平成２９年第１回新居浜市議会定例会会議録　第２号

　　午後　１時００分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　昼からの質問となりました。昼から雰囲気を変えてやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。深い意味はございませんので、よろしくお願いいたします。
　ただいまより公明党議員団を代表いたしまして代表質問を行いたいと思います。
　まず１番目、施政方針についてお伺いいたします。
　昨年、石川市長は、市長２期目に就任され、実質石川市政も５年目を迎えました。本年は新居浜市制施行80周年の年、また愛顔つなぐえひめ国体も開催されるなど、新居浜市にとって佳節の年となっております。本年１年間が新居浜市の市制90周年、100周年に向け、安心、安全、安定の町新居浜市になるよう、そのためには市民から信頼される石川市政を構築していただきたいと思うものでございます。
　平成29年度当初予算が議案として上程されました。一般会計予算総額496億7,835万3,000円で、前年度比23億7,361万7,000円、5.0％の増となっており、過去最大の予算規模となりました。最大となったのは、総合防災拠点の建設などの大型公共工事の本格化や市制施行80周年記念事業などが要因となっています。このことについて石川市長は、２期目の公約実現と地方創生につながる施策を迅速、着実に実行するために集中的に財源を投入した、基金を有効活用するなど、財源の健全化には十分配慮したと言われました。私は、この過去最大と言われる予算額について、隔世の感を抱きます。平成15年に122億円余りの財源不足が判明し、創造の10年へ！５％の行政経営改革に取り組むこととなりました。その取り組みの中、平成16年の豪雨災害に見舞われ、その復旧・応急対策への財源として、財政調整基金からの予期せぬ財政支出があり、平成17年度以降の新居浜市の財政状況は、まさに危機的な状況になりました。この危機を乗り越えるため、より一層10カ年戦略プランを加速させました。具体的な取り組みとしては、経常的経費はもちろんのこと、駅前土地区画整理事業を初め、あらゆる施策について見直しを行い、財政構造の変革に取り組み、今まで支出されていた補助金がなくなったり、また事業ができなくなったりするという結果から、市民生活に多分に影響を及ぼすこととなりました。
　しかし、将来の新居浜市のために不退転の決意で財政再建に取り組んだ結果、全国の自治体の中でもトップクラスとも言えるような財政再建をなし遂げました。このような経緯を踏まえ、今後の石川市長の財政運営についての御所見をお伺いいたします。
　施政方針では、事業の取捨選択をしっかりと行い、新居浜市独自の特色や強みを生かしたまちづくりを行う必要があるとありましたが、どのような判断基準で取捨選択を行っていかれるのでしょうか、お伺いいたします。
　施政方針では、市長はいま一度新居浜市の特性や強みを見直し、新居浜にしかないオンリーワン、新居浜が一番、ナンバーワン、新居浜が初めて、ファーストワン、この３つのワンにこだわった取り組みをと述べられていました。このことは市長として当然の思いではないでしょうか。以前、某政党の代表が、なぜ２番ではいけなかったのでしょうかと発言し、失笑を買ったことがありました。１番を目指すから２番に、３番になれるのです。新居浜市はこのスリーワンを目指し、政策を実行していくことになります。このスリーワンを目指すことが新居浜市民にとってどのような効果をもたらすとお考えでしょうか、お伺いいたします。
　第五次新居浜市長期総合計画も計画年度の終盤を迎え、仕上げの段階に入りました。総合戦略では、４つの基本目標を掲げ、ものづくり産業の振興と住友各社との連携強化、全国初となる企業城下町版ＣＣＲＣの導入等の各種施策を展開されています。ちなみにＣＣＲＣとは、首都圏に住んでいる高齢者がみずからの生き方や希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療、介護が必要なときには、継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものであります。現在、新居浜市が導入しようとしているＣＣＲＣは、企業城下町としての特色を生かし、転勤族が多く、現在首都圏等に在住で、以前新居浜市に来たことがある、あるいは住んだことがある人をターゲットにしています。エリアの設定は、町なかでの居住、医療・福祉施設の立地状況、企業や文化施設等へのアクセスの利便性などの生活環境の充実したところを選定しようとしております。生活環境がよくなければ、移住しようとは思いません。
　しかし、長年新居浜市で暮らし、高齢を迎えた市民の多くは、居住、交通、医療、介護等、生活上の不安に悩まれており、今後もますますふえていくものと思われます。
　そこで、企業城下町版ＣＣＲＣで移住された人たちと長年新居浜市に住んでいる人たちの生活環境の差異についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
　また、企業城下町版ＣＣＲＣを導入すれば、新居浜市にとってどのような波及効果がもたらされるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
　平成29年度予算案に、別子中学校学び創生事業として寄宿舎建設２億7,000万円ほか、地域バス運行委託料、デジタル教科書、タブレット購入など、約２億8,000万円が提示されています。別子中学校は、３年間を通じて学力向上を図りながら、未来につながる知徳体を備えた全人教育を展開するグローバル・ジュニア・ハイスクールとして、新たな学校運営を展開しております。本年は地方創生の５年間の政策目標などを示したまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定から３年目に入ります。新居浜市において、新居浜市版総合戦略を一昨年末に策定し、さまざまな政策を講じております。その中で地方創生を進めるには、若い世代が集まる流れをつくることが重要となっております。私も別子中学校出身者が世界に通用するリーダーとして活躍することを願うものです。
　しかし、地方創生の流れを考えると、別子中学校出身者にもこの新居浜でリーダーとして将来活躍してほしいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　２月１日都市基盤整備促進特別委員会で、平尾地区に施設集約型の総合運動公園構想案が示されました。構想案では、野球場、陸上競技場、総合体育館など、総事業費約148億円をかけ建設する構想案となっております。その中で、現在新居浜市に類似施設がない陸上競技場から建設に着工することとしております。確かに物事の判断からすると、ないものから建設することは当然だと思います。
　しかし、時代の流れを見きわめて構想を策定することも大事ではないでしょうか。現在、新居浜市を含む全国では急速に少子高齢化が進んでいます。その影響で人口構成も大きく変化しています。これから高齢者を対象にした軽スポーツを中心とした健康づくりをより一層推進していく時代になるのではないでしょうか。このことから、高齢者が使いやすい施設から建設することを選ぶ、これも選択肢の一つになるのではないでしょうか。
　そこで、空調や音響設備などを完備したアリーナ方式の総合体育館をメーンとした総合運動公園構想にすべきと考えます。アリーナ方式の総合体育館は、スポーツ観戦は当然ながら、コンサート、展示会場などの開催や、また災害時には大規模な避難場所としても活用できるのではないでしょうか。
　また、天候にも左右されず、さまざまな用途に使用できます。つまり、市民の使用頻度の高い施設からと考えます。既存の施設は、耐用年数が12年から36年残っているため、当面は現状維持をする方針となっております。このことから、時代の流れや利用対象者や利用頻度などさまざまな角度から検討し、改めて構想案を策定すべきと考えます。２月20日から３月17日まで新居浜市総合運動公園構想（案）をパブリックコメントにかけていますが、意見が集約され、それに沿ったものに構想案が変更されることはあるのでしょうか、お伺いいたします。
　１番目の質問を終わります。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
　施政方針についてでございます。
　まず、今後の財政運営についてお答えいたします。
　本市では、平成16年の未曽有の豪雨災害の影響から年度末の財政調整基金の残高が約22億2,000万円と危機的な状況となり、それ以降予算のマイナスシーリングの実施や補助金公募制度の創設など、あらゆる経費の削減と不断の施策の見直しにより、財政の再生をなし遂げてまいりました。このことを教訓として近年では、万が一の財政出動に備え、財政調整基金が30億円を下回らないことに留意し予算編成を行ってまいりました。平成29年度一般会計当初予算につきましては、藤原議員さん御指摘のとおり、予算規模は過去最高となっておりますが、その主な増加原因である総合防災拠点施設建設事業、市制施行80周年記念事業の予算化に当たりましては、交付税算入率の高い緊急防災・減災事業債や合併振興基金を積極的に活用し財政調整基金繰入金を抑制するなど、財政の健全化にも配慮しております。今後におきましても、優良な市債や各種基金の有効活用による特定財源の確保や歳出の見直しなどを行い、市債残高や実質公債費比率、将来負担比率など、財政指標にも留意し、健全な財政運営を堅持してまいりたいと考えております。
　次に、事業の取捨選択についてでございます。
　事業の取捨選択に当たりましては、まず第一に、48項目から成る２期目の公約の実現や本市総合戦略の推進に資する事業であるかがその判断基準となってまいります。
　また、費用対効果や事業実施による成果、市民ニーズなどを総合的に判断し、事業の取捨選択を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、既存の事業も含め、市が実施すべき重要な事業と判断した場合には、財源の集中投資を行い、常に事業の必要性や効果を見直した上で、削減すべきところは減らすスクラップ・アンド・ビルドを徹底した予算編成に努めてまいります。
　次に、スリーワンの効果についてでございます。
　私は、２期目のスタートに当たり３つのワンの視点について申し上げました。３つのワンの視点は、さまざまな施策を立案、実施する上で、非常に重要な視点であると考えております。地域間競争が激化する今日、この視点を常に意識して取り組むことにより、他のどこにも負けない、あるいはここにしかない本市特有の取り組みへとつながっていくものと考えております。そのためには、行政のみならず、市民一人一人が本市の強みとは何か、本市の魅力とは何かを改めて見詰め直し、郷土新居浜に対する誇りと愛着を醸成するきっかけとなるよう、市民、行政が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。折しも平成29年は、市制施行80周年の節目の年であり、えひめ国体が開催される年でもありますので、本市の３つのワンを市内外にアピールできるまたとない機会でないかと考えております。
　次に、企業城下町版ＣＣＲＣの導入についてでございます。
