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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 報告第３３号
石川市長の説明
岡部福祉部長の説明
大條雅久議員の質疑
岡部福祉部長の答弁
寺村総務部長の答弁
日程第４ 議案第７３号、議案第７４号
石川市長の説明
赤尾建設部長の説明
伊藤環境部長の説明
大條雅久議員の質疑
伊藤環境部長の答弁
委員会付託
日程第５ 議案第７５号
石川市長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時３７分）
再開（午前１０時３７分）
表決
日程第６ 議案第７６号～議案第８３号
石川市長の説明
戸張農業委員会事務局長の説明
寺村総務部長の説明
関教育長の説明
岡部福祉部長の説明
鴻上経済部長の説明
委員会付託
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時１０分）
日程第７ 議案第８４号～議案第８６号
石川市長の説明
原企画部長の説明
委員会付託
日程第８ 請願第３号、請願第４号
委員会付託
日程第９ 認定第１号、認定第２号
藤田決算特別委員長報告
休憩（午後 ０時０３分）
再開（午後 １時００分）
岡崎溥議員の討論
井谷幸恵議員の討論
表決
散会（午後 １時１１分）
本文
平成28年12月６日 （火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報告第33号 専決処分の報告について
第４ 議案第73号 工事請負契約について
（企画総務委員会付託）
議案第74号 新居浜市斎場の指定管理者の指定について
（環境建設委員会付託）
第５ 議案第75号 新居浜市総合文化施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（委員会付託省略）
第６ 議案第76号 新居浜市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について
（市民経済委員会付託）
議案第77号 新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第78号 新居浜市寺尾音楽教育振興基金条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員会付託）
議案第79号 新居浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第80号 新居浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（同上 ）
議案第81号 新居浜市医師確保奨学金貸付条例の制定について
（福祉教育委員会付託）
議案第82号 新居浜市観光交流施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員会付託）
議案第83号 新居浜市海苔人工採苗場及び加工場設置及び管理条例を廃止する条例の制定について
（同上）
第７ 議案第84号 平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（各常任委員会付託）
議案第85号 平成28年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
（環境建設委員会付託）
議案第86号 平成28年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（福祉教育委員会付託）
第８ 請願第３号 年金積立金の株式投資への運用を直ちに見直し、長期安定的な運用に切り替えることを求める意見書の提出方について
（市民経済委員会付託）
請願第４号 年金制度改革関連法案（年金カット法案）廃案と最低保障年金制度の実現、年金支給の毎月払いなどを求める意見書の提出方について
（同上）
第９ 認定第１号 決算の認定について
（決算特別委員長報告）
認定第２号 決算の認定について
（同上）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 岩本 和強
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 真木 増次郎
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 原 一之
総務部長 寺村 伸治
福祉部長 岡部 嘉幸
市民部長 木村 和則
環境部長 伊藤 公夫
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 藤田 秀喜
水道局長 本田 陸治
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 武方 弘行
監査委員 田中 洋次
農業委員会事務局長 戸張 博司
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 多田羅 弘
議事課長 原 正夫
議事課副課長 松平 幸人
議事課副課長 髙橋 憲介
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（近藤司） ただいまから平成28年第５回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集の挨拶
○議長（近藤司） 市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 改めまして、おはようございます。
平成28年第５回新居浜市議会定例会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
本日は、第５回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御出席をいただきありがとうございます。
今議会に提案をいたします案件は、医師の確保を図り、地域医療の充実に資するための新居浜市医師確保奨学金貸付条例の制定を初め、平成28年度一般会計補正予算におきましては、上部東西線改良事業（街路）等の公共事業、臨時福祉給付金事業等の施策費及び経常経費について予算措置をいたすものでございます。また、後日追加を予定いたしております案件もございます。議員の皆様には十分な御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
さて、本日、市長就任後、初の市議会定例会に臨むに当たり、私の市政に対する所信の一端を申し述べ、今後の市政運営に向け、市民並びに議員の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、このたびの市長選挙におきまして、市民の皆様方の温かい御支援と御理解を賜り、再び市政を担当させていただくこととなりました。今回の選挙におきましては、市民の皆様方を初め、議員の皆様方、また地元経済界、各種団体の皆様方からの格段の御支援をいただき、再び無投票で当選をさせていただきました。大変光栄に思うと同時に、改めてその責任と期待の大きさに身の引き締まる思いをいたしております。
振り返ってみますと、１期目の市長就任に際しては、経済の再生、コミュニティーの再生、そして市役所の再生の３つの再生と健康都市づくり、教育力の向上の２つの課題を市政運営の柱に掲げ、夢をかたちにチーム新居浜のスローガンのもと、公約の実現と地域再生への取り組みを進めてまいりました。この間、皆様方の御支援、御協力により、ＪＲ新居浜駅周辺の整備やあかがねミュージアムの開館、住友各社との連携強化や企業誘致、マイントピア別子のリニューアルオープン、子ども医療費の公費負担の拡充、自治会交付金制度創設や防犯灯のＬＥＤ化など、公約に掲げました重点政策16項目について一定の成果が残せたのではないかと自負をいたしております。しかしながら、総合運動公園構想の実現、健康寿命の延伸による健康長寿社会の実現、コミュニティーの再生による助け合い支え合う社会の構築、南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策の強化など、引き続き取り組まなければならない重要課題も数多く残っております。また、昨年末に策定いたしました新居浜市総合戦略につきましても、今年度から本格的な事業実施となっておりますが、私はこの地方創生を何としてもなし遂げ、新居浜市を未来に継承しなければならないと決意を強くいたしております。
それでは、第２ステージのスタートに当たり、今後４年間における市政運営のあり方を申し上げます。
第１点目は、第五次長期総合計画の完遂でございます。
第五次長期総合計画につきましては、前期５年間が経過し、昨年度中間見直しを行ったところでございます。計画策定から前期５カ年を振り返りますと、本格的な人口減少時代の到来や少子高齢化の進行、経済のグローバル化など本市を取り巻く情勢は大きく変化をいたしてまいりました。
このような中、今回の見直しは、定住人口を維持し、都市機能や住民の生活の質を向上させることができる持続可能な都市を目指すという視点から、雇用の創出と定住促進、子育て支援・少子化対策、健康寿命の延伸、防災・減災対策の強化の４つの項目に重点を置いた、より実効性の高い計画といたしました。これからの後期４年間につきましては、長期総合計画に掲げる施策を着実に実施し、誰もが新居浜市民としての誇りを持ち、住みたい、住み続けたいと感じられるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
第２点目は、新居浜市総合戦略への取り組みについてでございます。
本市におきましては、本格的な人口減少社会を迎え、人口減少とそれに伴う地域経済の縮小という重要課題に対応するため、昨年末に本市の人口の将来展望を示す新居浜市人口ビジョンとその目標人口の実現に向けた具体的施策を定めた新居浜市総合戦略を策定いたしました。人口ビジョンでは、2060年、平成72年の目標人口を９万人と定め、総合戦略では、新たな雇用の創出と地元産業の振興、定住人口・交流人口の拡大、結婚・出産・子育て支援の充実と健康長寿社会の実現、広域連携と地域特性を踏まえたまちづくりの４つの基本目標を掲げております。これらの基本目標を達成するため、ものづくり産業の振興と住友各社との連携強化、全国初の企業城下町版ＣＣＲＣの導入、別子銅山近代化産業遺産を活用した観光の振興、子育て支援の充実と健康寿命の延伸を重点施策として、地方創生に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
