平成２９年第１回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問　議案第１３号～議案第２８号
　岩本和強議員の質問（１）
　　１　保育について
　　　(1) 公立保育所の現状と役割
　　　(2) 公立幼稚園の統廃合
　石川市長の答弁
　　１　保育について
　　　(1) 公立保育所の現状と役割
　関教育長の答弁
　　１　保育について
　　　(2) 公立幼稚園の統廃合
　寺村総務部長の答弁
　　１　保育について
　　　(1) 公立保育所の現状と役割
　岡部福祉部長の答弁
　　１　保育について
　　　(1) 公立保育所の現状と役割
　岩本和強議員の質問（２）
　　１　保育について
　　　(1) 公立保育所の現状と役割
　寺村総務部長の答弁
　　１　保育について
　　　(1) 公立保育所の現状と役割
　岡部福祉部長の答弁
　　１　保育について
　　　(1) 公立保育所の現状と役割
　岩本和強議員の質問（３）
　　１　保育について
　　　(1) 公立保育所の現状と役割
　　　(2) 公立幼稚園の統廃合
　関教育長の答弁
　　１　保育について
　　　(2) 公立幼稚園の統廃合
　岩本和強議員の質問（４）
　　１　保育について
　　　(2) 公立幼稚園の統廃合
　関教育長の答弁
　　１　保育について
　　　(2) 公立幼稚園の統廃合
　岩本和強議員の質問（５）
　　１　保育について
　　　(2) 公立幼稚園の統廃合
　　　(3) 待機児童問題
　石川市長の答弁
　　１　保育について
　　　(3) 待機児童問題
　岡部福祉部長の答弁
　　１　保育について
　　　(3) 待機児童問題
　岩本和強議員の質問（６）
　　１　保育について
　　　(3) 待機児童問題
　岡部福祉部長の答弁
　　１　保育について
　　　(3) 待機児童問題
　岩本和強議員の質問（７）
　　１　保育について
　　　(3) 待機児童問題
　石川市長の答弁
　　１　保育について
　　　(3) 待機児童問題
　岩本和強議員の質問（８）
　　１　保育について
　　　(4) 保育所への私的契約入所
　篠原茂議員の質問（１）
　　１　水素社会の実現、地球温暖化対策について
　石川市長の答弁
　　１　水素社会の実現、地球温暖化対策について
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時０９分）
　伊藤環境部長の答弁
　　１　水素社会の実現、地球温暖化対策について
　藤田消防長の答弁
　　１　水素社会の実現、地球温暖化対策について
　篠原茂議員の質問（２）
　　１　水素社会の実現、地球温暖化対策について
　原企画部長の答弁
　　１　水素社会の実現、地球温暖化対策について
　篠原茂議員の質問（３）
　　１　水素社会の実現、地球温暖化対策について
　鴻上経済部長の答弁
　　１　水素社会の実現、地球温暖化対策について
　篠原茂議員の質問（４）
　　１　水素社会の実現、地球温暖化対策について
　　２　高校生の政策提言について
　原企画部長の答弁
　　２　高校生の政策提言について
　篠原茂議員の質問（５）
　　２　高校生の政策提言について
　木村市民部長の答弁
　　２　高校生の政策提言について
　篠原茂議員の質問（６）
　　２　高校生の政策提言について
　原企画部長の答弁
　　２　高校生の政策提言について
　篠原茂議員の質問（７）
　　３　生活困窮者自立支援制度について
　岡部福祉部長の答弁
　　３　生活困窮者自立支援制度について
　篠原茂議員の質問（８）
　　３　生活困窮者自立支援制度について
　篠原茂議員の質問（９）
　　３　生活困窮者自立支援制度について
　　４　雨水対策について
　伊藤環境部長の答弁
　　４　雨水対策について
　篠原茂議員の質問（１０）
　　４　雨水対策について
休憩（午前１１時５２分）
再開（午後　１時００分）
　仙波憲一議員の質問（１）
　　１　予算配分と予算査定について
　原企画部長の答弁
　　１　予算配分と予算査定について
　仙波憲一議員の質問（２）　　
　　１　予算配分と予算査定について
　原企画部長の答弁
　　１　予算配分と予算査定について
　仙波憲一議員の質問（３）
　　１　予算配分と予算査定について
　原企画部長の答弁
　　１　予算配分と予算査定について
　仙波憲一議員の質問（４）
　　１　予算配分と予算査定について
　原企画部長の答弁
　　１　予算配分と予算査定について
　仙波憲一議員の質問（５）
　　２　住民自治について
　石川市長の答弁
　　２　住民自治について
　木村市民部長の答弁
　　２　住民自治について
　仙波憲一議員の質問（６）
　　２　住民自治について
　石川市長の答弁
　　２　住民自治について
　仙波憲一議員の質問（７）
　　２　住民自治について
　木村市民部長の答弁
　　２　住民自治について
　仙波憲一議員の質問（８）
　　２　住民自治について
　　３　人材育成と事業計画について
　石川市長の答弁
　　３　人材育成と事業計画について
　仙波憲一議員の質問（９）
　　３　人材育成と事業計画について
　寺村総務部長の答弁
　　３　人材育成と事業計画について
　仙波憲一議員の質問（１０）
　　３　人材育成と事業計画について
　寺村総務部長の答弁
　　３　人材育成と事業計画について
　仙波憲一議員の質問（１１）
　　３　人材育成と事業計画について
　寺村総務部長の答弁
　　３　人材育成と事業計画について
　仙波憲一議員の質問（１２）
　　３　人材育成と事業計画について
休憩（午後　１時５９分）
再開（午後　２時０８分）
　井谷幸恵議員の質問（１）
　　１　教員の多忙化解消について
　　　(1) 中学校まで早期に３５人学級を
　　　(2) 授業の持ち時間削減を
　　　(3) 新学習指導要領
　関教育長の答弁
　　１　教員の多忙化解消について
　　　(1) 中学校まで早期に３５人学級を
　　　(2) 授業の持ち時間削減を
　　　(3) 新学習指導要領
　井谷幸恵議員の質問（２）
　　１　教員の多忙化解消について
　関教育長の答弁
　　１　教員の多忙化解消について
　井谷幸恵議員の質問（３）
　　２　学校給食について
　　　(1) センター方式のリスク、建てかえは自校方式で
　　　(2) 給食費の無料化
　　　(3) 栄養士の処遇改善
　関教育長の答弁
　　２　学校給食について
　　　(1) センター方式のリスク、建てかえは自校方式で
　　　(2) 給食費の無料化
　武方教育委員会事務局長の答弁
　　２　学校給食について
　　　(3) 栄養士の処遇改善
　井谷幸恵議員の質問（４）
　　２　学校給食について
　関教育長の答弁
　　２　学校給食について
　井谷幸恵議員の質問（５）
　　２　学校給食について
散会（午後　２時３５分）

本文

平成29年３月１日　（水曜日）
　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第13号　平成29年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第14号　平成29年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第15号　平成29年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第16号　平成29年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第17号　平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第18号　平成29年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第19号　平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第20号　平成29年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　議案第21号　平成29年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　議案第22号　平成29年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第23号　平成29年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第24号　平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
　　　議案第25号　平成28年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第26号　平成28年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
　　　議案第27号　平成28年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　議案第28号　平成28年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　寺田　政則　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 寺村　 伸治
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 伊藤　公夫
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 本田　陸治
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　議事課長　　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 松平　幸人