　今年度策定予定の新居浜市企業城下町版生涯活躍のまち基本構想の基本理念といたしましては、単にリタイア後の高齢者が余生を過ごすための移住者向けの居住施設を整備するというのではなく、人生90年時代、100年時代を見据え、まち・ひと・しごとそれぞれの視点で生涯にわたり、元気に活躍することができる新たなコミュニティーの創造を目指し、特に本市では、当初の国の名称であるＣＣＲＣ、コンティニュイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーではなく、ＲＣＣ、リ・クリエイト・コミュニティー新居浜としてまち・ひと・しごとを再創造するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　お尋ねの移住者と市民の生活環境の差異についてでございますが、事業の導入に当たり、既存の施設や地域資源を有効に活用し、長年住まわれている市民の方々も含めて夢に挑戦するアクティブシニアを応援するための仕組みや体制を整備することで、移住者と市民とが共存、交流しながら、本市で生涯にわたり活躍していただけるような生活環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、企業城下町版ＣＣＲＣ導入による波及効果につきましては、移住された方々の生活活動等による経済効果が期待されるほか、多くの市民の方に関心を持っていただくことで、市域全体の中高年齢層の社会参加の促進につながり、長い目で見ますと、市全体の健康寿命の延伸や地域活性化等への効果を生み出していくことを期待できるものと考えております。来年度以降、ＲＣＣ新居浜の事業実施主体や事業拠点エリア、提供可能な具体的なサービス等の検討段階におきまして、多くの市民が抱えている居住、交通、医療、介護等の課題解決を踏まえ、移住者、市民双方の交流や連携を促進し、両者にとってメリットのある仕組みや体制の検討を進めることにより、波及効果の最大化に努めてまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（近藤司）　関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　別子中学校出身者の地元での活躍についてでございます。
　平成28年４月からグローバル・ジュニア・ハイスクールとして、新しく学校運営を始めた別子中学校は、少人数学習による英語や理数教科の学力充実と多様なＥＳＤ活動の推進など、新しいスタイルの学校運営を進めております。大きな夢と高い志を持った子供たちは、きめ細やかな授業と地域の協力による体験学習等を通じて大きな成長が見られ、今後の活躍を大いに期待するところでございます。子供たちには、世界に羽ばたくリーダーとして、夢に向かって成長をしてほしいと願うとともに、別子の地で広瀬宰平や伊庭貞剛など、先人が取り組んだ百年の計に深く学ぶことで、地元新居浜市への愛着と誇りを育てていくことこそが、子供たちの成長にとって非常に重要であるものと考えております。将来、新居浜市での就労はもとより、就労場所にかかわらず世界に羽ばたくリーダーとして、新居浜に対して貢献できる人材育成を図りたいと思っております。今後におきましては、キャリア教育などを通じ、将来の夢や目標に向けて多様な進路や就職の選択肢が広がるように適切なアドバイスや環境づくりを行ってまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　施政方針についてのうち、総合運動公園構想についてお答えいたします。
　長年の懸案事項でございました総合運動公園構想につきましては、現在構想案を作成しパブリックコメントを実施しているところでございます。構想案につきましては、市民アンケートの結果及びスポーツ推進審議会の御意見などを反映させ、庁内で組織しております総合運動公園構想検討委員会において方針を検討し、構想案としてまとめたものでございます。
　構想案の内容につきましては、構想の位置づけ、既存施設の現況把握、総合運動公園の整備方針、導入施設、整備場所及び事業計画から構成されており、基本的には、どこにどのような施設を整備するかを検討したものとなっております。
　なお、事業計画の中で整備スケジュール案についても示しておりますが、施設の整備順序につきましては、既存施設の残耐用年数等を鑑みながら、かつ足りない部分を満たしていくという考えで定めております。
　しかしながら、今後総合運動公園を実現化していく過程においては、藤原議員さん御指摘のとおり、さまざまな角度から検討する必要が出てくるものと考えております。つきましては、現在実施しておりますパブリックコメントの結果を初め、新居浜市総合運動公園構想について諮問しておりますスポーツ推進審議会からの答申、また都市基盤整備促進特別委員会の御意見などを取りまとめ、反映させるべき点は反映させ、よりよい構想となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　まず、別子中学校について再度お聞きいたします。
　今回、全部で約２億8,000万円の予算がかけられます。寄宿舎ができ上がった後、当然維持管理費も年々発生すると思います。ということは、財政的に見れば、ある程度の予算ができた後も、投入される、これはもう間違いない事実だと思います。
　そこで、こういう言い方はすごく下世話な言い方なんですけども、そういったお金をかけるんであれば、なおさら新居浜市にとって必要な人材、人材確保ではないですけど、そういう見方をすることも大事ではないかと思います。私が言いました将来的に新居浜市で汗をかいてもらえる、汗をかく、そういったリーダーになってほしいし、新居浜で活躍してほしい、これが私の考えであります。生徒の自主性に任せる、確かにそれもそうなんですけども、先ほど言いました郷土愛とか愛着心を持って新居浜で活躍したいという子がいるかもしれません。そういった出身者が新居浜に帰ってこれるような一つの方向性、一つの道筋をつけるのも、これは市の役目じゃないかと思います。今私が話していることは、恐らく10年後の話だと思います。その中で私が思ったのは、新居浜市にとってそういった人材確保ができる一つの方途として市の採用試験において、現在市の採用試験においては一般もありますけども、土木・建築技術系、またスポーツ文化系など、採用枠を設けておると聞いております。その中で10年後の話になるとは思うんですけども、そのときに採用枠として別子中学校出身者枠というのをつくる。これに応募するかしないかはわかりません。でも先ほど言いました、ある程度の受け皿を新居浜市としてつくるべきじゃないかと思いますが、その辺の御所見をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
　市職員の採用試験におきまして、別子中学校出身者枠を設けてはどうかということについてでございます。
　地方公務員法の受験資格要件につきましては、受験者に必要な資格として職務の遂行上必要であって、最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的な要件を定めるものとするという規定がございまして、これを具体的に申し上げますと、特定の学校の卒業者のみに受験資格を認めるようなことは、画一的ではないということにされておりますことから、大変申しわけないんですけど、藤原議員さんの御提案のような出身者校枠を設けることは、できないものと考えております。
○議長（近藤司）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　確かにそういう法律の壁があるんであれば、現時点では仕方がないと思います。先ほど加藤議員さんも別子中学校のことの話をされてまして、その中で中学校を卒業して市内の高校へという話もされました。これも僕も同感であります。しかし、よく考えると、市内の高校にたとえ入って卒業したとしても、新居浜市には大学もなければ短大もないし、専門学校もありません。行く行くは市内の高校に入っても３年後にはどこかに行ってしまう。だから先ほど言いました採用枠に関しての法律の壁があるんであったとしても、何回も言いますが、僕が今話していることは10年後の世界です。未来の話です。その10年間かけて新居浜市が本当に別子中学校の生徒を大事にしていただいて、その道筋をつくる10年にしていただきたい。これが最後僕の要望として述べさせていただきます。
　２番目の質問に移ります。
　空き家バンクについてお伺いいたします。
　空き家バンクは、昨年６月議会において企画部長より、「今年度新居浜市版の空き家バンク制度を構築し、全国の移住検討者等に向けて、賃貸及び売却可能な空き家物件の情報を発信し、本市への移住、定住の促進及び使用されていない空き家の有効活用を図ってまいりたいと考えております。」との答弁があり、新居浜市のホームページに空き家バンクが掲載されていました。内容を見ると、売買、賃貸の物件が記載されておりました。驚くことにその中にマンションが数棟掲載されていました。通常、空き家バンクに掲載される物件は一戸建てが中心だと思うのですが、なぜマンションが掲載されているのでしょうか、お伺いいたします。
　マンションならば、不動産会社が運営する物件サイト掲載になると思います。
　また、売買金額も物件の状態にもよりますが、190万円から1,300万円であり、賃貸料もこれも物件の状態にもよりますが、月額４万3,000円から６万9,000円、マンションになると８万円というのもありました。つまり空き家バンクは不動産会社が運営する物件サイトと違いがないように思われます。空き家バンクと不動産会社の物件サイトとどこが違うのでしょうか、お伺いいたします。
　また、空き家利用希望者の橋渡しを新居浜市、新居浜市宅建協会が協力して行うこととなっていますが、当然契約手数料が要りますが、不動産会社の物件サイトで契約した場合の手数料と空き家バンクで契約した場合との違いはあるのでしょうか、お伺いいたします。
　2017年度中に国土交通省は、全国の空き家バンク情報を一括して閲覧できるホームページを開設する方針を固めたそうです。新居浜市も全国に向けて閲覧できるようにすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　空き家バンクについてお答えいたします。
　空き家バンク制度につきましては、昨年７月の制度開始から25件の物件登録があり、そのうち２件は売買、１件は賃貸の成約に至るなど、空き家の活用が図られております。
　まず、空き家バンクに掲載されている物件についてでございますが、戸建て住宅のほかマンション等の集合住宅も登録対象としており、25件中７件が登録されております。これは、空き家バンクにおける先進地の事例等も参考にし、何より移住を検討されている方々の多様なニーズや物件所有者の要望に円滑に対応するとともに、マッチングを促進するためでございます。
　次に、空き家バンクと不動産会社の物件サイトの違いについてでございます。
　登録された物件情報を空き家バンク専用サイトに掲載し、新居浜市のホームページや愛媛県、総務省が運営する複数の移住関連情報サイトとも情報をリンクさせ、全国の移住検討者に向けて情報発信を行っております。このことによりまして、市内の不動産会社の物件サイトに掲載する場合と比べますと、市外、県外の移住を検討されている方に情報を見ていただける可能性は一段と高くなるものと考えております。
　次に、不動産会社の物件サイトと空き家バンクとの契約時に支払う仲介手数料の違いについてでございます。
　空き家バンク制度への登録に当たり、協力不動産会社には、現地調査や物件査定等を行っていただいておりますが、その時点で発生する費用はなく、売買等の契約が成立した時点において、契約者が法律で定められた範囲内の仲介手数料を不動産会社へ支払うこととなっており、仲介手数料に差はございません。
　次に、全国の空き家バンク情報を閲覧できるホームページへの情報掲載についてでございます。