第３点目といたしましては、新居浜市行政改革大綱2016の着実な実施でございます。
平成28年度を初年度とする行政改革大綱2016では、行政運営改革として権限の視点、行政経営改革として財源の視点、人づくり改革として人間の視点の３つの視点から、行政サービスの向上、歳出の削減、職員の意識改革など33項目の実施計画を定めております。これらの計画を着実に進めることで、市民一人一人が幸せを感じ、職員一人一人が達成感を持った笑顔輝く町の実現に向けた市役所づくりを目指してまいります。
以上申し上げましたが、私の１期目の集大成として、それぞれ見直し、策定した３つの計画、すなわち本市の最上位計画である第五次新居浜市長期総合計画、その中の人口減少問題への対応、地方創生などの分野の目標や施策を定める総合戦略、長期総合計画の実効性を担保する行政改革大綱2016、これらの計画を着実に推進することが、私の２期目の使命と考えております。
次に、第２ステージのスタートに当たり、公約を実現するための取り組みの視点について申し上げます。
まず、３つのワン、スリーワンにこだわった取り組みでございます。
第五次新居浜市長期総合計画を完遂し、新居浜市総合戦略による地方創生をなし遂げるためには、事業の取捨選択をしっかりと行い、新居浜市独自の特色や強みを生かしたまちづくりを行う必要があると強く感じております。３つのワンとは、新居浜にしかないオンリーワン、新居浜が一番、ナンバーワン、新居浜が初めて、ファーストワンでございます。市民の皆様が、ふるさとに愛着と誇りを持てるよう、まずは県内を対象にこの３つのワンにこだわった取り組みを実践し、さらには全国に向けて発信してまいりたいと思っております。
２つ目は、スピード感を持った行政運営でございます。
近年、高度情報化に代表されますが、社会環境の変化は日進月歩、日々劇的な進化を遂げております。環境変化の速度が著しい今日、一歩の判断のおくれは、取り返しのつかない事態にもなりかねません。私自身がリーダーシップを発揮し、決断力を持ってスピード感のある行政運営を心がけてまいりたいと考えております。
新居浜市は、瀬戸内海や四国山地の恵まれた自然、太鼓祭りや別子銅山近代化産業遺産、ものづくり産業のわざなど、数多くのすぐれた地域資源があります。これらの地域資源を生かし、将来にわたって持続可能なまちづくりを行うことが私たちの責務であります。このため国や県との連携をさらに強化するとともに、市民、団体、事業者と行政が一体となったチーム新居浜で、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現を目指して全力で取り組んでまいる所存でございますので、市民並びに議員の皆様方には、引き続き御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（近藤司） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告、会議出席報告並びに議員の派遣についてであります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成28年８月３日から平成28年10月14日までの間に行った定期監査の結果に関する報告書及び平成28年７月、８月、９月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告につきましては、教育委員会から平成28年度新居浜市教育委員会点検・評価の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告及び議員の派遣についてであります。
全国広域連携市議会協議会第65回理事会の報告及び議員の派遣につきましては、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（近藤司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤優子議員及び佐々木文義議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（近藤司） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月22日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第３３号
○議長（近藤司） 次に、日程第３、報告第33号を議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第33号につきまして御説明を申し上げます。
報告第33号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成28年８月22日、城下町６番６号地先路上において、公用車が進行方向転換のため前進した際、相手方テラス及びカーポートに接触し、破損させた交通事故に係る損害賠償の額を98万1,000円と決定し、平成28年９月23日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） 補足説明を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇） 報告第33号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページ、２ページをお目通しください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成28年８月22日午後４時ごろ、市民宅を訪問した際、城下町６番６号地先路上におきまして、公用車を進行方向転換のため前進させていたところ、公用車前部と相手方のテラス及びカーポートが接触し、当該テラス及びカーポートを破損させた交通事故に係る損害賠償の額を決定し、平成28年９月23日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び損害保険ジャパン日本興亜株式会社の査定によりまして、テラス及びカーポートの修理に要する費用を98万1,000円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額損害保険ジャパン日本興亜株式会社から一般自動車保険により支払われております。
常日ごろから安全運転の遵守の徹底について指導しているところでございますが、今後におきましても、なお一層安全運転を心がけるよう、強く指導してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
報告第33号に対して質疑はありませんか。大條議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） いずみ会の大條です。
専決第17号、損害賠償の額の決定について質疑させていただきます。
事故というのは間々あることですし、起こってしまうと何でああいうことになったんだろうと本人自身も戸惑いを覚えるものであります。しかし、市役所という大きな集団の中で、年間無事故で通すということはまた難しいとも考えますが、さきの議会で専決第16号、同様な事故がありました。下泉町一丁目５番57号、今回の事故現場から直線で400メートルありません、三百四、五十メートルでしょうか、すぐ隣です。事故の状況も非常に似ております。狭隘な袋小路の先で進路変更をした。さきの事故、７月20日の事故ですが、この場合はバックで民家のシャッターを壊した。今回は一月しかたってません。８月22日、同じく狭い袋小路の先で進路変更をして前進でテラス、カーポートを破損させたと。お聞きをしたいのは、事故防止のためにどういう情報共有をされているのか。先ほどの事故で申し忘れましたが、７月の事故は、補助を含めて２人乗っていた。今回の事故は、お聞きしたところ、お一人だったということですが、この場所は、城下町にしろ、地元の者、私どもは車で行くのは正直はばかる場所です。非常に袋小路が多い。今回の城下町などは、全ての道が袋小路になっていると言っても過言ではない狭隘な住宅地です。少し離れたところに車を置いて歩いて行くのが安全かと思いますが、一月前に同様な事故があって、職員間でそういった反省がどう共有されているのか、事故防止を徹底されているというお話はさきの議会でも聞きました。その点についてお答えをいただければと思います。
また、決算の際にも申し上げたのですが、今回の事故は、損害をこうむった方にとっては100％無過失、全く落ち度のない事故ですが、そういう方の住所、氏名がこうやって報告されるのに、実際事故を起こした当事者が、どの課に属し、何をやっているのかも私ども存じ上げません。こういった形での専決報告でよろしいんでしょうか。
以上です。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇） 大條議員さんの質疑にお答えいたします。
事故防止のためにどのような方法、情報共有をしているのかという点についてでございます。
全庁的には、全国交通安全運動であるとか、交通安全県民運動等の実施にあわせて、庁内放送であるとか、通知文で職員に対して安全運転への啓蒙を図っております。今後におきましても、こういった安全運転の意識向上に努めてまいりたいと考えておりますが、今回御指摘がありましたように、通り抜けのできない道路、路地等もありますので、やはり駐車場が事前に現地にあるのかとか、Ｕターンが可能であるか、目的地まで本当に行けるのかというようなことについては、事前に調べられるところは調べて、想定して行くことが事故にもつながらないんじゃないかというようなこともございますので、特に福祉部におきましては、調査や家庭訪問等で車に乗る機会が多くありますので、部内会であるとか、職場会において、このような事故についての情報共有も今後図っていきながら、安全運転の徹底、事故防止に努めたいと考えております。
○議長（近藤司） 寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇） 大條議員さんの質疑にお答えいたします。
専決処分の報告で、加害者の氏名をなぜ公表しないのかという点についてでございますが、決算特別委員会でもお答えいたしましたが、職員の職務上の行為により事故が発生して他人に損害を与えた場合、国家賠償法により、あくまで地方公共団体が責任を負うことになっておりますことから、職員の氏名等の公表は行っておりません。しかし、その場合、公務員に故意または重大な過失があったときは、市はその公務員に対して求償権を有しておりますし、交通違反があった場合は、交通違反及び事故に対する処分基準により処分されることもございます。職員の交通事故等への注意喚起といたしましては、先ほど福祉部長からも御説明があったと思いますが、さらに安全運転の遵守について強く指導してまいりたいと思います。専決処分の職員の氏名の公表につきましては、各市の状況等を調査し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） これにて質疑を終結いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第７３号、議案第７４号
