平成２８年第５回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　岡崎溥議員の質問（１）
　　１　保育士をめぐる問題について
　　　(1) 保育士不足の原因
　　　(2) 保育士の配置基準の引き上げ
　　　(3) 賃金の改善
　石川市長の答弁
　　１　保育士をめぐる問題について
　　　(1) 保育士不足の原因
　岡部福祉部長の答弁
　　１　保育士をめぐる問題について
　　　(2) 保育士の配置基準の引き上げ
　　　(3) 賃金の改善
　岡崎溥議員の質問（２）
　　１　保育士をめぐる問題について
　寺村総務部長の答弁
　　１　保育士をめぐる問題について
　岡崎溥議員の質問（３）
　　１　保育士をめぐる問題について
　岡部福祉部長の答弁
　　１　保育士をめぐる問題について
　岡崎溥議員の質問（４）
　　１　保育士をめぐる問題について
　　２　高齢者医療の無料化について
　　　(1) 新居浜市の検討状況
　　　(2) 無料化による効果
　　　(3) 段階的に実施を
　岡部福祉部長の答弁
　　２　高齢者医療の無料化について
　　　(1) 新居浜市の検討状況
　　　(2) 無料化による効果
　　　(3) 段階的に実施を
　岡崎溥議員の質問（５）
　　２　高齢者医療の無料化について
　岡部福祉部長の答弁
　　２　高齢者医療の無料化について
　岡崎溥議員の質問（６）
　　２　高齢者医療の無料化について
　藤田幸正議員の質問（１）　　
　　１　石川市長の第２ステージについて
　石川市長の答弁
　　１　石川市長の第２ステージについて
　藤田幸正議員の質問（２）
　　１　石川市長の第２ステージについて
　　２　教育行政について
　　　(1) 教育委員会像
　　　(2) 公民館
　関教育長の答弁
　　２　教育行政について
　　　(1) 教育委員会像
　　　(2) 公民館
休憩（午前１１時０１分）
再開（午前１１時１０分）
　藤田幸正議員の質問（３）
　　２　教育行政について
　　　(2) 公民館　
　関教育長の答弁
　　２　教育行政について
　　　(2) 公民館
　藤田幸正議員の質問（４）
　　２　教育行政について
　　　(2) 公民館
　関教育長の答弁
　　２　教育行政について
　　　(2) 公民館
　藤田幸正議員の質問（５）
　　２　教育行政について
　　　(2) 公民館
　　　(3) 若宮小学校
　　　(4) ふるさとラボ
　関教育長の答弁
　　２　教育行政について
　　　(3) 若宮小学校
　　　(4) ふるさとラボ
　藤田幸正議員の質問（６）　　
　　２　教育行政について
　　　(3) 若宮小学校
　仙波憲一議員の質問（１）
　　１　職員の人材育成について
　石川市長の答弁
　　１　職員の人材育成について
　寺村総務部長の答弁
　　１　職員の人材育成について
　仙波憲一議員の質問（２）
　　１　職員の人材育成について
　原企画部長の答弁
　　１　職員の人材育成について
　仙波憲一議員の質問（３）
　　１　職員の人材育成について
　　２　地方創生と地域ブランドについて
　石川市長の答弁
　　２　地方創生と地域ブランドについて
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後　１時００分）
　仙波憲一議員の質問（４）
　　３　農業政策について
　武方教育委員会事務局長の答弁
　　３　農業政策について
　鴻上経済部長の答弁
　　３　農業政策について
　仙波憲一議員の質問（５）
　　３　農業政策について
　武方教育委員会事務局長の答弁
　　３　農業政策について
　仙波憲一議員の質問（６）
　　３　農業政策について
　豊田康志議員の質問（１）
　　１　市長の政治姿勢について
　　　(1) 市長の一丁目一番地
　　　(2) 注目している施策
　　　　ア　総合運動公園構想の策定
　　　　イ　地域コミュニティー再生のうち自治会加入促進
　　　　ウ　職員の意識改革
　石川市長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　　　(1) 市長の一丁目一番地
　　　(2) 注目している施策
　　　　ウ　職員の意識改革
　原企画部長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　　　(2) 注目している施策
　　　　ア　総合運動公園構想の策定
　寺村総務部長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　　　(2) 注目している施策
　　　　ウ　職員の意識改革
　木村市民部長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　　　(2) 注目している施策
　　　　イ　地域コミュニティー再生のうち自治会加入促進
　豊田康志議員の質問（２）
　　１　市長の政治姿勢について
　原企画部長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　豊田康志議員の質問（３）
　　１　市長の政治姿勢について
　　２　別子中学校について
　関教育長の答弁
　　２　別子中学校について
　豊田康志議員の質問（４）
　　２　別子中学校について
　　３　国体について
　　　(1) 国体開催に当たって市の一体感
　　　(2) 国体リハーサル大会
　　　(3) 市民参加の国体
　原企画部長の答弁
　　３　国体について
　　　(1) 国体開催に当たって市の一体感
　　　(2) 国体リハーサル大会
　　　(3) 市民参加の国体
休憩（午後　２時０１分）
再開（午後　２時１０分）
　豊田康志議員の質問（５）
　　３　国体について
　　４　政策懇談会の提言について
　原企画部長の答弁
　　４　政策懇談会の提言について
　豊田康志議員の質問（６）
　　５　都市計画道路宇高西筋線について
　赤尾建設部長の答弁
　　５　都市計画道路宇高西筋線について
　豊田康志議員の質問（７）
　　５　都市計画道路宇高西筋線について
　　６　観光サイトの成り済ましについて
　近藤副市長の答弁
　　６　観光サイトの成り済ましについて
　豊田康志議員の質問（８）
日程第３　報告第８７号、報告第８８号
　石川市長の説明
　寺村総務部長の説明
　委員会付託
日程第４　議案第８９号～議案第９４号
　石川市長の説明
　原企画部長の説明
　委員会付託
散会（午後　２時４５分）

本文

平成28年12月15日　（木曜日）
　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
第３　議案第87号　新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　 議案第88号　新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
第４　議案第89号　平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第90号　平成28年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第91号　平成28年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第92号　平成28年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第93号　平成28年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第94号　平成28年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（同上）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 寺村　 伸治
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 伊藤　公夫
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 本田　陸治
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　議事課長　　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 松平　幸人
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
　議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（近藤司）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（近藤司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において米谷和之議員及び井谷幸恵議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（近藤司）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　おはようございます。
　日本共産党の岡崎溥でございます。即入ります。
　保育所をめぐる問題についてであります。
　まず、最初に、保育士不足の原因について伺いたいと思います。
　新居浜も含めて、全国的に保育士不足が大変深刻になっております。資格を持つ保育士がいないわけではありません。なりたくないのです。その理由は、厚生労働省の調査では、賃金が安い、重い責任、それから事故への不安、さらには健康、体力への不安、さらには休みがとりにくい、こういう理由が多数を占めております。この保育士不足の原因を市長はどう考えておられますか。
　保育士の処遇改善の必要性について市長はどう考えておられますか。
　市長は、保育士不足についてどのように対応しようとしておられますか。
　２つ目、保育士の配置基準の引き上げの問題についてであります。
　国は、保育所に対し年間約300日、土曜日も含めて週６日の保育を求めています。また、保育所では10時間から12時間の長時間保育が一般的でございますが、国の配置基準は、これに対応した基準になっておりません。資料１をごらんください。国の予算はＯＥＣＤ参加国の中で最低クラスであります。