　藤原議員さんの御案内の国土交通省が進めている全国の空き家バンク情報の一元化が可能となる際には、積極的に参画してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　空き家バンクが開設されて、それを見たわけなんですけども、私の認識不足かもしれませんが、空き家バンクを開設して、人が住んでいない空き家にさまざまな人に住んでいただいて朽ち果てる危険にならない、そのための空き家バンクだと思ってました、そうだと思います。先ほど原部長の答弁もそうですし、昨年の原部長の空き家バンクの開設の答弁も、基本的には移住者を中心としての空き家バンクというふうな捉え方を現在私はしております。要するに空き家バンクというのは、移住者の受け皿にするのもいいですけども、先ほど言いました、僕は根本的には、誰人も住まなくなって朽ち果てていくことを防止する、だから極端に言えば、市外の人だろうが、市内の人であろうが、住んでくれる人をまず早急に見つけるのが空き家バンクだと思っておりました。ここでお聞きしたいんですけども、移住者はよくわかります。全国の空き家バンクもそのように書いておりました。ここで大事なのは、新居浜市内に住んでいる方がもしその空き家バンクを見たときに、それを利用できるかできないか、そのことについてお聞きいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　藤原議員さんの再質問にお答えをいたします。
　空き家バンクで市内の方が利用できるかできないかということでございます。
　先ほど少し触れましたけども、空き家バンクは移住検討者の住居を確保するということと、市内にある空き家の有効活用を図るという２つの目的を有しておるということでございますので、当然ながら、市内の方が空き家バンクを見てそこに住むというのは可能でございますし、先ほど申し上げました成約３件のうち売買２件、賃貸１件、これはいずれも戸建ての住宅でございましたが、市内の方が空き家バンクを見て住まわれておるという状況でございます。
○議長（近藤司）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　基本的には誰でも利用できるということで、はい。
　今回の平成29年度当初予算にも移住者住宅改修支援事業が含まれております。購入したりとか賃貸して改修とか、そういった補助金を出しますよという案が盛り込まれております。これも新居浜市だけじゃなくて、各自治体もそのような取り組みをしているところも当然ありますし、中には、先ほど市内に住まわれた方も使えるというふうに言われてました。ある自治体は、空き家バンクを通じて家を借りた場合、低所得者に対して一定期間の家賃補助をする自治体もあります。また、これは課は違うんですけども、建築指導課からこの間いただいた新居浜市空家等対策計画（案）の中に、有効な手段として空き家バンクがあり、先ほど言いました住宅改修支援事業もあり、移住・住みかえ支援機構というのもあります。これは国の予算で運営されているところなんですけども、ＪＴＩという機関がありまして、そこが空き家のマイホームを借り上げて家賃補助をしたりとか、そういった機構もあると書いとりました。先ほど言いました移住者住宅改修支援事業も当然いいんですけども、これだけではまだまだ空き家対策としては厳しいものがあると思います。来年度はこのような施策をして、次に家賃の補助とか、先ほど言いました移住・住みかえ支援機構の活用とか、そういった政策を行うべきと考えますが、その辺の御所見をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　藤原議員さんの再質問にお答えをいたします。
　空き家をより一層活用するための施策を講じてはという御質問だと思います。
　先ほど御紹介もありましたように、愛媛県が実施しておる空き家バンクに登録された一戸建ての住宅を購入あるいは賃貸し、改修を行う場合の補助制度はございます。それはあくまでも県外からの移住者を対象ということではございますが、これにつきましては、市としましても平成29年度も当初予算に計上させていただいておりますが、そういう事業を展開してまいりたいと思っております。
　それと、御紹介のありました一般社団法人移住・住みかえ支援機構、ＪＴＩのマイホームの借り上げ制度につきましても、お話にありました新居浜市空家等対策計画（案）におきましても、空き家等の利活用を図るための一つの方策というふうに位置づけております。そういうこともございまして、御提案のいろんな施策等につきましても、関係部局とも協議しながら具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　３番目に移ります。
　日暮別邸移築についてお伺いいたします。
　昨年、住友金属鉱山株式会社と住友グループ20社は、愛媛県今治市四阪島にある日暮別邸を新居浜市中心部に移築し、記念館として活用するための工事に着手いたしました。日暮別邸は、明治39年に住友家15代家長の住友吉左衛門友純が建築し、戦前は住友家の別邸として、お客様のおもてなし等のために使われた木造２階建ての建築物であり、その名前は、四阪島製錬所の設計、建設を行った技士が、当時、日が暮れるまでそこで構想を練っていたことから由来いたします。
　当時、別子銅山から採掘した鉱石の製錬は、現在の新居浜市の海浜地区にあった銅製錬所で行っていましたが、農作物に被害を与える煙害問題が顕著になったことから、煙害克服を目的に、銅製錬所を瀬戸内海にある無人島であった四阪島に移転するという大事業に着手しておりました。日暮別邸は、その四阪島製錬所全体を見通せるようにと、住友家の家長みずからが工場に別荘を建てたという、極めて歴史的には異例な経緯があります。戦後は、住友金属鉱山株式会社がほぼ70年にわたり、日暮別邸の維持管理を行ってきましたが、現在は老朽化が著しく、新居浜市中心部に移築することといたしました。移築工事期間は、平成28年４月から平成30年９月までの30カ月を見込んでおり、工事は三井住友建設株式会社及び住友林業株式会社の共同企業体により行われます。移築後は、住友グループ各社の記念館として活用し、金属製錬や煙害克服の歴史等の展示を行い、一般にも定期的に公開する予定となっております。
　また、移築工事中、ドローンを活用して工事進捗記録の定点観測を行い、現場の全景を撮影するそうです。このように日暮別邸は、住友金属鉱山株式会社と住友グループ20社が総力を挙げての大事業です。
　また、移築先は星越町の選鉱場の山頂となっており、大型商業施設と隣接して、地理的には多くの市民の目に触れる場所となっております。新居浜市として近代化産業遺産の活用に力を注いでいますが、移築に関して住友金属鉱山株式会社と協議をされたのでしょうか。
　移築は住友グループが行う事業ですから、軽々には語ることはできませんが、新居浜市にとって日暮別邸移築後の周辺整備構想などあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　日暮別邸移築についてお答えいたします。
　移築が予定されている日暮別邸は、現存する明治期の建物として、建築史的価値も高く、愛媛県を代表する洋館の一つと言われております。
　星越地区への移築後は、歴史的背景を踏まえた記念館として活用が図られるとのことで、広く関心が寄せられているところでございます。この事業は、所有者である住友金属鉱山株式会社を初めとする住友グループ20社による事業であることから、移築に関する協議は、特にいたしてはおりませんが、記念館として活用し、市民にも定期的に公開されると伺っており、私も移築後の公開を待ち望んでおります。
　次に、移築後の周辺整備構想についてでございます。
　移築先の星越地区は、選鉱場跡など、住友所有の産業遺産が数多く残っております。今回の移築に伴う新居浜市の周辺整備につきましては、現在のところ具体的な計画はございませんが、現在策定中の新居浜市企業城下町版生涯活躍のまち基本構想や今後の山田社宅保存活用方策との連携により、当該地区の価値を高めること、さらには、ソフト事業として山田社宅、星越駅、日暮別邸における企画展の合同開催などの情報発信についても検討し、後世への継承に努めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　確かに僕が質問で述べたように、この事業というのは住友さんが行っている事業ですから、こちらからどうこう言える筋合いはないと十分理解しております。
　しかし、今回日暮別邸が移築される場所というのは、別子があって東平があって、そして海には四阪島があって、ちょうど山と海の中間点の星越に日暮別邸が移設されるわけです。今産業遺産の活用ということで市も力を入れてますが、観光にも力を入れていますが、どっちかといえば、先ほど言いました海とか山とか一般の市民の方が目に触れるところというのが余り、煙突山がありますけども、それ以外市街地の中でそういった産業遺産が目に触れるところは少ないかと思われます。移築後は、新居浜市が住友金属鉱山さん中心の住友さんと協議を重ねていただいて、できたらあそこを近代化産業遺産の一つのシンボリックなものとして整備をしていただきたい。これは要望として伝えておきます。
　４番目、校務支援システムについてお伺いいたします。
　現在全国的に教員の多忙化が指摘されています。学校や教員に求められる役割が増加する中で、教員が新たな教育課題に対応し、教科指導や生徒指導などの教員としての本来の職務を着実に遂行していくためには、授業研究や授業準備、個別指導のための時間など、教員が子供と向き合える時間を確保するとともに、教員一人一人が持てる力を高め、発揮できる環境整備が問われております。現在、国や自治体によって出欠・成績管理などの校務のＩＣＴ化を進めるために、学校現場に校務支援システムの導入が図られています。新居浜市においてこの校務支援システムの導入はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　校務支援システムについてお答えいたします。
　新居浜市の現状についてでございますが、平成27年度に校務で使用しているパソコンの更新を行い、その際に校務支援システムを導入し、学校内での情報共有を行うとともに、職員会議の効率化や特別教室の利用管理、掲示板機能を利用した日々の情報共有等を行っておるところでございます。
　しかしながら、藤原議員さん御案内の出席管理や成績管理などのシステムは、一部独自システムで行っている学校もございますが、全市で共通した校務支援システムの導入までには至っておりません。校務支援システムでの出席管理や成績管理は、教員の負担軽減につながる非常に有益なシステムであると考えており、学校の業務改善の重要な柱の一つと位置づけております。今後におきましては、他の自治体や先進地の状況、国の動向を確認し、導入に向けて検討を図ってまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　今全国的に小学校、中学校を中心として、地域のつながりということで、コミュニティ・スクールの配置が進められております。新居浜市でも平成29年３月から泉川中学校、泉川小学校、垣生小学校が導入予定となっており、将来的には新居浜市の各学校にコミュニティ・スクールが設置されると思います。
　このコミュニティ・スクールとは、学校と保護者や地域がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める取り組みがされる、これがコミュニティ・スクールの基本的考え方だと思います。
　私が今住んでいる惣開校区もこのような考え方から、昨年から防災訓練、夕涼み会、観月会、文化祭など、今まで地域が行っていた行事を地域とともにという考え方から惣開小学校と合同で行うようになりました。地域と学校が一体となったこの取り組みを行った結果、学校、地域の枠を超え、大きな交流を図ることができました。その中で私が気になったのは、今まで地域が主体で準備をし片づけをしていたところ、当然学校と合同ですから、学校の校長先生を初め教職員の方が一緒になって準備したり片づけたりして、これも大変ありがたかったです。基本的に地域行事が行われるのが土、日で、通常先生は、休みのときに時間をつくっていただいて参加をしていただきました。先ほど話ししましたように、これから地域コミュニティーを進めるに当たって、こういう言い方はちょっとどうかと思うんですけども、先生に負担感がないようにすることも非常に大事かなと思います。今新居浜市としても子供の学力向上のためにＩＣＴ化を進めていますが、子供たちの学力を上げることも大事ですけども、それをサポートする先生方の負担を軽減していくこともやっぱり大事だと思います。今保育士不足が言われてますけども、聞くところによると、教員のなり手もだんだん減っているというふうに話をお聞きいたしました。それはなぜかというと、先生になったら大変なことがある、大変なことになるということで二の足を踏んでる学生が多いと聞いております。そういったことを考えたときに、今先生の負担を少しでも軽減するために、ぜひとも校務支援システムの導入を図っていただきたい、これは要望としてお伝えしておきますので、よろしくお願いいたします。