○議長（近藤司） 次に、日程第４、議案第73号及び議案第74号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第73号及び議案第74号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第73号、工事請負契約につきましては、大生院小学校屋外プール新築建築主体工事の請負契約でございまして、去る11月10日の一般競争入札の結果、１億8,093万6,828円で株式会社大竹組と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第74号、新居浜市斎場の指定管理者の指定につきましては、新居浜市斎場の指定管理者に、株式会社フロンティアサービス四国を指定するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） 補足説明を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 議案第73号、工事請負契約につきまして補足を申し上げます。
議案書の３ページから７ページまでをお目通しください。
本工事は、大生院小学校屋外プール新築建築主体工事でございまして、大生院小学校屋外プールにつきましては、昭和46年度に建築し、築後45年が経過しております。老朽化が著しいことから、安全、安心な教育施設として子供たちの教育環境を整備することを目的とするものでございます。
施工場所でございますが、大生院1070番１、既存のプールの位置を予定しております。
なお、建築するプールの構造、規模につきましては、鉄筋コンクリート構造でありまして、25メートル７コースの大プール、50平方メートルの小プールでございます。また、附属建物として、更衣室、便所、機械室及び観覧席等の整備を行います。
主な施工内容につきましては、プール槽には耐久性の高いステンレス製を使用し、小学校校舎からの動線の改善、バリアフリー化を予定しており、子供たちが快適に利用できる学習環境づくりを考えております。
○議長（近藤司） 伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇） 議案第74号、新居浜市斎場の指定管理者の指定につきまして補足を申し上げます。
議案書の８ページ、９ページをお開きください。
新居浜市斎場につきましては、平成21年度から指定管理者制度を導入し、株式会社フロンティアサービス四国が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。今回、指定期間が平成29年３月31日をもちまして終了となりますことから、前回、前々回と同様、広く公募いたしました結果、株式会社フロンティアサービス四国の１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、引き続き新居浜市斎場の指定管理者に株式会社フロンティアサービス四国を指定するものでございます。
指定期間は、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間を予定いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第73号及び議案第74号の２件に対して質疑はありませんか。大條議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） いずみ会の大條雅久です。
議案第74号、新居浜市斎場の指定管理者の指定について１点質疑させていただきます。
事前に指定管理の適性について慎重に審議をされた旨、各会派説明をいただいておりますが、ことし９月受け付け分の市長への手紙にこういう手紙が届いておりました。新居浜市斎場について。新居浜市斎場の火葬士が足りていないらしく、経験のない者に火葬をさせている。他市に比べ、十分な業務をしていない。市は実情を把握しているのか。きちっと回答も載っておりましたが、今回の指定管理の審査に当たり、この市民の方が言わんとした資格者の有無とか人数とか、またあり方についての審議はどのようにされたのでしょうか。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇） 大條議員さんの質疑にお答えいたします。
火葬士、火葬技術管理士の件についてでございます。
火葬場の管理及び火葬の技術的責任者、または火葬炉の維持管理を担当する火葬専門の技術の適格者として火葬技術管理士がございます。この資格につきましては、ＮＰＯ法人であります日本環境斎苑協会が一定の課程を修了した者に対して認定をいたしたものでございまして、法的な資格とはなってございません。このようなことから、今回の指定管理者の募集におきましては、火葬技術管理士の資格所有者の配置を定めてはございませんが、株式会社フロンティアサービス四国では、２名の有資格者を配置いたしておりまして、その資格者の監督指導のもと、業務に当たっており、今後もサービス向上のため、資格取得も含め、人材育成に努めていると伺っております。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） これにて質疑を終結いたします。
議案第73号及び議案第74号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び環境建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第７５号
○議長（近藤司） 次に、日程第５、議案第75号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第75号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第75号、新居浜市総合文化施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、道路交通法の一部が改正され、準中型自動車が新たな自動車の種類として創設されたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第75号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第75号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第75号については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時３７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時３７分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第75号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議案第７６号～議案第８３号
○議長（近藤司） 次に、日程第６、議案第76号から議案第83号までの８件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第76号から議案第83号までの８件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第76号、新居浜市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、新居浜市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める等のため、本案を提出いたしました。
次に、議案第77号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国家公務員退職手当法の一部が改正されたことに準じ、失業者の退職手当の受給要件を改めるとともに、所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第78号、新居浜市寺尾音楽教育振興基金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市寺尾音楽教育振興基金の柔軟な処分を可能とし、学校音楽教育のさらなる振興を図るため、本案を提出いたしました。
次に、議案第79号、新居浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正等に伴い、本市における指定地域密着型サービスの事業の人員に関する基準の見直し等を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第80号、新居浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正等に伴い、本市における指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員に関する基準の見直し等を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第81号、新居浜市医師確保奨学金貸付条例の制定につきましては、指定医療機関において、将来医師としての業務に従事しようとする者に対し、修学及び入学に要する資金を貸し付けることにより、医師の確保を図り、地域医療の充実に資するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第82号、新居浜市観光交流施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市観光交流施設の使用料について、新たな区分の追加等を行うことにより、使用者の利便性及びサービスの向上を図るため、本案を提出いたしました。
次に、議案第83号、新居浜市海苔人工採苗場及び加工場設置及び管理条例を廃止する条例の制定につきましては、今後の使用見込みがないことから、新居浜市多喜浜海苔人工採苗場及び新居浜市宮の谷海苔加工場を廃止するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） 補足説明を求めます。戸張農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（戸張博司）（登壇） 議案第76号、新居浜市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の11ページ、12ページ及び参考資料の３ページをお目通しください。
