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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
寺田副市長就任の挨拶
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 報告第１号～報告第３号
石川市長の説明
赤尾建設部長の説明
関教育長の説明
鴻上経済部長の説明
日程第４ 議案第１号、議案第２号
石川市長の説明
赤尾建設部長の説明
鴻上経済部長の説明
委員会付託
日程第５ 議案第３号
石川市長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時２２分）
再開（午前１０時２２分）
表決
日程第６ 議案第４号～議案第１２号
石川市長の説明
曽我部総務部総括次長の説明
原企画部長の説明
岡部福祉部長の説明
鴻上経済部長の説明
岡崎溥議員の質疑
曽我部総務部総括次長の答弁
鴻上経済部長の答弁
井谷幸恵議員の質疑
岡部福祉部長の答弁
委員会付託
休憩（午前１１時０５分）
再開（午前１１時１５分）
日程第７ 議案第１３号～議案第２８号
石川市長の説明
休憩（午後 ０時０１分）
再開（午後 １時０１分）
石川市長の説明
原企画部長の説明
本田水道局長の説明
散会（午後 １時４６分）
本文
平成29年２月20日 （月曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報告第１号 専決処分の報告について
報告第２号 専決処分の報告について
報告第３号 専決処分の報告について
第４ 議案第１号 市道路線の認定について
（環境建設委員会付託）
議案第２号 市有財産の売却について
（市民経済委員会付託）
第５ 議案第３号 新居浜市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（委員会付託省略）
第６ 議案第４号 新居浜市個人情報保護条例及び新居浜市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第５号 新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例及び新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第６号 新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員会付託）
議案第７号 新居浜市土地開発基金条例を廃止する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第８号 新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員会付託）
議案第９号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員会付託）
議案第10号 新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第11号 新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員会付託）
議案第12号 新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
第７ 議案第13号 平成29年度新居浜市一般会計予算
議案第14号 平成29年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第15号 平成29年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第16号 平成29年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第17号 平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第18号 平成29年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第19号 平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第20号 平成29年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第21号 平成29年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
議案第22号 平成29年度新居浜市水道事業会計予算
議案第23号 平成29年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第24号 平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
議案第25号 平成28年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）
議案第26号 平成28年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第27号 平成28年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第28号 平成28年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 岩本 和強
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 真木 増次郎
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 原 一之
総務部総括次長 曽我部 信也
福祉部長 岡部 嘉幸
市民部長 木村 和則
環境部長 伊藤 公夫
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 藤田 秀喜
水道局長 本田 陸治
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 武方 弘行
監査委員 田中 洋次
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 多田羅 弘
議事課長 原 正夫
議事課副課長 松平 幸人
議事課副課長 髙橋 憲介
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（近藤司） ただいまから平成29年第１回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集の挨拶
○議長（近藤司） 市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
本日、平成29年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
さて、今議会に提案をいたします案件は、平成29年度当初予算を初め、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定など市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日追加を予定いたしております案件もございます。議員の皆様方には十分御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
寺田副市長就任の挨拶
○議長（近藤司） この際、新しく副市長に就任されました寺田政則副市長から挨拶があります。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） お許しをいただきまして一言御挨拶を申し上げます。
私は、さきの定例市議会におきまして御同意をいただき、１月１日をもちまして副市長に就任させていただきました。身に余る光栄と存じますが、その責任の重大さを痛感し、身の引き締まる思いをいたしております。もとより未熟、微力ではございますが、新居浜市政発展のため、石川市長の補佐役として、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様方を初め、関係各位には今後とも温かい御支援、御指導をお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、就任の御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（近藤司） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、会議出席報告並びに議員の派遣についてであります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成28年10月31日から平成28年12月27日までの間に行った定期監査、工事監査の結果に関する報告書及び平成28年10月、11月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告及び議員の派遣についてであります。
全国広域連携市議会協議会第66回理事会及び第48回総会の報告並びに議員の派遣につきましては、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（近藤司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において小野辰夫議員及び太田嘉一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（近藤司） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月16日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第１号～報告第３号
○議長（近藤司） 次に、日程第３、報告第１号から報告第３号までの３件を一括議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第１号から報告第３号までの３件につきまして一括して御説明を申し上げます。
まず、報告第１号、専決処分の報告につきましては、訴えの提起についてでございまして、市営住宅家賃滞納者等に対する市営住宅明渡等請求の訴えを提起することについて、平成29年１月24日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第２号、専決処分の報告につきましては、和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、平成28年７月29日、新居浜簡易裁判所南側の自転車歩行者道において、職員が水やり及び草抜きのボランティアを実施していたところ、東進してきた自転車が水やりのために延長していたホースの付近で転倒し、相手方が負傷した事故につきまして、相手方と和解し、損害賠償の額を65万7,476円と決定し、平成29年１月30日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第３号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成28年12月８日、新須賀町四丁目３番37号地先路上において、道路側溝のふたのがたつきを確認する作業のため、公用車を東方に後進させた際、左側のドアミラーが相手方家屋の雨どいに接触し破損させた交通事故に係る損害賠償の額を４万9,296円と決定し、平成29年１月30日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては、それぞれ補足説明をいたしますので、御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） 補足説明を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 報告第１号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページから３ページまでをお目通しください。
本件は、市営住宅家賃滞納者等に対する市営住宅明渡等請求の訴えの提起についてでございまして、１年以上の長期家賃滞納者32人に対し、平成28年７月29日付の市営住宅の使用許可取消条件付滞納家賃請求書により、同年８月31日までに滞納家賃を完納するよう最終催告を行い、期限までに納付しない場合には、公営住宅法及び新居浜市市営住宅条例の規定により、使用許可を取り消し、直ちに住宅の明け渡しを求めること及び家賃等の支払いを求める訴訟提起の手続をとることを通知したものでございます。この結果、請求に従い滞納家賃の全額を支払った者10人、分割での納付誓約等を行い履行している者16人、また生活保護の認定を受けた者等２人の合わせて28人を除く４人につきまして、平成29年１月30日、松山地方裁判所西条支部へ訴訟提起を行ったものでございます。
この訴訟の内容といたしましては、入居者等４人及びその連帯保証人２人に対し、市営住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求めたというものでございます。
今回提訴した４人の滞納状況についてでございますが、滞納月数等は１年１カ月から２年３カ月まででございまして、４人の滞納金額等は、計123万1,140円、督促事務費は計6,200円で、合計請求金額は123万7,340円となっております。
○議長（近藤司） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 報告第２号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の４ページから６ページまでをお目通しください。
本件は、和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、平成28年７月29日午後５時半ごろ、新居浜簡易裁判所南側の自転車歩行者道、繁本町２番１号地先路上において、職員が水やり及び草抜きのボランティアを実施しておりましたところ、東進してきた自転車が水やりのために延長していたホースの付近で転倒し、運転者が負傷した事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、平成29年１月30日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