　５番目、就学援助制度についてお聞きいたします。
　親の経済力にもかかわらず、子供たちはしっかり義務教育を受けることができるよう、経済的に厳しい御家庭に対し、各自治体が学用品その他の費用を援助する就学援助制度があります。最近利用が右肩上がりにふえております。就学援助制度とは、小中学校で必要な学用品や給食などに係る費用を市町村がサポートする仕組みです。学校教材費、校外活動費、修学旅行費、入学準備補助金、学校給食費など、教育を受けさせるのに必要な費用が支給されます。この制度の裏づけとなっているのは学校教育法で、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。新学期が始まってすぐ小学校や中学校で申請書が配布され、当該者のみ手続をする形となっております。
　文部科学省によると、平成24年度は、小中学生のうち、就学援助制度の利用者数は約155万人、利用者率で見ると17年連続で上昇し、過去最高の15.6％をマークしました。つまり全国で小中学生の６人に１人が就学援助を受けている状況であります。新居浜市において、就学援助制度の申請手続者数はどのように推移しているのでしょうか、お伺いいたします。
　また、在校する学校を通じて教育委員会への申請となっていますが、就学援助制度の新入学児童生徒学用品費は、申請後給付はいつになるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　就学援助制度についてお答えいたします。
　まず、新居浜市における受給者数の推移につきましては、児童生徒を合わせまして平成15年度が564人で全体の5.3％、平成24年度が916人で全体の９％と、10年間で3.7ポイント増加しており、傾向としては、毎年微増となっております。全国の平均値と比較すると、約６ポイント低位の推移を示しております。
　なお、平成29年１月１日現在の受給者数は904人で、全体の9.4％となっておるところでございます。
　次に、新入学児童生徒学用品費を支給する時期につきましては、申請書の審査を４月下旬から５月上旬に行い、５月末に各小中学校の口座へ振り込み、その後基本的には市からの振り込み日またはその翌日に学校を通じて対象となる御家庭へ支給するという仕組みになっております。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０６分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　就学援助についてですけども、新居浜市がどういう状況であるか、どういう項目があるかということで、７つありました、就学援助制度。まず１つが、学校給食費、そして次は医療費、学用品費等、通学費、修学旅行費、校外活動費、この６つに関しては、ここに募集要項があるんですけども、学校給食費から校外活動費までが、大体これが学校に入ってから申請する。当然これはわかります。学校に入ってから要るようなお金です。今回私がお願いしたいのは、７番目の新入学児童生徒学用品費、これは入学する前に物品を買った後、学校に入学してから申請をして給付ということで、今この時期にちょうど入学準備でお金を使っていると思います。ということは、あらかじめ前払いをして、申請後お金を支給するということで、できたらこれを２月申請の３月支給、つまり入学準備するときにリアルタイムに支給できないか。できるんであればぜひやっていただきたいということです。
　市長の施政方針の中でスピード感を持った行政運営を行っていくとありました。これはどちらかといえば、行政側からのあり方で、本当にスピード感があるかないか感じるのは、これは行政じゃなくて市民だと思います。だから先ほど言いました、欲しいときに必要とされるものがリアルタイムにいただける、支給できる、これこそが本当のスピード感だと思います。
　そこで再度、入学の準備に関しては前倒しということで就学援助制度の変革はできないものでしょうか、お聞きいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
　新入学児童生徒学用品費の支給を前の年度で対応できないかという御質問であろうかと思います。
　子供あるいは保護者にとってこのお金の目的は、入学に必要な経費を支出すべきものと認識しております。今までは、恐らく予算措置の問題でずっと今までそれを繰り返してきたというのが現状かと思います。来年度に向けて改善できるよう、スピーディーな対応をしていきたいと考えております。
○議長（近藤司）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　来年の今ごろは、ちゃんとそういうことになってると、そう確信しておりますので、よろしくお願いいたします。
　６番目、同一労働同一賃金についてお伺いいたします。
　昨年の12月20日政府は、同一労働同一賃金ガイドライン案を公開しました。同一労働同一賃金とは、職務内容が同一または同等の労働者に対し、同一の賃金を支払うべきという考え方です。今回のガイドライン案は、正社員と非正規社員で待遇差をつけるのが不合理か否かについて基本給や賞与、各種手当など、対象を細かく分類した上で具体的な事例まで踏み込んでいるのが大きな特徴となっております。このことは、民間企業についてとなっていますが、公務における臨時職員、非常勤職員など、予算の問題がありますが、民間とは全く違う論理にはならないと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　市政だよりの２月号に大きく臨時職員の保育士募集が掲載されていました。これまでたびたび市政だよりに募集が掲載されていました。今年度の市政概要には、公立の保育士の人数が119名となっていましたが、現在どのような状況でしょうか。そのうち臨時職員の保育士の割合はどれくらいでしょうか、お伺いいたします。
　また、担任をされている保育士において、臨時職員と正規職員の賃金の差は平均どれぐらいなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　同一労働同一賃金についてお答えいたします。
　同一労働同一賃金ガイドライン案につきましては、藤原議員さん御案内のとおり、正規社員と非正規社員の間で賃金が異なるなどの待遇差がある場合にどのような待遇差が不合理であるかないかを事例も含めて示されたものでございます。
　国では、このガイドライン案をもとに、関係者の方からの御意見や改正法案についての国会審議を踏まえて最終的に確定されることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
　また、総務省からも臨時・非常勤職員の報酬等について、常勤の職員の給料と同様に職務給の原則の趣旨を踏まえ、職務内容と責任に応じて適切に決定されるべきものであるとの通知もありますことから、公務員については、労働契約法、パートタイム労働法の適用は除外となっておりますが、ガイドラインや関連法令の趣旨を踏まえ、適正に対応してまいります。
○議長（近藤司）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　公立保育園の保育士の人数についてお答えいたします。
　２月１日現在、園長、育児休業者を除き118名で、内訳は正規保育士66名、臨時保育士52名で、臨時保育士の割合は約44％でございます。
　次に、クラス担任をしている保育士で、臨時保育士と正規保育士の賃金の差についてでございます。
　本市では、特別な場合を除き、クラス担任は正規保育士が当たることとしておりますが、現在クラス担任をしております臨時保育士が１人おり、この臨時保育士が正規保育士として採用された場合の支給額と比較しますと、年間で約19万円の差が生じることとなっております。
○議長（近藤司）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　７番目に行きます。
　災害発生時における避難所運営についてお聞きいたします。
　昨年夏の台風災害では、全国各地に大規模な被害をもたらしました。災害発生時には、災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されています。地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復興の迅速適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアルを整備することとなっております。熊本地震や昨年の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員が携わったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られました。国や県との連携や対応支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙をきわめます。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねません。
　そこで、新居浜市の避難所運営についてお伺いいたします。
　内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっていますが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのでしょうか。とりわけ初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっておりますが、どうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
　熊本地震では、最大１日1,400名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れました。内閣府の避難所運営等の基本方針によると、被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織しとありますが、新居浜市では避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのでしょうか。
　台風10号で被災した岩泉町では、避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、役場職員が初動期の避難所運営に携わりました。このことは、円滑な災害対応に影響を及ぼしかねないことであり、新居浜市においてもマニュアルにある災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安全確保を期すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　災害発生時における避難所運営についてお答えいたします。
　まず、災害発生時の避難所運営の流れについてでございます。