本議案は、新居浜市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるものでございます。
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律において、農業委員会等に関する法律が一部改正され、農業委員会の委員の定数は、政令で定める基準に従い、条例で定めることとされたため、現在の農業委員会の委員の任期満了を平成29年７月に控え、当市においてもその基準に従い、農業委員会の委員の定数を19名といたすものです。
また、新たに農地利用最適化推進委員を委嘱することが義務づけられ、農地面積100ヘクタール当たり農地利用最適化推進委員を１人置くこととされていることから、当市の農地面積を基準として、農地利用最適化推進委員の定数を15名といたすものです。
現行の農業委員会の委員定数は32名でございますが、今回の改正が農業委員会の強化及び農地の集約化、遊休農地発生防止等の推進を目的に行われることを踏まえまして、当市においては農業委員、農地利用最適化推進委員の定数を、政令で定める基準の上限数といたしております。
条例の内容といたしましては、第１条では条例制定の趣旨、第２条では農業委員会の委員の定数、第３条では農地利用最適化推進委員の定数についてそれぞれ定めております。
また、附則におきましては、第２項で新居浜市農業委員会委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例を廃止し、附則第３項で農業委員会委員の報酬額等を一部改正しようとするものでございます。
なお、この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第29条第２項の規定により、なお従前の例により在任するものとされる新居浜市農業委員会の委員の任期満了の日の翌日から施行したいと考えております。
○議長（近藤司） 寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇） 議案第77号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の13ページから15ページまで及び参考資料の４ページから９ページまでをお目通しください。
本議案は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国家公務員退職手当法の一部が改正されたことに準じて、失業者の退職手当の受給要件を改めるほか、所要の条文整備を行おうとするものでございます。
内容といたしましては、これまで雇用保険の対象外とされていた65歳以降に新たに雇用される者が雇用保険の適用の対象とすることとされたことから、第10条第５項及び第６項に規定する高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける高年齢継続被保険者を高年齢被保険者に改めようとするものでございます。
また、第10条第11項に規定する広域求職活動費につきましても、適用範囲が拡充され、求職活動支援費の支給制度として新設されますことから、広域求職活動費を求職活動支援費に改めようとするものでございます。
次に、第10条第15項につきましては、新たに第10条第５項及び第６項に規定する高年齢被保険者につきましても、就職促進給付に相当する退職手当を支給することを定めた第10条第11項の規定を準用するものでございます。
なお、附則におきましては、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の算定の基礎となる在職期間について、改正前からその在職期間がある場合は、改正後も引き続いた在職期間とし、改正前に求職活動等を行った場合の就職促進給付に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による等の経過措置などを規定するものでございます。
なお、この条例は平成29年１月１日から施行したいと考えております。
○議長（近藤司） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 議案第78号、新居浜市寺尾音楽教育振興基金条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の16ページ、17ページ及び参考資料の10ページ、11ページをお開きください。
本議案は、故寺尾貞子氏の遺志を継がれた遺族の寄附金により、平成元年に設置された新居浜市寺尾音楽教育振興基金の柔軟な処分を可能とし、学校音楽教育のさらなる充実を図るため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、まず第２条において、基金として積み立てる額は、予算の定めるところによるとし、次に第５条において、基金の運用から生ずる収益は予算に計上し、基金に編入するものとし、次に第６条において、第２項の基金の額が1,000万円以下になる処分はできないものとする条項を削り、学校音楽教育振興資金に充当するときに限り、その全部または一部を処分することができるように改正するものでございます。
なお、この条例は平成29年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（近藤司） 岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇） 議案第79号から議案第81号までの３件につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第79号、新居浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の18ページから40ページまで及び参考資料の12ページから54ページまでをお目通しください。
本議案は、市の条例に委任されております指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正等に伴い、当該基準を定める条例の一部を改正しようとするものでございます。条例改正に当たりましては、介護保険法の定めに基づき、従うべき基準については厚生労働省令の基準のとおりに規定し、参酌すべき基準につきましては、条例を制定した際に独自に基準としました非常災害対策に関すること、サービスの提供記録に関すること、サービス提供記録の保存年限に関することの３項目について市の独自基準として定めることとし、それ以外の基準については、厚生労働省令どおりといたしました。
改正の主な内容といたしましては、指定地域密着型通所介護につきましては、新たに創設されたことから、人員配置、設備、運営、利用定員等に関する基準に係る規定について基準を定め、認知症対応型通所介護につきましては、運営推進会議の設置を義務づける地域との連携に関する規定について所要の改正をいたしております。
なお、この条例は公布の日から施行したいと考えております。
次に、議案第80号、新居浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の41ページから44ページまで及び参考資料の55ページから63ページまでをお目通しください。
本議案は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正等に伴い、当該基準を定める条例の一部を改正しようとするものでございます。改正に当たりましては、参酌すべき基準等については十分に参照した結果、厚生労働省令の基準どおりに規定いたしております。
改正の主な内容といたしましては、指定介護予防認知症対応型通所介護につきましては、運営推進会議の設置を義務づける地域との連携に関する規定について所要の改正をいたしております。
なお、この条例は公布の日から施行したいと考えております。
次に、議案第81号、新居浜市医師確保奨学金貸付条例の制定についてでございます。
議案書の45ページから50ページまでをお目通しください。
本議案は、本市の勤務医師の減少とそれに伴う勤務医師の高齢化の進行により、市内の医療機関で働く若い医師を確保するため、医学部生に対して入学及び修学に要する資金を奨学金として貸し付けるために必要な事項について条例で定めようとするものでございます。
条例の内容といたしましては、第１条では条例の目的、第２条では定義、第３条では貸し付け及び貸付対象者の要件、第４条では奨学金の種類及び貸付限度額等、第５条では連帯保証人、第６条では貸付契約の解除等の要件、第７条及び第８条では奨学金の返還免除の要件及び返還、第９条では返還猶予、第10条では延滞利息、第11条では条例の施行に関し必要な事項の委任についてそれぞれ定めるものでございます。
なお、この条例は平成29年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（近藤司） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 議案第82号及び議案第83号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第82号、新居浜市観光交流施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の51ページ、52ページ及び参考資料の64ページをお目通しください。
新居浜市観光交流施設につきましては、平成28年４月に設置し、株式会社マイントピア別子を指定管理者として、施設の管理運営を行ってきております。
今回、施設使用者の利便性及びサービスの向上を図るため、観光交流施設の温浴施設使用料について一部改正しようとするものでございます。
改正の内容につきましては、別表の温浴施設使用料金表のうち、岩盤浴以外の温浴施設について、個人使用回数券の区分に小人、幼児を追加するほか、岩盤浴について個人１回使用における時間制限を除くものでございます。
なお、この条例は平成29年１月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第83号、新居浜市海苔人工採苗場及び加工場設置及び管理条例を廃止する条例の制定についてでございます。
議案書の53ページをごらんください。