和解の内容といたしましては、当事者との協議及び全国市長会の査定によりまして、新居浜市は治療費、診断書料、慰謝料及び休業損害の合計65万7,476円のうち44万324円については相手方に支払い、国民健康保険の保険給付に係る求償分21万7,152円については愛媛県国民健康保険団体連合会に支払いをすることといたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額全国市長会市民総合賠償補償保険から支払われております。
今後におきましては、ボランティア実施中の安全確認につきまして、より一層注意喚起を促し、職員のボランティア活動が安全に実施されるよう努めてまいります。
○議長（近藤司） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 報告第３号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の７ページ、８ページをお開きください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成28年12月８日午後２時５分ごろ、新須賀町四丁目３番37号地先路上において、道路側溝のふたのがたつきを確認する作業のため、公用車を東方に後進させた際、左側のドアミラーが相手方家屋の雨どいに接触し、破損させた交通事故に係る損害賠償の額を決定し、平成29年１月30日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び損害保険会社の査定によりまして、破損した雨どいの修理に要する費用を４万9,296円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額損害保険ジャパン日本興亜株式会社から一般自動車保険により支払われる予定となっております。
常日ごろから安全運転の遵守の徹底について指導しているところでございますが、今後におきましてもなお一層安全運転を心がけるよう、強く指導してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
報告第１号から報告第３号までの３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第１号、議案第２号
○議長（近藤司） 次に、日程第４、議案第１号及び議案第２号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第１号及び議案第２号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第１号、市道路線の認定につきましては、開発道路の寄附によりまして、新たに市道の路線を認定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第２号、市有財産の売却につきましては、多極型産業推進事業用地について、有限会社ＳＰＣと立地に関する協議が調いましたことから、5,660平方メートルの用地を１億697万4,000円で売却するため、新居浜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） 補足説明を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 議案第１号、市道路線の認定につきまして補足を申し上げます。
議案書の９ページから15ページまでをお目通しください。
今回認定しようとする路線は５路線でございます。路線番号1085号から1089号までの５路線は、いずれも開発道路で寄附を受けたものでございます。
なお、今回の市道路線の認定によりまして、市道の認定路線数は1,089路線、総延長は約523キロメートルとなります。
○議長（近藤司） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 議案第２号、市有財産の売却につきまして補足を申し上げます。
議案書の16ページから18ページまでをお目通しください。
まず、売却用地の位置でございます。議案書の18ページにお示ししている場所で、阿島一丁目甲1015番361でございます。
売却につきましては、新居浜市工業用地の立地に関する規則に基づき、立地を決定したものでございます。
売却単価につきましては、１平方メートル当たり１万8,900円でございます。
売却先の有限会社ＳＰＣは、平成17年に設立され、紙類の製造、加工、販売等を営む従業員約100人の事業所であります。
なお、売却用地は、同社が所有する隣接の企業用地と一体で活用する予定であると伺っております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第１号及び議案第２号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
議案第１号及び議案第２号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、環境建設委員会及び市民経済委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第３号
○議長（近藤司） 次に、日程第５、議案第３号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第３号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第３号、新居浜市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、工場立地法の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第３号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時２２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時２２分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議案第４号～議案第１２号
○議長（近藤司） 次に、日程第６、議案第４号から議案第12号までの９件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第４号から議案第12号までの９件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
議案第４号、新居浜市個人情報保護条例及び新居浜市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、情報提供等記録の定義等について所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第５号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例及び新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、介護休暇の分割取得、介護時間の新設及び育児休業等に係る子の範囲の拡大等を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第６号、新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定につきましては、貯木場企業用地について分譲が完了したことに伴い、新居浜市貯木場事業特別会計を廃止するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第７号、新居浜市土地開発基金条例を廃止する条例の制定につきましては、近年地価の下落傾向が続いており、新居浜市土地開発基金を活用した土地の先行取得の必要性が薄れ、今後の活用も見込まれないことから、当該基金を廃止するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第８号、新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、保育士等の配置要件を緩和する等のため、本案を提出いたしました。
次に、議案第９号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の所得割及び減額賦課の算定方法の見直しを行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第10号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、介護認定審査会の合議体における保健、医療及び福祉に関する各分野の委員の均衡に配慮した構成を保ち、審査判定業務の円滑な実施に必要な委員の定数に改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第11号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定につきましては、中小企業の振興事業に対する補助制度の見直し及び新設を行うとともに、平成31年度まで補助期間を延長することにより、本市の中小企業の生産力向上、人材確保等の支援の拡大を図るため、本案を提出いたしました。
次に、議案第12号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定につきましては、企業立地に対する奨励措置の見直しを行い、平成31年度まで期間を延長するとともに、新たな奨励措置を設けることにより、企業の立地を促進し、本市の産業の振興と雇用の拡大を図るため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） 補足説明を求めます。曽我部総務部総括次長。
○総務部総括次長（曽我部信也）（登壇） 議案第４号及び議案第５号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第４号、新居浜市個人情報保護条例及び新居浜市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の20ページ、21ページ及び参考資料の２ページ、３ページをお目通しください。
本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、条例中の引用条項にずれが生じたこと及び同法第９条第２項に規定する条例で定める事務、いわゆる独自利用事務について、地方公共団体等の間での情報連携が可能となることに伴い、所要の条文整備を行うものでございます。
第１条の改正につきましては、新居浜市個人情報保護条例第34条第１項第１号中の引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うものでございます。
第２条の改正につきましては、本市の実施機関が、他の地方公共団体等と独自利用事務に係る情報連携を行った際の、照会及び提供を行った機関の名称、その日時、照会及び提供が行われた特定個人情報の項目などの記録についても、法定事務に係るものと同様に情報提供等記録の定義に含むものとするとともに、その情報提供等記録について、本人からの請求により訂正を行った場合には、法定事務に係るものと同様に、当該情報提供等記録と同一の情報提供等記録を有する地方公共団体等に通知することを義務づけようとするものでございます。
なお、この条例は、第１条につきましては平成29年５月30日から、第２条につきましては公布の日から施行したいと考えております。
次に、議案第５号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例及び新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の22ページから26ページまで及び参考資料の４ページから11ページまでをお目通しください。
本議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、介護休暇の分割取得、介護時間の新設及び育児休業等に係る子の範囲の拡大等について改正を行おうとするものでございます。
まず、第１条、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでございます。
第17条の改正につきましては、介護休暇について、一の要介護状態ごとに３回以下で分割して取得できるように改めようとするものでございます。
次に、第17条の２の改正につきましては、職員が介護のため勤務しないことが相当であると認められる場合、連続する３年以内、１日につき２時間以下で勤務しないこととする介護時間を新設するものでございます。
このほか、第８条の２第４項による読みかえ規定の改正につきましては、育児を行う職員に適用される時間外勤務の免除、制限及び深夜勤務の免除のうち、介護を行う職員に適用のない時間外勤務の免除についても新たに適用しようとするものでございます。
次に、第２条、新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございます。
内容につきましては、育児休業等の対象となる子の範囲を、職員が養子縁組によって養親となることを希望している子など、法律上の親子関係に準ずる関係にある子にも拡大するように規定を改めようとするものでございます。
このほか、附則におきまして、改正前から引き続き介護休暇を取得している者について、経過措置を規定するものでございます。
なお、この条例は平成29年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（近藤司） 原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 議案第６号及び議案第７号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第６号、新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の27ページ及び参考資料の12ページをお開きください。
本議案は、企業立地促進を目的として、平成21年度より貯木場事業用地を企業用地として造成及び分譲を行っていた貯木場事業において、用地の分譲が平成28年度に完了し、特別会計の設置目的が達成されたため、新居浜市貯木場事業特別会計を廃止するものでございます。
なお、この条例は平成29年４月１日から施行したいと考えております。
また、改正に伴いまして、改正前の貯木場事業特別会計に属する権利及び義務は、一般会計に属するものといたしております。
次に、議案第７号、新居浜市土地開発基金条例を廃止する条例の制定についてでございます。
議案書の28ページをごらんください。
本議案は、公用もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得し、事業の円滑な執行を図ることを目的として、昭和46年12月に設置した土地開発基金について、近年地価の下落傾向が続いており、その設置目的であります土地の先行取得の効果が薄れ、今後の活用も見込まれないことから、新居浜市土地開発基金条例を廃止するものでございます。