　まず第１に、国に対し配置基準の改善による保育士の大幅増員を求めていただくことでございます。
　次に、厳しい労働環境の改善のために、国の対応を待つまでもなく、県や市としてもとりあえず配置基準を１歳から２歳児、６人で１人というものを５人に１人、同じく３、４歳児については15人に１人、４、５歳児については20人に１人という保育士の配置をするということで進めるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
　３つ目、賃金の改善の問題についてであります。
　資料２をごらんください。厚生労働省の調査では、保育士の平均賃金は、全産業の平均賃金よりも12万円近く低いとされております。
　そこで、国に対し大幅な引き上げを求めていただきたいこと、全産業の平均並みの賃金を国として専門職である保育士に対して保障していくことが必要だと考えます。
　次に、国の対応を待つまでもなく、当面、市独自に２万円の引き上げを助成してほしいと思うわけであります。
　次に、他市との比較でどうかということで、資料３の一番下の表をごらんください。公立の臨時保育士の賃金比較でございます。松山、伊予、西条に比べて新居浜の処遇の低さが本当に際立っております。期末手当も実は出ておりません。これは、日給を毎日800円引いて積み立てて一時金として支給されるというものでございます。思い切った改善が必要だと思いますが、いかがでございますか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　保育士をめぐる問題についてのうち、保育士不足の問題についてでございます。
　保育士不足の原因を市としてどのように捉えているのかにつきましては、第２ステージの重要施策として掲げております子育て支援の充実を実現するためには、安心して働きながら子育てのできる環境を整える必要があり、保育士の確保は、そのための重要課題であると認識をいたしております。しかしながら、保育士資格を有しながら、保育士としての就職を希望しないことが、保育現場での保育士不足の原因となっており、責任の重さ、事故への不安、就業時間や賃金が希望と合わない、休暇がとりにくいことなどが主な理由であると言われております。保育士不足の解消のためには、処遇改善や勤務環境の改善に取り組み、保育所が職場としての魅力を高めることが必要であると考えております。そのための対策といたしましては、厚生労働省が人材育成や再就職支援等を強力に進めることを目的に、保育士試験の年２回実施の推進や処遇改善など保育士確保に向けた新たな施策を講ずる保育士確保プランを策定しておりますので、国の取り組みを注視するとともに、市といたしましても、保育士不足の解消と安定的な確保を目的に、保育士・子育て人材バンクの設置等の施策を検討してまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（近藤司）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　保育士の配置基準の引き上げについてお答えいたします。
　保育士の配置基準は、ゼロ歳児３人に１人、１、２歳児６人に１人など年齢に応じて保育士の配置基準が定められております。国への配置基準の引き上げの要望をという御提案でございますが、本市では、国が定める保育士配置基準を基本にしながら、通常保育に支障を来さないよう、障害児保育における保育士の配置基準など、市独自の基準を定め、加配の保育士を配置しているところでございますので、国への配置基準の引き上げの要望については現在のところ考えてはおりません。
　また、県や市として保育士をふやす方策を考える必要があるのではとの御提案でございますが、先ほども申し上げました国が策定した保育士確保プランに基づく施策が、確実に実施されることを注視しつつ、これらの施策に関する普及啓発を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　次に、賃金の改善についてでございます。
　まず、公立保育所における臨時保育士の賃金についてでございますが、県内他市町の現状等につきまして調査を行っているところでございますので、今後調査結果を踏まえまして、必要な改善につきまして検討してまいりたいと考えております。
　次に、私立保育所の保育士の賃金についてでございます。
　私立保育所運営委託料として、入所児童数に応じて各保育所へ支払いをしている単価の中に、国が定める保育所職員の賃金改善のための処遇改善等加算が含まれており、定期的な改正が行われておりますことから、現状では市独自での賃金の引き上げは考えておりませんが、今後におきましても、国による処遇改善の動きもあり、その動向にも注視するとともに、全国市長会などを通じて、保育士の処遇改善等について働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。いずれもまともな回答じゃなかったかというふうに思います。
　まず、ボーナスの問題でございます。
　先ほども申しました。資料３の一番下の表をごらんいただきたいと思いますが、新居浜市は、とんでもない低さでございます。ボーナスが早い話が支給されてない、日給を800円積み上げてそれをためて支給するという状況でございます。この点、額にしてもそうですが、そこへ書いてあるのは、結局積み上げたやつをそこで計算しただけの話であります。この辺は思い切って、専門職としての保育士の立場をちゃんと考えて、安く働いてもらっとるわけですから、ボーナスぐらいはきちんと１カ月分ぐらい出すべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　市の臨時保育士の賃金をアップしてはどうかについてでございます。
　岡崎議員さん御指摘のように、臨時保育士につきましては、新居浜市においても確保に苦慮している状況にあります。臨時職員の賃金につきましては、お示しの資料３の一番安い単価の根拠となりますのは、正規職員の短大卒の初任給の給料額を基本に、日額及び期末手当に置きかえて、それに期末手当の要素も加えて支給しております。これまでも臨時職員の確保に苦慮してきたため見直しを行い、賃金単価のアップや配付していただきました表にありますように、３年未満、３年以上５年未満、５年以上７年未満、７年以上と、経験年数によって加算するなどの見直しに努めてきたところでございます。先ほど福祉部長からも答弁いたしましたが、現在、市におきまして、県内各市の一般職を含め、保育士、臨時保育士の賃金の支給状況の調査をいたしております。他市の臨時保育士の賃金の状況や庁内の一般職、また資格のある臨時職員の賃金との均衡、今年度の人事院勧告、それと市内の私立保育園の影響など、さまざまな要素がありますので、これらを総合勘案して、平成29年度の臨時保育士の賃金の見直しを検討してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。前向きの答弁だったというふうに思いますので、思い切った改善が必要だと思います。市長の答弁、それから部長の答弁も含めて、結局は国にお任せと。このお任せが結局こういう事態を招いているわけでして、ですので市としても子育て支援というんであれば、それを支える保育士さんの処遇、これは専門職にふさわしいものとする、これが当たり前じゃないかと思うんです。処遇改善のことは、市長も口にされましたので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。そして、国に対して物を言わんといかんと思うんです。きのうの話だってそうですけれども、国が決めたことについては黙って聞かないかんということじゃないと思うんです。きちんと各自治体がそれなりの問題があればどんどん上へ上げていかなければこれからは悪くなるばかりと。ですので、こういう事態を招いたのは国の責任ですから、きちっと物を言うべきじゃないですか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　国のほうにもっと働きかけをしたらというようなお話でございますが、処遇改善等については、全国市長会を通じて、これまでも国へ働きかけをしておりますし、今後も引き続いてこういった処遇改善につきましては、働きかけをやって要望していきたいというようなことで先ほどの答弁の中でも申し上げておりますので、そういった御理解をいただけたらと思います。
　また、市としての子育て支援の充実というようなこともおっしゃっておりましたが、先ほど市長の答弁の中でも、保育士確保、保育士・子育て人材バンクの設置を検討するというようなことで答弁させていただいておりますので、市としてはそういったところで保育士の確保につながるような施策になっていったらというようなところも考えておりますので、具体的にはまだ制度設計はできておりませんけれども、潜在保育士を掘り起こすとか、そういった保育士を人材育成するというようなことで再就職に結びつける、そういった人材バンクを今後検討するというようなことでやっておりますし、子育て人材につきましても、子育てアシスタントの養成講座などを実施しておりますので、そういった修了者をうまく子育て支援に活用できるような形をとってまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。部長の答弁で、最初に配置基準を国に物申すつもりはないみたいな話だったんで言わせてもらったんですが、市長も国の動向の話をされとったので、国を待っとったらとにかく悪くなるばかりというのが今までの例ですし、だからこそ、今こんな大きな問題が生じとるわけで、きちんと物を申していかないといかんと。特に、人材バンク云々という問題についても、処遇改善を思い切ってやらんかったら解決にならないというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、高齢者医療の無料化について質問いたします。
　まず最初に、昨年２月と６月、２回質問させていただきましたが、その後どのように検討され、どういう結論になっているのかということを伺いたいと思います。そして、今後の見通しはどのようになっとるのでしょうか。
　次に、無料化による効果でございます。
　窓口負担をふやすことで医療費を抑えるというやり方は、国民の命と健康を守るべき政治として、やってはならないことであります。早期発見、早期治療が元気で長生きを支えることになり、医療費を抑え、財政の改善にもつながるというふうにしていくことが理想的な形だと思います。