今回廃止しようとする条例は、昭和30年代に本格化したノリ養殖事業の拡大を図るため、多喜浜地区に海苔人工採苗場、大島宮の谷地区に海苔加工場をそれぞれ設置するため制定されたものでございます。本条例に規定されております施設のうち、多喜浜の施設につきましては、採苗場として稼働しなくなった後も水揚げされた魚介類の一時保管用として平成28年３月まで使用されておりましたが、現在は使用されておりません。また、大島の施設につきましても、現在は使用されていないため、本条例を廃止しようとするものでございます。
なお、この条例は平成29年４月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第76号から議案第83号までの８件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
議案第76号から議案第83号までの８件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 議案第８４号～議案第８６号
○議長（近藤司） 次に、日程第７、議案第84号から議案第86号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第84号から議案第86号までの３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第84号、平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）につきましては、上部東西線改良事業（街路）等の公共事業を初め、臨時福祉給付金事業費等の施策費及び経常経費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第85号、平成28年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、公共下水道事業に係る管渠等建設事業費等について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第86号、平成28年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、国民健康保険事業に係る一般高額療養費等について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） 補足説明を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 議案第84号から議案第86号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第84号、平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は８億5,741万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ494億773万9,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、４億3,622万4,000円、0.9％の減となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますのでごらんください。
参考資料の２ページをお開きください。
経常経費につきましては、過年度支出金、小学校管理運営費、中学校管理運営費などで5,875万円を追加いたすものでございます。
次に、３ページをごらんください。
施策費の主な事業についてでございます。
総務費、ふるさと応援寄附金推進費につきましては、まちづくりを推進するための貴重な財源であるふるさと納税の一層の推進を図るため、寄附者への返礼品の充実や申込方法の拡充を行うための発送業務委託料及び手数料等として２億4,894万2,000円を追加いたすものでございます。
民生費、臨時福祉給付金事業費につきましては、低所得の方の消費税負担軽減策として臨時福祉給付金の支給を行うため、事務費及び補助金として４億1,670万円を追加いたすものでございます。
農林水産業費、地籍調査事業費（別子山地区）につきましては、別子山地区において地籍調査を実施するため、地籍調査委託料等として1,899万1,000円を追加いたすものでございます。
次に、４ページをお開きください。
地籍調査事業費につきましては、東田、光明寺地区及び大生院地区において地籍調査を実施するため、地籍調査委託料等として1,527万4,000円を追加いたすものでございます。
土地改良施設耐震対策事業費につきましては、愛媛県が事業実施主体として行っている池田池の耐震対策事業において、耐震解析業務を実施するための負担金として110万円を追加いたすものでございます。
商工費、企業立地促進対策費につきましては、新居浜市企業立地促進条例に基づき、市内への企業立地案件に対する奨励金として１億3,773万3,000円を追加いたすものでございます。
土木費、空き家対策事業費につきましては、安全、安心な生活環境の確保、良好な景観の保全を図るため、用途地域の区域内、または人口集中地区にある老朽危険空き家の除却費用の一部助成に係る補助金として400万円を追加いたすものでございます。
教育費、市制80周年記念企画展開催費につきましては、平成29年の市制施行80周年を記念して実施が予定されている企画展の開催に向け、関係者との協議のための旅費及びポスター作成等に係る委託料として253万5,000円を追加いたすものでございます。
次に、５ページをごらんください。
施策費につきましては、これらの事業のほか、国民健康保険事業特別会計繰出金など合計12事業で８億5,420万8,000円の追加となっております。
６ページをお開きください。
公共事業費の主な事業についてでございます。
土木費、橋りょう維持修繕事業につきましては、高速道路にかかる姫路成橋の長寿命化工事を実施するため、施工委託料として1,000万円を追加いたすものでございます。
港湾施設耐震化事業につきましては、県道壬生川新居浜野田線からマリンパーク新居浜までの臨港道路について、老朽箇所の舗装改良等を実施し、施設の長寿命化を図るため、事業負担金として1,846万円を追加いたすものでございます。
上部東西線改良事業（街路）につきましては、上部東西線の第２工区における橋梁上部工事等に係る国の交付金の内示減額による事業計画の見直しに伴う工事費の減額等により6,910万円の減額となっております。
公共事業費につきましては、これらの事業のほか、種子川筋線改良事業など合計７事業で5,554万円の減額となっております。
恐れ入りますが、１ページにお戻りください。
これらを賄います財源でございますが、国庫支出金、県支出金、使用料及び手数料、市債の特定財源のほか、寄附金、繰入金の一般財源を充当いたしております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明申し上げます。
補正予算書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第13款使用料及び手数料100万円、第14款国庫支出金２億8,275万5,000円、第15款県支出金2,585万9,000円、第17款寄附金３億8,500万円、第18款繰入金4,940万4,000円、第21款市債１億1,340万円をそれぞれ追加し、３ページから４ページまでの歳出に充当いたすものでございます。
次に、５ページをごらんください。
第２表繰越明許費につきましては、臨時福祉給付金事業費ほか10件につきまして繰越明許の措置をいたすものでございます。
６ページをお開きください。
第３表債務負担行為補正の追加につきましては、新居浜市斎場指定管理料につきまして債務負担行為を設定するものでございます。債務負担の期間及び限度額については表に記載のとおりでございます。
７ページをごらんください。
第４表地方債補正の変更につきましては、港湾建設事業ほか２件につきまして１億1,340万円を増額し、限度額を44億4,140万円に変更するものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
８ページをお開きください。
議案第85号、平成28年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、管渠等建設事業費等について予算措置いたすもので、6,231万8,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ58億4,195万1,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと１億1,227万6,000円、2.0％の増となっております。
内容につきましては、９ページをごらんください。
歳入につきましては、第３款国庫支出金3,115万9,000円、第４款繰入金335万9,000円、第６款市債2,780万円をそれぞれ減額するものでございます。
10ページをお開きください。
歳出につきましては、第２款建設費6,231万8,000円を減額いたしております。
11ページをごらんください。
第２表継続費補正の変更につきましては、雨水ポンプ場改築事業（江の口雨水ポンプ場ポンプ設備、沈砂池設備、運転操作設備）につきまして変更いたすものでございます。総額及び年割額につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
次に、12ページをお開きください。
第３表繰越明許費につきましては、管渠等建設事業費につきまして繰越明許の措置をいたすものでございます。
13ページをごらんください。
第４表地方債補正の変更につきましては、公共下水道事業につきまして、起債の借入限度額を変更いたすもので、限度額を2,780万円減額し19億9,690万円といたすものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
次に、14ページをお開きください。
議案第86号、平成28年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、一般高額療養費等につきまして予算措置をいたすもので、１億2,151万5,000円を増額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ155億6,089万円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、２億7,593万4,000円、1.8％の増となっております。
内容につきましては、15ページをごらんください。
歳入につきましては、第４款国庫支出金6,155万7,000円、第８款繰入金7,996万6,000円をそれぞれ追加し、第11款前期高齢者交付金を2,000万8,000円減額するものでございます。
16ページをお開きください。