なお、この条例は、基金の廃止に伴い、現金の整理期間が必要になりますことから、平成29年７月１日から施行したいと考えております。
○議長（近藤司） 岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇） 議案第８号から議案第10号までの３件につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第８号、新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の29ページから31ページまで及び参考資料の13ページから17ページまでをお目通しください。
本議案は、厚生労働省令で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、当該基準を定める条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、地域型保育事業所のうち、小規模保育事業所Ａ型、Ｂ型及び事業所内保育事業所において保育士とみなす職種に准看護師を加え、小規模保育事業所及び事業所内保育事業所において、４階以上の階の避難用の特別非常階段に係る規制が合理化されたことによる条文整備を行うとともに、附則において保育需要に応ずるため、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所において、当分の間、職員の配置要件や資格要件を緩和する特例を追加するものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行したいと考えております。
次に、議案第９号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の32ページ、33ページ及び参考資料の18ページから21ページまでをお目通しください。
本議案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の所得割及び減額賦課の算定方法の見直しを行うため、改正するものでございます。
改正の内容といたしましては、第９条に規定しております一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定及び第16条に規定しております保険料の減額につきまして、特定公社債等の利子所得が申告分離課税の対象となったこと、株式等の譲渡所得については、上場株式等と一般株式等に区分されたこと並びに特例適用利子等及び特例適用配当等の所得が新たに追加されたことにより、国民健康保険料の所得割及び軽減判定において用いる所得に含め算定するため、所要の条文整備を行おうとするものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行し、改正後の条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用したいと考えております。
次に、議案第10号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の34ページ及び参考資料の22ページをお開きください。
本議案は、本市介護認定審査会の合議体における保健、医療及び福祉に関する各分野の委員の均衡に配慮した構成を保ち、審査判定業務の円滑な実施に必要な委員の定数に改めるため、改正するものでございます。
改正の内容につきましては、要介護認定等の申請に係る審査及び判定を行っております介護認定審査会の委員定数を、現行の42人以内から54人以内に改正するものでございます。現在、介護認定審査会は、新居浜市介護認定審査会規則第５条の規定によりまして、７人の委員で構成する６つの合議体を設置し、これらの合議体で年間約9,000件の審査及び判定を行っておりますが、合議体ごとの委員数を９人に増員することにより、委員１人当たりの負担を軽減するとともに、今後の審査及び判定業務を円滑に行おうとするものでございます。
なお、この条例は平成29年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（近藤司） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 議案第11号及び議案第12号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第11号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の35ページから37ページまで及び参考資料の23ページから26ページまでをお目通しください。
現行の中小企業振興条例は、本年３月31日をもちまして失効になります。これまで本条例の補助事業により、市内中小企業の経営の安定に資するよう支援を行ってきておりますが、今後も生産人口の減少が続くものと見込まれておりますことから、今回の改正においては、新居浜市総合戦略や企業ニーズを踏まえ、中小企業の生産性向上、若者人材確保及び女性活躍推進のための取り組みに対する支援の強化を柱として補助事業の見直しを行うとともに、本条例を平成32年３月31日までの３年間延長しようとするものでございます。
改正の内容につきましては、まず補助事業の見直し、または新設を行うものについてでございます。
第11条の２として、インターネットショップ等活用販路拡大事業を新設いたします。これは、中小企業者等が、インターネットショップを出店することによって、販路拡大を図る取り組みに対し、経費の一部を補助するもので、補助率100分の50以内、補助限度額を20万円とするものでございます。
次に、中小企業者等の生産性向上に対する支援を強化する観点から、第12条の先端機器導入事業を生産性向上機器導入事業に改め、対象機器の拡大と補助率の引き上げを行うものでございます。これまでの対象機器に品質管理のための測定機器等を加えるとともに、補助率を100分の５以内から100分の10以内に引き上げるものでございます。
次に、第13条の２として、人材確保事業を新設し、中小企業者の２つの採用活動に対する支援を行うものでございます。
まず、１つ目は、求人情報を発信する事業に対する支援でございます。これは、中小企業者が、大手就職情報サイトに登録し、自社の求人情報を広く発信する際の経費の一部を補助するもので、補助率100分の50以内、補助限度額を20万円とするものでございます。
２つ目は、Ｕ・Ｉ・Ｊターン人材確保に対する支援でございます。これは、市内中小企業者が、市外で開催される合同企業説明会等に参加する際の出展費用を補助するもので、補助率100分の50以内、補助限度額を30万円とするものでございます。
次に、第14条の福祉厚生施設設置事業につきましては、中小企業者が利用しやすい内容とするため、労働環境改善事業に改めるものでございます。雇用環境を充実させ、従業員を定着させるため、中小企業者が労働者の働きやすい環境づくりのための設備導入を行ったときに、補助率100分の10以内、補助限度額を500万円とするものでございます。
さらに、女性の雇用促進等のため、現在要綱によって実施しております女性活躍環境整備推進事業を組み入れ、第14条の２とし、女性従業員が活躍しやすい環境を整えたときに、補助率100分の50以内、補助限度額を200万円とするものでございます。
次に、第３条の共同化等事業及び第６条の２の新製品開発事業のうち、事前申請が必要な研究開発に対する補助につきましては、今後も利用が見込まれないため、廃止するものでございます。
また、附則第１項に規定しております本条例の有効期限を平成32年３月31日までの３年間延長しようとするものでございます。
なお、この条例は附則第１項の改正規定を除き、平成29年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第12号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の38ページから41ページまで及び参考資料の27ページから32ページまでをお目通しください。
現行の企業立地促進条例は、平成14年４月に施行後、一部改正を６回行ってまいりましたが、本年３月31日限りで失効となります。この間、本条例に基づく奨励措置により、本市への企業立地に一定の成果をもたらしており、今後も引き続き新規立地や既存企業のさらなる設備投資を促すため、奨励措置の拡大等を行うとともに、本条例を平成32年３月31日までの３年間延長しようとするものでございます。
改正の主な内容についてでございます。
まず、第４条につきましては、現行の企業立地促進奨励金の加算メニューといたしまして、新たに２つの奨励措置を設けようとするものでございます。
１つ目は、企業立地に伴う市内での経済循環を高め、経済波及効果の向上を図ることを目的として、市内企業活用奨励金を新設しようとするものでございます。
２つ目は、女性、若者、高齢者など、多様な人材が働きやすい労働環境を整備し、人材の確保を図る企業を支援するため、労働環境整備奨励金を新設しようとするものでございます。
次に、別表についてでございます。
まず、中小企業への企業立地支援を拡充するため、中小企業への企業立地促進奨励金の交付率を、10人以上の新規雇用がある場合に100分の５以内から100分の10以内に、０人から９人の新規雇用の場合に100分の2.8以内から100分の5.6以内に引き上げようとするものでございます。
次に、市内企業活用奨励金の交付要件といたしましては、企業の立地に伴う規則で定める市内企業への工事請負契約等に係る金額の総額が、投下固定資産総額の100分の50以上であるときに奨励金を交付することとし、奨励金の額につきましては、工事請負契約等に係る金額の総額の100分の２以内の額、限度額を3,000万円または企業立地促進奨励金の額のいずれか低い額にしようとするものでございます。
次に、労働環境整備奨励金の交付要件といたしましては、従業員の利用に供するため、保育施設や休憩施設などの規則で定める福利厚生施設を設置したときに奨励金を交付することとし、奨励金の額につきましては、福利厚生施設の設置に伴う家屋の取得に対して、新たに市が賦課した固定資産税の課税標準額の100分の1.4以内の額、限度額を1,000万円にしようとするものでございます。
次に、雇用促進奨励金の交付要件につきましては、奨励措置の対象従業員に市外からの配置転換従業員を加え、奨励金の額を新規雇用従業員または世帯構成員を伴って転入した配置転換従業員は１人につき50万円以内の額、短時間労働者または単身で転入した配置転換従業員は１人につき25万円以内の額とし、制度の拡充を行おうとするものでございます。
なお、この条例は附則第１項の改正規定を除き、平成29年４月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第４号から議案第12号までの９件に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）<\a> 日本共産党の岡崎溥です。
２件お伺いしたいと思います。
まず、第１件目は、議案第４号でございます。新居浜市個人情報保護条例及び新居浜市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてということでございますが、理解に非常に困難を来しておりますので、わかりやすくかみ砕いていろいろ説明していただけたらと思うんです。この問題については、マイナンバー制度が実施されて、いろいろとかなりトラブったことも目にしとるんですけど、新聞等で。提案理由のところに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正ということで、何か問題があってこういう改正がやられたのでしょうか。もしあったら、どういうことで今回、こういう改正にしたんだよと。この改正についてもわかりにくいので、ぜひ例示的にというか、きょう突然部長のかわりに総括次長が来られておりますけれども、わかる範囲でひとつよろしくお願いいたします。
もう一件は、議案第12号です。新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について、３年に１回やっているということなんですが、そして今回、企業立地促進奨励金、これは中小企業向けの補助金が倍加したということで、いいことだと思うんですが、雇用促進奨励金、問題として私は感じているんですが、これについて今までは雇用がふえれば補助金を出していたということなんですけれども、今度は企業の立地に伴う新規雇用従業員、これはいいんですけれども、及び配置転換従業員、これが新たに加わったと思うんです。配置転換従業員というのは、大体大手が対象になるんじゃなかろうかというふうに思います。ある起業をする、ほかの事業所から連れてくるということで、新規雇用をしたというわけではないんですが。私どもは、数千億円も内部留保を抱えた大企業に対して、市が補助金などをそう出す必要はないんじゃないかと、新居浜市の財政も大変なのにということで、いつも言わせていただいておるんですが、それをさらにふやすということになりはしないかということで懸念しているんですが。ほかの自治体の例ではどうなのだろうということもあわせてお聞きできたらと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。曽我部総務部総括次長。
○総務部総括次長（曽我部信也）（登壇） 岡崎議員さんの質疑ですが、わかりやすくかみ砕いてということですけども、まず、先に問題があってこの改正が行われたのかということですけども、特にそういったことではございません。今現在、個人番号と連携した個人情報、この特定個人情報につきましては、番号法の第９条第１項に規定しております法定事務、これは番号法によって97項目にわたって羅列されておるんですけども、これらにつきましては、既に情報提供ネットワーク、このシステムを利用して情報照会とか情報提供することができることになっておりますが、今回はそれに加えまして、新居浜市が条例で定めております独自利用事務と申しますが、こちらにつきましても、この法定事務と同じようにネットワークを使用できるようにしようという改正でございます。具体的には、これからなんですけれども、ネットワークを使って個人情報の照会があった場合とか市民の方お一人お一人が確認できるようになります。そういった場合に、ある市民の方から、この件については誤りがあるんじゃないかというふうな訂正の指摘がございました場合、それらにつきましては、新居浜市の条例で定めております独自利用事務につきましても照会者に対してあるいはネットワークを管理しております総務省に対して通知し、そういったことを三者で情報を共有しようという、そういうふうに改めようというものでございます。特に、何か障害があってということではなくて、法定事務のほかに各自治体が定める独自利用事務についても同じように扱いましょうということでございます。
以上でございます。
