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本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第６６号、議案第６７号、議案第６９号～議案第７２号
豊田企画総務委員長報告
三浦福祉教育委員長報告
高塚市民経済委員長報告
篠原環境建設委員長報告
表決
日程第３ 陳情第３号
豊田企画総務委員長報告
井谷幸恵議員の討論
表決
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
表決
日程第５ 議員の派遣
表決
市長挨拶
閉会（午前１０時４３分）
本文
平成28年９月15日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第66号 市有財産の売却について
（企画総務委員長報告）
議案第67号 工事請負契約の変更について
（同上）
議案第69号 新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第70号 平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
（各常任委員長報告）
議案第71号 平成28年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（福祉教育委員長報告）
議案第72号 工事請負契約について
（企画総務委員長報告）
第３ 陳情第３号 所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出方について
（同上）
第４ 委員会の閉会中の継続審査
第５ 議員の派遣
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 岩本 和強
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 真木 増次郎
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
18番 藤田 幸正
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 原 一之
総務部長 寺村 伸治
福祉部長 岡部 嘉幸
市民部長 木村 和則
環境部長 伊藤 公夫
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 藤田 秀喜
水道局長 本田 陸治
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 武方 弘行
監査委員 田中 洋次
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 多田羅 弘
議事課長 原 正夫
議事課副課長 松平 幸人
議事課副課長 髙橋 憲介
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（近藤司） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（近藤司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において藤田豊治議員及び岡崎溥議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第６６号、議案第６７号、議案第６９号～議案第７２号
○議長（近藤司） 次に、日程第２、議案第66号、議案第67号及び議案第69号から議案第72号までの６件を一括議題といたします。
以上の６件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、豊田企画総務委員長。
○１４番（豊田康志）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は９月12日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第66号、議案第67号、議案第69号、議案第70号及び議案第72号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第66号、市有財産の売却について御報告申し上げます。
本案は、新居浜市惣開町乙709番３を売却しようとするものであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、売却価格には、埋め立ての工事費のほかに、他の事業で出たしゅんせつ土や建設残土の運搬費等が含まれているのか、含む必要はなかったのかとの質疑に対し、売却価格の８億4,000万円は、埋立工事に要した総額であり、他の事業のしゅんせつ土や建設残土を当該地に埋め立てるための運搬費等は、それぞれの事業費や工事費に計上されているため、売却価格には含んでいない。この埋立事業を利用しない場合は、それぞれの事業、工事において、より遠方の受け入れ先へ多額の費用をかけて運搬することになるが、今回埋立地を利用し近隣での処分を行えたことにより、コスト削減を図れたという考え方であるため、売却価格には含めないとの答弁がありました。
次に、企業が購入した後、この土地の使用に関して何か制限があるのかとの質疑に対し、平成38年までは賃貸や売り買いについての制限はあるが、工業用地としての使用に関しての制限はないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第66号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第67号、工事契約の変更について御報告申し上げます。
本案は、角野船木線橋梁上部工事の請負契約の変更についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、受注者側からの請求がなされた後、発注者側との協議が行われていると思うが、請求額と比較して、最終決定額はどうだったのかとの質疑に対し、平成28年６月６日に受注者側からインフレスライド条項に基づく請求がなされ、その時点における出来高を確認し、残工事分を算出したが、最終的な額は若干の増額となっている。この増額分は、請求額が労務単価の引き上げ額のみを対象として算出されたものであったため、その他の資材の物価上昇分等も考慮した結果生じたものであるとの答弁がありました。
