でした。平成28年には1,813名になっています。約２割人口が減っております。逆に、高齢者の数ですが、平成15年は565名だったものが、平成28年には645名になっております。ですから、申しわけないけれども、子供がふえる要素は少ないということを感じざるを得ません。ですから、惣開小学校に統合することのほうが、恐らくいいことなんかなあという気はしますけれども、ただ今度のやり方についてちょっと疑問点がございます。教育長もかわったことだし、複式学級制度を持ち出して殊さら不安をあおり、惣開小学校と統合してしまおうというふうに見えます。それで、地域の方々、保護者と協議を進めているのだと思います。この件については、いろいろほかの議員さんからも質問がございました。そのたびに教育委員会の答弁では、市内の学校の適正規模、適正配置については、通学制度などはその検討委員会で議論をしているので、今後も議論をしてまいりますということの一点張りでした。余り誠実さの感じられない答弁をずっと続けておったように思います。それで、突然今回複式学級制度を持ち出して、殊さら不安をあおって、それ行け、それ行けで惣開小学校へ統合するようなことになるんかなというふうには思っております。この説明がもうちょっと誠意のある説明というか、やりとりというようなことをしてもいいんじゃないかというような気がします。若宮校区住民との意見交換会で、地域や保護者の意見を少し紹介しますと、十数年前から子供は減っているのに、校区の見直し、校区外からの通学、西中を核に９年間の学校制度など何か対応してくれたのか。ほかの発想はなかったのか。同じ市内の小学校でも、人数が少なくなったら複式学級になるのか。上の子のときは、惣開小学校に行かせたかったが、教頭先生に頼まれて若宮小学校に行かせた。ことし入学する子は、惣開小へ行くことになると、兄弟が違う小学校へ通うことになるので心配であると言いますと、１年生はどちらでも選べるんですという話でした。そういう答弁をするのがおかしいとは思うんですけれども。新居浜市でも若宮校区の人口がふえるような方策をしたのか。そういうまちづくりを考える時間もあったと思いますけれども、そういうことをした様子もございません。私に言わせれば、別子中学校をつくるときの熱意が、もうちょっと若宮小学校にあってもよかったんじゃないかなと、教育委員会に対して思いますけれども、それについて教育長、何か答えることがありましたら、お願いします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　若宮小学校の今後のあり方についてお答えいたします。
　平成15年９月議会において、太田議員さんから御質問があった内容について、私どもも今改めてそれを含めてこの中でお答えをしたいと思います。
　若宮小学校は、平成29年度には複式学級として学級編制を行わなければならない状況というものに至っております。そのことから、昨年９月、保護者との意見交換会やアンケート調査を実施したものでございます。在学する児童の保護者からは、複式学級を回避してほしいとの意見が多数でございました。子供の学びの環境を整えることが最重要であるとの考えのもとに、まずは複式学級を回避するという方針で今回の対応を進めてきたものでございます。地域の皆様との協議が遅くなりましたことは、反省すべきことであると考えております。意見交換会の場では、学校統合後の子供たちの環境変化への配慮のために、十分支援を行うこと、小学校の跡地利用やコミュニティーのあり方などについて地元と協議の場をつくっていくこと、市内全体の学校の適正規模や適正配置について、早急に方向性を取りまとめていくことなど、これからの対応について説明をさせていただいたものでございます。今後におきましては、地元からの要望を十分に踏まえながら、通学路の安全対策や子供たちへの適切な支援、有効な土地利用について効果的な方策を全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５６分休憩
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