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
　議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○副議長（永易英寿）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○副議長（永易英寿）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において篠原茂議員及び大條雅久議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問　議案第１３号～議案第２８号
○副議長（永易英寿）　次に、日程第２、議案第13号から議案第28号までを議題といたします。
　昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
　順次発言を許します。まず、岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　おはようございます。
　岩本和強です。保育について伺います。
　石川市政が推進する子育て支援策の中でも保育の充実は、女性の社会進出を促し、本市が抱える恒常的な人手不足が改善でき、保育の質、受け入れ体制を他市との差別化により優位に立つことができれば、若い世代の転入も期待できる重要な施策だと考えます。
　そこで、本市公立保育園の直近10年間の動きを見ますと、平成19年は公立保育所13園と若水乳児園を合わせて14園があり、定員1,400人に対し98.1％の約1,373人が在園していました。その後、八雲、南沢津、中萩の大規模３園を民営化し、若宮保育所建てかえを機に若水乳児園を廃止し、統合した経過をたどり、現在の公立保育所定員は420人少ない980人となっています。平成29年２月時点で78.8％、772人が在園していますので、10年間で約601人の減であります。ただし、民営化した３園の定員450人を差し引くと充足率で約20％下がり、実質で151人の受け入れ減となっています。担当の子育て支援課、人事課では、保護者の要望に応えようと、臨時の保育士さんの確保に努めていただいていますが、思うように採用ができず、受け入れ園児数が減少傾向をたどっています。保育士さんは、お預かりした大切な園児の安全を第一に考え、さまざまな家庭事情を持つ保護者への配慮をしながら、集団生活の中で子供たちを心身ともに健やかに成長させる仕事のほかにも、子供の成長記録の作成、保護者へのお便り、行事の企画や準備など多忙をきわめ、重い責任が課せられていますが、他の職種に比べ待遇は悪いため、資格を持ちながらも保育現場に目を向けてもらえない状況が続いております。
　そこで、臨時保育士さんの確保について、以下２点を伺います。
　配付資料１の(1)は、本市と松山市、伊予市、西条市の臨時保育士さんの賃金を示しています。総支給額が、松山市と比較して年間約42万5,000円低く、お隣の西条市とでも約10万3,000円の賃金差があります。これは早急に是正すべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。
　保育士さんの確保は、賃金を上げるだけが全てではなく、保育現場の意見を参考に勤務時間を細分化したり、子供と一緒の勤務を可能にするなど、多様な働き方ができる環境づくりが必要です。市の取り組みを伺います。
　民間シンクタンクの調査では、保育士さんの１日の仕事を約23にわたって分割しています。その中で、園内での会議、記録、報告が特に保育士さんの負担との調査結果が出ています。公立園での会議、記録、報告の効率化に向けての業務改善についても伺います。
　配付資料１の(3)は、臨時保育士さんの募集数と採用実績の一覧ですが、年を追うごとに採用数が減っています。原因をどのように分析されていますか。
　また、現在市が募集している人数は、公立保育園の定員確保ができる人数なのかもお聞きいたします。
　また、臨時保育士さんの確保に苦労されている状況でございますが、正規保育士さんの採用計画についてもお聞かせください。
　資料２を見ますと、私立保育園16園の定員1,760人に対して平均108％、1,900人の園児を受け入れています。平成27年からは、認定こども園や地域型保育事業所が開設され、総定員が138人に対し充足率96％の132人が通園しており、公立園の受け入れ減少分の補完的役割を果たしています。市としては、今後においても民間に委ねる施策を継続されるのでしょうか。私は、公立と私立の関係を見直し、私立にはできない公立の役割を果たし、私立との連携協力を強めて、質、量ともに他市に負けない新居浜市独自の保育ネットワークを構築すべきだと考えますが、御所見を伺います。
　次に、公立幼稚園の統廃合について伺います。
　王子幼稚園、神郷幼稚園は、数少ない公立幼稚園として長年幼児教育に携わっていただいております。資料３でわかるように、平成28年５月の在園児数が、王子幼稚園では定員280人に対して約31％の86人、神郷幼稚園が200人に対し32％の64人です。過去10年間を見ても同様の傾向となっています。市内の私立幼稚園では、共働き世帯の増加により園児確保に苦慮しているのを受け、公立幼稚園では、私立幼稚園に配慮をして、積極的に園児募集を行っていないと思いますが、この点についてもお伺いします。
　私は、以下の理由で公立幼稚園を思い切って廃止すべきだと考えます。
　１点目は、先ほど述べましたように、長期間にわたり就園率が低いこと、２点目は、保育料が私立幼稚園の月額１万7,000円に比べ月額4,000円と、保護者の負担が軽い点がありましたが、私立幼稚園児に対しての就園奨励金を利用すれば、保育料の負担の軽減が図れる点、３点目は、２園の幼稚園教諭、保育士さん９名を公立保育所に配置できれば、保育士不足の緩和が見込まれる点です。
　第五次長期総合計画では、私立幼稚園は入園児が減少し経営に支障を来しており、経営の安定を通じ、幼児教育の充実を図るために就園奨励金を活用し、私立幼稚園に対しては継続的支援を行う。一方、公立幼稚園でも、定員に大きく満たない状況が続いており、公立幼稚園のあり方について検討していくとあります。現在教育委員会において、統廃合を含む検討を行っているかをお聞きいたします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　岩本議員さんの御質問にお答えをいたします。
　保育についてのうち、公立保育所の現状と役割についてでございます。
　公立保育所と私立保育所は、いずれも保育の必要な子供の健全な心身の発達を図ることを目的とした児童福祉施設であり、同じ保育基準、保育指針のもとに保育を実施しており、役割の違いは、基本的にはありませんが、本市においては、私立保育所では延長保育や休日保育など、より柔軟で新たな保育事業に取り組み、また公立保育所では、継続的、安定的に経営が難しい保育所を担当することや保護者の病気等の緊急時や育児疲れのリフレッシュのために利用する一時保育など、経験豊富な人材を生かした保育に取り組み、それぞれの役割を分担している状況でございます。今後におきましても、公立、私立それぞれの特性を生かしながら、多様な保育ニーズに応えていくことが重要であると認識をしており、さらに連携、協力を強めることで、他市に負けない独自の保育ネットワークの構築につながるものと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○副議長（永易英寿）　関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
　保育についてのうち、公立幼稚園の統廃合についてでございます。
　公立幼稚園の園児募集につきましては、私立幼稚園の園児募集が10月からの開始に対して、保育所等の募集と同様に、12月からの実施といたしております。
　募集の活動といたしましては、市政だより及びホームページに募集記事を掲載するほか、園児募集のポスターを王子・神郷両幼稚園、近隣公民館や図書館の公共施設へ掲示しておりますが、その他の募集活動は行っておりません。岩本議員さんの御指摘のとおり、公立幼稚園は、就園率が低い等の課題もありますことから、少子化時代に対応した存在意義について、本市における子ども・子育て支援施策全体の中での幼稚園サービスの質や量を検討するとともに、教育委員会内に設置いたします仮称でございますが、今後の学校のあり方についての検討会において、公立幼稚園の統廃合を含めた学校の将来ビジョンの中で検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（永易英寿）　寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　公立保育所の現状と役割についてのうち、臨時職員の賃金についてお答えいたします。
　臨時職員の賃金につきましては、正規職員の初任給の給料額を基本に算出しております。特に臨時保育士につきましては、近年確保に苦慮してきたことから、県内他市の賃金の状況や庁内の資格のある臨時職員の賃金との均衡、今年度の人事院勧告や市内の私立保育園の影響などを総合勘案して賃金の見直しを検討してまいりました。その結果、平成29年度当初予算案では、保育士経験３年未満の臨時保育士で日額単価420円、年間で約11万円の増額を計上しております。
　次に、臨時保育士の採用数が減っている原因の分析でございますが、賃金が希望と合わない、休暇がとりにくい、責任の重さ、事故への不安、就業時間が希望と合わない等が理由と言われております。処遇改善や勤務環境の改善に取り組み、職場の魅力を高めるとともに、新規採用者の不安を取り除くサポート体制の整備が必要であると考えております。
　次に、現在市が募集している人員につきましては、募集人員に対し応募する人数が不足している状況が続いておりますことから、まずは現状を維持する人数を募集いたしました。