○議長（近藤司） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えをいたします。
まず、雇用奨励金に配置転換による市内転入者を対象としたことについてでございますけれども、今回の市内転入者を対象としたことについては、いわゆる大企業に限定するものではなく、中小企業においても立地に伴い配置転換市内転入者がいる場合は対象となるものでございます。今回の対象拡大の狙いの一つとして、本市においても今後人口減少、特に労働力人口の減少が懸念される中、一昨年策定いたしました新居浜市人口ビジョンや総合戦略においても、人口の社会増減が現在転出超過であるという状況を、平成42年までに転出と転入を均衡させ、定住人口を拡大させていこうという目標を立てておりますので、今回の配置転換による転入者を対象としたのも、本市への転入拡大に向けた取り組みでございますので、御理解を賜りたいというふうに考えております。
それと、他の地域においても、こういった事例があるのかということでございますけれども、十分承知はしておりませんけれども、地域間競争が激化する中におきまして、日本国内においても特徴のある施策を採用して市内に投資を誘導していくという必要がございますので、新居浜市として独自の施策ということで今回の対象拡大をしたということでございます。
以上でございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。井谷議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷です。
議案第８号について、29ページと30ページなんですが、確認とお尋ねをいたします。
大変難しい言葉がいろいろ出てくるんですが、地域型保育事業というものの中には、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育という４つの事業の類型があるということなんですが、小規模保育、これは６人から19人ということなんですが、１人に限って、保健師、または看護師ということだったのですが、今回、保健師、看護師、または准看護師というふうに緩められたということだと思います。それから、右の30ページのところですが、小規模保育事業所Ａ型、これは６人から19人のところだということなんですが、保育士の数について幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭も保育士とみなすことができるというふうに、本来だったら保育士でなければいけなかったんですけれども、緩められたということなんですけれども、保育の専門分野についての教育とか研修についてはどうなっているのでしょうかという問題１点と、それから当分の間というのがありますが、これは大体どのくらいを予定しているのでしょうか。
以上です。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇） 井谷議員さんの質疑にお答えいたします。
まず、准看護師の追加についてでございます。
この件につきましては、保育所におきまして、乳児４人以上を入所させる保育所におきましては、今現在、１人に限って保健師、または看護師を保育士とみなすことができるというようなことになっております。そういった中で、保健師や看護師についても確保が非常に困難であるというような地域が出てきているというようなことでの緩和となりまして、看護師、保健師に加えて准看護師についても保育士とみなすことができるというようなことにされたところでございまして、研修につきましても、今現在は准看護師は新居浜市内もないんですけれども、配置しようとする場合については、保育所等の施設長が必要な研修を実施していくというようなことを勧奨するというようなこととなっております。
あと附則のほうで、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を保育士とみなすというようなことで、小規模保育事業所のＡ型であるとか、保育所型事業所内保育事業所において、今回保育士の人数の算定に当たっては、当分の間みなすというようなことになっておりますが、保育士の数につきましては、３分の２以上置かなければならないということで、附則の第９条の中で設定しておりますので、それ以上に幼稚園教諭であるとか小学校教諭を保育士とみなした状態で運営するというようなことはないというようなことで御理解いただいたらと思います。
当分の間につきましては、いつまでというようなことでの期間はまだ示されておりませんので、当分の間ということで御理解いただけたらと思います。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） これにて質疑を終結いたします。
議案第４号から議案第12号までの９件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１５分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 議案第１３号～議案第２８号
○議長（近藤司） 次に、日程第７、議案第13号から議案第28号までの16件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 平成29年度予算関係議案の審議に先立ち、私の市政運営の基本姿勢について申し上げます。
私は、昨年11月の市長選挙におきまして、皆様方からの温かい御支援と御理解を賜り、再び市政を担当させていただくこととなりました。振り返りますと、１期４年間は、経済の再生、コミュニティーの再生、そして市役所の再生の３つの再生と健康都市づくり、教育力の向上の２つの課題を市政運営の柱に掲げ、公約の実現と地域再生に取り組んでまいりました。この間、新居浜駅周辺整備、あかがねミュージアムの開館、住友各社との連携強化や企業誘致、マイントピア別子のリニューアルオープン、中学生までの医療費無料化、自治会交付金制度創設や防犯灯のＬＥＤ化など、公約に掲げました各種施策について一定の成果が残せたのではないかと考えております。このことは、ひとえに国、県御当局を初め、市議会議員の皆様、市民の皆様の御支援、御協力のたまものと深く感謝を申し上げます。
御案内のとおり、我が国経済は、円安進行に伴う輸出の持ち直し、緩やかな設備投資の増加や公共投資の拡大を背景に、緩やかな回復を続ける見通しとなっております。また、世界的には、イギリスのＥＵ離脱やアメリカのトランプ政権の保護主義的な政策など、先行き不透明な国際情勢が懸念されており、さきの日米首脳会談では、経済対話の枠組みを新設することで合意に至ったものの、経済問題では、数多くの不透明な要素が残ったままとなっております。
こうした中、国においては、子育て支援や研究開発の促進など、脱デフレに向けた経済再生策に重点配分するため、過去最大となる2017年度予算案が編成されております。
本市におきましては、平成29年度は、私の第２ステージとして初めての当初予算編成となりますことから、２期目の公約の実現と新居浜市総合戦略の着実な推進に向けた各種施策を可能な限り当初予算に計上することといたしました。２期目の公約では、安全で快適に暮らせる都市の実現を初め、７つの夢の実現に向けて、防災・減災対策の強化、企業誘致及び企業留置の推進、子育て支援の充実、芸術文化・スポーツの振興、地域コミュニティーの再生など、20の重点施策を掲げております。その中でも、近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策の強化、地方創生をなし遂げるための新居浜市総合戦略の着実な推進、市制施行80周年記念事業及び愛顔つなぐえひめ国体の円滑な実施に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎え、将来にわたって持続可能な新居浜市を実現するため、一昨年末、本市が目指す将来の方向と人口の将来展望を示した新居浜市人口ビジョン及び今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的施策を示す新居浜市総合戦略を策定いたしました。総合戦略では、目標人口の達成と、住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現を目指して、雇用の創出と地元産業の振興、定住人口、交流人口の拡大、子育て支援の充実と健康長寿社会の実現、広域連携と地域特性を踏まえたまちづくりの推進の４つの基本目標を掲げ、ものづくり産業の振興と住友各社との連携強化、全国初の企業城下町版ＣＣＲＣの導入、別子銅山近代化産業遺産を活用した観光の振興、さらには子育て支援の拡充、３市連携の推進などの各種施策を展開しているところでございます。今年度は、中間年を迎えることとなりますことから、これまで市民の皆様とともに、夢を描き、種をまいてきたさまざまな構想が、着実に大輪の花を咲かせ、実を結ぶよう、最終年度を見据えた取り組みを加速していかなければならない重要な１年であると考えております。
ことしは、本市にとって市制施行80周年という記念すべき節目の年でありますとともに、愛顔つなぐえひめ国体が開催されます。我々の先人は、幾多の苦難を乗り越え、そして郷土新居浜の発展に尽力、貢献されてまいりました。先人の偉業に学び、温故知新の心構えで、先人から受け継いだ郷土をさらに誇り得る郷土に前進させなければなりません。市制施行80周年を迎えるに当たり、つむぐつなぐ未来へ人へというテーマを掲げ、過去から現在、未来に向けて、１本の糸を紡ぐように、本市発展の礎を築いてこられた先人の偉業や脈々と受け継がれてきた伝統や文化を再認識するとともに、将来の新居浜市への夢や希望を描く契機とし、その将来像につなぐことができるよう、各種記念事業を実施いたします。
また、10月１日から９日にかけて本市で開催されます愛顔つなぐえひめ国体におきましては、ウエイトリフティング、セーリング、少年サッカー、成年軟式野球の各競技が成功裏に終わりますよう、全市を挙げて取り組むことといたしております。全国から訪れる選手、役員等の方々を温かくお迎えし、新居浜市に来てよかった、また訪れたいと感じていただけるようなすばらしい大会にしたいと考えております。
この80周年記念事業とえひめ国体を一過性のイベントで終わらせるのではなく、市民の皆様が新居浜のよさを再認識するとともに、新居浜市の魅力を全国に向けて発信することで、今後のシティブランドの確立につながることを強く期待いたしております。
近年、人々の価値観は、物の豊かさから心の豊かさへ、効率性の追求から人間的なぬくもりの尊重へと大きく変化をいたしております。
こうした中、人々が生きがいを持ち、より豊かで充実した生活を送る上で、芸術文化、スポーツの役割はますます重要となってきております。芸術文化は、人々に感動や安らぎ、生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするものであると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力になるものであります。また、スポーツは、体を動かすという人間の本源的な欲求に応えるとともに、爽快感、達成感、他者との連帯感など、精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、さらには体力の向上やストレスの発散、生活習慣病の予防など、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであります。
このような中、一昨年、本市の芸術文化の拠点施設であるあかがねミュージアムが開館し、また本年は愛顔つなぐえひめ国体が開催されますことから、これを機会に、来年度スポーツ文化課を文化振興課とスポーツ振興課に分割し、芸術文化、スポーツの振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
私は、２期目のスタートに当たり、市民の皆様の期待と信頼に応えるため、２つの視点を持って取り組んでまいりたいと考えております。
まず、１点目は、３つのワンでございます。
第五次新居浜市長期総合計画を完遂し、新居浜市総合戦略による地方創生をなし遂げるためには、事業の取捨選択をしっかりと行い、新居浜市独自の特色や強みを生かしたまちづくりを行う必要があると強く感じております。
３つのワンとは、新居浜にしかないオンリーワン、新居浜が一番、ナンバーワン、新居浜が初めて、ファーストワンの３つのワンです。私の１期目に実施いたしました成果といたしましては、庁舎敷地内へのコンビニ誘致は、西日本でオンリーワンでありファーストワンでもあります。また、昨年始めたふるさと納税の楽天サイトでの掲載は、愛媛県内でファーストワンであり、別子中学校グローバル・ジュニア・ハイスクールや銅婚の里の取り組みは、国内でオンリーワンでございます。また、本市の合計特殊出生率1.8は、四国内でナンバーワンでございます。今後、市民の皆様が、ふるさと新居浜に愛着と誇りを持てるよう、３つのワンにこだわった取り組みを実践し、新居浜市を全国に発信したいと考えております。
２点目は、スピード感を持った行政運営でございます。
社会環境の変化が著しい今日、スピード感を持った行政運営を心がけ、各種施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。松下幸之助さんの著書道をひらくの一節に、「判断と実行と」という言葉がございます。これは、「どんな仕事でも、仕事をやるからには判断が先立つ。判断を誤れば、せっかくの労も実を結ばないことになろう。しかし、60％の見通しと確信ができたならば、その判断はおおむね妥当と見るべきであろう。その後は勇気である。実行力である。」とあり、さらに、「60％でもよいから、お互いに、謙虚に真剣に判断し、それを100％にする果断な勇気と実行力を持ち続けていきたいものである。」といった内容でございます。
また、迅速果断、物事を思い切りよく、速やかに決断し、行動するという言葉がありますが、これからの市役所は、これまで役所が求められてきた正確かつ丁寧な事務ということだけではなく、的確な判断と実行力を持って迅速に行動することが望まれています。
判断と実行、迅速果断、このことを全職員が常に意識して、実践できる組織づくりに取り組んでまいります。
以上、新年度における市政運営の基本姿勢について申し上げましたが、今年度におきましても、国や県との連携をさらに強化するとともに、市民、団体、事業者と行政が一体となったチーム新居浜で、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現を目指して取り組んでまいる所存でございます。
引き続き、主要施策の概要につきまして、第五次新居浜市長期総合計画に掲げる６つのフィールドごとに順次御説明を申し上げます。
最初に、フィールド１、快適交流についてでございます。
まず、良好な都市空間の形成を図るため、人口減少・高齢化社会の到来を見据え、持続可能なコンパクトなまちづくりを目指し、引き続き立地適正化計画の策定を推進してまいります。