歳出につきましては、第２款保険給付費１億1,983万3,000円、第４款介護納付金126万6,000円、第10款後期高齢者支援金等11万9,000円、第11款前期高齢者納付金等29万7,000円をそれぞれ追加いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第84号から議案第86号までの３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
議案第84号から議案第86号までの３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第８ 請願第３号、請願第４号
○議長（近藤司） 次に、日程第８、請願第３号及び請願第４号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、市民経済委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第９ 認定第１号、認定第２号
○議長（近藤司） 次に、日程第９、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。藤田決算特別委員長。
○１７番（藤田豊治）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は８月30日、10月25日から10月28日まで委員会を開催し、審査に当たりましては、本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は、平成27年度新居浜市水道事業会計決算及び平成27年度新居浜市工業用水道事業会計決算の認定についてであります。
まず、水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益18億4,313万8,146円に対し、総費用14億9,480万1,112円で、差し引き３億4,833万7,034円の純利益となっております。
次に、工業用水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益２億5,485万572円に対し、総費用１億5,868万2,495円で、差し引き9,616万8,077円の純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、水道事業会計に関して、瀬戸・寿上水道問題について、地元説明会が各単位自治会で開催され、一定の前進があったということだが、具体的な取り組み内容と自治会員の意見はどうかとの質疑に対し、瀬戸・寿連合自治会と瀬戸・寿上水道組合との共催で、平成27年度は８自治会で地元説明会を行った。先人の苦労もあるので存続したい、水道料金が急に高くなると困るといった意見もあったが、災害発生時の対応や料金などの公平性の問題からも、期限を設けて統合に向けた話し合いを早くすべきではないかといった意見が多かった。前向きな意見が多かったということから、関係部署と連携を密にして、早期解決に向けて取り組みたいとの答弁がありました。
次に、水道管の耐震化の状況と今後の計画はとの質疑に対し、平成27年度末時点で、基幹管路については、総延長距離32.5キロメートルのうち、耐震化区間は7.9キロメートル、未処理区間は24.6キロメートル、耐震化率は24.2％である。平成27年度に策定した管路更新計画に基づき、効果効率的な耐震化を進めており、平成28年度末には、基幹管路の耐震化率は約２ポイント上昇する予定である。今後も継続して耐震化率の早期向上に取り組みたいとの答弁がありました。
次に、工業用水道事業会計に関して、耐震化の状況と今後の計画はとの質疑に対し、管路の総延長距離約7.6キロメートルのうち、耐震化区間は約3.7キロメートル、未処理区間は約3.9キロメートル、耐震化率は約49％である。配水池については、平成27年度、平成28年度の２カ年継続事業で耐震補強工事を実施しており、配水管、導水路等については来年度以降に詳細な検討を行い、引き続き計画的に耐震化を進めていく予定であるとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、瀬戸・寿上水道問題については、水道局だけの問題ということではなく、市が責任を持って早急に解決してほしいとの要望が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について御報告申し上げます。
本件は、平成27年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成27年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算ほか８特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
まず、一般会計でありますが、歳入で495億953万6,000円、歳出で480億7,167万円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は14億3,786万6,000円の黒字となっております。このうち、繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源３億2,478万4,000円を差し引いた実質収支額は11億1,308万2,000円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算でありますが、歳入で366億8,683万4,000円、歳出で367億6,417万7,000円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は7,734万3,000円の赤字となっております。そこから繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源3,719万9,000円を差し引いた実質収支額は１億1,454万2,000円の赤字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、企画部、総務部関係について申し上げます。
まず、走る広告塔事業費に関して、バスなどのラッピング広告による効果はどうか、今後も継続するのかとの質疑に対し、この事業に限定した効果の把握は難しいが、市全体の広報活動の効果として、県外からの入り込み観光客が着実に増加傾向にあり、平成27年は約68万人で、前年より約２万人ふえている。県外を走るバス、トラックは、大変有効な広告媒体だと認識しており、ラッピングの耐用年数が経過する平成30年度末までに費用対効果を重視しながら、台数や路線、また公用車の活用なども含めて検討したいとの答弁がありました。
次に、端出場水力発電所公開活用費に関して、旧端出場水力発電所の公開に向けた進捗状況はとの質疑に対し、平成27年度は、ボーリング調査などの構造調査を実施後、耐震診断を行った。今年度は耐震補強案を策定し、来年３月に保存活用計画を策定する予定である。平成29年度に実施設計、平成30年度以降に本体工事と周辺整備工事を数年かけて行う見込みであり、その後、公開予定であるとの答弁がありました。
次に、総合窓口開設事業に関して、市役所１階の改修の評価と今後の課題はとの質疑に対し、来庁された方にアンケート調査を実施した結果、案内表示のわかりやすさと用件にかかった時間については約87％の方が満足、やや満足と回答し、改修前のアンケート結果を上回っており、その他の項目も高評価である。来庁者が利用しやすい快適な窓口になり、職員にとっても機能的な執務空間になったと判断している。今後の課題として、東側の駐車場からの動線がメーンになってきたので、総合防災拠点施設の供用開始にあわせて、庁舎周辺を整備する際に、より利用しやすい動線を検討したいとの答弁がありました。
次に、広報費に関して、市内の業者を育てるために、市政だよりの印刷業者には、市内に本社を置く業者を優先すべきではないかとの質疑に対し、平成27年度は、市内に支店のある業者であった。市内の業者の優先に関しては、入札の担当課と協議し検討したいとの答弁がありました。
次に、国体施設整備事業に関して、市営野球場の内野席の後ろに赤さびが目立つが、国体までに修繕しないのかとの質疑に対し、中央競技団体からの指摘事項などについては今年度で整備を終了しているが、リハーサル大会を開催した中で、さまざまな課題が出ている。快適な観戦という視点も含めて、施設の管理課と協議したいとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、社会福祉協議会運営費に関して、校区の役員が高齢であり、ほかの会でも顔ぶれが同じように思うが、選任方法を考えるべきではないかとの質疑に対し、役員の平均年齢は69.5歳であり、全体の36.7％が公民館の運営審議会委員を、19.7％が民生児童委員を、11.8％が見守り推進員を兼ねている。支部社会福祉協議会は、それぞれ独立した組織であり、地域の実情に応じて選出方法が定められているため、一律の対応は難しいが、市と社会福祉協議会で開催する連絡協議会において検討したいとの答弁がありました。
次に、見守り推進員活動費に関して、見守り推進員の活動内容はとの質疑に対し、おおむね週１回見守り対象者の安否確認を行っており、延べ見守り回数は、市全体で月に約１万2,000回である。平成27年度に報告された安否事案は22件で、台所で転倒して動けないという通報が緊急通報装置を通じて委託業者にあり、そこから連絡を受けた見守り推進員が駆けつけて事なきを得たことなどがあったとの答弁がありました。
次に、敬老地域ふれあい事業費に関して、敬老事業の開催状況と反応はとの質疑に対し、150自治会で開催され、参加延べ人数は5,965人である。自治会からは、一時中断していた敬老会を再開することができ、参加者に大変喜ばれているという声が多かったとの答弁がありました。
次に、他市の施設で敬老事業をしている自治会もあると思うが、マイントピア別子など市内で交付金が使われるように誘導してはどうかとの質疑に対し、５月に事業の書類を送付する際に、マイントピア別子のチラシなどを同封できないか、働きかけたいとの答弁がありました。
次に、高齢者福祉センター整備事業に関して、整備内容と各施設に電位治療器は十分あるのかとの質疑に対し、平成27年度はスカイウェルを川西高齢者福祉センターに１台、防災用品管理用物置を川西高齢者福祉センターと川東高齢者福祉センターに１棟ずつ設置した。電位治療器は、３つの高齢者福祉センターに６台ずつあり、施設の意見としては、現在の台数で適当ということである。大島分館は、職員が常駐していないので、管理上の問題もあり機器の設置は難しいとの答弁がありました。