　そこで、私も視察させてもらったんですが、東京の日の出町の経験であります。資料４をごらんください。全国的に高齢者の医療費がふえ続ける中で、日の出町は2009年に75歳以上の医療費無料化を実施しました。その結果、東京都全体では75歳以上の１人当たりの医療費は、２年間で約２万3,000円上がったわけですが、逆に、日の出町では約３万7,000円下がったわけであります。医療費抑制に効果があることを示しているのではないでしょうか。その後、転入がふえて人口がふえ、高齢者もふえるなど、さまざまな条件の変化があって、必ずしもスムーズに進んでいるわけではありません。しかし、昨年２月から70歳から74歳の負担軽減などさらに一歩前へ進めております。このことについてどういうふうに市長としては受けとめられますでしょうか。そして、新居浜でも、これに学んで、ぜひ具体化を進めていってほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
　３番目に、段階的な実施をということで、これを全部やると12億円必要だそうでございます。一気にということではなくて、高齢者の皆さんの期待は大変大きなものがあります。消費税の増税、賃金も年金も目減りする中で、ぜひいろんな組み合わせと方法で実施していただきたいと思います。年齢の高い順あるいは所得の低い順あるいは入院と通院別あるいは医療受診分野別、やろうと思えばできない相談ではございません。ぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　高齢者医療の無料化についてお答えいたします。
　まず、新居浜市の検討状況についてでございます。
　１人当たりの医療費の全国的な傾向としまして、70歳代は入院外の割合が高く、80歳代後半以降は入院の割合が高くなっており、１人当たり年間医療費は、全国平均で75歳から79歳までが77万7,000円、80歳から84歳までが92万2,000円、85歳から89歳までが102万6,000円と高齢になるほど上昇しております。平成27年度の愛媛県内の平均では、95万9,000円となっており、本市の平均は94万5,000円となっております。後期高齢者医療に係る医療費のうち、自己負担分を除く療養給付費につきまして、それぞれの市町が一定割合を負担することとなっており、平成27年度は本市の一般会計から13億4,700万円を支出している状況でございます。高齢者医療の無料化の愛媛県内の動向といたしましては、無料化している市町はなく、またこれからの10年間で団塊の世代が75歳以上となり、今後も高齢者人口は増加を続けると推計されており、国におきましては、持続可能な社会保障制度改革の中で、世代間の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険における高額療養費制度等について検討し、今年末までに結論を出す予定と伺っておりますことから、本市を含め、さらに支出を伴う無料化の実施は困難であると判断しております。本市におきましては、健康寿命の延伸を目指し、健康都市づくりを推進することといたしており、これまでの後期高齢者に係る無料健康診査に加え、がん検診の無料化、健康づくりポイント助成事業、ウォーキング推進事業、食育推進事業、無料歯科口腔健康診査等に取り組み、本人の健康意識の向上を図るとともに、病気の早期発見、早期治療につながる事業を今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
　次に、無料化による効果についてでございます。
　御紹介いただきました東京都日の出町の１人当たり医療費の減少についてでございますが、本市とは被保険者数や医療給付の規模が大きく乖離し、また日の出町における医療費全体の動向や病院にかかられた人数など、経年的、総合的な分析が必要でありますことから、減少の理由等につきましては判断することは困難であります。
　次に、段階的に実施をしてはどうかについてでございますが、先ほど申し上げました検討結果等の理由によりまして、段階的な実施につきましても現時点では難しいものと考えております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。段階的実施の問題については、困難はないと思うんですよ。新居浜市の財政力からいいまして、どれからでも小分けすれば十分実施していけれるというふうに思うんですが、どうですか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　段階的実施についてはできるんじゃないかというようなお尋ねでございます。現時点では難しいということで答弁させていただきました。いろんな御提案、年齢であるとか所得、入院とか通院であるとか医療診療分野などを設定したというようなことで御提案いただいております。そういった部分についても、今後できるかどうかというところと、そうやると事務的に非常に煩雑になるといったような要素もありますので、調査研究をしてまいります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。防災センターの建設だとか、駅南の開発だとか、総合運動公園だとか、大型はどんどん計画がずっと検討されていきよるわけですが、ぜひ福祉の問題でも前向きに、老後の安心を支えるという意味からも、ぜひ検討を前向きにやっていただきたいというふうに思います。（ブザー鳴る）○議長（近藤司）　藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇）　おはようございます。
　藤田幸正です。ことしもあと残りわずかになりました。振り返ってみますと、いろいろな出来事が数多くありました。このほど年末恒例の世相をあらわす漢字一文字が発表され、金が４年ぶり３度目の決定となりました。カネと読めば、東京オリンピックの巨額運営経費問題や国立競技場を初めとする施設整備のたびたび異なる整備費用の変動、そしてまた東京都知事の公私混同した政治資金悪用処理や議員の政務活動費悪用虚偽届など、政治と金にまつわる恥ずかしい、非常に情けない行動が国民の怒りにつながっていったものと考えられます。キンと読めば、やはりリオデジャネイロオリンピックの日本選手団の活躍でしょう。とりわけ金メダルにつながる活躍が、私たち国民に勇気と感動を与えてくれたことにつながっていったのでないでしょうか。日曜日には、滋賀県で全国中学駅伝大会が開かれます。西中男女チームは、実力のあるチームでございますので、何かやってくれるでしょう。西中チームの活躍に期待をいたすものです。来年秋にはえひめ国体が開催をされます。新居浜市においても重量挙げを初めとする４種目の競技が実施をされますが、愛媛県選手団、とりわけ新居浜市出身の選手の活躍に期待をいたすものでございまして、その活躍が県民や我々市民に勇気と感動を与えてくれるでしょう。
　それでは、通告に従い順次質問に入りますが、さきの質問者との重複が多くあります。よろしくお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　まず、石川市政第２ステージについてであります。
　石川市長さん、２期目の当選まことにおめでとうございます。首長２選目の無投票当選は、よくある話であります。また近年、全国的に首長選無投票がふえている傾向にあるとはいえ、12万人の本市での市長選の歴史で、新人１期目に続き、２期目も無投票とは、強運、いや幸運の持ち主ですね。運も実力のうちということわざもありますが、市民の皆さんとお約束をした７つの基本政策並びに48項目の夢の実現に応えるため、堅実に誠心誠意取り組んでこられた結果であると私は確信をいたすものであります。
　そこで、１期目を振り返り、公約の実現度、手応えなどについて第１ステージを代表するような事業、また思い入れの強かった事業などにはどのような事業がありましたか。市民と約束した幸せの48項目を自己評価して、どのように感じ、どのように捉えておられますか、お伺いをいたします。
　２期目を目指し活動しておられましたが、無投票となりました。市民の方々から多く言われたことは、一部の人たちにはわかっても、我々には市長の姿が見えないとか顔が見えない、公約がわからない、また、やっぱり選挙をしてまちづくりにかける思いを聞きたかったなどといった声を多く聞きました。早い段階から無投票の可能性について話題になっている中での活動でしたが、一人でも多くの市民に２期目のまちづくりにかける市長の思いを訴えるアピール度が低かったのではないかと感じますが、いかがでしょうか。市政報告会などいろいろと方法が考えられたと思いますが、１期目の実績報告や２期目にかける公約の周知度などについてどのように捉えておられますか、お伺いをいたします。
　無投票については、市長側に責任があるわけではないのですが、無投票で再選されたことについてはどのように受けとめておられますか、お伺いをいたします。
　11月18日から石川市長の笑顔輝く新居浜市実現を目指して第２ステージが始まりました。基本政策７つの夢の幸せの48施策、重点20施策などが掲げられておりますが、２期目にかける公約の特徴、願い、寄せる思いなどをお伺いいたします。
　また、あわせて、２期目には第五次長期総合計画の仕上げもございます。新居浜市総合戦略への取り組みなども含め、重要施策諸課題山積であります。これは、どうしてもやり抜かなければならないなど、思い入れの強い事業にはどういったものがありますか、お伺いをいたします。
　次に、チーム新居浜の象徴的存在の政策懇談会についてでありますが、平成25年に市民の幸せをともに高め、笑顔輝く新居浜市づくりのために市内さまざまな分野40団体から構成され、当面する市政課題に対し、その解決に向けた意見やアイデアを提言していただく組織であります。重要課題についての意見交換を行い、具体的施策の立案のためのワーキンググループを設置し、施策案を練り上げ、政策懇談会に提言、提案し、そこで審議の後、市長に提言となっております。提言を受け、事業化をしたものには、まさに的を射たすばらしいものもありましたが、中には事業化してほしい、そしてまた事業化するともっと増額してほしいなどなどがあり、また課題解決策だといっても、表面上の対策だけで、深く掘り下げて解決に向けて審議されてない提言もあるように思います。これでは利益団体の単なる要求の感がいたします。もっと中身の濃い、内容のある審議組織の提言であってほしいものです。ワーキンググループも同様で、もっと幅広く、第一線で頑張っておられる人たちの声を多く取り入れた組織にして協議をしていただきたいと思います。このまま第２ステージも同じスタイルで政策懇談会を続けていかれるのか、それともワーキンググループも同様に改善をして取り組まれるのか、お伺いをいたします。