次に、道路整備については、国道11号新居浜バイパスは、大生院から萩生までの４車線化が平成30年度に開通の見通しとお聞きしており、引き続き早期整備を要望するとともに、条件整備など側面的な支援を積極的に行ってまいります。
また、上部東西線につきましては、上原から萩生治良丸までの第２工区は、平成30年度の供用開始を目指しており、今後は萩生側、大生院側からの工事着手も含めまして、事業化の準備を進めてまいります。その他、種子川筋線は、平成29年度の開通を目指し、平形外山線につきましては、道路拡幅に向けて、事業地内の墓地の移転に取り組んでまいります。
さらに、安全で快適な自転車利用環境の創出を図るため、新居浜市自転車ネットワーク整備基本計画に基づき、自転車通行帯の路面標示による通行位置の明示を行ってまいります。
次に、ＪＲ新居浜駅周辺整備につきましては、あかがねミュージアムや駅前人の広場、南口広場等の適正な維持管理と来街者の利便性向上とにぎわいの創出に取り組むとともに、駅南地区につきましては、市民参画のまちづくりを進めるため、新居浜駅周辺まちづくり協議会を初め、多方面からの意見や議論をいただきながら検討を進めてまいります。
次に、公営住宅の整備につきましては、新居浜市公営住宅等長寿命化計画に基づき、平成28年度からの２カ年計画で治良丸南団地の建てかえに着手しており、平成29年度は１号棟に引き続き２号棟の整備を進めてまいります。
また、民間木造住宅耐震改修工事への補助を通じて、耐震化の促進を図るとともに、住宅の耐震化への啓発を進めてまいります。
総合運動公園につきましては、現在策定いたしております新居浜市総合運動公園構想に基づき、実現化方策の検討に取り組んでまいります。
次に、港湾の整備については、コンテナ貨物需要の増大に対応するため、平成29年度から２カ年で垣生第２岸壁にクレーンを設置いたします。
また、大規模地震対策として、地域防災計画に基づき、緊急輸送道路としての機能を確保するため、橋梁の改修を進めてまいります。
次に、フィールド２、環境調和について申し上げます。
まず、地球温暖化防止対策につきましては、新居浜市独自の環境マネジメントシステム（ニームス）の推進を図るとともに、地球温暖化防止、自然エネルギー利用への意識啓発と促進のため、家庭用燃料電池・蓄電池の設置に対する補助を実施いたします。
次に、墓地、墓園の管理につきましては、平尾墓園内の合葬式納骨施設を適正に管理し、平尾墓園の空き区画を引き続き一般公募するとともに、管理料の再徴収に必要な管理料徴収システム構築等を進めてまいります。さらに、真光寺、土ヶ谷、黒岩の３墓地については、新たに返還区画の再使用に向け、区画の整備及び一般公募を実施してまいります。
次に、ごみの減量と３Ｒの推進につきましては、ごみ分別の定着と資源ごみの集団回収等を推進するとともに、家庭ごみの一部有料化の具体的な検討を進めてまいります。
次に、廃棄物処理施設のうち、清掃センターにつきましては、施設の延命化を図るため、基幹的設備改良工事を平成29年度で完了いたします。
衛生センターにつきましては、老朽化対策として、公共下水道の普及に伴い、処理量が減少するし尿及び浄化槽汚泥を下水処理場で共同処理するための検討を行ってまいります。
次に、下水道施設については、汚水の管渠整備として、郷地区や旦之上地区などで汚水幹線や枝線の整備を進めるとともに、面整備として田の上、宮原町、北内町などで整備を行ってまいります。また、下水道事業経営の健全化を図るため、使用料の見直しについても進めてまいります。
また、下水処理場において、平成28年度から２カ年計画で実施している汚水ポンプ設備の改築更新工事と機械棟及び管理棟の耐震補強設計を行うほか、下水道事業業務継続計画を策定いたします。
また、公営企業会計の導入に向け、引き続き固定資産の調査及び評価や管理システム、財務会計システムの構築など、移行に向けた準備を進めてまいります。
次に、上水道につきましては、平成27年度に中間見直しを行った新居浜市水道ビジョン、管路更新・耐震化計画及び応急給水計画に基づき、効率的な老朽施設の更新や耐震化を推進し、ライフライン機能の強化及び整備を行うとともに、水道ビジョンに基づき、効率的な資金運用を行い、適切な事業活動を推進してまいります。
また、瀬戸・寿上水道問題につきましては、鋭意、瀬戸・寿上水道組合との協議を重ね、早期の市水道との統合に向け、問題解決を図ります。
工業用水道につきましては、老朽化した施設の耐震化を含めた対応が必要なことから、配水管及び導水路について工法等詳細検討を行い、更新事業を計画的に推進してまいります。
次に、フィールド３、経済活力について申し上げます。
まず、工業の振興につきましては、特に地域経済に大きな影響があります住友諸企業において、昨年発表されました各種設備投資が本格的に始まりますことから、着実な操業に向け支援を行うとともに、さらなる連携強化を図ってまいります。
また、雇用環境が厳しさを増す中、本市の地場産業であるものづくり企業が、経営基盤の強化とグローバル社会を勝ち抜く競争力を持ち、新たな経済・雇用環境に対応できる企業経営に取り組めるよう、各種団体と連携を図り、支援してまいります。そのため、企業立地促進条例及び中小企業振興条例を見直し、支援内容の充実、強化を図るほか、中小企業新事業展開支援事業や中小企業事業承継支援事業、中小企業工場管理者養成研修事業などにも取り組み、ものづくり企業の経営課題の解決を図ってまいります。
また、県内外の大手製造企業とのマッチングや大型展示会への出展を通じた販路開拓を強力に推進するため、ものづくりブランド創出・支援等事業を引き続き実施するとともに、本市中小企業が持つ技術を、圏域内の大手企業との新たな取引につなげるため、ものづくり技術シーズ展示会を開催いたします。
次に、ものづくり高度技能の伝承を図るため、すぐれた技術、技能を持った人材をものづくりマイスターとして認定する新居浜市ものづくりマイスター認定事業に取り組むほか、市制施行80周年にあわせて、ものづくりのまち新居浜の歴史を振り返り、未来への発展につなげるため、ものづくり工業博及び全国選抜高校生溶接競技会ｉｎ新居浜を開催いたします。
次に、観音原地区の内陸型工業用地につきましては、第２工区の分譲を進めるとともに、企業立地促進条例を活用することにより、企業立地及び企業留置に取り組んでまいります。
次に、商業の振興につきましては、夏祭りやはまさい、さんさん産直市など、商店街イベントを引き続き支援していくとともに、新居浜商工会議所、新居浜商店街連盟、新居浜市の３者で構成する新居浜市まちづくり協議会において、銅夢にいはまの有効活用を含めた中心商店街の活性化策について、引き続き検討、協議してまいりますほか、創業、起業に対する支援として、創業支援補助金や創業融資利子補助金の利用促進を図ってまいります。
次に、農業の振興につきましては、イノシシ等の有害鳥獣による被害軽減を図るため、新居浜市鳥獣被害防止計画に基づき、新居浜市鳥獣被害対策協議会を中心に、市内の各猟友会等と連携しながら有害鳥獣捕獲に努めてまいります。
また、農業の担い手の発掘を目的として、講演会、ワークショップを開催するとともに、老朽化が進行する農業水利施設の機能維持を図るため、その管理者である土地改良区への計画的な支援を行ってまいります。
次に、林業の振興につきましては、健全な森林管理体制の確立、地域材の利用拡大を図るため、施業の集約化、路網整備の推進を行ってまいります。また、木質バイオマスの利用など、間伐材等の有効利用を促進し、健全な森林づくりの支援を行ってまいります。
さらに、別子山地域に有する市有林につきましては、現在策定を進めております別子山地区森林整備計画に基づき、搬出間伐に向けた路網整備等の実施について具体化を進めてまいります。
次に、水産業の振興については、老朽化した漁港施設について、機能保全計画に基づき、施設の長寿命化を図るため、漁港施設機能保全事業を実施いたします。
次に、観光の振興につきましては、本市観光振興の指針となる新居浜市観光振興計画の策定に取り組んでまいりますとともに、引き続き別子・翠波はな街道の観光宣伝に加え、東予東部圏域３市の連携により、広域観光の拡充に努めてまいります。また、着地型旅行商品別子銅山ハイランドプランや銅婚の里ツアーを引き続き実施するなど、銅山のまち新居浜にある別子銅山産業遺産を生かした観光ルートの確立を図り、広瀬歴史記念館やあかがねミュージアムなど、市内の観光関連施設や宿泊施設との連携を強化し、周遊化を促進してまいります。
さらには、インバウンドへの対応を図るため、英語、中国語及びハングル語に対応した観光パンフレットの充実や多言語対応案内看板の整備を図ってまいります。
また、新居浜市太鼓祭り推進委員会や新居浜警察署と協力しながら、事故のない楽しい秋祭りの実現に努めるとともに、市制施行80周年記念イベントを通して、本市の伝統民俗文化行事であります新居浜太鼓祭りを広く全国に向けＰＲしてまいります。
マイントピア別子につきましては、昨年オープンいたしました新居浜市観光交流施設が順調に推移いたしており、今後におきましても、指定管理者である株式会社マイントピア別子や新居浜市観光協会と緊密に連携し、さらなる誘客に努めてまいります。
次に、運輸交通体系の整備につきましては、地域公共交通ネットワークの再構築を図るため、地域公共交通網形成計画の策定に取り組むほか、生活バス路線に対する運行支援を行うとともに、デマンドタクシー（愛称おでかけタクシー）、別子山地域バスの運行及び市営渡海船の運航を継続して行ってまいります。
次に、雇用対策につきましては、若者の雇用環境と定着が喫緊の課題となっておりますことから、雇用対策協議会での取り組みを推進いたしますとともに、昨年度に引き続き、高校生向けの合同企業説明会、松山市での大学生向けの合同企業説明会を行ってまいります。
また、県外在住の本市出身の大学生及びＵ・Ｉ・Ｊターン希望者向けに、市内企業の求人情報を一元的に情報発信するための求人ポータルサイトを開設するほか、本市産業の中核を担う製造現場で働く人たちに脚光を当て、業界全体のイメージアップにつなげるための製造業イメージアップ事業を昨年度に引き続き実施いたします。
さらには、高齢者に働く場を提供するシルバー人材センター事業への支援を引き続き行うとともに、女性が活躍できる環境づくりを推進してまいります。
次に、フィールド４、健康福祉について申し上げます。
まず、健康づくりの基本となる健康増進計画第２次元気プラン新居浜21に基づき、健康都市づくり推進員等と協力し、ウオーキング推進事業や健康づくりポイント事業等を実施し、地域と一体となった健康づくり活動に取り組むとともに、食生活改善推進協議会等の地区組織や各種団体と協働して食育推進計画に基づいた食育の推進に取り組んでまいります。
また、妊娠期、乳幼児期の健診や健康相談等を実施し、継続した母子の健康増進に努めるとともに、一般不妊治療や特定不妊治療費の補助等の支援を行います。
また、生活習慣病の予防と早期発見を推進するためのがん検診料の無料化や健康相談、健康教育の実施及び感染症の蔓延を防ぐための予防接種法に基づく各種予防接種を引き続き実施してまいります。
次に、救急体制の維持、強化と地域医療の確保を図るため、在宅当番医制並びに休日夜間急患センターによる休日の診療、夜間診療等の医療体制を継続するとともに、新たに医師不足解消に向けた新居浜市医師確保奨学金貸付制度を創設いたします。
次に、地域福祉の充実につきましては、新居浜市地域福祉推進計画2011に基づき、地域における共助の領域を拡大、強化するとともに、社会福祉協議会や民生児童委員、ボランティア団体、自治会など、地域において福祉活動を行っている多様な主体と行政が協働し、問題解決を図ることのできる機能的、重層的な体制づくりを推進してまいります。
次に、児童福祉の充実につきましては、子育て支援に関する窓口の一元化を図り、情報提供や相談体制の充実を図るとともに、引き続きファミリー・サポート・センターを運営いたします。
また、病児、病後児の緊急な預かり等に対応するため、引き続き病児・病後児保育を実施するとともに、医療関係機関との連携体制を整備いたします。
また、産前産後などに家事や育児などが困難な家庭にヘルパーを派遣し、必要な援助を行うとともに、昨年10月から実施している中学卒業までの子供の医療費無料化や多子世帯に対する保育料軽減の要件緩和などにより、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。
次に、障害者福祉につきましては、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者が持つ能力を最大限に発揮し、自己実現ができるよう支援し、一人一人の状態や状況に応じた自立のスタイルを確立できるよう、支援を行ってまいります。新居浜市障がい者自立支援協議会に権利擁護部会を設置するなど、障害の有無によって差別されることのない環境を整え、市民、各種団体、企業、行政がともに力を合わせて、障害者が地域の中で自立して暮らせる共生社会の実現を目指してまいります。
次に、高齢者福祉の充実につきましては、介護あるいは支援が必要になったり、認知症などになっても、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高齢者を継続的かつ包括的にケアする地域包括ケアシステムの構築に取り組み、在宅支援体制の充実を図ってまいります。
また、効果的な介護予防の実施と普及啓発に向け、にいはまげんき体操介護予防編（ＰＰＫ体操）の活用及び普及、シルバーボランティアや介護予防リーダーの育成、地域の自主的な組織活動支援を一体的に取り組んでまいります。
さらに、介護保険制度改正による介護予防・日常生活支援総合事業、新しい総合事業への円滑な移行を進めるために、協議体の設置や資源開発、ネットワーク構築を担う生活支援コーディネーターの配置により、介護予防・生活支援サービスの体制整備を進めてまいります。
また、認知症等により判断能力が十分でない高齢者の権利を法的に保護し支えるための成年後見制度の利用支援や認知症サポーター養成事業等の啓発事業に取り組むとともに、認知症高齢者見守り協力機関による認知症高齢者見守りＳＯＳネットワークの充実を図ることにより、徘回高齢者等の生命・身体の安全と家族等への支援を進めてまいります。
次に、社会保障の充実につきましては、生活困窮者の最低限度の生活を保持するため、必要な経済的援助と自立・就労支援等を行い、適正な生活保護の実施を図るとともに、生活困窮者自立支援法に基づき、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対しましても、相談支援事業などを実施してまいります。
また、介護保険制度につきましては、介護認定調査水準の向上、介護認定審査会における判定理由の明確化等、介護給付適正化の推進により、国民健康保険事業につきましては、保険料の徴収率向上等の歳入確保に努めるとともに、特定健診等による健康づくりやジェネリック医薬品の普及など、医療費の適正化の推進により、円滑で健全な運営を行ってまいります。
次に、フィールド５、教育文化について申し上げます。
まず、公民館につきましては、災害時の避難所としての機能もあることから、トイレのバリアフリー化及び調理室へのエアコン設置を推進してまいります。