　次に、正規保育士の採用計画についてでございますが、クラス担任は正規での配置を基本とし、退職者、育児休業者、年齢構成の是正等を考慮しながら年度当初に見直しを行い、次年度の採用職員を募集してまいります。
○副議長（永易英寿）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　保育士の多様な働き方についてでございます。
　御指摘いただきましたとおり、賃金改善と同様に勤務時間につきましても、就職を希望する保育士の多様なニーズに合わせた求人を行うことが重要と考えており、勤務時間の希望などについて申し込み時に柔軟に対応し、パート保育士の採用数をふやしてまいりたいと考えております。
　また、保育士の子供の保育所への入所希望につきましては、新居浜市保育施設等の入所調整に関する基準を平成28年度の入所調整から見直し、市内の認可保育施設に保育士として勤務する場合は、入所調整の加点を新たに設けて、入所希望に沿えるよう運用しているところでございます。
　次に、効率的な業務改善への取り組みについてでございます。
　保育士不足が全国的な課題になっており、保育士の業務負担軽減を図ることは、保育士確保や離職防止の観点からも有効であると考えており、平成28年度に私立保育所ＩＣＴ化等推進事業費補助金の中で、保育業務支援システムの導入を図っております。
　また、公立保育所におきましても、平成29年度に各保育所への端末の増設及び保育業務支援システムの構築を予定しております。
　さらに、愛媛県・市町連携推進プランの中で、保育所における書類作成事務の簡素化について、県と市町が連携し検討していくこととなっておりますので、連携推進プランの議論を踏まえ、今後もＩＣＴ化の推進及び保育士の負担軽減策について取り組んでまいります。
○副議長（永易英寿）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　ありがとうございました。
　きょうの質問の中でのいろいろな問題の一番の解決策というのは、本当に保育士さんの確保にかかっているようなところもあります。それで、保育士さんの賃金というのは、129職種中で120位っていうデータもあるんですけども、とりあえずは先ほど来年度からの改善は言っていただきましたけども、まずはお隣の西条市さんぐらいには近づくように年次計画を立てていただくことをお聞きしたいのと、昨日藤原議員さんの御質問の同一労働同一賃金の中でお一人ですが臨時の保育士さんが担任を持っておられるとありましたけども、ちなみに臨時保育士さんの担任の手当っていうのはどのぐらいになってますか。
　それともう一点、公立保育所の充足率を見ますと、10園中３園は100％を超えてます。７園平均で72.7％なんですけども、中には約52％という低いところもあり、充足率にばらつきがあるんですが、この点はどのように分析されていますでしょうか、お伺いします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　先ほど御答弁したように、平成29年度の予算要望の中で約11万円上げるということでございまして、新居浜・西条・四国中央市の圏域では、賃金はほぼ同一になるというふうに認識しておりますので、それと、新居浜市内の臨時職員の採用状況なんですが、市外からは２名だけでございまして、２月１日現在で52名おりますが、そのうちの２名ということなので、できれば市内の潜在している保育士さんを確保ということで努力してまいりたいと思います。
　それと、賃金の改善にかかわらず、今後は募集の広報の充実とか、直接短大や大学のほうにお願いに行って、まだ就職してない、決まってない方の積極的な採用活動にも取り組んでいく必要があるのではないかというように考えております。
○副議長（永易英寿）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　臨時職員がクラス担任になった場合の担任手当でございますが、やむを得ず臨時保育士がクラス担任になる場合というのも現在１人おりますので、そういった中での手当は、支給額は１日250円で算定しておりまして、年間で言いますと約６万円というような状況でございます。
　あと公立保育園で充足率にばらつきがあるのではないかと、どういった理由なのかというようなお尋ねですけれども、充足率のいいところにつきましては、上部地区の保育所につきましては児童数も多いというようなことから充足率が高くなっております。
　また、低いところ、50％のところは、地域的なところで、希望自体も少ないというようなことで低くなっているところであったり、また旧市内の川西地区等については、私立の保育所も充実しておりますので、そういったところで児童数の関係も含めた中で充足率が低くなっているというようなことで考えております。
○副議長（永易英寿）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　先ほど最初の御答弁で福祉部長さんからいろいろと業務改善とか取り組んでいただいたということ、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。
　それと、県の制度で、保育士さんが新たに就職する場合は20万円の貸し付けをして、２年間それで働いていただけたら、その20万円は返さなくていいという制度もあるみたいなんで、その辺もうまく活用していただけたらと思っております。
　次に、公立の幼稚園についてお伺いしたいと思います。
　これは私自身も、先ほどは公立のある意味責任を果たしながらということを言いながら、ちょっと矛盾を感じながらなんですけども、一番は、この問題については、実は平成19年ごろには一度議会でも先輩議員の皆さんで、いろいろと議論がありまして、廃止を含めた検討をやっていきますという市長答弁も出たぐらいの問題として取り上げられておりましたが、その後はこの10年間進んでいないと、その辺が私からすれば、保育所の民営化、学校の統廃合よりも先に着手してもよかったんじゃないかと思うんですけども、２園のうち全部を廃止されてもいいし、１園を廃止するとか、認定こども園にするとか、いろんな選択肢があるんですけども、とにかく10年前の市長答弁以来の議論について、なぜ進まなかったのか、その辺ちょっとお伺いいたします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えをいたします。
　平成19年以来、もう既に10年たっている中で、幼稚園の廃止について、議論が至ってなかったという点でございます。
　実際、各幼稚園を希望する方の中で、公立幼稚園と私立の幼稚園の間の保育料の差異があったこと、そういったことなどが原因かと思うんですけれども、現在の状況であれば、３分の１以下の入園率という形になっておりますので、今後これはきちんと議論していかなければならない課題であると認識いたしております。
○副議長（永易英寿）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　保育料の差異については、先ほど質問でも言いましたけども、今は就園奨励金を活用すれば全然問題なくできています。そして神郷幼稚園なんかも資料を見ましたら、昭和56年以前の建物というところもあります。耐震診断とか耐震化、そこらはもうやられているのでしょうか、それもお聞きしたいと思います。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えをいたします。
　神郷幼稚園は、昭和54年の建設ということになりますので、建築基準法上では、昭和56年以前の旧耐震基準の建物になります。園児を抱えた教育施設でございますことから、平成25年度に工事を行いまして、耐震に対しての対応は既にいたしておるところでございます。
○副議長（永易英寿）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　幼稚園のことについては先ほど言ったように、10年前の議論の中でも、いわゆる保育料の問題ともう一つは、いわゆる総合、当時の名前は忘れたが、要するに今の認定こども園ができるとか、つくるとかつくらないとかという状況もあって、それを踏まえて少し検討させてくださいということなんですけど、その２つの問題は既に解決しておりますので、もうこれはいち早く検討していただく、両園で年間約6,000万円超の経費もかかっておりますので、ぜひしっかりと検討していっていただくようにお願いいたします。
　次に、待機児童問題についてお伺いいたします。
　保育所落ちた日本死ね、に象徴されるように、待機児童対策は全国的課題となっています。その背景にあるのは、人口減少が都市部、地方ともに急速に進み、本市でも平成27年には出生数が初めて1,000人を割り込みました。
　しかし、共働き世帯の増加や男性の年功序列型の賃金制度が崩れ、非正規雇用の急増により夫婦で働かざるを得ない状況が続いております。本市でも当然待機児童がいると考え、担当課にお聞きすると、平成29年２月現在の待機児童はゼロとのお答えをいただきました。国の待機児童基準に照らすと、毎年４月の年度初めに受け入れ可能な保育園を保護者が希望する園でない理由で断ったり、やむなく認定こども園、地域型保育事業所に入所したり、育児休暇を延長した場合、待機児童としないため、表面上は待機児童ゼロとなっているようです。岡山市では、同じ基準であった平成26年は待機児童がゼロでしたが、平成27年には親が求職中を含めると134人になり、平成28年には、自宅から30分未満で利用可能な保育園等があり保護者が断ると待機児童から除外していましたが、職場から離れているケースが多く、基準を見直して待機児童が729人と大幅に増加をしましたが、隠れ待機児童数を把握でき、有効な対策がとれたと考えます。本市でも実態に合った待機児童判断基準に変更し、兄弟が別々の園に通う場合や年度途中から育休明けで職場復帰したくても３歳未満児の受け入れ園がなく育児休暇を延長したり、雇用条件の厳しい職場では職を失うなどの切実な隠れ待機児童の数を把握し、この問題にしっかりと向き合うべきだと思いますが、お答えください。