　現在本市では、新居浜市避難所運営マニュアルの整備を進めており、今後これをもとに各地域の防災士ネットワークにおいて、地域版の避難所運営マニュアルを作成していただくよう準備を進めております。その中で、避難所運営に必要なさまざまな活動を円滑に行うため、自治会等の地区住民、市が派遣する避難所管理職員、施設管理者などから成る避難所運営委員会を立ち上げ、委員長、副委員長、班長などの役員を選出して、災害時には役員を中心に組織的な運営を実施することといたしております。
　次に、避難所支援班についてでございます。
　避難所支援等も含めたボランティア活動の調整につきましては、地域防災計画において、情報伝達班長が援護班長と協力し、市社会福祉協議会等と連携して、市災害救援ボランティア支援本部をボランティア・市民活動センター内に設置し、市社会福祉協議会が主体となってボランティア活動の総合調整等を行うことと定めております。
　また、自衛隊及び消防を除く災害派遣職員の受け入れにつきましては、動員班が中心となり、災害派遣職員が効率的に作業を行えるよう、必要な受け入れ体制を整えることとしております。
　次に、災害発生時における職員の動きについてでございます。
　藤原議員さん御指摘のとおり、災害発生時には、本来実施すべき応急対策業務が滞り、円滑な災害対応に影響が及ぶようなことがあってはならないと認識いたしております。本市におきましては、応急対策業務が円滑に実施できるよう、定期的に国や愛媛県と連携した国・県・市町災害対策本部合同運営訓練、新居浜市独自の災害対策本部運営訓練や職員研修等を行っております。今後も定期的な訓練とともに、職員用災害対応の手引である防災ハンドブックなどを活用して、災害発生時の職員の動きを点検し、住民の安全確保に努めてまいります。
○議長（近藤司）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　８番目、公民館職員についてお聞きいたします。
　昨年６月議会において公民館の主事に関する任用のあり方について質問を行いました。それについて、今年度じゅうに、まずは社会教育委員会議の場で、この公民館主事のこれからのあり方を議論していくとの答弁がありましたが、社会教育委員会議で論議されたのでしょうか。
　論議されたなら、主事等任用のあり方など議論されたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　公民館職員についてお答えいたします。
　公民館職員のあり方につきましては、昨年６月以降、教育委員会事務局内で先進事例についての研究、協議を行うほか、地域課題解決型の公民館を目指して、地域コミュニティーとの関係や市長部局との関係をどのようにしていくかなどについて検討をしているところでございます。
　また、公民館長会及び主事会でも一定の方向性を出すべく協議を続けておりますが、あるべき公民館像について、現在検討している途上であり、その核となる職員に求める資質、能力などについて、一層の議論が必要と考えており、現時点では、社会教育委員会議に諮るには至っていないという状況でございます。今後、今年度の取り組みを踏まえて、公民館職員の任用のあり方も含め、公民館機能の再定義、職員体制の見直し、地域自主組織の取り組みなど、これからの公民館のあり方について整理をし、平成29年度中に社会教育委員会議に諮り、方針を決定してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　論議はされてないということなんですけども、去年も質問で言わさせていただいたんですけども、現実問題、この５年間で14名の主事さんが退職していきます。これからますます学校、地域が重きをなしていきます。その中心となるのが公民館でありますので、ぜひとも早急にスピード感を持って公民館職員のあり方を検討していただいて、いい方向での答えを待っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近藤司）　大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　いずみ会の大條雅久です。質問に当たり、私ごとで恐縮なんですが、昨年の12月、福山市の鞆の浦の真言宗のお寺、鶴林山十輪寺地蔵院へ、瑞應寺総代会の一人としてお伺いをいたしました。地蔵院に奉納されている大般若経を訪ねる旅でございます。この大般若経の由来となる奥書には、今から430年ほど昔、天正18年西暦1590年に竹田法印という医者が地蔵院に奉納したとあります。竹田法印は、羽柴秀吉の命により、当時鞆の浦に寄留していた室町幕府第15代将軍足利義昭の病気治療に当たっていたと記録があります。
　ところが、竹田法印の名前がある奥書は、さきに書かれた奥書の上に紙を張って書いたものです。張り紙の下の記載には、越智通顕が伊与國新居郡角村佛國山瑞應寺へ、文安４年西暦1447年に奉納したとあります。最初の瑞應寺は、文安５年1448年に松木家11代当主松木武村と父松木景村の２人によって武村公の母親の菩提を弔うために建立されました。越智家は、松木景村の妻、つまり11代当主松木武村の母親の出自ですので、寺の伽藍が完成する前の年に御実家から奉納されたと読んで自然です。松木氏の菩提寺として建立された瑞應寺は、その後140年の後、天正13年西暦1585年羽柴秀吉の命により攻め込んだ小早川隆景の軍勢により、松木氏の生子山城ともども焼き払われます。秀吉の四国攻めと呼ばれる天正の陣で焼き払われる前の瑞應寺から誰かが持ち出したであろう大般若経が、小早川か秀吉かの手に渡り、京都で織田信長亡き後、羽柴秀吉のお抱え医師として務めていた竹田法印から鞆の浦の地蔵院に奉納されたものと思われます。この大般若経は、平成になって地蔵院本堂改築の際、貯蔵庫の奥から見つけ出されたもので、大般若経全600巻のうち368巻が現存しておりました。現在、大般若経は、平成22年から８年をかけ、京都の桂文化財修理工房において修復中です。
　新居浜市内に何十とある寺院の一つである瑞應寺にして、戦国時代に思いをはせることができるこんなエピソードがあります。ほかの寺院にももっと興味深い歴史があるのではと思います。奈良・平安時代に法隆寺の荘園であった星原地区にある星原神社、星の宮の御神体は空から降った星、隕石であると聞いております。大空から宇宙へ広がるロマンを感じる神社誕生の縁起です。現在古墳公園として整備されている正光寺山古墳から出土した冠など、全国的にも希少な発見が新居浜であります。江戸時代の元禄期以前に国の役所や大きな町ではなかったことを指して、また、たまたま四国八十八カ寺の札所が新居浜にないからといって、元禄以前の新居浜に歴史、文化が希薄だったように思うとしたら、大きな誤りだと私は思います。
　シビックプライドとは、町に対する市民の誇りを示す言葉です。郷土愛とも訳されることがありますが、単に地域に対する愛着を示すだけではありません。自分自身がかかわって地域をよくしていこうとするある種の当事者意識に基づく自負心、それがシビックプライドです。明治以降の日本の近代化に果たした別子銅山の意義は大きく、鉱山開発、重化学工業の発展と同時に、鉱害克服、植林による自然保護を進めた新居浜の先人の偉業を広く世界に伝えたいものだと思います。
　同時に、新居浜に住む子供たちや私たち大人にも、新居浜の世界に誇れる近代化産業遺産を多くの人に伝えていきたい、そう思っております。その方法の一つとして、既存のブランド、世界遺産への登録チャレンジや日本遺産への登録を提案してまいりましたが、なかなか前に進みません。私自身は今後もこの提案を続けていくつもりですが、今回、昨年末にまとめられました旧端出場水力発電所保存活用計画を拝見し、その思いを新たにいたしました。産業革命以降の近代化を支えた動力は、水蒸気と電力に尽きます。標高1,000メートルを優に超える四国山地の南側に降った水を、吉野川水系からその水を引き、落差597メートルの高圧鉄管を使い、旧端出場水力発電所で発電に活用した。発電した電気を新居浜市内はもちろんのこと、海岸から20キロメートルもの長さの海底ケーブルで、瀬戸内に浮かぶ島、四阪島へ送電し、工場の動力とした日本の電力事業の歴史に特筆される業績が、新居浜に目に見える形で残っています。とてもすごいことだと思います。
　そこで、改めて提案なんですが、新居浜の歴史、文化を学ぶ、言いかえれば新居浜学を学ぶ作業を市の職員全体で再度行いませんか。再度というのは、別子銅山文化遺産課の前身である室を立ち上げたとき、職員全員を対象とした学習、フィールドワークを行ったと思います。10年以上が過ぎました。再度学習プログラムを実施してはと思います。歴史を知ることによる子供たちの心の変化、偉大な先人を知ることによる変化、それを伝える大人たちの誇り、新居浜市民の気持ちを醸成する大事な作業の核に、私は市の職員も加わっていただきたいと思います。
　太鼓台ミュージアムについて。
　祭りも重要な新居浜独自の歴史そして文化です。駅前に10月の祭りのときだけでなく、年間を通して新居浜の太鼓祭りを見ることができる場ができました。
　また、太鼓台ミュージアムの副産物とも言えるイベントがあります。２カ月もしくは３カ月ごとに行われる太鼓台の展示の入れかえです。毎回見物人がふえております。ＪＲの特急電車の時間に合いますと、列車の窓に乗客が鈴なりになりカメラを構えている姿も見られます。
　そこで、ぜひあかがねミュージアムを背景に、２台の太鼓台の差し上げ競争が見物できるように、ＪＲの線路とあかがねミュージアムの間にある道路を道路ではなく、広場としていただけんでしょうか。市道駅前区画道路25号線を差し上げ広場という公園と呼んではいかがでしょうか。市道認定を外すか外さないか、それも悩ましいところでしょうが、要は必要に応じて広場のごとく利用できるようにしてはいかがかと考えております。御見解をお聞かせください。
　地域コミュニティーについて。
　地域コミュニティーの充実を目指す上で、自治会加入率の低下は見過ごせません。さきに申し上げた人の気持ち、シビックプライドの醸成とともに、目に見えた形で自治会員であってよかったと実感できるように、同じ地区に住む人々との触れ合いや交流が持てる仕掛けづくりを進めてはいかがかと思います。そんな中で、以前も提案いたしましたが、自治会館にインターネットのＷｉＦｉ環境を整備してはいかがかと思います。インターネットを利用した高齢者向けのスマホ教室を開催するとか、中高年だけではなく、若いお母さんの需要を満たすためのＷｉＦｉ環境を整備することで、そういった教室の開催だけではなく、自治会行事にインターネットを利活用するアイデアが、住民から湧いてくると思います。先年、愛媛県がソフトバンクの提案を受け入れ、災害時の備えとして公民館や小中学校を含む公共施設にインターネットＷｉＦｉを設置した経緯がありますが、調べてみますと、当時希望した全ての学校や公民館に設置されているわけではありませんし、実際設置した公民館でも、通信状況や速度に関連して、安定して使用できる状態でないという事例を幾つか聞いております。改めて市が主導して希望する自治会館にインターネット環境を整備していくという、全国的に見れば、ファーストワンになるかもしれない施策ですので、御検討をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
　次に、ごみ減量の取り組みについてお聞きいたします。
　市長の施政方針に、家庭ごみの一部有料化の具体的な検討を進めているとありましたが、家庭ごみのどの種類について検討されているのでしょうか。
　新居浜市の市民１人１日当たりのごみ排出量は、平成27年度1,096グラムと、県下11市の中では10番目、お隣の町と十数グラムの差でワーストワンを競っている状況です。ごみの資源リサイクル率も平成22年度の19.5％をピークに毎年下降線をたどり、平成27年度は16.4％、平成22年度と比べ2.7％減、１割５分も減っております。昨年全国の環境対策先進地と肩を並べて新居浜市環境温暖化対策活動宣言2016を宣言しましたが、家庭ごみに関する数値は、いささか残念な状況です。
　また、ごみの処理費用については、現在新居浜市の状況はどうなっているのでしょうか。家庭ごみや大型家庭ごみを初めとする一般廃棄物の収集と処理に係る費用の現状をお答えください。