また、各校区の地域課題を踏まえた自主的なまちづくり、地域づくりを推進するため、地域教育力向上プロジェクト推進事業を実施し、地域主導型の組織づくりを推進するとともに、まちづくりに関する情報の提供を積極的に行い、住民による主体的な事業展開を支え、地域の人材育成、地域力の醸成に努めてまいります。
次に、家庭、地域の教育力の向上を図るため、公民館等の講座において、家庭教育、子育ての意義について学習機会の充実を図ってまいります。
また、学校支援地域本部事業を実施し、地域の教育力の向上を図るとともに、学校、家庭、地域が三者一体となって青少年の健全育成に取り組む体制づくり、地域の特色ある教育づくりに努めてまいります。
また、郷土愛を育む多喜浜塩田等の地域資源を学ぶ学習機会の提供や地域において行われている伝統行事の継承、郷土芸能の保存活動への取り組みなど、伝統や文化を大切にし、次の世代につなぐ風土の醸成に取り組んでまいります。
次に、学校教育については、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤ推進事業等を実施し、学校、家庭、地域が連携して、特色ある学校づくりに努めるとともに、放課後まなび塾については、条件整備が整った学校へ拡充を図り、放課後児童が自主的に行う学習をサポートしてまいります。
また、中学生国際交流事業を継続するとともに、小中学校に派遣するＡＬＴを活用するなど、生きた英語教育の推進を図り、国際理解教育の充実と英語力の向上に努めてまいります。
さらには、学校を核とした地域力強化のため、さまざまな取り組みを実施し、地域住民の力を学校運営に生かすコミュニティ・スクールの導入を進め、地域とともにある学校づくりを推進してまいります。
学校給食につきましては、小学校給食施設の老朽化に対応するため、学校給食衛生管理基準に適合した給食施設の整備計画を策定いたします。さらに、多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、学校給食多子世帯支援事業を実施してまいります。
次に、特別支援教育につきましては、こども発達支援センターを特別支援教育、発達支援の中核的機関とし、個別相談、幼稚園、保育園、小中学校などへの巡回相談、就学相談、育ちの教室、ことばの教室における早期相談、療育事業などを充実させ、身近な場所で安心して相談できる相談支援体制を構築してまいります。
また、肢体不自由児などの障害のある子供の安全、安心な学校生活を確保するため、学校生活介助員を適正に配置し、環境整備を図るとともに、学校支援員を小学校へ派遣し、通常学級に在籍する支援の必要な児童の学習支援と学級経営の安定化を図ります。また、支援者である教職員等の障害や発達障害のある子供に対する理解と指導力の向上を深めてまいります。
さらに、芸術文化については、あかがねミュージアムを拠点に、市民の芸術文化活動の活性化を図るとともに、東京富士美術館コレクション－美の東西－や（仮称）近藤勝也とジブリ展等の市制施行80周年を記念した企画展を開催いたします。また、子供たちに良質な芸術文化に直接触れてもらう機会として、プロの芸術家や地域の演奏家を学校に派遣する体験事業を実施いたします。
次に、スポーツの推進については、健康増進と地域の連帯感の醸成、子供たちの健全育成を図るため、地域スポーツ育成事業に取り組むとともに、全国大会等出場選手への支援やスポーツ指導者の育成、中学生や高校生の部活動強化などの競技力向上を図ってまいります。
また、市制施行80周年記念事業として、ドリームベースボール事業やシティーマラソン等の各種事業にも取り組んでまいります。
さらには、本年10月に開催されるえひめ国体の成功に向け、職員を中心とした実施本部と各競技団体を中心とした競技本部と連携をとりながら、大会運営に万全を期するとともに、本市に訪れる方々に、新居浜市のよさをアピールすることができるよう、クリーン運動や花いっぱい運動、おもてなし活動を推進してまいります。
次に、近代化産業遺産の保存、活用につきましては、広瀬歴史記念館において、市制施行80周年と開館20周年を記念した特別企画展の開催や市制施行80周年記念事業としてのあかがねフォトコンテスト、口屋の松の記念植樹を実施するほか、市民を対象とした自然漫歩事業、高校生等を対象とした別子銅山産業遺産創造塾を開催し、次世代への伝承を行ってまいります。
また、旧端出場水力発電所の文化財としての保存活用計画に基づき、一般公開に向け、耐震補強等整備工事の実施設計を行ってまいります。
次に、フィールド６、自立協働について申し上げます。
まず、安全安心な生活空間の形成については、新居浜市交通安全計画に基づき、市民への交通安全意識の普及、啓発に努めますとともに、新居浜警察署等関係機関と連携して、犯罪のない地域社会の実現を図るため、新居浜地区防犯協会に対する支援を行ってまいります。
また、自助、共助の大切さについて市民意識を高めるため、各小学校区ごとに実施している防災訓練等地域防災活動への支援、防災士の養成と地域での活動促進に努め、単位自治会レベルでの自主防災組織の結成を推進し、地域防災力の向上を図ってまいります。
次に、消防体制の充実につきましては、十分な耐震性能を備え、災害対策本部機能及び消防本部機能を有するとともに、ライフライン担当部門の上下水道局を合築した総合防災拠点施設の建設整備に取り組んでまいります。
また、救急体制の高度化を推進し、救急救助技術の高度化に向け、学校及び各種研修会への派遣並びに各種資格取得による技術向上を図るとともに、消防団の計画的な資機材の更新整備と分団詰所の耐震補強工事、改修工事を実施してまいります。
次に、消費者の自立支援と消費生活相談体制の充実につきましては、複雑多様化している悪質商法や還付金詐欺などの被害の未然防止や早期解決のため、消費者安全法に基づき設置している消費生活センターにおいて、今後も継続的な相談体制の充実強化を図り、関係機関とも連携し、市民への注意喚起を行ってまいります。
また、最新の消費者情報や危害・危険情報をホームページや広報紙などを活用して情報提供を行うとともに、出前講座などにより、広い視点からの消費生活改善の意識啓発を行ってまいります。
次に、男女共同参画社会の実現につきましては、全ての女性が輝く社会を目指し、男女共同参画推進条例及び第２次新居浜市男女共同参画計画に基づき、市民団体と協働し、男女共同参画社会の実現に向けた各種広報・啓発活動を行ってまいります。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進による働き方改革の実現を目指し、女性活躍等推進事業所の認証やイクボスの育成に取り組んでまいります。
さらには、多くの企業が立地する本市の特性を生かし、異業種間交流会を応援する本市独自の結婚サポーター制度を創設するとともに、えひめ結婚支援センターの愛結びの常設施設をウイメンズプラザ内に設置いたします。
また、ＤＶ対策の推進につきましては、配偶者暴力相談支援センターにおける被害者に寄り添った相談活動の実施、充実を図るため、相談員の力量を高め、被害者の自立に向けた支援に努めてまいります。
次に、人権・同和教育につきましては、新居浜市人権尊重のまちづくり条例及び新居浜市人権施策基本方針に基づき、市民一人一人の人権意識の高揚を図るため、お茶の間人権教育懇談会、校区別人権・同和教育懇談会、人権フェスティバル等の実施により、家庭、地域、職場などあらゆる場を通じて人権教育・啓発を推進してまいります。
次に、地域コミュニティの充実につきましては、地域コミュニティーの中心的役割を果たしている自治会活動を支援するため、自治会館の補修、放送施設等の新設、修繕及び防犯灯の電気料金に対し補助を行ってまいります。
また、引き続き地域コミュニティ再生事業交付金を活用し、コミュニティー活動の充実、活性化を図ってまいります。
また、連合自治会と連携し、加入促進活動を行うとともに、自治会機能を強化することにより、自治会加入率の向上に取り組んでまいります。
次に、移住・定住の促進につきましては、引き続き移住相談窓口を開設し、空き家バンク制度やお試し移住体験など、移住支援策を継続して行うほか、奨学金返済支援事業や松山市での市内企業の就職説明会を開催することなどにより、本市へのＵターンを促進してまいります。
また、空き家バンク登録物件である移住者用住宅の改修支援事業に取り組み、空き家バンク制度のさらなる活用促進を図ります。
さらには、首都圏在住のアクティブシニアの本市への移住促進を目的とした全国初の企業城下町版生涯活躍のまち基本構想の実現に向け、着実な取り組みを進めてまいります。
次に、まちづくり協働オフィスにつきましては、平成29年度から利用登録団体による自主運営方式へ移行し、市民活動団体と行政が協働して事業を実施することにより、市民活動の活性化や連携強化を図り、みんなで話し合える場を創設してまいります。また、地域コミュニティーの再生に向けた連携についても推進してまいります。
さらに、市民一人一人が、みずからの手でよりよい地域や社会にしたいという思いや志をまちづくりに生かすため、出前講座などにより、人材の育成や活動の場の提供に努めるとともに、花いっぱいのまちづくり事業を引き続き実施してまいります。
次に、国際化の推進につきましては、外国人対応窓口において、在住外国人や本市を訪れる外国人に対し、通訳や情報提供等の支援を行ってまいります。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０１分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○市長（石川勝行）（登壇） 最後に、計画の推進について申し上げます。
まず、開かれた市政の推進につきましては、市政だよりや行政広報番組、ホームページ、スマートフォン用地域情報配信アプリ、メールマガジン、フェイスブックなどを複合的に活用し、行政情報が市民の皆様に確実に伝わるよう、積極的な情報発信に努めてまいります。
また、新居浜市の知名度を高め、観光等を通じた交流人口の拡大につなげるため、長距離バス及びトラックに太鼓祭り、別子銅山産業遺産等をデザインしたフィルムをラッピングして新居浜市をＰＲする走る広告塔事業につきましては、トラック台数をふやし、さらなる情報発信を図ってまいります。
さらに、全国各地で活躍している本市出身及び本市にゆかりのある方々とのネットワーク構築と情報発信・収集のため、全国にいはま倶楽部の拡充を図るとともに、引き続き東京、大阪、愛媛松山での交流会を開催いたします。
また、市民目線の市政を推進するため、政策懇談会を引き続き実施するとともに、年代・職業別市政懇談会を実施し、幅広い市民の皆様からの御意見を市政に反映してまいります。
次に、効果・効率的な自治体経営の推進につきましては、平成28年度を初年度とする新居浜市行政改革大綱2016に基づき、権限、財源、人間の３ゲンの強化を改革の視点として、市民の笑顔輝く市役所づくりを目指してまいります。
また、市民ニーズへの的確な対応、行政課題への迅速な対応を基本に、組織の効率化を図り、自治大学校、市町村アカデミー、国際文化アカデミー等の研修機関に職員を派遣し、複雑多様化が進む今日的課題に対応できる職員の育成に努めてまいります。
さらに、健全財政の維持のため、歳入準拠の予算編成に努め、公平な受益者負担の観点から、使用料、手数料の見直しを進めるとともに、ふるさと納税による寄附金額の確保、徴収率の向上及び税外債権の滞納につきましても、新居浜市債権管理計画に従って債権回収に努めてまいります。
また、施設の長寿命化と更新費用の平準化による財政負担の軽減を図るため、新居浜市アセットマネジメント推進基本方針に基づき、施設保全計画の策定、予防保全工事の実施に取り組むとともに、施設の設置目的、老朽化の状況、利用状況等を総合的に勘案しながら、複合化や統廃合による公共施設の再配置計画を策定してまいります。
広域行政につきましては、共通の産業基盤を持つ新居浜市、西条市、四国中央市のものづくり３市連携を強固なものとするため、３市圏域の愛称であります愛媛ものづくりさんさん都を用いた積極的情報発信や３市合同の移住・定住フェアを首都圏で開催し、３市圏域のＰＲを行うなど、認知度を高めるとともに、圏域全体の持続的な発展につなげる各種施策を展開してまいります。
次に、情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用と市民サービスの向上につきましては、マイナンバー制度の利活用について、個人番号カードの確実な交付事務の推進とともに、各種証明書のコンビニ交付について、既にコンビニ交付を実施している自治体の状況や費用対効果等を精査しつつ、具体的な検討を進めてまいります。
また、公正で透明性の高い入札・契約事務を推進するため、インターネットを活用した電子入札を引き続き実施するとともに、平成27年10月から移行したえひめ電子入札共同システムについて、平成29年度からの電子入札の施行範囲拡大に対応するため、同年度中に電子入札管理システムを導入いたします。
新居浜市では、総合戦略に掲げる定住人口、交流人口の拡大を目指し、本市固有の魅力を効果的に情報発信し、本市のイメージアップと認知度の向上を図るため、昨年度よりシティブランド戦略に取り組んでおります。シティブランドとは、都市の名前から人々が思い浮かべる全体的な評価のことであり、望ましい評価をつくり上げていくことがシティブランド戦略となります。したがいまして、シティブランド戦略は、新居浜市をこんな町にしようという市民の皆様への約束であり、未来の新居浜市に向け、市民と行政が一緒につくっていく新しい新居浜のストーリーを紡いでいくものとなります。
そこで、まず目指すべきことは、市民の皆様に町への誇りと愛着を持っていただき、住みたい、住み続けたいと感じてもらうことであり、さらにその先には、市外にも新居浜市の魅力が伝わり、観光客の誘致や移住促進につながるものと考えております。
新居浜の語源は、奈良朝末期の新居に由来していると言われており、元来新居浜地方一帯は、農漁村でありましたが、元禄４年の別子銅山の開坑によって、新しい仕事が生まれた町であります。そして、住友関連企業群を中心に、四国屈指の工業都市として、働き手である多くの新しい人々を受け入れ、発展してきた町であります。新居浜市は、今でも毎年多くの新しい人々を迎え入れてきた結果、ずっと新居浜に住んでいる人、一度市外に出て戻ってきた人、そして新居浜に新しくやってきた人がおおむね３分の１ずつを占める構成となっております。新居浜は、これまで新しい人、物、ことを受け入れるだけでなく、それを力として、他の地域にはない個性と新しい価値を生み出してきました。それらが目に見える形となったものが、新居浜太鼓祭りや別子銅山近代化産業遺産を初めとする歴史や文化、ものづくりのわざでないかと思います。これからもこの新しいをチカラにするまち新居浜市という言葉をブランド・エッセンスとして、具体的なシティブランド戦略の推進に積極的に取り組んでまいります。折しも平成29年は、市制施行80周年という新居浜市にとりまして記念すべき年でございまして、同時に、愛顔つなぐえひめ国体が本市においても開催されます。人、物、こと、この町に集まる多くの新しいを受けとめ、交わり、次の新しいを生み出す絶好の機会となります。Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ、新しいをチカラに、この町の未来につなげるための力強い一歩を踏み出す１年にしたいと考えております。どうか議員の皆様、市民の皆様におかれましても、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現に向けまして、チーム新居浜の一員として、一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、施政方針に基づき、平成29年度当初予算案について提案説明を申し上げます。