　本市の私立保育所では、毎年多くの園で、年度初めの４月には定員の20％未満まで定員を超える園児を受け入れています。本来は、年度途中の入園希望に対応する制度です。本市では、恒常的に行われていると聞いています。増員園児に対する床面積や保育士さんの人数規定は守られており、現在の定員と増員分を合わせた数を正規の定員に見直しできないのかも伺います。
　私立保育園の方と議会との意見交換会の場でも、待機児童問題は保育士不足が一番の課題で、処遇改善が必要である。国からの処遇改善金と別に、平成16年の災害以降廃止した市からの補助金復活の要望がありましたが、見解をお聞かせください。
　もう一点、廃止した市の補助金は、保育士さんへの給料に反映しているかを制度上確認ができませんでしたが、国の処遇改善金は、介護従事者加算金と同様に保育士さんへの支払いが確認できているかもお聞きいたします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　待機児童問題についてお答えいたします。
　まず、待機児童の判断基準についてでございます。
　本市の待機児童につきましては、国の保育所等利用待機児童の定義に従って判断いたしております。岩本議員さん御指摘のとおり、受け入れ可能な施設が、保護者の希望する施設でない理由により入所を断ったケースや、育児休業からの復職により年度途中に入所を希望されたが受け入れ可能な施設がなく、やむを得ず育児休業を延長するケースなどが見受けられ、現状の定義では、待機児童にはならないものでございます。
　しかしながら、待機児童の判断基準につきましては、自治体間で取り扱いが異なっていることも事実であり、国においても保育所等利用待機児童数調査に関する検討会を設置し、全国統一的な判断基準となるように定義を見直しているところでございます。本市といたしましても、潜在的な保育ニーズは十分に把握できていないことも認識いたしておりますので、国の動向を注視するとともに、待機児童の発生状況等については、十分注意し、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、私立保育所の定員の増員についてでございます。
　私立保育所においては、年度当初から定員を超えて園児の受け入れをしておりますが、一方では、定員を満たせていない公立保育所が多くあることから、まずは公立保育所において希望があれば定員枠まで園児が入園できるよう、保育士の確保に努めることが最優先であると考えております。
　認可保育所の定員変更を管轄しております県においても、定員の増加を要望する場合には、まずは市全体での定員調整が必要となっております。今後におきましては、公立保育所において、さらに有効な保育士確保策に努める必要があると考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○副議長（永易英寿）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　平成16年災害以前の私立保育所への補助金についてお答えいたします。
　この補助金につきましては、人件費、予備保育士設置に要する経費、園外保育行事等に要する経費、施設管理及び保育用具等の購入に要する経費など、私立保育所の運営補助として一定の効果があったものと考えております。平成27年度からの子ども・子育て新制度における各私立保育所への運営に係る給付費につきましては、保育士に対する処遇改善が手厚く行われており、主任保育士の設置や職員の研修に係る経費など、当時はこの補助金により賄われていた部分が、おおむね給付費に含まれておりますことから、現状では同様の補助金を復活することは考えておりません。
　また、各私立保育所へ支出されております処遇改善費につきましては、実績報告書により保育士の賃金に反映されていることを確認いたしております。
○副議長（永易英寿）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　先ほどの市の補助金ですけども、今国のほうから市の補助金を上回る額が出てるというのは私も聞いてるんですが、それでもなおというのが私立の皆さんの御要望でした。
　それと、ちょうどこの時期は、希望の保育所に入園できるかどうか、保護者の皆さんが一喜一憂されている時期なんですけども、今は入所調整でポイント制にしているというふうにお聞きしてます。ですから、各保護者に対してその項目とそれから例えばそのポイントが何点でここに決定されましたとか、そういうことは通知はされているんでしょうか。
　それともう一つ、今言う一番の問題なんですけども、年度途中に入園の申し込みがあったときに、お聞きしますと、電話での申し込みがあって、それで今は難しいですと言ったら、それはそこで終わってるみたいなんです。それが年間に40件とか50件とかあるみたいなんで、これも完全に隠れ待機児童の対象なんで、電話でのお問い合わせとかがあった場合は逆にしっかりと受け付けをして、そしてその後を追うとか、そういうこともやっていただきたいのですが、その点についてどうでしょうか。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　市の保育所の入所調整に関する基準につきましては、項目数といたしましては15項目ありまして、それぞれ就労の状況であるとか、妊娠、出産であるとか、疾病とか障害があるとか、介護、看護をしているか、虐待であるとか、育児休業であるとか、そういった部分もありますし、兄弟が同一の施設に入っているとか、今回新設しましたが、保育士の子供さんであるとか、そういった部分を基本の基準点と調整点というようなことで点数化した中で調整をしております。決定につきましては、その点数に応じて入所のあきとか希望で調整をしておりますが、ポイントがあなたは幾らでしたというようなことは、通知までは至ってないというようなことでございます。
　もう一点の電話であるとか窓口に来て希望する園がないとか、あきがないというようなことでお断りした方というのは、待機児童というようなことには、今現在なっておりません。正式な申し込みがない中であきを待っている方につきましても、国のそういう定義からいたしますと、待機児童に今はなってないんで、そういった取り扱いをしておりますけれども、隠れ待機児童というようなことは、確かにあるんじゃないかというようなことで、実態把握を今後していく必要があるかなというようなことで思っております。そういった中で、正式な申し込みをいただいて、その上で入所調整をし、そういった情報を一元化しながら入所調整をしていく中で待機児童というのを把握していく方法が、そういう形じゃないとなかなか把握しにくいんじゃないかというようなこともありますので、来年度の中でそういう入所申し込みの仕方については、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（永易英寿）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　ありがとうございます。
　今、年度別の正規の保育士さんの採用人数の表を見てるんですけど、一つここで思うのは、石川市長にぜひお伺いしたいんですけど、待機児童とか隠れ待機児童の問題は、保育士さんの確保ができればまずできるということで、処遇改善に向けての予算措置というのをしっかり政治判断としてやっていただければ、ある意味解決できるところも多いと思うんですけども、臨時保育士さんの場合、先ほど総務部長がおっしゃいましたように、他の職種のバランスとかいろいろありますけども、正規保育士さんの採用については、正規の保育士さんの場合は寿退職があったり、それからこれはいいことなんですけど、子供さんをたくさん産んでいただいて育休とかありますから、その辺の余裕を持った採用をしていただきたい。ほんで、平成19年には95人の保育士さんがおられました。もちろん３園の民営化をする前ですから、３園の27人もおられましたが、現在は27人のうち14人はある意味確保されてるんですが、13人が減となっております。これは民営化のある意味目的でもあったとは思いますけども、今の状況からすれば、しっかりとした正規保育士さんを確保するというのが大前提だと思いますので、平成19年の95人をぜひ確保していただきたい。
　市民の皆さんは、公務員、議員は減らせという話が必ず出ますけども、逆に若い人が帰れるような新居浜にしてほしいねという話もあります。公務員をふやすことは、逆に若い人たちの帰る場をつくるということにもなりますので、そういうことを、例えば懇談会なんかでも丁寧に説明していただければ理解が得られると思いますので、その辺について市長さんの御見解を伺いたいと思います。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　保育士さんの人員確保につきましては、先ほども答弁でもありましたように、今現在１名は臨時職員となっとるんですが、クラス担任は正規職員ということで確保するように。それをまず守りたいということで、保育士さんの退職に見合う新規採用の確保に努めておるところでございますが、先ほども議員さんもおっしゃいましたように、中途退職、思わん人の退職があること、採用はしたけれどもなかなか来ていただけないというふうな状況、それから最近は育児休業等について補充のための余裕人員も含めて採用をしているところでございまして、今後ともある程度余裕を持った採用に努めていきたいなと、こんなふうには思っております。
○副議長（永易英寿）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　保育所への私的契約入所について伺います。
　昨年12月市内の私立保育園が、市が保育を委託した園児121人とは別に19人を市に報告なく預かり、保護者から直接保育料を徴収したことが、県と市が合同で行った臨時監査で判明したとの報道がありました。入園手続は、子育て支援課を通じて行う規則がある中で、このようなことが起きた点は、当該保育所に猛省を求めたいと思います。