　家庭ごみの有料化の目的は、ごみそのものの減量を図り、ひいては地球環境悪化の原因とされるＣＯ２の排出削減を目指すシンボル的な施策と言えますが、同時に行政サービスに対しての受益者負担を図る仕組みの側面があります。今お聞きした新居浜市が負担しているごみの収集と処理費用の中で、市民自身が受益と費用負担について納得できる方向での検討がされているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
　小中学校の適正規模について。
　先月１月16日の平成28年度第１回新居浜市総合教育会議を傍聴させていただきました。その中で、緊急な課題として若宮小学校と惣開小学校の統合が俎上にのったのですが、同時に今後の小学校、中学校の適正規模、適正配置の基準について、指針なり指標を持つべきとの議論がされたと理解しております。会議の中で委員のお一人が、６年間クラスがえができない１学年１学級の学校の現状について心配な問題だと発言されていました。私自身も小学校はもちろん、中学校についても１学年１学級だけという状況はいかがかと思います。新居浜市おける小中学校の適正規模、適正配置についてどのような基準を策定するお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
　市政だより２月号の作文を皆さん既にお読みだと思いますが、その中で若宮小学校の１年生の作文が、私はとても気になりました。２月号に掲載された作文です。「ぼくのこころのこえをきいてください」
　僕は、ことしの春に１年生になりました。幼稚園を卒園するときに「友達100人できるかな」を歌いました。だから、友達100人をつくろうと思っていましたが、１年生は僕を入れて４人しかいませんでした。ちょっとさみしいです。だから、僕は３人のいいところを100人分見つけようと思いました。大切な友達３人とこれからもずっと仲よくしたいです。この作文を読んで、私は申しわけないな、ごめんなさいと感じました。７歳の子供に何でこんなけなげな作文を書かせるんだろう。作文としては、本当いい作文です。でも、私たち大人が、こんなに子供にけなげな努力をさせないかんのかなという思いが湧きました。
　文部科学省の指針においては、法令上、学校規模の標準は学級数により設定されており、小中学校ともに12学級以上18学級以下が標準とされています。きょうの質問でも取り上げられましたが、平成27年１月27日付で文部科学省から通達と公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、また資料集が出ております。これを読みますと、小規模校に通う生徒側の問題点だけでなく、小規模校になることによって教師も人数が少なくなる。それにより、先生同士の負担であるとか、思うように休みもとれない。病気で欠員が出たときの対応とか、文部科学省も全国から事例が集まってますから、納得するような記述ばかりでした。新居浜市としての学校規模の標準をどう定めるかは、新居浜の子供たちの教育環境を良好に維持するために重要なことだと思います。シビックプライドの話をしました。単なる地域への愛着ではないと。解説したとおり、町をつくっていく、町の歴史を育んでいく際の当事者意識と自負心、責任感が大事だと私は考えています。次の時代を担ってもらう子供たちへの責任、教育環境への責任を私たち大人がどのように果たしていくのか、曖昧にしてはいけない事柄だと思います。
　東予東部圏域３市の連携について。
　10年ほど前に私も幕張の市町村アカデミーで研修を受けた際、定住自立圏構想について説明を受けたことを思い出しました。そのときは、人口規模30万人を基本とした圏域での都市機能整備、ああ合併の話かなというくらいにしか受け取れませんでしたが、最近調べてみますと、市町村合併にかわる地方の衰退防止、人口流出防止の有効な枠組みとして多くの実施例が出ていました。ことしの１月16日時点では、全国で116の定住自立圏協定が結ばれており、協定に加わっている市町村の数は497に上ります。定住自立圏の基本形は、中心市を宣言した町が隣接する市町村と１対１で生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化、３分野ごとに１項目以上の定住自立圏形成協定を締結することにあります。全国の事例を見ると、人口規模が10万人に届かない圏域から200万人を超える圏域まで種々雑多です。ある意味私自身は、いろんな形がある、何でもありかなとつい思ってしまいました。それならば、東予東部圏域の３市の連携強化を図るについて、この定住自立圏を活用してはいかがかと提案いたします。
　協定を結ぶことにより、この地域の連携強化のためにテーマごと、３市ですと、基本で言うと１億1,500万円交付金が出ます。３市の中で、例えば地域コミュニティバスの運行というのもあるかもしれませんし、従来私がずっと気にしております東新学園の建てかえにつきましても、市長は新居浜市単独でするにはいかがかと、ちゅうちょもされているように想像しておりますので、県全体の子供たちを引き受けているという意味合いで東部圏域３市だけで負担するのかというのでも両市ともひっかかるかもしれませんが、定住自立圏協定を結ぶことで、全然別な財布が年間１億1,500万円できるんだなと思いますと、そんなことも図ってはいかがかなと思った次第です。ほかにも事例はあるかと思います。
　以上、１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時４９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時５９分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　いずみ会代表の大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、新居浜ブランドの確立についてのうち、シビックプライドについてでございます。
　大條議員さん御指摘のとおり、新居浜市に対する市民の愛着や誇り、あるいはまちづくりに自分自身がかかわっているという自負心を意味するシビックプライドを醸成することにつきましては、本市のさらなる発展にとりまして極めて重要な要素になるものと考えております。このため本年度におきまして、新居浜市に対する市民の愛着や誇りを高め、市民を主役として、市民と行政とが一緒になって未来の新しいまちづくりを進めることを目的とするシティブランド戦略の策定作業を進めているところでございます。本戦略を策定することによりまして、市としての目指す方向を明らかにし、市民の皆さんと一緒に新居浜の持つ自然、歴史、文化資源の中から町のよさや価値を再発見するとともに、市制施行80周年のタイミングに合わせ、新しいさまざまな取り組みにチャレンジし、市内外に町の魅力を積極的かつ効果的に発信することで、新居浜ブランドの確立とシビックプライドの醸成に努めてまいります。
　次に、旧端出場水力発電所についてでございます。
　まず、保存活用とアピールについてでございます。
　端出場水力発電所は、鉱山の各部門に電力を供給する心臓部として大きな役割を果たしてきた施設であり、別子銅山の近代化は、端出場水力発電所の建設なくしては実現できなかったと考えており、内外からその保存について多くの期待が寄せられているところでございます。今回策定いたしました保存活用計画を基本とし、単に建物の整備だけではなく、日本の近代化を支えた明治の人の心意気や気概を感じ取れるような保存とし、その情報発信とアピールに努めてまいります。
　次に、職員全員を対象とした学習プログラムの実施についてでございます。
　現在新規採用職員を対象とした基本研修のほか、２年目職員、幹部職員のフィールドワークを実施しているところでございます。
　また、企業に学ぶと題しまして、住友各社から講師をお招きし、今日の事業内容、住友の事業精神などについて研修を実施いたしております。今後、さらに別子銅山産業遺産の歴史的意義を学ぶよう、研修の充実を図りたいと考えております。
　また、職員だけでなく、市民対象に行っております自然漫歩事業や高校生を対象とした別子銅山産業遺産創造塾などにより、別子銅山の魅力を発信するための人材育成を図り、別子銅山の歴史的価値を新居浜ブランドの一つとして育み、後世に伝承するよう努めてまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司）　関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　いずみ会代表の大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　初めに、新居浜ブランドの確立についてのうち、太鼓台ミュージアムについてでございます。
　あかがねミュージアムの南側にある市道駅前区画道路25号線を太鼓台の差し上げ公園としてはどうかという御提案は、あかがねミュージアムの魅力ある運営を進める上で大変貴重な御提案であると受けとめております。２カ月から３カ月に一度行います太鼓台の入れかえ時には、多くの市民の方々初め、ＪＲを利用される市内外の方々等、多くの方々が見学に来られる、あかがねミュージアムとしても大変人気のあるイベントの一つとなっており、駅前のにぎわいの創出に大きく寄与しているものと認識いたしております。
　以上のような状況を踏まえ、今後におきましても、太鼓台の入れかえ時に２台の太鼓台の差し上げが行えるなど、より一層魅力あるイベントになるよう場所の確保など地域住民の方々初め関係機関との協議を、あかがねミュージアムを運営する指定管理者とともに行ってまいりたいと考えております。
　次に、小中学校の適正規模についてでございます。
　大條議員さん御案内のこころのことばコンクールに寄せられました若宮小学校の児童の作文には、私も心痛めた者の一人でございます。子供の健やかな成長を支えることが、教育の最重要の目的であり、小さな心を悩ませたことは、強く反省すべき点であると考えております。
　学校の適正規模につきましては、学校教育法施行規則では小中学校について12学級以上18学級以下を標準にするとされており、平成27年１月に文部科学省が出した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引において、学校規模による教育上のメリット、デメリットを考慮する中で、クラスがえができることの効果や子供たちの適度な切磋琢磨が必要であるという観点から、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けての方向性が示されたところでございます。適正規模に満たない小規模校につきましては、通学距離を考慮するとともに、法令による複式学級の解消を図ることや子供が不利益をこうむることのないよう、十分に配慮することに留意し、地域の理解を得ながら学校の統廃合を進めていく必要があると考えております。今回、児童数が激減し、複式学級やむを得ずという段階で、若宮小学校の統廃合を進めましたが、未然に将来設計を立てることで、児童、保護者、地域の方々の困惑を回避することができたのではなかったかと反省するところでございます。市内には、少子化の影響による小規模校がほかにもございますことから、今年度設置する（仮称）今後の学校のあり方についての検討会の中で、将来を見据えた学校の適正規模や適正配置についてもその基本的な考え方、方向性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　補足答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇）　東予東部圏域３市の連携について補足を申し上げます。
　定住自立圏とは、一定の要件を満たす中心市と近隣市町村が相互に役割を分担し、連携、協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する制度でございます。