まず、一般会計予算についてでございます。
地方財政計画におきましては、一億総活躍社会の実現及び公共施設等の適正管理の推進、緊急防災・減災事業費の拡充等自治体が直面する課題解決に向けた施策の推進を図ることとされております。
本市におきましても、こうした国の動向を踏まえ、防災・減災対策を強化、充実し、住みたい、住み続けたいあかがねのまちを目指す新居浜市総合戦略に掲げる４つの基本目標を実現するための施策をさらに強力に推進するとともに、平成29年度には市制施行80周年を迎えますことから、節目となる記念イベントの開催、また、ことし開催されます愛顔つなぐえひめ国体本大会の成功に向けた施策を実施するものといたしております。
一般会計予算の総額は496億7,835万3,000円で、前年度比23億7,361万7,000円、5.0％の増となっております。
次に、各種事業を賄う財源でございますが、特定財源は、寄附金、諸収入、市債など、前年度よりも11.9％増の178億8,549万8,000円を見込んでおります。国庫支出金などは減少いたしておりますが、県支出金や繰入金などについて増加いたしましたことから、特定財源の構成比は、前年度より2.2ポイント高い36.0％となっております。
また、地方債依存度につきましては、10.7％と前年度の7.8％から2.9ポイント増加しております。これは、防災対策事業債、地域総合整備資金貸付事業債などが増加したことなどによるものでございます。
年度末地方債残高見込みにつきましては、509億9,000万6,000円となり、平成28年度末残高見込みより13億232万4,000円、2.6％増加するものと見込んでおります。このうち、臨時財政対策債は225億8,759万円と市債残高の44.3％を占める見込みとなっております。
また、繰入金につきましては、公共施設整備基金繰入金４億121万8,000円のほか、合併振興基金繰入金１億5,652万1,000円など、特定財源として各種基金の活用を図っております。
次に、一般財源でございますが、市税のうち、個人市民税につきましては、1.9％の増収を見込んでおります。また、法人市民税につきましては、海外経済の不確実性や円高の影響などにより、前年度当初予算比で8.0％の減収を見込んでおります。これらにより、市税全体では、前年度比1,613万8,000円、0.1％増の186億469万2,000円を見込んでおります。
地方交付税につきましては、前年度よりも1,500万円、0.3％減の54億9,500万円を見込んでおります。
繰入金につきましては、財政調整基金繰入金３億9,404万3,000円、平成29年度に廃止を予定しております土地開発基金繰入金８億円などを計上いたしております。
これらによりまして、一般財源総額は、前年度よりも４億7,863万7,000円、1.5％増の317億9,285万5,000円、構成比は64.0％となっています。
以上、一般会計の概要でございますが、国におきましては、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進を図る一方、行政サービスのアウトソーシング、自治体情報システムのクラウド化などの地方行政サービス改革推進など、地方団体の財政マネジメント強化が求められています。このため事業の重点化を図り、中長期的な視点も踏まえ、より効果効率的な行財政運営を継続し、健全財政を堅持したいと考えております。
次に、特別会計につきましては、渡海船事業、住宅新築資金等貸付事業、平尾墓園事業、公共下水道事業、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業及び工業用地造成事業の全８会計、また企業会計につきましては、水道事業、工業用水道事業につきまして、それぞれの事業に要します事業費、事務費について、特別会計で378億6,961万6,000円、企業会計で46億9,717万6,000円を措置いたしております。
以上、平成29年度当初予算の説明を終わります。
引き続きまして、議案第24号から議案第28号までの平成28年度補正予算５件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第24号、平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）につきましては、移住促進拠点施設整備事業等の公共事業を初め、障がい者支援施設整備事業等の単独事業のほか、放課後子ども教室充実費等の施策費及び経常経費の過不足について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第25号、平成28年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、貯木場事業特別会計の廃止に伴う一般会計繰出金について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第26号、平成28年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、公共下水道事業に係る繰越明許費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第27号、平成28年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、国民健康保険事業に係る一般給付費等について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第28号、平成28年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）については、工業用地造成事業（内港地区）について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細については、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） 補足説明を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 議案第13号から議案第21号までの平成29年度予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第13号、平成29年度新居浜市一般会計予算についてでございます。
歳入歳出予算について御説明申し上げます。
当初予算参考資料の２ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、第１款市税から第21款市債までの歳入合計は496億7,835万3,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしますと、23億7,361万7,000円、率にして5.0％の増となっております。
それでは、歳入の主な項目について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、参考資料の２ページは開いたままにしていただき、平成29年度一般会計予算・予算説明書の55ページをお開きください。
まず、第１款市税についてでございます。
第１項市民税のうち、個人市民税につきましては、景気回復による給与所得の上昇等により増加の見込みとなっております。
法人市民税につきましては、大口納税企業の業績悪化に伴い減少の見込みとなっており、表の一番下でございますが、平成28年度よりも4,495万8,000円の減額を見込んでおり、平成29年度は74億3,994万4,000円といたしております。
次に、56ページをお開きください。
第２項固定資産税につきましては、新築家屋の増加等により、家屋分、償却分を合わせて表の一番下にございますように、7,634万円の増額を見込み、87億9,223万4,000円といたしております。
市税全体では、参考資料の２ページをもう一度ごらんください。
表の右端に示しておりますように、前年度よりも0.1％の増でございまして、186億469万2,000円といたしております。
次に、第10款地方交付税についてでございます。
地方交付税につきましては、地方財政計画や本市の市税収入の動向等を踏まえ、対前年度比で1,500万円、0.3％減となる54億9,500万円を見込んでおります。
恐れ入りますが、予算説明書の77ページをお開きください。
第14款国庫支出金につきましては、第２項国庫補助金、３目土木費国庫補助金が３億8,283万円の減となっております。
これらにより、参考資料の２ページにございますように、国庫支出金全体では2,650万7,000円、0.4％減の74億4,660万2,000円を計上いたしております。
予算説明書の83ページをお開きください。
第15款県支出金につきましては、第２項県補助金、１目民生費県補助金が4,558万3,000円の増となっております。
これらにより、参考資料の２ページにございますように、県支出金全体では9,341万6,000円、3.0％の増となる32億1,901万9,000円を計上いたしております。
予算説明書の92ページをお開きください。
次に、第18款繰入金についてでございます。
第１項基金繰入金のうち、１目財政調整基金繰入金が８億3,623万7,000円の減、95ページにございます14目土地開発基金繰入金が７億9,990万円の増などにより、繰入金全体では、参考資料の２ページにございますように、１億1,688万1,000円、6.6％増の18億8,009万5,000円を計上いたしております。
予算説明書の107ページをお開きください。
第21款市債につきましては、４目消防債が、総合防災拠点施設建設事業債の増加などで４億8,880万円の増、５目教育債が、中学校債の増加などによって３億1,640万円の増となっております。
108ページをお開きください。
８目臨時財政対策債が２億円の増、９目民生債が地域総合整備資金貸付事業債の増加による７億4,300万円の増などにより、市債全体では、参考資料の２ページにございますように、16億5,760万円、45.1％の増となる53億3,200万円を計上いたしております。
次に、歳出について御説明申し上げます。
歳出につきましては、参考資料で説明をさせていただきます。
参考資料の106ページをお開きください。
経費別に予算額を前年度と比較しております。まず、経常経費では、人件費、扶助費、公債費、繰出金などで332億4,152万円で、対前年度比23億6,026万7,000円、7.6％の増となっております。
次に、施策費につきましては103億2,145万5,000円で、対前年度比４億541万9,000円、3.8％の減となっております。
主な事業といたしましては、シティブランド戦略推進事業費、縁結びサポート事業費、子ども医療助成費、愛顔の子育て応援事業費、新居浜市医師確保奨学金貸付事業費、ものづくり新居浜支援事業費、三市連携推進事業費、観光振興計画策定事業費、市制80周年記念企画展開催費、国民体育大会開催対策費などでございます。
次に、公共事業費につきましては33億992万9,000円で、対前年度比１億9,469万円、5.6％の減となっております。
主な事業といたしましては、端出場水力発電所整備事業、介護基盤緊急整備事業、清掃センター施設整備事業、漁港施設機能保全事業、コンテナクレーン整備事業、上部東西線改良事業、公営住宅建替推進事業などでございます。
次に、単独事業費につきましては27億7,544万9,000円で、対前年度比６億1,345万9,000円、28.4％の増となっております。
主な事業といたしましては、都市公園整備事業、消防施設耐震補強対策事業、総合防災拠点施設建設事業、別子中学校学び創生事業、公民館施設環境整備事業などでございます。
次に、災害復旧費につきましては3,000万円で、前年度と同額となっております。
恐れ入りますが、もう一度予算説明書の13ページをお開きください。
第２表継続費でございます。
コンテナクレーン整備事業につきましては、今後増加が見込まれるコンテナ需要に対応するため、新居浜東港垣生岸壁にコンテナクレーンを平成29年度から平成30年度の２カ年で整備するものでございます。
総合防災拠点施設建設事業につきましては、今後発生が予測されている大規模災害に備え、防災・消防・災害対策機能などを備えた複合拠点施設を平成29年度から平成31年度までの３カ年で建設するものでございます。
継続費の総額及び年割額につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございます。
14ページをお開きください。
第３表債務負担行為でございます。
平成29年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証につきましては、国道11号新居浜バイパスの用地先行取得を行う借入金について債務保証するものでございます。
新居浜市医師確保奨学金貸付金（Ｈ29）につきましては、新居浜市医師確保奨学金貸付事業費における修学資金奨学金について、債務負担行為を設定するものでございます。
別子中学校寄宿舎管理委託料につきましては、別子中学校学び創生事業における寄宿舎管理委託料について、債務負担行為を設定するものでございます。
期間及び限度額につきましては、表に記載のとおりでございます。
次に、15ページをごらんください。
第４表地方債についてでございます。
計上いたしております地方債につきましては、53億3,200万円でございまして、港湾建設事業など11事業及び臨時財政対策債について起債の目的ごとに整理いたしたものでございます。起債の限度額、方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。
次に、特別会計についてでございます。
19ページをお開きください。
議案第14号、平成29年度新居浜市渡海船事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は、１億9,576万9,000円でございます。
20ページ、21ページをお目通しください。
運航経費、市債の償還金、船舶使用料等の事業費に要する経費等を事業収入、国・県支出金、一般会計繰入金等で措置いたしております。
次に、22ページをごらんください。
議案第15号、平成29年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は884万3,000円でございます。