　この園は、戦後のベビーブームで地域内に子育てと仕事の両立に苦しむ家庭が多くあったことから、地域の子供は地域で守り育てようと、昭和29年３自治会の寄附により設立され、昭和48年社会福祉法人化し現在に至っており、設立の経緯は市内私立保育所に比べ趣を異にしています。私の想像ですが、長きにわたり、定員を超えた時点でも受け入れ先がなく困っている方から入園希望があれば、園としても断りづらい雰囲気があったのではと感じます。今回の件については、地域の人や保護者から嘆願書も出ております。市として適切な対応の理解を求める嘆願書が市に……。（ブザー鳴る）
○副議長（永易英寿）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　いずみ会の篠原茂です。通告に従い質問いたします。
　水素社会の実現、地球温暖化対策についてお伺いします。
　安倍首相は、通常国会の施政方針演説で、力強く成長し続ける国づくりの項目で、「イノベーションを生み出す規制改革を行います。水素エネルギーは、エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札です。日本で未来の水素社会がいよいよ幕をあけます。燃料電池自動車、世界初液化水素船による大量水素輸送にも挑戦、生産から輸送、消費まで、世界に先駆け国際的な水素サプライチェーンを構築します。その目標のもとに各省庁にまたがるさまざまな規制を全て洗い出し、改革を進めます。」と述べています。
　新居浜市でも水素社会推進協議会をつくり、活動をしていただいています。平成28年の新居浜市水素社会推進基本構想では、新居浜市公共施設等において、業務用燃料電池システムの導入を検討し、工場水素の運搬、貯蔵、使用といったサプライチェーンの構築に係る地域ものづくり企業の参入の可能性について実証事業の検討を行うと書かれています。新居浜市の水素社会推進協議会では、これまでどのようなことが行われたのか、今後具体的にどのような実証事業が想定され、検討されているんでしょうか。私は、まず水素社会実現に向けたグランドデザインを描くことが先決だと思いますが、お伺いいたします。
　また、新居浜市企業城下町版生涯活躍のまち基本構想（案）を見ると、水素等次世代エネルギーを活用したスマートコミュニティの推進と書かれています。水素等次世代エネルギーを活用したスマートコミュニティの推進とは、どのような点で水素等次世代エネルギーを活用することを想定されているんでしょうか、お伺いいたします。
　次に、先日広島市での水素・次世代エネルギー研究会に参加いたしました。広島地域では、2007年から水素エネルギー利用開発研究会が発足して活動を続けています。皆さんも御存じのとおり、水素エネルギーは、化石燃料だけではなく、再生可能エネルギーなどさまざまなエネルギー源からの製造が可能です。当日、中小企業の事例発表を聞くと、水素用複合容器の開発に取り組んでいましたが、研究開発の背景は、水素貯蔵方法を確立すると、エネルギー安全保障、環境負荷低減、産業競争力の強化につながります。この会社では、愛媛大学、広島大学の支援を得ていましたが、新居浜市の中小企業でも十分取り組める内容と思っています。広島大学エネルギー超高度利用研究拠点の関係者によると、研究相談、共同研究などについて大歓迎であると述べられていました。水素関連機器の新産業立ち上げは、容易ではありませんが、工業高校、高専、大学等の教育・研究機関と産業界、県、市、金融機関の一体となった努力が必要です。新居浜市の水素社会推進構想の推進体制を見ると、新居浜市も一団体とされていますが、新居浜市が中心となり、協議会の関係機関をつないでいくのが本来の姿だと思います。新居浜市は、住友関連に代表される歴史のある産業分野をより一層強化しながら、同時に新産業を立ち上げる努力をする必要があると思われますが、水素関連機器の製造は、新居浜市の中小企業でも製造可能です。グランドデザインが具体化する段階では、必要な関連機器についてはぜひとも地元企業が請け負い、機器の製造はもとより、工事も実施できるようにすべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
　第３回新居浜市水素社会推進協議会において、西条市より水素吸蔵合金に関する実験報告があり、新居浜・四国中央市の３市との今後のネットワークのノウハウの構築を願う意見がありました。西条市では、既に８年前から水素エネルギーを農業に利用しています。西条クール・アースプロジェクトでは、工場の廃熱と地下水の温度差を利用して水素吸蔵合金で水素を放出、吸収しながら電気を使わずに冷水を製造し、一年中イチゴの栽培が可能となりました。
　さらに、高級魚のサツキマスにも水素エネルギーでつくった冷水を生かしています。
　また、エレクトロニクス機器を開発、製造するレクザムが、工場の施設として跡地を買い取って、燃料電池を初め、水素エネルギー関連製品の生産拠点を整備する計画だと伺っていますが、現段階では具体的な構想は固まっていないと聞いていますが、今後新居浜市とはどのような連携を考えているのでしょうか、お伺いいたします。
　また、大規模災害時において、防災拠点施設等の自立電源確保のため、環境省の補助金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事業）がありましたが、愛媛県もこの事業を申請して、再生可能エネルギーである太陽光発電設備とリチウムイオン蓄電池を導入しました。新居浜市防災センターでは、そのような補助金の申請を考えられたのでしょうか、お考えをお伺いいたします。
　国では、建築物、事務所、学校、病院、ホテル等のエネルギー消費を極力抑え、災害時でもエネルギー的に自立した建築物としてＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルを推進するため、2014年に閣議決定されたエネルギー基本計画において、2020年までに新築公共物等でＺＥＢを実現、と普及目標が設定され、支援策が講じられているようですが、新居浜市での取り組みはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
　また、今後公共施設の水素エネルギーの積極的導入において、国の補助金活用を考えられていますか。視野に入れられている具体的な補助金がありましたらお伺いいたします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
　水素社会の実現、地球温暖化対策についてでございます。
　まず、新居浜市水素社会推進協議会のこれまでの検討内容についてでございます。
　当協議会は、国のエネルギー基本計画において、水素社会を実現するための取り組みを戦略的に進める方針が明示されたことを踏まえ、地域産業の水素関連技術等への進出を支援することで、産業振興、地域振興を図ることを目的に、平成27年６月に設置されました。
　協議会には、住友諸企業のほか、地域企業、愛媛大学、新居浜高専や各種団体に参画いただき、平成28年３月に基本的方向性を示す基本構想を策定したところでございます。今年度の当協議会の活動につきましては、具体的検討事項について、各委員と協議するほか、国や先進地である山口県周南市の取り組みに関する研究を行い、また住友化学株式会社主幹、塩沢文朗氏による講演会を開催し、今後の水素エネルギー関連技術の展望について学んだところでございます。
　次に、想定される実証事業とグランドデザインについてでございます。
　水素社会実現に向けたグランドデザインにつきましては、国の水素・燃料電池戦略ロードマップに沿った形で、本市における具体的な水素サプライチェーン、いわゆる製造、輸送、貯蔵、利活用の一体的な構築、または水素利活用モデルエリアの設定等の策定が必要だと考えております。現状においては、明確なグランドデザインは描き切れておりませんが、そのためには、水素を製造する事業所、ガス関係事業所等の動向が大きく左右してまいりますことから、より一層関係事業所等と情報交換を密にし、行ってまいります。
　また、実証事業につきましては、グランドデザインにあわせて検討する必要があると考えております。
　次に、新居浜市企業城下町版生涯活躍のまち基本構想（案）に記載しております水素等次世代エネルギーを活用したスマートコミュニティの推進につきましては、現時点での具体的な活用計画としてではなく、先ほど申し上げました実証事業の候補地の一つと考えられますが、あくまでも事業拠点エリア内において、より発展性のある事業例として例示しているものでございます。
　次に、水素関連機器の製造、建設への地元企業の参入についての考え方でございます。
　水素エネルギーの関連産業の国内市場は、2030年には１兆円規模になるとも言われておりますことから、えひめ東予産業創造センターとも連携し、すぐれた技術力を持つ地域のものづくり企業が、水素関連産業へ参入する可能性を検討し、地域企業の競争力強化、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。
　次に、西条市、株式会社レクザムとの連携についてでございます。
　西条市及び株式会社レクザムには、当協議会にオブザーバーとして参画いただいており、レクザムも本市とも連携して事業拡大を図りたいとの意向でございますことから、今後においても情報交換を密にし、さらに連携強化を図ってまいります。
　次に、国の補助金の活用についてでございますが、現在公共施設での具体的な水素エネルギーの活用案はございませんが、環境省の公共施設等先進的ＣＯ２排出削減対策モデル事業等による補助制度がございますことから、導入時においては、これら国の補助制度の活用を検討したいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○副議長（永易英寿）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０９分再開