次に、施設型給付事業費に関して、認定こども園の状況はとの質疑に対し、来年４月からの移行に向けて、グレース幼稚園とグレース第二幼稚園が施設整備を行っており、来年度からは３園になる予定である。泉幼稚園は、平成27年度から、保育園機能を併設する形で実施し、私学助成を元にした運営から施設型給付費での運営になったが、経営的にマイナスということはなく、安定していると認識しているとの答弁がありました。
次に、市民部関係について申し上げます。
まず、地域コミュニティ再生事業費に関して、意欲ある地域で取り組む事業として実施した45事業の内容はとの質疑に対し、全校区で防災に関する事業を必ず一つは実施していただいた。特色のあるものとして、新居浜校区で災害時の避難の手引きの作成と全戸配布、高津・垣生・多喜浜校区などで防災マップの作成、浮島校区で避難所運営机上訓練、船木校区で防災意識を高める非常持ち出し袋の配布などを実施した。また、金栄校区のｅ防災マップの取り組みは、全国防災コンテストで２年連続最優秀賞を受賞しているとの答弁がありました。
次に、自治会加入率75％の目標達成に向けた考えはとの質疑に対し、ことしの８月に自治会に交付金に関するアンケート調査を実施した中で、地域の課題を自分たちで解決しようとする機運が高まったとの回答が17校区、地域の活性化に効果があったとの回答は16校区あり、取り組みの成果が徐々にあらわれている反面、自治会加入促進に効果があったとの回答は５校区であり、まだまだ成果が上がってないと感じている。現在、交付金の成果の検証、見直しを行っており、さらに加入率向上につながるよう、連合自治会とも協議しながら取り組みたいとの答弁がありました。
次に、防犯灯ＬＥＤ化整備事業費に関して、ＬＥＤ化の進捗率と故障などの状況はとの質疑に対し、平成26年度に全てＬＥＤとなり、防犯灯の新設の場合もＬＥＤの器具が補助条件であるため、今後も全てＬＥＤとなる。平成27年度には、111件の故障の通報があり、そのうちＬＥＤ本体に問題があったのは、本体カバーを取りかえた１件のみであった。リース契約であるため、維持管理はリース会社が行っているとの答弁がありました。
次に、空き家等対策事業費に関して、整備したデータベースをどう利用するのかとの質疑に対し、調査の結果、空き家等は3,056棟あり、そのうち559棟が特定空家等である。今年度から空き家対策班が業務を引き継ぎ、所有者などへの意向調査を実施しており、現在、結果を分析中である。そのほかに空家等対策協議会の開催、空家等対策計画の策定などに取り組んでいるとの答弁がありました。
次に、花いっぱいのまちづくり事業費に関して、委託料の内訳は、また３校区以外に手を挙げた校区はなかったかとの質疑に対し、委託料は、泉川校区と金栄校区が75万6,000円、船木校区が81万円で、合計232万2,000円である。平成27年度は、モデル地区として３校区のみに話をした。全市に拡大するため、今年度は全校区に話を持ちかけたが、新たに実施したのは宮西校区と高津校区の２校区のみであるとの答弁がありました。
次に、国体終了後も全市に拡大するということだが、地域コミュニティ再生事業費でも、花いっぱい運動に対して支出している。事業の必要性に疑問を感じるが、継続する目的はとの質疑に対し、今後も継続して花のあるまちづくりに取り組むが、目的の似通った事業であるので、国体終了後は事業の実績や評価を検証し、統合も含めて見直していく必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、環境部関係について申し上げます。
墓地管理費に関して、使用者にも維持管理費を負担してもらうべきではないかとの質疑に対し、墓地の台帳が使用実態とかけ離れているため、まず使用者調査を実施して使用者を確定し、その中で慶正寺の墓地使用者も含めて、管理料が徴収できるかどうか検討したいとの答弁がありました。
次に、経済部関係について申し上げます。
まず、デマンドタクシー運行事業費に関して、利用状況と今後の改善はとの質疑に対し、利用者は年々増加しており、平成27年度は前年度に比べ1,674人ふえて１万5,560人となり、そのうち約50.7％が障がい者等割引と運転免許証自主返納者割引の対象者である。今後の改善については、昨年10月に実施したアンケート調査で、運行区域や時刻、便などの改善要望があったことから、今後バスやタクシー事業者などと調整を図りながら、新居浜市地域公共交通活性化協議会で議論していただきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、地域おこし協力隊推進費に関して、隊員の活動内容はとの質疑に対し、３人の隊員がサトウカエデ、朝鮮ニンジン、媛っこ地鶏の育成など、別子校区連合自治会の別子山未来プロジェクト事業を中心に活動するとともに、染物教室の開催などを行ったとの答弁がありました。
次に、隊員の定住対策はとの質疑に対し、隊員が任期３年目かその翌年に起業する場合に、特別交付税による上限100万円の財政支援があるため、それを活用して来年度から定住支援を行いたい。現在の事業だけで生計を立てるのは難しいため、空き店舗を活用したゲストハウスの開設など、隊員の要望内容を検討し、支援を行うとともに、地域の方にも企業組合の設立という受け皿づくりを考えていただいているとの答弁がありました。
次に、別子山地区バス車両購入事業に関して、平成18年度購入車の更新だが、走行距離は、またバスの運行状況はとの質疑に対し、今回更新した車両の走行距離は49万1,000キロメートルである。バスの運行は、平成27年度は１日３往復で、利用者総数は5,332人、１便当たり平均2.43人であった。今年度は、別子中学校学び創生事業開始により１日４往復となり、９月までの利用者総数は3,479人、１便当たり平均2.38人であるとの答弁がありました。
次に、旧別子観光センター管理運営費に関して、跡地利用の結論はいつ出すのかとの質疑に対し、別子校区連合自治会長に地域の意見の集約をお願いしており、近日中に会合を開いて集約する予定と伺っている。今年度末を目途に方針を決定したいと考えているため、並行して利活用方針案を検討しており、今後、別子校区連合自治会関係者と意見交換を行い、調整を図る予定である。方針が固まれば、平成29年度から基本計画、基本設計策定に取り組み、平成30年度に実施計画、実施設計、平成31年度に新施設整備に着手したいとの答弁がありました。
次に、観光宣伝推進費に関して、太鼓祭りの宣伝効果はとの質疑に対し、宣伝効果は、主に本市への入り込み観光客数で判断しており、平成27年は226万8,175人で、前年より６万2,021人ふえた。昨年改修工事を行っていたマイントピア別子端出場ゾーンの利用者数が、前年度の約80％に落ち込んだにもかかわらず、入り込み観光客が増加していることから、一定の効果があったと考えているとの答弁がありました。
次に、新居浜ふるさと観光大使の人数と活動内容はとの質疑に対し、水樹奈々さん、高見知佳さん、福西崇史さん、近藤勝也さん、鴻上尚史さん、三宅重行さんの６人に委嘱している。今までの主な活動としては、水樹奈々さんは、東平３ＤＣＧナレーション、プロモーションビデオの撮影地に東平記念館、旧端出場水力発電所を選定など、高見知佳さんは、笑顔甲子園での審査及び新居浜市のＰＲ、市の各種行事に参加、福西崇史さんは、ＨＡＭＡ2（ハマハマ）ウインターフェスティバルへの参加、近藤勝也さんは、水道局が制作した龍神の水や市の原付ナンバープレートのイラスト作成、あかがねミュージアムのロゴなどのデザイン、鴻上尚史さんは、総合文化施設に関するアドバイス、あかがねミュージアムでの演劇上演、三宅重行さんは、経営するラーメン店の店内やホームページなどで太鼓祭りなど市の情報発信を行っていただいており、イベントの誘客促進や市の知名度アップに貢献していただいているとの答弁がありました。
次に、マイントピア別子改修事業に関して、事業内容とその意義はとの質疑に対し、主な事業内容は、温浴施設、別子温泉～天空の湯～と子供用遊戯施設あかがねキッズパークの整備、芝生広場にフィットネスゾーンと遊具ゾーンの新設、端出場記念館４階から芝生広場への動線整備、空調設備の更新と照明のＬＥＤ化である。意義としては、市民や観光客に憩いと交流の場を提供し、健康増進、福祉の向上及び観光の振興を図るとともに、地域の活性化にも寄与する核となる施設となったことであるとの答弁がありました。
次に、マイントピア別子の現状はとの質疑に対し、施設利用者数は、リニューアルオープン後、約半年となることしの10月16日現在で別子温泉～天空の湯～が９万2,872人、うち岩盤浴が4,155人、あかがねキッズパークが６万3,673人であり、岩盤浴を除き、ほぼ順調に推移している。特に、あかがねキッズパークは、当初想定していた年間利用客数２万5,000人を既に突破しており、極めて好調である。観光交流施設の収支については、５月から８月まで黒字が続いており、４月から８月までの収益合計は約1,700万円という報告を受けているとの答弁がありました。
次に、建設部関係について申し上げます。
まず、道路整備事業に関して、要望に対する実施状況はとの質疑に対し、道路の舗装や構造物の補修のうち、工事対応が見込まれるものは、平成26年度以前の要望45件のうち22件、平成27年度の要望16件のうち１件、合計23件を、平成27年度に実施した。小規模なものは2,111件実施しており、このうち平成26年度以前の要望は10件程度で、ほとんどは平成27年度の要望である。道路の拡幅改良については、過去からの継続事業として19件実施中であり、平成26年度以前の要望で、今後事業化を予定しているものが８件、平成27年度の要望が１件であるとの答弁がありました。
次に、交通安全施設整備事業に関して、横断歩道の標示が見えにくい場合、道路照明が必要だと思うが、設置基準はあるのか、また路面標示は市で補修できないかとの質疑に対し、横断歩道は、照明を設置する要件に該当するため、設置の方向で検討できると思うが、明確な設置基準はない。また、横断歩道の路面標示は、基本的に公安委員会が実施するが、公安委員会が管理しているものを市が引き受けて管理できるかどうか、警察とも協議し、判断したいとの答弁がありました。
次に、都市公園整備事業に関して、神郷公園の東側の土地はどうするのか、今後校区単位で公園をつくるのかとの質疑に対し、当面は今の区域で進めるが、進入路の拡幅については粘り強く交渉に努めたい。各校区の公園については、財政的な問題などから、全ての校区にはできないため、公園がない校区で、国の補助対象となる場合や無償で土地が使用できる場合を優先して検討したいとの答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