23ページ、24ページをお目通しください。
市債の償還金等を貸付金元利収入、繰越金等で措置いたしております。
次に、25ページをお開きください。
議案第16号、平成29年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は3,037万3,000円でございます。
26ページ、27ページをお目通しください。
墓園管理費及び市債の償還金について、使用料及び手数料等で措置いたしております。
次に、28ページをごらんください。
議案第17号、平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は56億3,540万円でございます。
29ページから30ページをお目通しください。
雨水・汚水幹線の整備などを行う管渠等建設事業、面整備を行う単独下水道事業などの建設事業費のほか、施設管理経費、市債の償還金等について使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等で措置をいたしております。
次に、31ページをごらんください。
第２表継続費でございます。
雨水ポンプ場改築事業につきましては、平成29年度から平成30年度の２カ年で実施するものでございます。継続費の総額、年度及び年割額につきましては、表に記載のとおりでございます。
次に、32ページをお開きください。
第３表地方債につきましては、限度額を17億9,880万円と定め、公共下水道の建設事業費等に充当いたしております。起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。
次に、33ページをごらんください。
議案第18号、平成29年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は157億8,992万6,000円でございます。
34ページから37ページまでをお目通しください。
保険給付費、介護納付金、共同事業拠出金、後期高齢者支援金等について、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金、前期高齢者交付金等で措置をいたしております。
次に、38ページをお開きください。
議案第19号、平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は139億8,152万円でございます。
39ページ、40ページをお目通しください。
保険給付費、地域支援事業費等について、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、41ページをごらんください。
議案第20号、平成29年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は16億5,347万4,000円でございます。
42ページ、43ページをお目通しください。
後期高齢者医療広域連合納付金等について、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、44ページをお開きください。
議案第21号、平成29年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は５億7,431万1,000円でございます。
45ページ、46ページをお目通しください。
工業用地造成事業費、市債の償還金等について、財産売払収入、市債、一般会計繰入金で措置をいたしております。
47ページをごらんください。
第２表地方債につきましては、限度額を2,000万円と定め、観音原地区の工業用地造成事業に充当いたしております。起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。
続きまして、議案第24号から議案第28号までの平成28年度補正予算について一括して補足を申し上げます。
まず、議案第24号、平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）についてでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は9,359万4,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ494億2,149万9,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、５億8,189万6,000円、1.2％の減となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので、ごらんください。
まず、２ページ、３ページをお目通しください。
経常経費につきましては、国民健康保険事業特別会計繰出金、ものづくり産業振興基金積立金などで198万3,000円を追加いたすものでございます。
次に、４ページからは施策費の主な事業についてでございます。
５ページをごらんください。
教育費、放課後子ども教室充実費につきましては、国の第２次補正予算の内示を受け、放課後児童クラブと一体型の放課後子ども教室を実施するために必要なタブレット等の備品購入費3,935万3,000円を追加いたすものでございます。
これらにより、施策事業費は１億4,406万9,000円の追加となっております。
次に、６ページをお開きください。
公共事業費の主な事業についてでございます。
民生費、高齢者施設防犯対策事業につきましては、国の第２次補正予算の内示を受け、高齢者施設の防犯対策を強化するための防犯カメラ、人感センサーの設置費用に対する補助金等として408万7,000円を追加いたすものでございます。
土木費、移住促進拠点施設整備事業につきましては、１月に購入した松原町の旧国家公務員宿舎について、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、移住者向け住宅として整備を行うための工事費等として１億2,000万円を追加いたすものでございます。
７ページをごらんください。
このほか国の交付金の内示減額による事業費の減額等により、公共事業費は8,111万1,000円の減額となっております。
次に、８ページをお開きください。
単独事業費の主な事業についてでございます。
民生費、障がい者支援施設整備事業につきましては、国の第２次補正予算の内示を受け、グループホーム、放課後等デイサービスの建設及び障害者支援施設等への防犯カメラの設置に対する補助金として1,420万4,000円を追加いたすものでございます。
これらにより、単独事業費は2,865万3,000円の追加となっております。
恐れ入りますが、１ページにお戻りください。
これらを賄います財源でございますが、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、寄附金、市債の特定財源のほか、県支出金、繰入金を一般財源として充当いたしております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明申し上げます。
補正予算書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第13款使用料及び手数料553万2,000円、第14款国庫支出金1,485万1,000円、第15款県支出金6,413万8,000円、第17款寄附金366万3,000円、第21款市債1,450万円をそれぞれ追加し、第18款繰入金909万円を減額し、次の３ページから４ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、５ページをごらんください。
第２表繰越明許費補正の追加につきましては、定住人口拡大促進費など23事業につきまして調整に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内の完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、６ページをお開きください。
第３表繰越明許費補正の変更につきましては、臨時福祉給付金事業費など３事業につきまして繰越明許額を変更するものでございます。金額は、表に記載のとおりでございます。
次に、７ページをごらんください。
第４表地方債補正の変更につきましては、港湾建設事業など４事業の追加、公営住宅整備事業の減額により1,450万円を追加し、限度額を44億5,590万円に変更するものでございます。
次に、８ページをお開きください。
議案第25号、平成28年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、9,650万3,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ9,775万3,000円といたすものでございます。
次に、11ページをごらんください。
議案第26号、平成28年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
12ページをお開きください。
第１表繰越明許費補正の追加につきましては、単独下水道事業費につきまして、調整に不測の日数を要したことなどにより、年度内の完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
13ページをごらんください。
第２表繰越明許費補正の変更につきましては、管渠等建設事業費につきまして、繰越明許額を変更するものでございます。金額は、表に記載のとおりでございます。
次に、14ページをお開きください。
議案第27号、平成28年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、9,913万2,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ156億4,840万8,000円といたすものでございます。
次に、17ページをごらんください。
議案第28号、平成28年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、１億円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ８億5,296万3,000円といたすものでございます。
20ページをお開きください。
第３表地方債補正の変更につきましては、工業用地造成事業（内港地区）につきまして、１億円を減額し、限度額を１億5,000万円に変更するものでございます。
○議長（近藤司） 本田水道局長。
○水道局長（本田陸治）（登壇） 議案第22号及び議案第23号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第22号、平成29年度新居浜市水道事業会計予算についてでございます。
予算書の１ページをお開きください。
経営の基本となります業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、給水戸数５万4,673戸に対し、年間1,348万3,329立方メートル、１日平均３万6,940立方メートルの水道水を供給しようとするものでございます。
次に、経営活動をあらわす第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など20億967万円、事業費用は、配水及び給水費、支払利息など18億3,146万3,000円を予定いたしております。収支差し引きは、１億7,820万7,000円の純利益を見込んでおります。
２ページをお開きください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債など９億4,595万円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金で22億7,188万8,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、13億2,593万8,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり、補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は41億335万1,000円で、対前年度比７億6,113万円、22.77％の増加となっております。
次に、第５条継続費から第10条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、４ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第23号、平成29年度新居浜市工業用水道事業会計予算についてでございます。
予算書の35ページをお開きください。
業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、３事業所に年間1,542万4,600立方メートル、日量４万6,600立方メートルの工業用水を供給しようとするものでございます。
次に、第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など２億5,671万8,000円、事業費用は配水及び給水費などで２億3,028万6,000円を予定いたしております。収支差し引きは、2,643万2,000円の純利益を見込んでおります。
36ページをお開きください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債で２億円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金で３億6,353万9,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、１億6,353万9,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり、補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は５億9,382万5,000円で、対前年度比8,193万6,000円、16.01％の増加となっております。
次に、第５条企業債から第９条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものであります。
なお、予算の詳細につきましては、38ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、２月21日から２月27日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、２月21日から２月27日までの７日間、休会することに決しました。
２月28日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時４６分散会