　次に、副市長制度についてお伺いいたします。
　新居浜市は、副市長の定数を２人とする条例が定められております。第２ステージが始まりました。この際、２人制を取り入れられたらと思いますが、いかがでしょうか。２人で持ち場を補完すれば、市長もさらに幅広く活動できるではありませんか、御所見をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　藤田幸正議員さんの御質問にお答えいたします。
　私の市政第２ステージについてでございます。
　平成24年11月に市長に就任して以来、共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜をスローガンに掲げ、安全で快適に暮らせる都市の実現を初め、７つの夢の実現と重点政策16項目を含む48の施策を公約として市民の皆様にお約束し、公約の実現と地域再生への取り組みに邁進してまいりました。その結果、市民の皆様、議員の皆様の御協力により、長年の懸案でありましたあかがねミュージアムの開館、住友各社との連携強化や企業誘致、企業留置の推進、マイントピア別子観光交流施設のリニューアルオープン、医療費公費負担の拡充や保育料無料化拡大等の子育て支援、交付金制度創設による地域コミュニティー再生への支援など、公約に掲げました48項目について一定の成果が残せたのではないかと考えております。
　また、平成27年に策定いたしました新居浜市総合戦略は、今後さらに進行すると予想されております人口減少問題を本市独自の方策により克服し、将来にわたり持続可能な都市を築くための礎となる計画であります。
　このように、１期４年間で私が目指します地域再生から地方創生への足がかりが構築できましたことは、何よりの成果であると考えております。
　次に、私の２期目のまちづくりにかける思いへのアピールが十分でなかったのではないかとの御意見についてでございます。
　これらの成果及び第２ステージの公約につきましては、私の任期終盤となる９月以降、市内各校区において市政報告会という形で市民の皆様に周知を図り、一定の評価をいただけたのではないかと考えております。
　次に、無投票での再選についてでございます。
　選挙は、多くの市民の皆さんが、地域の課題について活発な議論をする大切な機会であると認識をいたしており、今回も無投票での再選という結果になったことは、私の思いや公約を広く市民の皆様にアピールし切れなかったと私自身も感じております。今回の選挙におきましても、市民の皆様方を初め、議員の皆様方、また地元経済界、各種団体の皆様方からの格段の御支援をいただきましたことは、大変光栄に思いますと同時に、改めて責任の重さと期待の大きさを痛感いたしているところでございます。今後におきましても、私がお約束した公約を広く市民の皆様にお示しし、政策懇談会やまちづくり校区懇談会など、市民の皆様と直接対話できる場を通じて、施策の進捗状況や成果についての説明責任を果たしていくことが私の責務であると認識をいたしております。
　次に、２期目の公約の特徴、願いと私の思いについてでございます。
　２期目のスタートに当たり、１期目でお示しいたしました公約をより実効性のある取り組みへと深化させていくため、７つの夢の実現と重点施策20項目を含む48の施策を公約に掲げ、地域再生から地方創生への取り組みをスピード感を持って推進してまいりたいと考えております。
　また、今期４年間は、第五次新居浜市長期総合計画の仕上げの期間でありますとともに、新居浜市総合戦略に掲げる各施策を着実に実行していかなければならない期間でもあります。将来の新居浜市民一人一人が誇りを持ち、住みたい、住み続けたいと感じられるまちづくりを推進していかなければなりません。また、定住人口の拡大や子育ての支援、少子化対策を初め、本市の強みでありますものづくり産業の振興と住友各社との連携強化、さらには全国初となる企業城下町版ＣＣＲＣの導入など、長期総合計画の重点項目や総合戦略の基本目標の達成に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。
　次に、政策懇談会についてでございます。
　政策懇談会につきましては、１期目では、市民や各界各層の皆様の声を市政へ反映した市政運営を推進するため、４つのワーキンググループを設置し、具体的施策に関する提言を賜り、事業実施につなげてまいりました。しかしながら、一方では、藤田幸正議員さん御指摘のような御意見もいただいておりますことから、今後実施方法や内容等改めて検討したいと考えております。
　また、公約にも掲げましたが、よりきめ細かく皆様からの御意見をお聞きするため、さまざまな職業分野や年齢層、特に若い層や女性の視点からの御意見を市政へ反映していく体制についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、副市長の任用についてでございます。
　副市長の定数につきましては、行政組織のマネジメントの強化、市内外への情報発信力の強化及び危機管理体制の強化を図るため、平成21年の条例改正により、１人体制から２人体制に定数を定めております。また、副市長の事務分担につきましては、１人は統括副市長として市政全般の統括を行い、もう１人は特命副市長として本市の重要な行政課題等を所管することといたしておりますが、２人体制につきましては、今後必要に応じて改めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇）　いろいろ質問したことについて答弁をいただき、特に政策懇談会等については、いろいろ取り組んでいかれると、実施方法や内容等についても改善をされるというふうなことで、ワーキンググループも同様に期待をいたしております。１期目の無投票というのはいろいろですけど、２期目の無投票は確実に１期目の実績を評価してというようなことで、２期目になったんですから、市長に思い切って市政運営をやってほしいと。２期目になりますから、いろんな関係の方々のいろんな意見とかなんかもいっぱいあると思います。ですけど、市長は新居浜市の最高経営責任者なんですよ。前にも申し上げましたけど、孤独な立場で非常につらいという立場であると思いますけど、いずれにしても、冷静に物事の本質を見通す冷徹さを持つ判断力も必要です。そしてまた、思いやりのある優しい心の温情も犠牲にする冷血な決断力も必要であると思います。市長さんには、人の輪と努力をするという人間性があるんですけど、そういった中でも笑顔輝く新居浜市実現に向けては、厳しい判断力と強い決心を持って、とにかく前へ突き進んでいただきたいと強く期待をいたしておきます。
　それでは次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
　まず、教育委員会像についてでありますが、地域の教育行政の中心的な機関である教育委員会の制度が、平成25年４月におよそ60年ぶりに大幅に見直されました。内容は、新教育長の設置、総合教育会議の設置、そしてまた教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、また教育に関する大綱を首長が策定するなどであります。これまでの教育委員会の課題が改革をされているように思います。新教育長の選任については、従来と異なり、議会の同意を得て首長が任命するとなり、教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会の代表となりました。
　このような中で、阿部教育長の後任として、教育畑の経験のない関教育長が就任をされました。今までとは違ったタイプの登用だけに、非常に期待をいたすものでございます。
　そこで、まだ就任後７カ月しかたっておりませんが、教育委員会にかける思い、そして課題、また進む方向など、新たな教育委員会像についての御所見をお伺いいたします。
　次に、公民館についてであります。
　石川市長の第２ステージ重点施策20項目の中に掲げられてあります公民館の再生についてであります。この再生とはどんなことなんでしょうか。市長の望まれる公民館、公民館像とはどういったものなのか、御所見をお伺いいたします。
　公民館は、戦後間もなく誕生して、荒廃した地域の復興の核として地域社会をつくっていった中心的役割を果たしてきました。その後、社会情勢の変遷に伴い、社会教育拠点、生涯学習拠点として発展をしてまいりました。さらに、趣味や教養を充足させる公民館から、防災、子供の安全、安心、環境、福祉などといった現代的課題への取り組みに重点を置いた公民館として地域住民の参画を促し、みんなの幸せのために役立つ地域づくりの拠点となる地域主導型公民館が平成23年度から市内18館全ての地域で運営を開始いたしました。地域の特性に応じた柔軟な公民館経営を目指し、地域の人材の登用により、ともに支え合う利用しやすい公民館を目指す、また住民が力を合わせて取り組む拠点としての公民館を目指すなどを推進の柱として取り組まれ、５カ年を迎えようとしています。今日までの取り組みを検証して、方向性や成果、課題など、いかがなものなのでしょうか。また、今後の取り組みについてもあわせてお伺いをいたします。
　従来と変わったという点は、常勤主事が引き揚げられ、非常勤の主事を配置して、職員の勤務時間が少なくなった点が見えます。公民館の活動報告を見ると、前年度踏襲型が多くなっているような気もいたします。同じことの繰り返しでは、進歩は期待できません。それぞれの地域がそれなりに地域の特性に応じた取り組みをしていたのと余り変化がないように思います。ここで、これが地域主導型公民館のあるべき姿なのだ、これが地域主導型の事業なのだと言えるような事例などを示していただきたいのですが、いかがでしょうか。
　次に、職員配置、勤務体制についてであります。
　常勤週40時間の主事から非常勤週30時間の主事になり、現在は館長、主事、主事補の非常勤週30時間職員３人体制で勤務をしております。地域行事が土、日に多く行われ、振りかえ休日で対応している状態であることなど、勤務体制を考え直さなければならないのではありませんか。現場の声にはどういった意見や要望があるのでしょうか。例えば、主事、主事補をフルタイムの勤務にする方法、また非常勤職員を１名増員して、うまくローテーションなどを組み合わせをすれば、土、日の地域行事や休館日にも職員が勤務しているなど、いろいろな方法も考えられると思いますが、これらについての御所見をお伺いいたします。