消防団活動費に関して、消防団員の被服の貸与基準を見直すべきではないかとの質疑に対し、被服等の貸与品については、消防団貸与支給計画に基づき貸与しており、消防団活性化委員会や消防団の意見を聞きながら適正に計画したいとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、委員会費に関して、学校の統廃合について協議されたのかとの質疑に対し、現在、児童数の減少が著しい若宮校区で保護者の意見を集約している。今後、教育委員にその結果などを情報提供し、教育委員会での審議をお願いしたいと考えているとの答弁がありました。
次に、総合文化施設管理運営費に関して、主な事業内容はとの質疑に対し、開館に向けた指定管理準備業務が1,574万4,240円、平成27年７月から平成28年３月までの９カ月分の指定管理料が１億1,340万円、絵の具づくりのワークショップ396万9,000円、ピアノ修復プロジェクト342万円などであるとの答弁がありました。
次に、課題に対し委託先とどう取り組んでいるのかとの質疑に対し、開館直後はさまざまな世代を対象に可能な限り多くのイベントを実施し、多数の入館者を得た。しかし、地域のすぐれた人材の活用や子供たちの創造性を育む事業が不十分ではということで、住友化学社友会に御支援をいただき、社友会の方が講師となった理科実験教室を実施した。また、駅前のにぎわいづくりとしてカフェでのアルコール提供など、さまざまな新しい取り組みを進めているとの答弁がありました。
次に、市民体育祭費に関して、市民全体の行事であり、表彰も行うのであれば、総合開会式にすべきではないかとの質疑に対し、平成22年度から総合開会式は５年に１回で、それ以外の年は各会場での開始式を開会式としている。多くの方に来ていただきたいが、駐車場の不足や競技開始時間が遅くなるなどの問題があるため、来年、再来年度に向けて知恵を出し、よりよいものになるようにしたいとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、企画部関係では、えひめ国体の施設について、市をＰＲする場でもあるので、不備な点は整備し、万全な状態にしてほしい。福祉部関係では、東新学園の建てかえについて早急に計画を立案してほしい。東新学園は、県が責任を持って運営すべき施設だと考える。県と十分協議し、議会とも連絡をとりながら進めてほしい。子育て世代包括支援センターの設置に取り組んでほしい。川東高齢者福祉センター大島分館について、ほかの高齢者福祉センターと同様に設備を充実してほしい。市民部関係では、コミュニティ施設整備事業について、放送設備の補助限度額を50万円にしてほしい。全国にいはま倶楽部について、若者の参加をふやすため、大学進学前の学生にメール登録をしてもらうなど、情報の周知を図るとともに、参加しやすいイベントなどを行ってほしい。環境部関係では、清掃センター廃棄物処理委託費について、経費節減のため、灰の処理委託先について検討してほしい。経済部関係では、企業立地促進対策費について、企業留置のため十分企業と連携をとりながら努力してほしい。企業誘致のため、新たな企業用地の確保に努めてほしい。建設部関係では、道路整備事業について、整備要望の積み残しが多いため、早急に対応してほしい。消防本部関係では、消防団詰所にシャワー室を設置してほしい。教育委員会事務局関係では、小中一貫義務教育校の設立などについて議論し、小学校規模の適正化など、教育環境を総合的に考え、是正する体制で取り組んでほしい。全市的な学校規模の適正化について、早急に計画を発表してほしい。小中学校の体育館の床を適切に更新してほしい。えひめ国体の期間中は、公共施設を入場無料にしてほしい。市制施行80周年を記念する事業として、野球界のトップアスリートを招聘してほしい。市民体育祭の開催方法を考え直してほしいなどの要望が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
最後になりますが、理事者におかれましては、今回の決算審査で出された意見を平成29年度の予算編成に生かしていただきますようお願いいたします。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
先ほどの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
認定第１号、第２号について反対の立場から討論したいと思います。よろしくお願いいたします。
認定第１号は、瀬戸・寿上水道問題でございます。公平で公正な水道事業を推進していくために避けて通れない課題として、常に問題となってきました。平成27年度の取り組みでは、組合員対象の地元説明会が単位自治会ごとに持たれ、問題解決に向け一定の前進があったわけでございますが、抜本的な解決の方向はまだ見えておりません。一日も早い解決を図っていただきたいと思います。
認定第２号につきましては、まず全国の政治経済の動きですが、戦争法をめぐる動きが一つの焦点でございました。戦争への道を掃き清めるため、秘密保護法を強行して、国民の目と耳と口を塞ぐ、続いて集団的自衛権行使の閣議決定、そして戦争法へと動きました。今度はテロを口実に民主勢力を弾圧するために共謀罪を狙っております。そして、最終的には憲法改悪をやって、自由に海外へ出ていって戦争ができる国をつくっていくということであると思います。世論調査で六、七割に上る今国会成立反対、こういう国民の声を無視しまして戦争法を強行採決したものでございます。軍事予算も４年連続で拡大、2016年度当初予算が史上初めて５兆円を突破しました。そして、福祉は、医療も介護も年金も生活保護も毎年削られ、これからも社会保障の切り捨て計画がめじろ押しです。軍事栄えて福祉枯れるであります。
また、労働者派遣法の改悪です。正社員ゼロ法案と言われておりますように、低賃金の不安定雇用をさらにふやすことになります。
国民には消費税の増税など、負担が次々ふえますのに、大企業には３年連続の減税、実効税率は37％であった2013年度に比べれば７ポイント以上も下がりました。大企業の利益をふやせば、雇用や賃金がふえて、消費がふえ、設備投資も拡大して、経済が上向くというトリクルダウン、これがアベノミクスでございますが、大企業がもうけても賃金や消費の拡大に結びつかない、国内総生産も低迷する悪循環、実態が示すとおりでございます。特に、個人消費は、2014年度のマイナス2.9％に続きまして史上初めて２年連続のマイナスでございました。安倍政治のために、市民生活がさらに厳しくなってきており、無駄遣いをするなという厳しい市民の目がございます。
まず、特別会計でございます。後期高齢者医療制度、これはまるでうば捨て山だと怒りの世論が広がる中、民主党、共産党、社民党などが提出した後期高齢者医療制度廃止法案が参議院において可決したほど大きな反対運動があったわけでございます。にもかかわらず、実施されているところでございますが、これは許せない内容だと思います。
次に、商工費の中の企業立地促進対策費でございます。５億1,617万7,000円、大企業への補助金となっている問題ですが、住友化学が7,000億円、住友金属鉱山は8,500億円というため込みぶりでございます。中小企業こそ支援すべきだと思います。そして、それは、雇用拡大や地域経済にも大きな効果があります。消防職員の増員でございます。当面、県平均までの充足率の引き上げをすべき、南海トラフなどの災害対策、（ブザー鳴る）本格的な高齢者社会の到来で大変でございます。
○議長（近藤司） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
認定第２号について反対討論をいたします。
以下の２点に絞って述べます。
まず、総務費、総務管理費、諸費、自衛官募集事務費についてです。
昨年、2015年９月19日、憲法違反の安保法制が強行採決されました。自衛隊本来の任務である国土の防衛から大きく逸脱し、アメリカとともに海外で戦争できる国になりました。内戦の続く南スーダンへ新たに派遣された自衛隊員に駆けつけ警護、宿営地防護の任務が与えられました。自衛官の妻、母や御家族の心情ははかり知れません。戦場化している現場に武器を持った隊員たちを送り込めば、殺し、殺される悲惨な結果を覚悟しなくてはなりません。自衛官の息子を持つ母親が、南スーダンＰＫＯ派遣は、憲法違反として自衛隊の派遣差しとめと撤退を求めて11月30日に札幌地裁に提訴いたしました。その方は、恨まれるより死なれるほうがつらいと息子の家族と縁を切った方です。その人は、このように述べています。普通の母親なら、自分の息子が危ない状況に立たされたとき、誰もが持つであろう気持ち、その一点で行動している。どこの国であろうと、いつの時代の母親であろうと同じだと思う。さきの大戦で苦労して育て上げた息子さんを亡くされたお母さん方の無念さを思う。今の母親として言うべきことはしっかりと申し上げてあの世に行きたいと考えている、こう述べています。このように、若者の命を危険にさらし、母親を苦しめることに、自治体として手をかすのはやめるべきです。新居浜でも平成27年度10人の若者が入隊しております。危険にさらされる可能性があります。
次に、教育費、教育総務費、諸費、標準学力実施費についてです。
標準学力検査実施に、新居浜市の予算930万7,000円が使われております。学力の把握は、日々の授業や学校生活の中で工夫すればできます。国や県が実施する学力テストもあります。子供にはストレスを与え、先生方の大事な時間を奪う学力テストに大金を使うのではなく、先生も父母も希望する資料や本などに使うべきです。学力テストが本当に子供のためになるのか、考えるときです。
以上、２点申し述べました。
つけ足して３点感想を述べます。
１点目、平成28年10月から中学校卒業までの医療費が無料化されました。保護者から大変喜ばれております。引き続き高校卒業までの子供の医療費の無料化を進めてください。
２点目、今庁内の多くの職場で人手が足りない状況があります。公務職場の仕事の継続性の観点から、職員は非正規採用でなく、正規にすべきです。
３点目、全国学力テストは、毎年約60億円が使われています。全員の実施ではなく、抽出調査で済むはずです。教員をふやして小学５年生から中学３年生までを35人学級にしたり、学習がおくれがちな子供への丁寧な支援ができるようにするなど、一人一人の子供に目が行き届く教育条件の整備にこそお金をかけるよう声を上げるべきです。欧米では、20人学級、25人学級が普通です。
以上の点を申し添えまして、認定第２号の反対討論といたします。
○議長（近藤司） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月７日から12月12日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、12月７日から12月12日までの６日間、休会することに決しました。
12月13日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時１１分散会