　本市は、人口５万人程度以上、昼夜間の人口比率１以上という、中心市の要件を満たしていることから、制度上、中心市となることはできますが、連携先となる西条市と四国中央市の人口が、本市と同規模であり、３市の中で２市あるいは１市の中心市を決める困難さもあり、現時点では定住自立圏の制度活用はいたしておりません。
　しかしながら、地方創生の取り組みを効率的、効果的に実施する上で、市域を越えた広域連携による事業の推進は不可欠でありますことから、ものづくりという共通の基盤産業を持ち、生活圏の結びつきも強い西条市、四国中央市との連携促進を図るため、昨年３月に東予ものづくり三市連携推進協議会を設立いたしました。今年度は圏域の愛称を愛媛ものづくり・さんさん都に決定し、松山市での合同企業説明会の開催や３市広域イラストマップの作成などに取り組んでいるところでございます。今後におきましては、国の地方創生推進交付金などの連携支援制度を最大限に活用しながら、財源確保に努めるとともに、産業振興、観光や交流、移住など、さまざまな面におきまして３市連携による成功事例を積み重ねながら、さらなる圏域の活性化方策につなげるための３市連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　新居浜ブランドの確立についてのうち、地域コミュニティーについて補足を申し上げます。
　希望される自治会館へのインターネット環境の整備につきましては、今日インターネット利用環境は飛躍的に整備されており、既に大多数の方が自宅のパソコンや携帯電話、スマートフォンによりインターネットを利用できる環境にあるものと認識しております。自治会が独自に自治会館にインターネット環境を整備される際には、集会所の施設整備として、既存のコミュニティ施設等整備事業補助金を御利用いただけるよう整えておりますが、現在のところ自治会からの御要望や問い合わせはございません。
　自治会館の施設や設備の整備に対する補助につきましては、老朽化や落雷等による放送設備の修繕などの増加、また利用者の生命を守るための耐震化工事に対する補助の検討など、優先されるさまざまな課題もありますことから、現時点では、市の事業として自治会館へインターネット環境を整備することは困難なものと考えております。
○議長（近藤司）　伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　ごみ減量の取り組みについて補足を申し上げます。
　本市のごみ量は、平成16年の年間７万5,588トンをピークに減少したものの、新９種分別を取り入れた平成21年度以降は４万7,000トン台で推移し、１人１日当たりごみ量も全国や愛媛県平均と比べるとまだまだ多く、ごみの発生抑制や分別の徹底、リサイクル推進などの取り組みをさらに促進していかなければならないと考えております。
　一方、本市のごみ処理経費についてでございますが、平成27年度の実績といたしまして、収集運搬経費が４億2,953万円、清掃センター、リサイクルプラザなどの中間処理施設経費が10億197万円、最終処分場経費が9,352万円の合計15億2,502万円となっております。このうち大型ごみの処理に係る費用といたしましては3,092万円となってございます。近年３カ年ではほぼ同額でごみ処理経費が推移をいたしてございます。
　家庭ごみの有料化につきましては、平成19年に廃棄物減量等推進審議会からの答申を受け、燃やすごみ、不燃ごみ、大型ごみについて具体的な検討や実施に向けた準備を進めておりましたが、有料化よりも減量やリサイクルを推進するための対策を優先する必要があるとの判断のもと、見送りとなった経緯がございます。ごみの有料化は、経済的なインセンティブを活用した発生抑制や再使用、再生利用など、ごみ減量につながる３Ｒ推進の動機づけとして、また排出量に応じた負担の公平化の観点から、国の廃棄物処理法の規定に基づく廃棄物の減量等の基本的な方針においても有料化の推進を図るべきであるとの方針が示されており、県内11市中８市が有料化を導入している状況も踏まえますと、家庭ごみの有料化は再検討を進める必要があると考えております。
　施政方針の中で、家庭ごみの一部有料化の具体的な検討について、どの種類のごみを検討しているのかについてでございますが、本市のごみ量が近年横ばいの中にあって、清掃センターへ直接持ち込まれる家庭ごみは、平成20年度に比べ約２割増加しており、県内他市に比べてもその割合は非常に高くなっております。そのため有料化による経済的なインセンティブを活用して、まずはその量を削減したいとは考えておりますが、持ち込みごみ有料化により戸別収集の大型ごみがふえることも想定されますことから、廃棄物減量等推進審議会などの御意見も伺いながら、有料化するごみの種類について、今後具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇）　新居浜ブランドの確立についてのうち、太鼓台ミュージアムについて補足を申し上げます。
　太鼓台ミュージアムのあるあかがねミュージアムにおきましては、ＪＲ新居浜駅周辺を中心としたにぎわいの創出の核となる大街区に、美術、音楽、演劇など、さまざまな芸術、文化を創造、発信する拠点として平成27年７月に開館し、以来多くの皆様に御来館をいただいているところでございます。その中でもとりわけ太鼓台ミュージアムは、実物の太鼓台を二、三カ月ごとに入れかえ展示して、そういうふうにしております目玉施設であります。入れかえの際には、市道駅前区画道路25号線において、かきくらべを行ったことがあると承知をいたしております。大條議員さんの御提案は、この道路をより自由な空間としてかきくらべができるよう市道の認定を外すことはできないのかというような内容だったかと存じますが、この道路は、地元住民の皆さんの日常生活に密着した生活道路として土地区画整理事業で整備したものでございますことから、市道の認定を外すことにつきましては、地元住民を含め、駅利用の市民の皆様の通行に対する影響等を考慮し、慎重な判断が必要であるというふうに考えております。
　しかしながら、当該市道を利用して太鼓台を入れかえる際の見物人がふえておりますことから、安全、円滑に太鼓台の入れかえができるよう、市道の利用に際しましては、地元住民や道路利用者の皆さんの合意形成を得た上で、道路使用許可の弾力的な判断を警察にお願いしていただきますとともに、道路管理者といたしましても、にぎわいの創出の観点から、通行制限許可に対しまして弾力的な判断をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　今回の質問、幾つか２度目、３度目のものもありますが、その中で市民部に申し上げたいんですが、受けとめてるポイントが違うんです。コミュニティ施設等整備事業補助金があるとおっしゃるけど、ＩＴ環境っていうのは、インフラ整備でも光ケーブルであったり、ＷｉＦｉを受けとめる領域の話をしてるので、ルーターを買ってそれで終わりじゃないんです。毎月かかるんですよ、継続的に費用が。それは自治会じゃ無理なんです。補助金じゃ出ない。だから徳島県は光ケーブルを引いてＩＴ企業を誘致しましょうって。高性能のパソコンだって何だって、ＩＴ企業はみんな持ってるんだ。何を整備したかって、光ケーブルのインフラを整備して呼んだんでしょう。市民はインターネットを自宅にみんな引いてますよ、ほとんど。普及率は過半数超えてるでしょう。だからそんなこと言ってない。ポイントがずれてる。例えば新居浜市内は、各自治会館に、別に公民館も入れてもいいんです、無料で、月々の使用料が要らないでインターネット環境が整備されてる。それは行政が見てくれてる。後はそれをどう利用するかが住民のアイデア次第だっていう環境をつくりませんかということを言ったんで。確かにスマホの普及率は、先日ＮＨＫで言ってましたけど、20代の方で９割、30代の方で85％、50代でも55％なんだそうです。これから多分高齢者はもっと上の方も持つでしょう。スマホってあっこんなに持ってんだと思うけど、主婦層とか子育て世代、いま一つ考えるのは、月最低でも7,000円、8,000円かかるんです。それを格安の、例えば月々2,000円ぐらいのスマホで済ませたいなと思ったら通信料が心配になる。だから通信料を心配せずに、自治会館へ行ったら自由に使えますって言うと、行事のとき以外でも自治会館使おうっていう方が出るんじゃないかな。自治会の底上げのために自治会に入ってると、何かいいことあるぞっていうふうに目に見えるものを持っていかないと、加入率ってアップしないんじゃないかなってずっと考えている。で、そういうことを申し上げている。
　ほんで、ごみの減量化で言えば、過去２回新居浜市は、言い出してやめた、その有料化を。そのときの経緯はあるんでしょう。不幸な出会いを過去２回やってます。当時平成12年、平成13年、もう全国的にこれは有料化やむなしみたいな議論が沸いていて、ほんで多くの町が十何年か前に始めたんだけど、新居浜もそれに決して遅くなく、審議会に諮問して答申が出た。大型ごみは有料化しましょって答申が出て大型ごみに関して有料化案を出したんだけど、そら議会で時期尚早っていう議論も出た、それは全国的にもまだ比較的早かったから。でもみずから引っ込めたんだ、そのとき市長が、次の議会で。理由はよくわかんない。私は調べたけど、引っ込めた理由がよくわからない。ほんでその次も、そういうタイミングで引っ込めたんだ。だから、３度目の正直でやるときに、私が考えたのは、指定ごみ袋っていう方式を前回の答申どおりやるんだったら、指定ごみ袋は自治会に渡しませんかと言いたいんです。お店で売る分も要るでしょう。でも売るときは、レジ袋削減に協力している店だけで売ったらいい。みんなスーパーだって無理してレジ袋削減に協力したんですよ、新居浜市のごみ減量のために。それに対する具体的なお答えぐらいしたらいいのに。だから指定ごみ袋の導入は、私はおかしくないと思う。進めたらいいと思いますし、そのときにどのチャンネルで市民に渡すか。販売するのは、レジ袋削減協力店だけ、あと大半の市民に対して渡すルートは自治会だけ。だから自治会に入ってない人は、自治会に買いに行ったらいい。それぐらい自治会に入ってるのと入ってないのをはっきりするぐらいのことはするべきだと思う。
　それと、持ち込みごみがふえているから、それから有料化しようっていう話は、私はいただけない、わざわざ持ってきてくれてるのに。電話一本で今は大型ごみ10個までただでとりに来るでしょう、御用聞きして。そこから考えたのが、平成13年のときの答申はそれだったんだから、もう一回スルーしてしまった平成13年のこと、平成19年のことに戻ってやり直したほうが、私はいいと思います。
　とりあえずその点お答えいただけますか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　自治会に入っていてよかった、また自治会館に集まるような手段として光ケーブルなどのインフラを自治会館に整備してはということかとは思いますが、先ほども答弁させていただきましたが、最初のイニシャルコスト、整備費だけではございますが、現在の補助金の制度で対応はできるものの、各自治会からはまだ御要望、お問い合わせはございません。
　また、毎月の使用料等についても、御要望等がございませんが、各自治会の御要望をまたお聞きして検討してまいりたいと思います。
○議長（近藤司）　伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　大型ごみのこれまでのとめた理由ということがございました。それともう一つは、ごみの有料化について、指定袋を考えたらどうかというお話もございました。
　具体的にごみの有料化を進めるに当たりましては、今現在のごみ量が目標と掲げたごみ量に対して、非常にその達成が厳しいという状況がございます。そういう中でごみの有料化につきましては、ある一定のごみの削減が図られるというふうな効果も出ておりますので、受益者負担の観点とあわせましてごみの有料化を進めていきたいということで考えてございます。