　また、現場の職員の主事、主事補の垣根を取り去ることができないのでしょうか。主事には、免許や資格がなくてもなれますよね。採用試験についても、内容には余り差がなく、面接ぐらいと聞いておりますが、主事がする仕事で主事補ではできないなど、仕事内容に制限があるのでしょうか。また、番付が１枚違うからといって、仕事の内容に差が多くあるのですか。この垣根を取り去ることや業務内容についての御所見をお伺いします。
　そしてまた、この最近、いろいろふえてきつつあります指定管理者制度についてですが、平成15年６月、地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理については、指定管理者制度が導入され、民間への委託が可能となりました。公民館、図書館、博物館などへの職員の規制が緩和をされ、教育委員会の任命を行わずとも民間への管理委託が可能となっております。この数年前から多くの自治体で指定管理者制度を導入しております。このような指定管理者制度の導入について、どのように考えておられますか、お伺いをいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　教育行政についてお答えいたします。
　まず、教育委員会像についてでございます。
　本年４月に前任の阿部教育長から教育長の職を引き継ぎ、既に８カ月余が経過したものでございます。不易流行という言葉がございますけれども、まさに日々その不易と流行の見きわめが大切であり、勇気と決断が求められる職責の重さを実感しておるところでございます。行政職員であり、教員経験のない者ゆえに、これまでと異なる視点で課題を解決していくことが求められていると同時に、現場の声を踏まえ、ともに考え、実践していかなければならないものというのが現在の私の思いでございます。現在、教育を取り巻く環境は、学校現場の多忙感、地域の教育力の低下あるいは家庭教育の問題等、課題は枚挙にいとまがございません。私は、教育は未来への種まきであると考えております。今種をまかなければ、将来花を咲かせることも、実を結ぶこともございません。今やらなければいけないことにアンテナを張り、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。子供たちの学力という観点で申しますと、これからの教育は、点数にあらわれる学力だけではなく、変化の激しい現代社会の中で、よりたくましく生き、活躍する力を身につけることを重視していく必要があると考えております。そのためには、学校だけではなく、家庭や地域が一丸となって、子供たちの学びを支えていく必要がございます。本市におきましても、コミュニティ・スクールの導入や持続可能な開発を目指す教育ＥＳＤ、アクティブ・ラーニングの推進などにより、児童生徒がみずから課題を発見し、解決する力を育みたいと考えており、主体的に学ぶ意欲を高めることが、結果として子供たちの成績の向上にも結びつくものと考えております。
　また、学校現場におきましては、責任を持って毎日の教科指導、生徒指導、学級経営等に尽力していただいておりますが、教師としての本務である教育活動以外の用務が増加する中、多忙感に追い込まれて、新たなものへの挑戦であったり、これまでの活動を見直して、よりよいものへ再構築するといったことを進めていく余裕が持てないと感じております。今後、学校が抱える課題はますます複雑化、困難化することが想定される中で、こういった新たな課題に対応できる次世代の学校づくりを実現するために、教職員が情熱を持って使命と職責を遂行できますように、環境の整備が重要であると考えております。そのためには、現場の教職員が、意識やスキルの向上を図るための研修機会の充実や学校管理職のマネジメント能力の向上にも取り組んでまいりたいと考えております。子供たちは、本市の未来を担う地域の宝であり、その子供たちが安心して成長するためには、学校、保護者、地域のさまざまな思いが共有され、地域全体で子供たちの成長を支えていく仕組みをつくっていくことが重要であると考えておるところでございます。新居浜市全体が一つとなって、さまざまな課題に対応し、社会教育、そして学校教育が融合することによって、全ての子供たちが健やかに成長し、幾つになってもみんなが生きがいを実感できる心豊かな新居浜市の実現につながるよう、教育長として今後取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、公民館についてでございます。
　公民館の再生と公民館像につきましては、公民館が平成に入って生涯学習の振興が叫ばれる中、個人の学習要求の充足に重点が置かれ、社会の要請に応えられる社会教育施設としての機能が弱まってきてございます。
　そこで、本市におきましては、学習の成果を生かし、地域社会に必要とされる公民館を目指し、地域住民の主体性が尊重される地域主導型公民館を推進することで、受益者意識を脱却し、当事者意識を持った地域への転換を図り、地域力の醸成を目指そうとしてきたものでございます。まさに、再生とは、公民館の原点である地域づくりの拠点への回帰でありまして、住民自治のネットワークのかなめとなる館機能であると考えております。
　次に、地域主導型公民館運営開始から５年経過後の方向性、成果、課題、今後の取り組みについてでございます。
　地域主導型公民館の方向性といたしましては、公民館職員に社会教育主事講習など研修を実施し、公民館のネットワーク機能の充実を図り、地域課題を住民主体で解決できる新たなまちづくり組織づくりに取り組むなど、住民主体のまちづくりを支える公民館の路線をとってきたものでございます。また、学ぶ、活かす、創るをテーマとした地域課題を住民が解決するための委託事業、地域教育力向上プロジェクト事業を創設し、熟議の手法を活用した住民参画を促す運営方法も採用してきたものでございます。また、老朽化した施設の改修を行い、みんなが利用しやすい公民館になるよう、施設環境の整備促進を図ってまいりました。成果といたしましては、自治会や自主防災組織と連携いたしまして、大地震等に備えた防災事業がほぼ全校区で取り組まれるようになったこと、郷土愛醸成のための魅力あるイベントが、各公民館で創設され、事業参加者数も移行前から比較しますと、年間３万人、27％ほどの増加となっていることなどが挙げられると考えております。今後の課題につきましては、コミュニティーが脆弱化する中、従前の縦割りの枠を超えた包括的な組織による地域活動が必要であると考えており、公民館が活動の場となり、地域の多くの住民がより連携した取り組みができるよう、風土を醸成する必要があると考えております。
　次に、地域主導型公民館活動の事例についてでございます。
　平成25年度から文部科学省の補助を受け、公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム、いわゆる公民館ＧＰというものを３カ年で実施いたしました。本市では、各校区のまちづくり推進委員会が、地域の防災拠点形成や地域振興、健康寿命延伸等に取り組んだものでございますが、特にその中で高津校区が取り組んだまちづくりビジョン計画の策定は、これからのまちづくりを考える上で大きな意義を持つものと考えております。さまざまな世代の方々が、ワークショップを重ね、課題発見から実施計画の策定まで、十数回の議論の末にたどり着いたことは、これからの他の公民館のよき手本になると考えております。一つの実証が他に波及していくよう、行政として努めていかなければならないものと考えております。
　次に、職員配置、勤務体制についてでございます。
　藤田幸正議員さん御指摘のとおり、現行の勤務時間は、地域の公民館活動の実態にうまく合致しているものとは言いがたく、振りかえ休日等もとりにくいなどの現場の声がございます。公民館の状況によって、繁忙、閑散の違いはございますことから、今後フレックスタイムの導入やあるいは勤務体制の変更など、これら課題解決に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、主事、主事補の垣根についてでございます。
　公民館職員としての役割分担は、主と補という縦の関係ではなく、本来は機能面で経理担当あるいは指導担当というような並列の関係のほうが望ましいものではないかと考えております。主事だけが責任を負うという職務分担ではなく、同等の責任を持つ職員が複数いるほうが機動性も高まるものと感じております。今後、館長も含め、職員の業務分担等についても検討してまいりたいと考えます。
　最後に、指定管理者制度の導入についてでございます。
　指定管理者の受け皿につきましては、校区の自治会を中心としたまちづくり推進委員会などのようなものが受託者として想定されます。しかし、その前提といたしましては、地域住民が主体的に地域づくりにかかわる、責任を担う必要があり、実務面でのスキルや人事面での配慮も求められるものと考えます。今後、それぞれの地域と協議を重ねる中で、指定管理者につきましては、その可能性を探ってまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１０分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇）　いろいろ丁寧に答弁していただきまして、期待以上で本当にありがとうございました。答弁の中で地域主導型公民館については、今まで以上に職員の人がもっともっとしっかりしてやっていかないかんだろう、ましてや館長さんが一番大変というかそういったことになるんじゃないかなと。そういった中で、以前は比較的長く地域で公民館長をされる人が、地域主導型公民館でない以前の行政主導型のときには多かったような気がいたします。今は、比較的早いサイクルで館長さんがかわられとんじゃないかと。あるところで聞くともっとやりたいんだというふうな人もおるみたいなんですけど、それは別として、いろいろなことでとにかく職員の人がしっかりとして、その地域のいろんな課題、いろんなことについて取り組んでいかないかんと。そういうときに、現場の声として、例えば館長さんあたりは、どのような思いがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　藤田幸正議員の再質問にお答えいたします。