○副議長（永易英寿）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　新築公共建築物等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＢ、ゼブについてお答えいたします。
　篠原議員さん御案内のとおり、2014年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、2020年までに新築公共建築物等でＺＥＢを実現することを目指すとする政策目標が設定され、この政策目標達成のため経済産業省においては、ＺＥＢロードマップ検討委員会を開催し、その検討結果が、ＺＥＢロードマップ検討委員会取りまとめとして平成27年12月に公表されております。この取りまとめによりますと、ＺＥＢの定義につきましては確立されておりますが、今後国において運用データの収集、分析による実証事業が実施され、その結果をもとにＺＥＢを設計するための技術や設計手法、コスト等の明確化を図るなど、ＺＥＢ設計のガイドラインが作成されることになっております。このようなことから、本市におきましては、地球温暖化防止の観点から、ＺＥＢに関する国の動向を注視し、公共建築物でのエネルギー消費がおおむねゼロとなるＺＥＢについて調査、研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（永易英寿）　藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇）　防災拠点施設等の自立電源確保のための補助金申請についてお答えいたします。
　現在計画中の総合防災拠点施設におきましては、自立電源確保のために、再生可能エネルギーである太陽光発電設備と連続72時間以上の発電ができる非常用発電設備の導入を考えており、災害発生直後から防災拠点施設として機能が維持できるよう計画いたしております。
　防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事業につきましては、平成27年度事業であったため、本市の総合防災拠点施設には活用できませんでしたが、今後におきましても関係部局と連携を図りながら、国の補助事業等を注視し、利用可能な補助金等を有効に活用してまいります。
○副議長（永易英寿）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　企業城下町版生涯活躍のまち基本構想（案）のスマートコミュニティの推進についてお伺いします。
　答弁では、現時点では候補地として考えていただけだという答弁がございましたが、私が思っとったのは、北九州市の水素タウンを思うとったんです。こなな大きいことはできないんですけど、これに近づくような事業ができるんじゃないかなと思うとったんですが、新居浜市はどのようなことを想定してたんでしょうか。いや、これは単にコンサルが勝手に書いたんですよというのか、そのあたりを教えてください。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
　新居浜市企業城下町版生涯活躍のまち基本構想（案）におけるスマートコミュニティの位置づけについてでございます。
　現在、ＲＣＣ新居浜として構想をまとめておるところでございますが、その中の一つとして、先ほど市長からも答弁ありましたように、可能性として構想の中に盛り込ませていただいております。と申し上げますのも、まさにここでまち・ひと・しごとを再創造するまちづくりを進めたいということで、一つの考え方としてスマートコミュニティをつくろうとしているエリアにおいてそういうことができないかなというふうなことで、これはコンサルというよりも、行政側の発案として可能性を今後も探っていきたいというふうに考えております。
○副議長（永易英寿）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　消防長の答弁ですが、環境省の補助金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、平成28年度もありました。平成27年で終わったと言われましたけど、平成28年度もありました。
　また、本当にやる気があるのでしたら、経済産業省の燃料電池の利用促進のこんなのもありますので、（資料を示す）ぜひ導入の補助金もありますので、お考えくださいませ。答弁はいいです。
　それから、ＺＥＢの回答もありましたけど、これもちょっと困りましたね。国は2014年に閣議決定して、まず公共施設の改築から始め、全国で今多くの事業が行われています。平成25年度の実績なんですけど、全国でもはやから66件、平成25年です。近くでは今治市のキスケの湯もこの事業でやってます。そして皆さんも御存じのハローズやかでもずっとこの事業を導入しています。私は、この間の聞き取りのときやかでも、職員の皆さんにこんな事業があるから見てくださいと言ったんですけど、きょうの答弁を聞いたら情けなくなりました。
　ほんで、今ＺＥＢの国の補助金が何ぼあるかというたら、672億円あるんです。新居浜市は公共施設のみならず、民間建築にもこのような事業がありますよ、国の補助金を使って省エネ活動しませんかというのが本当じゃないんでしょうか。石川市長、新居浜市は環境共生都市を宣言しているんです。取り組みのおくれは残念です。このことは、私たち議員だけでなしに、国の役人さんも新居浜市のこういうことに注目してますから、ぜひよろしくお願いいたします。真剣に考えていただきますようお願いいたします。
　ほんで、答弁を聞いていますと、グランドデザインが描き切れてないと思います。私の提案した中国総研、広島大学、中国地方の企業などは、研究相談、共同研究、大歓迎と言ってます。机上で考えるのだけでなしに、実践が大事です。地球温暖化対策の取り組みは喫緊の課題であり、日本全国で水素を活用したまちづくりの取り組みが行われています。四国は大学も含め、１歩のみならず、私の感じでは10歩ぐらいおくれてるんじゃないかと感じます。
　しかし、新居浜市が今までの知見を生かし、この分野でリードしてくれると私は期待していました。答弁を聞くとがっかりです。新居浜市は水素社会の旗をおろしたのですか、所見をお伺いいたします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
　グランドデザインが十分描き切れてないというような状況の中ではあるんですけれども、現在グランドデザインの可能性ということについて、ガス関係事業者等と新居浜市でどのような事業モデルが想定できるのかという協議を行っているところでございます。なかなか先が見えないっていうところもあるんですけれども、篠原議員さん御提案の水素用複合容器の研究開発っていうことも一つでは考えられると思うんですけれども、先ほど答弁にもありましたように、製造、輸送、貯蔵、利活用という一体的な水素サプライチェーンを描く必要がありますので、今後本市にとってどのような可能性が考えられるのか、十分見きわめて描いていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（永易英寿）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　答弁を聞いていたって余りわかりませんけど、またよろしくお願いいたします。
　それでは続きまして、高校生の政策提言についてお伺いいたします。
　2015年12月中央教育審議会から、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方法についての答申が出されました。その中で、学校と地域のあり方として、子供たちを社会の主体的な一員として受け入れることが記載されています。子供も大人も含め、より多くのより幅広い層の地域住民が参画し、地域課題や地域の将来の姿などについて議論を重ね、住民の意思を形成し、さまざまな実践へつなげていくことが重要と言っています。子供と大人が未来志向で地域の姿を語り合う場が必要だということです。
　牧之原市では、住民が主体性を持って取り組むまちづくりを高校生がファシリテーター、会議の進行役になり、ワークショップを中心とした手法で行っています。先日、地域と高校生との対話による学び合いの場コンファレンス事業を開催していましたから、参加してみました。対話による協働のまちづくりを市政の柱に据える牧之原市、市民ファシリテーター、高校生ファシリテーターが、さまざまな対話の場で活躍しています。扱うテーマも公共施設マネジメントや津波・防災まちづくり計画、原発問題などウイングを広げ、対話による協働のまちづくりは、牧之原市の文化となっていました。牧之原市では、公共施設のあり方についてもワークショップを活用、市は公共施設マネジメント基本計画に関して、その対話の場には各種団体関係者、公募の市民、市の職員が参加して市長に答申を行っています。
　また、市民が主役となって津波防災まちづくり計画、地区まちづくり計画を作成しています。以前はコンサルにお願いするか、市の防災担当課が作成していましたが、いずれも市独自の男女協働サロン、ワークショップでの対話をもとに合意形成を図って一つの計画にまとめていました。高校生で計画づくりに当たった人は、なぜ行政でなく住民が計画をつくることになったのかについて、最大クラスの津波が押し寄せても住民全員が助かるため、地域課題解決の方法をみんなで話し合って決めて役割分担し、行動する方法を対話で決めたと言っています。
　愛知県の新城市では、平成27年４月から新城市若者条例、新城市若者議会条例を定め、新城市の若者が活躍できる町にするという大きな共通目標のもとに予算もつけて、若者議会を始めています。若者を取り巻くさまざまな問題を考え、話し合うとともに、若者の力を生かすまちづくり政策を進めていました。具体的には、若者防災意識向上事業、いきいき健康づくり事業、高齢者とおしゃべりチケット事業、図書館リノベーション事業、若者議会ＰＲ事業、新城市魅力創出事業を行っています。御前崎市でも同じような活動を進めています。