　具体的にどのごみを有料化するか、また有料化するに当たりましては、どういうふうな実施方策をとるかということにつきましては、これから具体的に検討は進めてまいりたいということで考えてございます。ただ先ほど私が答弁の中で申し上げた持ち込みごみの件につきましては、家庭ごみが減ってる中で持ち込みごみが２割ふえているというふうな状況もございます。そういうようなことも含めまして、顕著にごみがふえているものについては、何らかの策を講じて減量化につなげていきたい。その一つの方策が、持ち込みごみの有料化ということを考えたわけでございます。
　しかしながら、これにつきましても先ほど大條議員さんが言われましたように、大型ごみにつきましては、持ち込まなくても電話をすれば取りに来てもらえるという状況もございます。逆に返せば、大型ごみはそれだけ経費がかかっているということになってまいります。言うなれば受益者負担ということから、そのあたりについても有料化については考えていく必要があろうかというふうに思ってございます。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　最初に御提案した市職員の特別研修っていいますか、フィールドワークしたらっていうことは、新しく入られた方への研修、もちろんされてるし、職層に応じて年数に応じてのいろんな研修をされてると思います。私なりの言い方をしますと、新居浜学の中で近代化産業遺産っていうのは必須科目で、重要だと思ってますけども、授業のこまで言うと、もっと広いっていうことを言いたかったわけです。以前新居浜市史の編さんをぜひ80周年にスタートさせてくださいという話をしまして、それは順次始まると期待しております。そのときに、やっぱり江戸期以前の新居浜が、何か希薄だっていうイメージを持ってる方がいらっしゃるんで、そうじゃないっていうことをきょう言いたかったし、船木の桧端の弥生の遺跡は、四国の標準遺跡になったりしてます。考古学の分野もですし、中世、近世においても、瀬戸内文化圏の中で新居浜っていうのは決して文化の空白地じゃなかったんだということを子供たちにも伝えたいんだけど、市の職員が近代化産業遺産中心で、それは結構なんです。これからどう新居浜を売り込むかっていう新居浜ブランドの中で、通りのいいやつからなんだけど、より深くやっぱり知る。そういう作業を以前やったように、若手、中堅そして部長クラスが入りまじってクラスがかわってやっていく作業をすることで、市民としての新居浜市の職員の中に湧いてほしいアイデアとか、いろんなこういう活動をされとる市民への協力がなぜ必要かということをよりわかりやすくなるんじゃないかなという思いで申し上げてます。ぜひやっていただきたい。
　それと、定住自立圏で、これは多少無理筋かもしれないけど、小中学校の適正配置のときに、自治体の境界っていうのは厳然としてあります。ただ全国的に見ると、県境を越えての小学校、中学校というのは存在しますので、定住自立圏３市の中で、東のほうは遠いかも知んないけど、西のほうは小学校、中学校、校区が一緒になってもいいかなっていう思いがありまして、３市が話し合う場っていうのは、ものづくり・さんさん都の３市の連携だけじゃない。住民の生活圏として、都市機能の充実っていうことを言うけど、田舎町のよさを守るためにもやっぱり連携が必要だと思ってます。
　結構新居浜市民の方というか、私もそうなんですけど、先日の石川市長の後援会でお話ししていただいた羽多野先生もおっしゃってましたけど、意外とシャイなのか、新居浜の人って、自分の町はこんなにいいんだぞって余り語らないんです。いいところを見つけにくいのかな、もしくは本当にシャイなのかな。ただそれは積極的にこんないいものがあるっていうことを伝えたらいいし、住みやすさで言えば、全国でも上位に入ってきたわけです。いろんな機能があります。例えば、この週末にロンドンのウェンブリー・スタジアムでＸＪＡＰＡＮの公演があるそうなんですが、ライブビューイングやるのは、四国では高知と新居浜だけなんです。それは新居浜の地の利もあるんでしょうけど、それだけ観客が集まるっていうマーケティングが出てるんです。松山じゃない、高松じゃない、新居浜でやるんです。新居浜も捨てたもんじゃないと、そのとき聞いて思いました。だから、もっと積極的にいいところを見つけていこうということをしたらと思います。
　これは、つい先日見たんですが、県の予算で、平成29年度ですか、歴史文化資源活用市町連携事業、これは東予の上島町、今治も含めての東予区域の歴史文化資源活用事業です。予算が125万円です。法皇山脈ブランド化ステップアップ事業159万3,000円で、この金額でやっぱり東予４市１町の地域を盛り上げるための事業をするんなら、さっき言ったように、何とか定住自立圏構想の交付金１億円何ぼっていうのは、とってきてもいいんじゃないかなという思いがあるんです。いかがでしょうか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　職員の研修というんか、新居浜学の実施ということでございますけれども、先ほどの答弁にもありましたけれども、新居浜市に対する市民の愛着や誇り、いわゆる市民プライド、シビックプライドを醸成するためには、当然でございますけれども、新居浜の自然あるいは歴史について学ぶものが当然でないかと思っております。そういうことで、新居浜市に対する誇りを持ってもらうためにも新居浜市の歴史、別子銅山だけでなく、新居浜市のそれ以前の成り立ちも含めて職員それぞれが勉強していくことは、知っていくことは大切でないかと。それはまた市民の方にもそういうことを知っていただくということが、シビックプライドを持つ上でも非常に重要なことじゃないかと思いますので、今回80周年記念として一応図書館のほうに市史編纂準備係を設置することといたしておりますので、そこら辺を中心に資料を収集して、新居浜の歴史について学ぶ機会を持っていきたいなと、こんなふうに思っております。
○議長（近藤司）　寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えをいたします。
　東予東部圏域の連携についてということでございますが、３市あるいは２市連携して共通する懸案事項に取り組むと。その場合に国の制度に乗るということで財政支援が得られる、お互いにメリットがあるということなら、当然制度に乗るための努力はすべきだというふうに思います。
　隣接する市が、圏域を設定して連携するということで申しますと、御指摘の定住自立圏構想、それともう少し枠組みが大きい連携中枢都市圏構想というのがございます。いずれも指定を受けることで地方交付税等の財政措置が受けられるということでございますので、有利な制度でございますから活用したいというところではございますが、東予３市のように人口30万余り、ほぼ同規模の隣接する３市の枠組みで連携しようという場合におきましては、いわゆる定住自立圏構想においては、中心市を複数設定して、それぞれが機能分担するということも想定されるわけでございますが、今の採択要件の中で西条が昼夜間の人口比率が１以下、言いかえますと、夜間人口のほうが昼間の人口より多いという場合は、中心市には該当しないということになります。そうしますと、西条市だけが周辺市という立場になりまして、３市が対等の立場で連携を図るということが難しい。そういった中では、なかなか理解を得るのは難しいんではないかということでございます。
　一方、連携中枢都市圏構想におきましても、人口比の要件を満たさないということですので、これは総務省にも問い合わせをしておるんですが、人口10万余りの複数の市が対等の立場で圏域設定をする場合は、今の国の想定でしている制度におきましては、制度のはざまといいますか、東予３市連携の場合は適用が難しいという状況にございます。そういったことも踏まえまして、まずは独自に協議する場をつくって連携に取り組みたいということで昨年つくったのがものづくり三市連携でございます。既に医療分野などでは連携をしておりましたが、先ほど大條議員さんもおっしゃられましたけども、例えば市域を超えた通学区域の設定でありますとか、歴史文化遺産活用事業のような連携事業、そういった生活機能ネットワークの形成といったことについても連携しやすい分野から取り組んでいこうということで、その財源の確保については、国の地方創生交付金を最大限活用したいと。それと、県の新ふるさとづくり総合整備事業、この助成制度も精いっぱい活用していきたいということで今協議をしているところでございます。
　３市それぞれ理屈、立場があるということで、定住自立圏構想あるいは連携中枢都市圏構想の適用は、なかなか難しいところではございますが、今後の人口減少社会を考えれば、広域連携は避けて通れない問題でございますし、東予３市の連携は、お互いにその必要については共通理解、共通認識をしております。今後も協議の場でどういった連携の手法がいいのか、例えば、先ほど説明いたしました昼夜間人口の比率１以上という国の要件緩和に向けて３市で協力して要望するといったことも含めて協議をしていきたいと思いますし、連携の項目によれば、３市の枠にこだわらず、２市でも協議するということも含めて実効性を上げてまいりたいと。そういう実績を積み重ねることでさらなる連携強化へつなげたいというふうに考えております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　改めて御答弁ありがとうございました。新居浜市民のシビックプライド醸成のために、まずは市職員が率先してという思いもあります。その中で再度申し上げて申しわけないんですが、定例の研修だけでは不足してたんじゃないかなと思うのが、先ほど紹介した県の、今後の「東予の誇れる産業遺産（たから）」を活用した取組みについてというペーパーを見たときに、この２ページ目に参考として東予地域の歴史文化資源についてという表があります。これまでの産業遺産に加え、下記のような歴史文化、伝統産業に関する分野も対象にするということで、今治は歴史文化、生活雑貨、食器類、民芸品等、タオル、５項目全部書いて埋まってます。西条市も埋まってます。ほんで上島町が２項目です。四国中央市がやっぱり２項目、新居浜市は１項目なんですよ、５分の１なんです。４つ何で空欄なんだろうと。歴史文化、空欄、生活雑貨、空欄、食器類、空欄、タオルは仕方がないかなと思いますけど。４月から立ち上がって協議会やるんでしょう。こういう知識で加わったら負けますよ、いや勝ち負けじゃないのかもしれないけど。４市１町で協力してやっていこうというときに、うちはこれがある、うちはこれがある、うちはないんです、ほな協力しますじゃ、新居浜がへこんじゃうと見て思いました。
　定住自立圏に関しては、私自身多少無理筋かなと思いながらも、でも116の事例を見たら、何でもありです。ぜひトライをしていただきたいと思います。
　最後に、ごみ減量っていうのは、シンボリックな運動です。市民意識をいろんなツールを使って高めるということが必要かと思いますので、最後要望になりますけど、以前30・10運動のことを紹介いたしました。宴会が始まって最初の30分、席を立たずに出てくる御飯を食べましょうと。最後の10分も、もうついで回るのをやめて、後から出た料理、これがごみにならないように、料理をきちっと全部食べましょうっていう運動を、全国で幾つかの自治体がやってます。段ボールコンポストで生ごみを減らしましょうという運動を一生懸命環境部でなさってらっしゃいますので、それの側面応援で30・10運動、こういったことも市長からぜひ発言されて進めたらと重ねてお願いをします。（ブザー鳴る）
○議長（近藤司）　以上で本日の会派代表質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明３月１日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時４４分散会