　職員の資質向上、とりわけ館長の思いというお問いかけであったかなと思います。確かに、以前と比べますと、館長の任期というものがだんだんと短くなってきているのを感じます。先般、館長会の中でいろいろ館長と議論をいたしましたけれども、非常に皆さん前向きでございます。しかし、自分の公民館のことを一生懸命頑張るがゆえに、全国の動きであったり、愛媛県内のほかの動きであったり、そういうところとの接点が少し少ないような気がします。昔は全国大会等も行っておったんですけれども、今はなかなかそういう場も十分には組み込めないので、館長がみずから地域のことを思って取り組めるような、自分たちの資質の向上につながるような、そういう場面を我々がつくっていかなければいけないなと今改めて感じております。そういう努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（近藤司）　藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇）　さっきの話の続きになりますけど、例えば長くしたり、行政経験がある人だと、その辺のところで役所へ向いてしわ寄せがきつくなるということもあるんじゃないかなと思うんで、そういったことは好ましくないあれなんで、そういうように、館長を含め、主事、主事補についてのスキルアップというふうな講習会などについてはどのようなことでの取り組みをされとんですか、お尋ねいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　藤田幸正議員さんの再質問にお答えいたします。
　資質の向上、とりわけ研修等の充実かと思うんですけれども、現在、公民館を取り巻く環境もいろいろ変わっております。ましてや学校と地域の融合のような方向もたくさんございますので、そういったテーマについて、公民館に対しても研修会等がございますときには積極的に呼びかけて、自分たちの枠だけではなくて、広い視点の中で資質が高まるような研修機会を今後とも充実をさせていかなければいけないと考えております。
○議長（近藤司）　藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇）　あと館長、主事、主事補の今の体制でもう一人というふうなこともいろいろお願いを、お話もしましたが、これからいろんなことで検討していくというようなことでその辺についてはいろいろもっと深く検討して前向きに取り組んでいただきたいと、かように思います。
　次に、若宮小学校についてであります。
　戦後の子供の急増に対処するため浮島、若宮、金栄の各小学校は、昭和25年ごろから新設をされてきましたが、社会情勢や住宅事情の変化に伴い、在校児童の激減する学校が出てきております。このような状況の中で、若宮小学校は、昭和27年、惣開小学校から分離独立して今日まで歴史を重ねてまいりましたが、30年代中期には児童数1,000名を超える時期もありました。平成28年現在では、51名の状態であります。新年度には９名の入学予定者があると聞いておりますが、このままいけば複式学級になるようなことを聞いております。子供たちには、１年、１年の区切りがあり、集団生活も必要であります。良好な教育環境で学ばせなければなりません。保護者の声を聞きますと、複式は困りますと言われます。
　このような状況下で、教育委員会として今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、郷土資料室ふるさとラボについてであります。
　昭和56年、旧庁舎を改造した郷土美術館が、平成28年３月末をもって閉館いたしました。展示物や収蔵品については郷土資料室、あかがねミュージアムや各学校、市民文化センター中ホールなどで展示、収蔵されております。本年７月21日開館した郷土資料室ふるさとラボには、岩石鉱石エリア、民具玩具エリア、考古資料エリアの３分野に分かれて資料が数多く展示をされております。また、郷土資材に囲まれて市民が語り合う学級講座を開くなど、限られた室内で学習スペースを確保したりした工夫の跡が見られました。今後、このふるさとラボに学芸員を配置することや定期的な学習講座などの開設を望みますが、今後どのようなことに取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　若宮小学校についてお答えいたします。
　児童数の減少が続く若宮小学校では、平成29年度には、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきますと、２年生と３年生、４年生と５年生で複式学級として学級編制を行わなければならない状況でございます。学校規模の標準を大きく下回り、今後も児童数の増加が見込めない中で、教職員の削減などにより、学校運営や教育活動に大きな問題が生じることが懸念されますことから、学校規模の適正化は急務の課題であると認識いたしております。これまで９月に若宮小学校保護者と学校との意見交換会やアンケート調査の実施、10月には保護者と教育委員会との意見交換会を実施いたしました。その中でも、保護者からは、複式学級を回避してほしいとの意見が大多数でございました。現在、これら保護者の意見を踏まえながら、小学校の適正規模、適正配置の考え方や今後の学校運営、環境整備、地域コミュニティーへの配慮などについて、隣接する小学校との統合も含めた最終的な方向性の取りまとめを行っているところでございます。今後におきましては、これまで以上に地元や保護者への丁寧な説明を行うとともに、子供の環境変化への対応などに十分配慮しながら、子供にとって最善の教育環境づくりを家庭、学校、地域全体でつくり、支えていくという視点で協議を進め、学校規模の適正化を早急に進めてまいりたいと考えております。
　次に、ふるさとラボについてでございます。
　ふるさとラボは、本年３月に廃止いたしました郷土美術館が所蔵していた郷土の資料を収蔵しながら展示する施設として７月21日にオープンいたしました。オープンから11月末までに約1,000名の方にお越しいただき、また個人で見学に来られる以外にも、生涯学習大学の学習活動に御利用いただいたほか、泉川小学校３年生の児童103名が、学習のために利用しておると聞いております。ふるさとラボは、現在、資料の常設展示を基本としておりますが、今後は郷土資料を活用した講座やワークショップ、また新居浜市ゆかりの岩石、鉱石について学ぶ講座や新居浜駅前の正光寺山古墳群から出土した遺物を展示する企画展の開催と発掘調査に御協力をいただいた方を講師に招聘した講演会など、そういった企画展示にも取り組んでいく予定でございます。施設の運営につきましては、現在はスポーツ文化課の職員と臨時職員１名とで運営を行っております。今後、資料の保存や調査などにおいて、専門的な知識が必要になりますことも想定されますことから、現在、他の施設に配属されておる学芸員との連携を強化する中で対応を図ってまいりたいと、そのように考えております。今後も生涯学習センターなど関係機関との連携を図りながら、ふるさとラボでの展示や教育普及活動を積極的に行い、これまで収集してきました郷土資料の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇）　若宮小学校の問題につきましては、毎年毎年の教育でございますので、早急に関係者と協議をして、早急に結論を出して、一年でも早く決定してほしいと強く要望して、終わります。
○議長（近藤司）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　自民クラブの仙波憲一でございます。
　質問も最終に近くなると重なる点もあろうかと思いますけれども、よろしく御答弁をいただきたいというふうに思います。
　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、職員の人材育成について。
　市長は、１期目の公約の中で市役所の再生を訴えられていました。２期目の公約では、効果効率的な市役所の実現で市民目線の市政推進とあります。先般、東京都であった豊洲市場の盛り土問題の記事や報道を見たり聞いたりすると、同じような案件が新居浜市にも存在するのではないかと危惧しています。豊洲市場の盛り土問題は、一般論で言えば、建築物をつくる場合、その建物の地下はくいを打つか鉄筋コンクリートを敷設するべた基礎にし箱型にするかのいずれです。だから、空間をつくったことは、一般論として普通のことだそうです。ただし、豊洲市場予定地の場合は、敷地全体に盛り土によって土壌汚染に対する安全性を確保すると一貫して言ってまいりました。しかしながら、上下水道や電気、ガスあるいは情報関連のケーブルなど配管とこれらのメンテナンスのための空間は必要です。だとすると、建築設計上は、盛り土の上に高床式で建物を建てる方法しかなかったのです。ところが、基本設計を進めていくと、高床式だけではなく、掘り下げたらという案が出てきたのではないかと思います。現に豊洲市塲予定地近くの晴海アイランドトリトンスクエアの高層ビル群は、地下約25メートルには箱型の空間があり、地下空間は、水蓄熱による熱交換システムに活用しています。汐留のビル群にも、地下空間で省エネシステムを導入している建物があります。東京都は、2007年以降、専門家会議などに地下駐車場の設置を提案しましたが、否定されています。2011年に行った基本設計前後に、建物地下を空間とし、土壌汚染対策でモニタリング空間と称する空洞をつくり、地下に重機の出入り口もつくりました。通常、計画の変更をする場合は、上司に問題提起をし、決定を得るなり技術会議に諮るなり、既に解散していた専門者会議に諮るなりするのが正常な仕事のやり方であります。歴代の市場長は、いずれも空間の存在を知らなかったと発言していて、上司に上程されてなかったことが表面化しました。空間をつくる設計図面自体は秘密ではなく、隠したわけではありません。しかし、重要事項を決定する際の必要な手続を行わなかったことは、この問題を大きくさせました。都庁内の意思決定のガバナンスの問題が問われています。