　新居浜市では、多くの事業をコンサルにお願いしていますが、他市のように地域に本当に役立つ生きた政策を実行していくためには、高校生を含めた地域の皆さんが地域の課題等について議論を深め、対応策を検討していく対話による協働のまちづくりが重要と思います。今後は財政も厳しい状況になります。ほとんどの事業をコンサルに委託しての計画作成か、職員、市民、若者が参画しての作成か、どれが今後の新居浜市のためになるのでしょうか。汗をかく職員、汗をかく市民を多くつくるのが、行政のハンドルさばきだと思いますが、所見を伺います。
　また、この３年ぐらいに何件コンサルに委託しているのでしょうか、また委託料は幾らでしたか、お伺いいたします。
　新居浜市の事業で市民が企画立案したものが何件ありましたか。また、若者が企画立案した事業はありましたか。市には、若者を信頼して委ねる気持ちがあるのでしょうか。今後、具体的に行おうとすれば、どのような事業があるか教えてください、お伺いいたします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　高校生の政策提言についてお答えいたします。
　本市では、計画の策定や設計を行う際に、専門知識や経験、技術等が必要な場合には、コンサルタント業者に委託しており、平成27年度は自転車ネットワーク整備基本計画策定等７件、委託料は約6,400万円、平成28年度はシティブランド戦略策定等12件、委託料は約１億600万円、平成29年度の予定といたしましては立地適正化計画策定等11件、委託料は約１億900万円の予定となっております。
　篠原議員さん御案内のとおり、市民のために職員が汗をかくこと、さらに協働のまちづくりを進めていくためには、市民とともに汗をかくことが行政にとって極めて重要なことだと認識をいたしております。計画策定に当たりましては、これまでも全てをコンサル任せにせず、庁内での検討組織や幅広い層の市民の皆様に参加していただく審議会を開くなど、コンサルの持つ知識やノウハウを最大限生かしつつ、職員や市民の意見を十分反映した計画の策定に努めているところでございます。
　次に、市民が企画立案した事業につきましては、協働のまちづくりを進めるため、協働事業市民提案制度を設けておりますが、平成27年度から平成29年度当初予算までの３年間で29件の提案があり、このうち19件について事業化を行っております。残念ながらこの中に高校生が企画立案した提案はございませんでしたが、今年度の６月補正予算で承認いただきました協働による新たな学校モデルの構築事業などは、新居浜南高校のユネスコ部が別子銅山の歴史を学び、語り継ぐ人材育成のための新授業カリキュラムの構築を行うものでございます。そのほか南校ユネスコ部には、市の補助事業である別子銅山俳句ｉｎｇＷａｌｋｉｎｇ事業やインバウンド推進事業でもガイド等で協力をいただいております。
　また、今年度のシティブランド戦略の策定に当たりましては、高校生を対象としたワークショップを実施しており、過去には駅周辺地区整備計画の策定の際にも高校生、高専生を対象としたワークショップを実施いたしております。本市といたしましても、新居浜市の未来を担う若者、特に高校生たちが企画立案にかかわることは、大変有意義で喜ばしいことであると考えております。今後、具体的に考えられる事業につきましては、来年度の笑顔甲子園で出演する高校生のおもてなし等、企画の段階から参画してもらうことを計画しております。
　また、現在策定中の総合運動公園構想を今後具体化する際は、新居浜東高に新たに創設された健康・スポーツコースの生徒の皆さんの意見をいただくことなども考えられます。
　さらに、来年度は新たに年代・職業別市政懇談会を開催する予定であり、幅広い年齢の方からの御意見を政策に反映したいと考えております。
○副議長（永易英寿）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　先日、牧之原市へ行ったんですけど、そのとき高校生のお話を聞いたんですけど、牧之原市では公共施設の再配置やかは、高校生がそういうようなところへ提案してやっとんです。新居浜市の場合は、公共施設の再配置はコンサルにお願いしてると思うんですけど、ぜひそういうような身近な問題から、取り組める問題からぜひ取り組んでいただきまして、そしてコンサルじゃなしに、みんなが、市民が汗を流してやれるような施策を取り入れていただけたらと思います。
　そして、１点なんですけど、新居浜南高校の話が出てきたんですが、事業提案をされて、その事業提案は大体全ては実施できなかったんですか。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
　南校の事業提案についての御質問だと思いますが、南校の行っております事業につきましては、企画部長の答弁にもありましたように、昨年の６月補正で承認いただきました学校モデル構築事業という文部科学省の事業に応募して、これは現在実施中でございまして、高校生が地域と協働で学びのきずなサイクルを循環させ、学習機会の創造をするという目的で実施されております。
○副議長（永易英寿）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　高校生の提案した事業に対してですけど、実現するには高校生を信頼していく覚悟が必要だと思います。このようなことをぜひ新居浜市も取り組んでいただきたいと思います。
　新居浜市の地域コミュニティ課でも志縁塾を開催してファシリテーター養成講座、高校生との協働のまちづくり事業も始めました。今後大いに期待したいと思います。
　高校生と地域が連携、協働し、新居浜市に誇りを持ち、将来的に新居浜市に帰ってくる子供たちがふえることは、地方創生を目指す人口減少の克服に寄与します。高校生、若者と地域の連携、協働を今後どのように進めていくのか、再度お伺いいたします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
　今後とも高校生はもとより、市民、行政、民間と協働して、政策の立案のところからさまざまな御意見をいただきながら協働してやっていくということでございます。
○副議長（永易英寿）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　生活困窮者自立支援制度についてお伺いいたします。
　厚生労働省によりますと、1990年代の半ばから安定した雇用の減少、世帯構造の変化等の社会経済環境の変化に伴い、生活困窮に至るリスクの高い人々や稼働年齢層を含む生活保護受給者が増大しており、特にリーマン・ショック後にこの傾向は加速しており、年収200万円以下の勤労者は３割近くにも上り、世帯主でも１割を超え、17歳以下の子供がいるひとり親世帯の貧困率は50％を超えているとのことです。生活困窮者自立支援制度には、自立相談支援事業及び住居確保給付金の必須事業と就労に必要な訓練を日常生活自立・社会生活自立段階から有期で実施する就労準備支援事業等の任意事業がありますが、生活困窮と一口に言っても、単に経済的困窮だけでなく、家族関係の崩壊や精神的な問題など、多くの要因が複雑に絡み合っている場合もあり、そのような人たちはなかなか声を上げられず、支援にたどり着けなかったり、既存の制度では救済されず、社会的に孤立したりしているケースが少なくありません。生活困窮者の早期発見、早期支援に必要となるのは、行政はもちろん、社会福祉協議会や民間団体、保健師など多くの関係者が参加し、情報共有や問題解決に向けた議論を行うことが大切です。
　一昨年６月議会において、この生活困窮者の自立に向けた支援について質問をいたしました。支援調整会議等を定期的に開催するなど、生活困窮者の情報提供や情報収集を行い、訪問支援につなげることで、生活困窮者の早期発見に取り組む、相談窓口が入り口で、出口は就労の場や新しい居場所の確保など多様な出口をつくり、コーディネートしていく必要があると考えているが、現時点では入り口部分を開始したという段階、との答弁でしたが、平成27年４月から間もなく２年が経過しようとしておりますが、相談件数、相談内容、支援内容等の実績と成果についてどのように評価されていますか、お伺いいたします。
　次に、生活困窮者自立支援制度における事業として、自立相談支援事業及び住居確保給付金の必須事業のみを社会福祉協議会に委託しているわけですが、任意事業としてさまざまな支援メニューが設定されています。その中に生活困窮世帯の子どもの学習支援があります。貧困の連鎖を断ち切るために学習支援を行うことがメニューに組み込まれており、自治体が学習支援事業を実施すると、それに係る費用の２分の１を国が補助する仕組みになっています。
　愛知県高浜市では、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が親から子へ連鎖する貧困の連鎖を防止するため、貧困家庭、生活困窮家庭の中学生、高校生を対象に学習支援事業ステップを実施しています。高浜市の取り組みで注目すべきは、この学習支援が生活困窮世帯の子供を対象にした単なる無料塾ではないということです。毎週土曜日に昼食を挟んでの学習支援だけではなく、月１回程度、地域の方との交流や社会人講師を招いてのイベントにより、テストの結果として評価される学力を上げるだけではなく、社会に出ていく上で必要な力を身につけさせるようなさまざまな体験学習を実施しています。子供たちにとっては、自分たちを支えてくれる大人がこんなにたくさんいるということを地域社会の関係性づくりの中で実感しているんではないでしょうか。
　また、地域の方にとってもイベントや食事の提供を通じて地域の子供たちの実情を知るつながりの場となっています。