　そこで、改めてお伺いしますが、新居浜市では、東京都で起きたような職員間の調整や手続を怠った案件はなかったのでしょうか。例えば、土木専門職員と一般事務職員の考え方が違う、市民目線と行政職員の違いを気づくことが重要と思いますが、私は小池知事が都民ファーストと言った意味を考えると、お互いが目線をどこに向けているかということだと思いますが、いかがですか。行政職員の人材を育成する中で、コーポレートガバナンスの形態は、仕事によって異なるのは当然ですが、基本となる類型、文化や慣習、そして法的規制によって異なります。多くは主権者、市民が、自身の利益を守るための代理人である議員や市長をいかにコントロールするかという観点が中心となる住民主権型と、さまざまな関係者が相互の利害関係を円滑に調整する、ルールを決める観点に立ったステークホルダー型に分かれます。人材育成を効果的に推進するためには、市長のリーダーシップのもとに、総合的な取り組みで職場風土、人事管理などの改善や研修とともに職員の一人一人が意欲を持って自己啓発などに取り組んでいくことが重要です。そのためには、管理監督者の自覚と部下に対する適切な指導、助言、さらにはこうした取り組みを支える人材育成担当部門の体制整備が重要ですが、新居浜市として取り組みと体制はいかがされていますか。
　管理監督者は、職員の能力開発のニーズを的確に把握し、それぞれの能力や性格に応じた指導を行う立場にあり、またその人材育成に関する取り組み姿勢が、職員の意識や職場の雰囲気に大きな影響を与えることから、人材育成を推進していく上で極めて重要な役割を担っています。したがって、管理監督者にこうした自覚を促し、意識啓発を常に図っていく方策と指導力や統率力などの管理能力の向上について検討することが重要です。新居浜市として、具体的にどのような取り組みをされていますか。また、人材育成を効果的、系統的に推進していくために、職員全体の育成体系を立てるとともに、個別の取り組みを総合的に調整していく部門が不可欠です。したがって、人材育成担当部門の体制、機能、相互の役割分担、さらにはこうした部門と各部局、職場との連携のあり方等について検討することが求められます。部局横断的な連絡調整組織の設置が必要です。ともすれば、お互いになれ合いになってしまって、具体策がないがしろにされてしまって、本来の役目が置いていかれていることはありませんか。新居浜市のお考えをお伺いします。
　人材育成は、何もかも任せるというわけではありません。その仕事でしか学べない仕事は、事前に教える必要があります。例えば、カルビーの場合、ポテトチップスのつくり方は、カルビーでしか学べません。したがって、社内で教えます。それ以外を任せるのです。仕事を任せる具体的な方法としては、プロジェクトの目的やリーダーの人選、権限は上司が決めます。職員ごとに能力や経験は異なりますから、難易度に応じてこれはと見込んだ人に任せるわけです。プロジェクトを立ち上げるとさまざまな発想を取り込みたいと考え、多くのリーダーは、メンバーの数をふやそうとしがちです。しかし、責任の所在が不明確になりますから、十分注意が必要です。多くの中から優秀な職員を選ぶ少数精鋭だからプロジェクトが成功するのではありません。事前に少数にするから、責任感が生まれて、結果的に精鋭が育つのです。一旦任せたら、後にはリーダーが悩んだりしてプロジェクトが停滞したりしていても上司は口出しをせず我慢することが重要です。つまり、職員自身が考え抜いて局面を打開することを見届けなければ、指示待ち体質は解消されません。とはいえ、期限を設定することが重要です。内容にもよりますが、１年以内に芽が出なければ打ち切るべきだと思いますが、いかがですか。新居浜市の人材育成についてお伺いします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　仙波議員さんの質問にお答えをいたします。
　職員の人材育成についてでございます。
　私は、平成24年11月の市長就任時に、最重要課題の一つとして市役所の再生を掲げ、職員の意識改革に取り組んでまいりました。具体的には、常に問題意識を持って、積極的に仕事に取り組む職員の育成と市民目線で相手の立場に立って行動できる職員の育成に取り組んでまいりました。私も長年県庁に勤めておりましたが、行政組織にはそれぞれよきにつけあしきにつけ、長年の経験によってしみついた体質があるように思います。今回の問題は、東京都に限らず、どこの自治体にも起こり得る問題であると認識をいたしており、その対策として、指揮命令・責任系統を確立させ、部局の枠を超えた横の連携強化を図ることが必要であると考えております。私は、機会あるごとに職員に対し、報告、連絡、相談、いわゆるほうれんそうの大切さを伝えてまいりました。概してよい情報は集まりやすいが、悪い情報は集まりにくいものでございますが、縦と横のしっかりとした考え方を持ち、情報が上がりやすい風通しのよい職場風土づくりと、常に市民の視点で柔軟な感覚を持って一緒に仕事に取り組むことができる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、プロジェクトを進めるに当たっては、期限を設ける必要があるのではないかということについてでございます。
　行政がプロジェクトを進めていくためには、市民や市議会議員の皆様に御理解をいただくことはもとより、庁内だけでなく、さまざまな外部機関との調整が必要になってまいります。もちろんプロジェクトの規模にもよるわけでございますが、取りかかろうとするときには、その規模に応じた期限を設けることは大切なことであると認識をいたしております。いたずらに決定を先延ばしすることは、市民の行政に対する信頼を失わせることとなりますし、これに係る経費が無駄に使われているという批判を免れることもできません。プロジェクトの推進に当たっては、このことを十分認識し、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（近藤司）　寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　職員の人材育成についてのうち、まず人材育成の取り組みと体制についてお答えいたします。
　職員の育成は、ひいては住民福祉、住民サービスの向上につながることから、これまで管理監督者に対しては、部下職員の育成は自分に課せられた使命であるという強い自覚を持って取り組むことを目標にしてまいりました。具体的には、職員の育成を図る上で最も重要なものは職場研修であるとの考えから、管理監督者を中心に、職場の中で部下に対する適切な指導、助言を行うことで、職員の能力開発を図るとともに、職員の意欲あふれる職場風土づくりに取り組んでおります。また、それぞれの職位に応じて必要とされる知識や技能の習得や職務に必要な専門的な知識、技術、資格の習得など、職場の中では得られにくい能力開発については人事課において基本研修や特別研修あるいは研修機関への派遣研修を行っております。全ての職員の能力開発につながる、より効果的な研修を企画、提供し、研修を通じて職員の人材育成が図られるよう、研修担当職員がみずからも能力開発を継続して進めていく必要がありますので、人事課において今後とも継続して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、管理監督者の育成への取り組みについてでございます。
　仙波議員さん御指摘のとおり、部下の育成を含めたその職場の仕事の成果は、管理監督者の資質いかんに負うところが大きいと認識しております。このようなことから、基本研修においては、副課長級昇任者や課長級昇任者を対象に、管理監督者として必要な管理能力の習得や向上に取り組み、また管理監督者を対象とした特別研修においては、組織マネジメントや人事評価などの研修に取り組んでおり、このような取り組みを継続していくことにより、管理監督者の管理能力が高まるものと考えております。
　次に、部局横断的な連絡調整組織についてでございます。
　本市では、職員研修規程により、職員の研修の円滑で合理的な運営を図ることを目的に、各部局から推薦された職員で組織する研修推進会議を設置しております。研修推進会議では、研修の基本方針や運営、職場研修の推進、自主研修の促進等について調査、審議、助言等を行うこととなっており、この会議を効果的に運営することにより、庁内の部局横断的な連絡調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　まず、今新居浜市が行われているプロジェクトは、全部期限が明確なのかどうか。
　それと、先ほど申し上げた豊洲のようなお話はないのか。豊洲の問題点についてもるる説明をいたしましたけれども、私は個人を責めるとか、そういうことでこれを聞いているわけじゃなくて、部局間、それから担当者ベース、その間の話がきちっとできてたのか、できてない話がないのかということを聞きたいわけで、そういうことで、例えば後から追加の予算が生じたとか、そういうことはないですかというふうに聞いているんで、なければいいんですけれども、もしそういうことがあるんならば、やはり部局間のお話の調整であれ、誰と誰が話し合いをしたらこういう問題が起きないのかということを、少なくともそういうことを明示をしていただきたいというふうに思っています。そういう中で、例えば管理者の研修にしても、少数精鋭という考え方を先ほども述べましたけれども、本当にそのとおり行われているのかどうか、改めてお伺いをいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
　プロジェクトについての期限があるのかという点についてでございますが、今現在、大きなところでは、総合防災拠点施設の建設に当たってあるいは今後のまちづくりを考える上での公共施設再配置計画、立地適正化計画、学校の長寿命化計画というふうな部局横断的な計画というのが大きなところでございます。その点につきましては、企画部のほうで全体を調整するような立場で現在進めておるところでございます。それにつきましても、それぞれの期限というのが、総合防災拠点施設につきましては今年度より事前の着手に至っておりますが、来年度からの本格的な工事に向けて関係部、具体的に申し上げますと消防、建設部、市民部、企画というふうなところで進めておるところでございます。また、ほかの計画につきましても、それぞれ年度で違いますが、具体的にいつまでに現状分析をして次の計画づくりをしていこうというふうなことで取り組んでおるところでございます。それと、そういう組織の中での情報共有を図って、同じ考え方、方向性を持って、特に言いますと企画のほうで調整をしながら進めておるというところでございます。