　また、利用者の確保については、高浜市内の中学校の担任の先生方の協力により、個々の子供の状況に応じて適切に役割分担しつつ利用勧奨を行い、必要な支援につなげています。このように事業実施に当たって、それを支える地域の皆さんの協力はもとより、教育委員会、学校、福祉部局の連携体制が構築されています。新居浜市も見習いたいところです。経済的に厳しい状況に置かれているからこそ自発的に行動し、みずからの成長をマネジメントできる習慣づけが、貧困の連鎖から脱出させるための最大の課題であると位置づけ、学習支援だけでなく、地域を巻き込んだイベントを実施するなど、学習支援がない環境でも自立的に成長していくことができるよう支援する高浜市の取り組みは、実にすばらしいと思います。新居浜市におきましても、この制度の任意事業として、高浜市の取り組みのような中学生、高校生を対象とした学習支援事業を実施していただきたいと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　生活困窮者自立支援制度についてお答えいたします。
　まず、生活困窮者自立相談支援事業の相談件数、内容、支援内容等の実績と成果についてでございます。
　平成27年度の相談件数は70件、平成28年度は１月までで145件となっております。相談内容は、収入、生活費に係るものと求職、就職に係るものでおおむね半数を占めており、ほかに病気、健康、障害に係るもの、住居に係るもの、債務等の支払いに係るものがそれぞれ10％余りとなっております。支援といたしましては、他機関へのつなぎが最も多く、次いで生活安定資金の貸し付け、ハローワークへの同行訪問、生活保護へのつなぎといった内容となっております。本市における平成27年度と平成28年度の実績を比較しますと、平成27年度に比べ平成28年度は、相談件数が倍増しており、相談が完結した方も約４倍に伸びておりますことから、件数的には一定の成果は得られておりますが、相談支援の内容や体制については、見直しや整備が必要で、事業の充実に向け、検討していく必要があるものと考えております。
　次に、中学生、高校生を対象とした学習支援事業についてでございます。
　本市では、現在小学生を対象とした放課後まなび塾と放課後子ども教室を実施しており、生活困窮家庭の児童も一緒に参加しております。中学生、高校生を対象とした学習支援事業につきましては、生活困窮家庭の生徒といった対象者を限定した取り組みはプライバシーの配慮などさまざまな課題があるものと考えておりますが、生活困窮者自立支援事業の任意事業として、子どもの学習支援事業に取り組み始めている自治体もありますことから、御紹介いただきました愛知県高浜市を初め、各市の先進事例等を研究してまいりたいと考えております。
○副議長（永易英寿）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　困窮者自立支援事業の成果のところだったんですけど、経緯はどないになっとんですか。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。（「わからんかったらもう１回聞かんかい、よう答えんのだったら」と呼ぶ者あり）篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　また、後からでも教えてください。お願いいたします。
　高浜市のＮＰＯの理事長の言葉なんですけど、こんなことを言うとんです。経済的に厳しい状況に生まれても、遭遇する高い困難、壁に対して、エレベーターやエスカレーターではなく、自分の力で一歩一歩上っていける階段、ステップをつくることが大事ですと話されていました。新居浜市も福祉部、教育委員会それから学校、地域と連携して、そして少し家庭が貧しい方の支援になるようなことができたらと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、雨水対策についてお伺いいたします。
　近年、全国各地域で、これまでにないような記録的な大雨が頻発しております。昨年８月に東北地方に上陸した台風10号では、岩手県の宮古市や久慈市で時間雨量80ミリを超えるような雨が降り、北海道上士幌町では、平年８月の１カ月に降る雨量330ミリを超える雨が１日で降るなど、記録的な大雨となりました。台風以外でも、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨は、全国各地で発生し、気象庁の資料では、時間雨量50ミリを超える雨の発生件数は、昭和50年から昭和60年には年平均174回だったものが、平成14年から平成25年には241回となり、30年前に比べ1.4倍に増加しています。それに伴う都市部での浸水発生は、住民の生活や社会経済活動にも大きな影響を及ぼしています。これらの豪雨災害が全国各地で発生した報道がされるたびに、本市に未曽有の大災害をもたらした平成16年の豪雨災害の惨状が、きのうのことのように鮮明にフラッシュバックされるとともに、いつどこで発生してもおかしくないような近年の豪雨に対して、その対策の必要性、重要性を喫緊の課題として感じずにはいられません。このような近年の状況の中で泉川校区におきましては、長年の懸案だった岸の上町や下泉町、寿町などで発生する浸水の解消を目的に、国領川から泉川小学校西側交差点までの約700メートルの間に上泉雨水幹線を計画していただき、平成23年度に工事に着工して以来、今年度で工事がほぼ完了することになりました。この雨水幹線が整備されたことにより、大雨時には外山町や星原町方面からの農業用水路や排水路を通して流れてくる雨水を、泉川小学校前の県道国領高木線の南側で雨水幹線に取り込み、国領川へ排水することが可能となり、特に県道から北側の岸の上町一丁目から下泉町、坂井町の広い地域において浸水の解消が図られることとなり、地元としてその整備効果に大いに期待しています。ただ泉川校区におきましては、依然として浸水の危険性がある西喜光地町の雨水排水対策がまだ解決しておりません。当地区は、現在でも大雨時には既設の水路があふれるなどしておりますが、これから国道11号新居浜バイパスの整備が進みますと、バイパスに降った雨は、地形的にも一番低くなる主要地方道新居浜角野線あたりに集中することとなり、西喜光地町、さらには北側の松木町まで浸水する危険性が今まで以上に高まることが容易に想定されています。さきに開催されたバイパス整備の地権者等設計説明会の席においても、西喜光地地区から問題提起とその解消に向けた要望が出されているところでもあり、西喜光地地区の現状を鑑みると、安全で安心した住環境を確保していく上からでも早急に解決しなければならない課題であります。この地区の雨水対策は、今年度のまちづくり校区懇談会においても、雨水幹線の埋設をするスペースがないところがあり、まずは用地買収から進めていくと説明がありましたが、当地区の雨水排水対策は、これから整備が進む国道11号新居浜バイパスとの関連が大きく、雨水幹線整備のおくれが西喜光地町の浸水のリスクを高めるようなことになったのでは困りますので、これからどのように取り組んでいくのか、整備の予定についてお伺いいたします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　雨水対策についてお答えいたします。
　篠原議員さん御案内のとおり、近年全国各地において局地的で記録的な大雨が多発し、多くの地域で被害が発生しております。本市におきましても、これまで浸水のなかった地域で道路冠水や宅地の浸水が発生し、まちづくり校区懇談会等におきましても、浸水対策に対する多数の要望が寄せられており、これらの浸水箇所を解消するため、現在公共下水道事業により順次整備を進めているところでございます。
　西喜光地・松木地区につきましても、平成16年の豪雨により浸水が発生しましたので、平成17年度から喜光地雨水幹線の整備とはけ口となる尻無川の改修を進めてまいりましたが、雨水幹線の整備予定箇所の一部が狭隘で、施工の困難なところがありましたことから、平成19年度で一時工事を中断しておりました。その後、幹線ルートの再検討や土地所有者との協議を重ね、主要地方道新居浜角野線に迂回して、国道11号新居浜バイパス交差点まで整備するルートに変更することで、工事実施のめどがつきましたことから、今年度より事業を再開いたしております。このルート変更により、新居浜バイパスの歩道部で既設水路の雨水を一部カットすることが可能となり、西喜光地内を流れる水路の負担を軽減することができ、新居浜バイパスの雨水排除も行えることから、西喜光地・松木地区の浸水改善が図られるものと考えております。整備の予定といたしましては、今年度実施設計及び用地買収は既に完了しており、来年度から内径1.7メートルのボックスカルバート布設工事に着手する予定としており、新居浜バイパス交差点まで全長355メートルの整備完了には４年ほど要すると考えております。いずれにいたしましても、新居浜バイパスの工事とも調整を図りながら計画的に工事を進め、西喜光地地区の浸水リスクの軽減に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（永易英寿）　再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　今回の西喜光地地区のように、幹線道路を整備することに伴って地域の浸水の危険性が高まっては、双方が進める都市基盤整備として配慮不足です。国道11号バイパスは、本市の東西幹線道路として申すまでもなく早期整備、早期供用が望まれるものでありますから、バイパスを整備する国土交通省とも十分な協議をしていただき、そして予定どおり雨水幹線が整備できますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（永易英寿）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５２分休憩
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