○議長（近藤司）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　ないなら結構でございますけれども、もしあるとまずいなと思いますが、その点はよろしいですね。
　次に、地方創生と地域ブランドについて。
　地域ブランド化とは、地域発の商品サービスのブランド化と地域イメージのブランド化を結びつけ好循環を生み出し、地域外の資金、人材を呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図ることです。また、ブランドとは、商品や組織に対する消費者や顧客、関係者などの利害関係者からの評価とも言えます。言いかえれば、ブランド戦略とは、いかに売るかという指標ばかりではなく、新たにどれだけ評価されているかという指標を導入し、その評価を高めるように行動するというものだと思います。だから、売るためには何をすればいいかという発想だけではなく、消費者からの評判を高めて支持されるようになるには何をすればいいかという視点で商品開発やマーケティング、地域活性化を考えようという戦略です。地域活性化で地域名を使って商品化できるのは、例えば四万十川や飛騨高山のように自然資源や観光資源、地域の名産品、伝統工芸品など、その高い知名度とイメージを活用した商品があります。また、地域ブランドを守るには、粗悪品やにせブランド品などによってブランド価値を落とさない仕組みや商標などの権利で守る管理手法が大切です。みずからの地域ブランドへの取り組みは、１、その商品イメージが地域のイメージと合うこと、２、その商品がその地域のイメージを具現化したもの、３、その商品が地域経済に貢献することだそうです。この３つの段階において、それぞれの状況を把握し、ブランド戦略がうまく実行されているかを確認することが重要です。地域ブランド調査は、株式会社ブランド総合研究所が毎年行っています。調査項目は全77項目に関して実施しており、地域のブランド力を消費者が各地域に抱く魅力として数値化しています。また、魅力の要因を観光、居住、産品など他の項目結果から分析できるように設計しています。調査対象は、全790市と東京都23区及び187の町村を加えた計1,000市区町村と47都道府県で、今年度で11年目になります。調査は、インターネットアンケートで３万372人の回答があったそうです。
　そこで、石川市長の３つのワンとは何かを考えたとき、地域ブランドという政策は必要ではないかと思います。今回の地域ブランド調査2016によると、全国で最も魅力的な市区町村は、函館市です。同市が１位になったのは、３年連続４度目です。２位には京都市が浮上し、前回２位だった札幌市は３位となりました。ちなみに、愛媛県では、食料品以外の産品項目で、今治市が１位でした。2007年調査時には、全国52位でしたが、その後着実に点数、順位が上昇、2014年の調査では３位、2016年度では１位です。産品名は90％が今治タオルです。一方、他の指標では、2014年と2007年の結果を比較すると、認知度は若干上昇、魅力度、観光意欲については産品購入意欲ほどではないが上昇しています。11年間の調査で、新居浜市がベストテンに一度も出てきません。非常に残念だと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
　次に、地方自治の根底には、住民が地域の現状に関心を持ち、市長や議員の選挙、直接請求などを通じて、住民みずから課題解決に取り組むことが必要です。しかし、個々の地方自治体における税収不足を国の財政調整によって補填されるため、住民の受益と負担に大きな乖離があります。また、自治体の行政改革は、採用抑制での歳出削減でした。つまり、民間に比べて働き方や業務プロセスの見直しなどがおくれているのではないか、そのために職員数、給与の削減が、質、量の両面で人的リソースの不足を招いているのではと思います。
　そこで、地方創生を一過性の政策課題に終わらせることなく、地域が経済活力を取り戻し、人口減少を克服するためには、地方自治のあり方や地方行財政制度の改革に取り組み、市長や行政、住民が一丸となってみずからの課題を解決するサステーナブルな地方自治像の確立が求められます。新居浜市としての対応はいかがですか、お伺いします。
　地方公共団体には、歳入に占める地方交付税の割合が50％を超える基礎自治体もあります。その結果、負担より行政サービスが上回り、住民が受益者と納税者の両面の当事者意識を持ち、コスト意識を踏まえた優先順位を検討する意欲を低下させています。例えば、人口減少に歯どめをかけるための出生率向上に向けた施策については、子ども医療費の助成など似通った取り組みが各地で行われています。人口減や高齢化、過疎化などで住民ニーズや地域が直面する課題が多様化し、変化しています。地域の経済社会の持続可能性を回復するためには、近接性の原則や補完性の原則に基づき、基礎自治体に広範な権限と財源を委ねる必要があります。住民参加のもと、それぞれの市長がみずからの自治体の特徴と限界に応じ多様な解決策を自身の責任で模索する新たな地方行政システムの構築が不可欠と思いますが、新居浜市の取り組み状況はいかがですか。
　次に、重要なことは、住民参画による地方自治の充実、戦略的な広域連携の活用、基礎自治体の強化だと思います。住民の理解と合意のもと、フルセット型の総合行政から脱却し、自由かつ多様な広域連携の推進によって、規模の経済や集約化、分業の効果を追求するとともに、地域固有の課題にはみずからの権限と責任で解決に取り組むことこそ目指すべき自治体の姿でないかと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
　住民参画による住民が納得感を持ち、行政と相互でつくり上げる自治体、住民の幸せに対する価値観も多様化している今日では、画一的な行政によって満足度の向上を図ることは困難です。新居浜市としては、どのような施策を重視して具現化していくのか、お伺いをいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　地方創生と地域ブランドについてお答えいたします。
　まず、地域ブランド調査についてでございます。
　地域ブランド調査2016の市区町村魅力度ランキングでは、函館市、京都市、札幌市といった全国的に知名度の高い市が上位に並んでおりまして、1,000市区町村中新居浜市が558位に位置しておりますことは残念な結果である反面、客観的に申し上げまして、ベストテンに名前を連ねることは非常に難しい状況にあると認識をいたしております。しかしながら、地域や商品の魅力と評価を高めるブランド戦略が本市に必要であるとの仙波議員さんの御意見には全く同感でございます。本市の対外的な知名度や認知度、イメージの向上はもとより、市民の皆さんにとりましても、誇りと愛着が持てる地域となるよう、本市のブランド力の向上を図るため、現在シティブランド戦略の策定に向けた作業を進めているところでございます。
　次に、サステーナブルな地方自治像の確立についてでございます。
　現在、取り組みを進めております新居浜市総合戦略につきましては、平成27年度から平成31年度までの５カ年の計画ではございますが、新居浜市人口ビジョンでは、平成52年までに10万人を維持するとともに、平成72年に９万人を目標人口と定めているところでございます。この将来的な目標達成におきましては、息の長い長期的な取り組みとなり、まさに持続可能なまちづくりを進める上におきまして、総合戦略を推進する５年間は、最も重要な初動期になると認識をいたしております。このことから、総合戦略の着実な実施を図るとともに、並行して行財政改革の取り組みの歩みをとめることなく、サステーナブルな地方自治の具現化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、新たな地方行財政システムの構築についてでございます。
　私の第２ステージ、20の重点施策におきまして、市民目線の市政推進を挙げておりますように、本市が抱える市政課題の克服に向け、政策懇談会を設置し、その中で意見やアイデアを提言していただいた上で、首長の責任において、政策判断と決定を行っているところでございます。今後は、市民や各界各層の皆様の声を市政へ反映させるため、新たにさまざまな職業分野や年齢層、特に若い年齢層からの意見、さらには女性の視点からも取り入れた体制づくりについて検討をするとともに、地方自治体のステークホルダーである市民の皆さんに自治体の姿を見える化し、理解、納得していただけるよう説明責任を果たすことにより、住民参加による多様な課題解決に向けた行財政システムの充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地域固有の課題に取り組む基礎自治体についてでございます。
　基礎自治体の基盤を強化する上においては、先ほど申し上げました住民参画のさらなる推進と広域連携の戦略的な活用が重要な要素になるものと認識をいたしております。特に、ものづくりを共通の産業基盤とし、人口規模の近い新居浜市、西条市、四国中央市による３市連携を推進することが、新居浜市のみならず、東予東部地域にとっての強みを伸ばすこととなり、戦略的な効果が高くなると期待をしているところでございます。昨年末に東予ものづくり三市連携推進協議会を設立し、松山市での合同企業説明会の開催や３市広域イラストマップの作成などに取り組むほか、本年度におきましては、全国から圏域の愛称を募集し、10月に愛媛ものづくり・さんさん都に決定をしたところでございます。また、来年度は、実質的なプロモーション活動を展開するとともに、さらなる連携強化と事業の重点化を図ることにより、圏域共通の課題を克服する基礎自治体を目指して一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、新居浜市としてどのような政策を重視し、具現化していくのかについてでございます。
　市民の皆様が納得感を持って、地方自治に参画していただくためには、地域課題を踏まえて策定いたしました本市の最上位計画である第五次新居浜市長期総合計画の完遂と地方創生と人口減少対策に特化して策定いたしました新居浜市総合戦略の着実な実施が重要になると認識をいたしておりますことから、このことに全力を傾注してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５６分休憩
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