次に、現場と市の間で十分な協議を行い、きちんと管理していればこのような請求はなされなかったのではないかとの質疑に対し、東日本大震災の影響で、労務単価や資材の高騰が起き、それを受けて国がインフレスライド条項適用を通知しており、市としてはこの条項に基づいて受注者側からの請求がなされれば、双方で協議をして額を変更するという扱いである。これは、今の社会情勢の中で、企業が請け負ったものに対して収益を損なわないような対応であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、予定の工期内での完成に向けて頑張っていただきたいということを要望して賛成する、すっきり施工できるよう、管理が十分できているような状態にしていただきたいということを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第67号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第69号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第69号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第70号について御報告申し上げます。
議案第70号、平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、第２表地方債補正追加であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第70号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第72号、工事請負契約について御報告申し上げます。
議案第72号は、治良丸南団地１号棟新築建築工事の請負契約についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、エレベーターを設置するのであれば、４、５階建てにはしないのかとの質疑に対して、今回の建設場所は、用途地域の第一種低層住居専用地域に位置し、建物の全体の高さが10メートル以上のものは建設できないと法律で規定されている地域である。今回の３階建てについても、10メートル以内におさめることが難しく、特別に12メートルまで建設できるように許可をとったものであるため、この場所ではこれ以上の階層の建物は建設が困難であるとの答弁がありました。
次に、解体前の50戸に対し、何世帯が入居していたのか。また、そのうち何世帯が建設後に戻ることを希望しているのかとの質疑に対し、解体前は21世帯が入っており、そのうち１世帯は、解体時に入居要件を満たさないということで退去いただいたが、残りの20世帯は最寄りの市営住宅等に現在移っており、このうち18世帯については建設後に戻ってきたいとのアンケート調査結果を得ているとの答弁がありました。このことについては委員から、今後、オリンピックなどで労働賃金や資材の価格も上がってくるが、工期などを守り、インフレスライド条項の適用ができるだけないようにしていただきたいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第72号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） 次に、三浦福祉教育委員長。
○９番（三浦康司）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は９月９日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第70号及び議案第71号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第70号、平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費及び第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、介護ロボット導入支援事業費に関して、移乗介護と見守りの介護ロボットの導入に対する支援であるが、介護ロボットの今後の見通しは、また、介護事業所の申請状況はとの質疑に対し、介護従事者の介護負担軽減のため、介護ロボットでできる動作は、介護ロボットを使用する方向でいくという国の方針もあり、今後も導入支援は続いていくと思う。また、当初11法人、18事業所で約4,600万円の申請があったが、交付金の内示では、11法人、11事業所で約1,000万円となり、補助限度額が300万円から92万7,000円に減額となったことで事業所の自己負担が生じる場合もあり、最終６事業所が再申請を行ったとの答弁がありました。
次に、障がい者支援施設整備資金貸付事業費に関して、複合型障害者施設の建設で、社会福祉法人はぴねす福祉会が、地域総合整備資金の貸し付けを使う利点はとの質疑に対し、貸し付けされた整備資金に対する利子が補給されるので、無利子で資金を借りることができるとの答弁がありました。
次に、保育所ＩＣＴ化等推進事業費に関して、私立保育所等の保育士の負担軽減を図るため、指導計画やシフト表の作成等の保育システム導入支援ということであるが、システムの操作方法の研修はどのように行うのか、またシステム使用料の補助は行うのかとの質疑に対し、幾つかのメーカーから出ている保育システムを各園で選定し導入するので、各園主体での研修となる。また、システム使用料については、導入初年度は補助の対象となるが、次年度以降については各園での負担となるとの答弁がありました。
次に、情報教育推進校調査研究事業費に関して、事業目的は、また、中学校への展開はとの質疑に対し、教職員のＩＣＴ機器の活用能力の向上、カリキュラムの研究を目的に情報教育推進校の金子小学校で２年間行う。効果的なカリキュラムが完成すれば、市内全域の小学校での活用を検討していきたい。また、この事業は、小学校を対象にした事業であるが、研究成果等を研究授業の公開等で発表する際に、中学校の先生にも学んでいただきたいとの答弁がありました。
次に、不登校児童生徒支援モデル事業費に関して、取り組み内容はとの質疑に対し、高校生の不登校生徒の受け入れ実績のある教育関係事業者に委託して、学校と連携しながら、学習や指導を行う。また、社会福祉の専門的な知識を持つ社会福祉士が、スクールソーシャルワーカーとして不登校の家庭を訪問するアウトリーチ型の学習支援を行う取り組みであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第70号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第71号、平成28年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
認知症高齢者地域支え合い事業費に関して、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築するため設置される認知症初期集中支援チームのメンバー構成と設置場所は、また認知症かどうかの確認要請があった場合の対応はとの質疑に対し、チーム構成は医師３人、地域包括支援センターの保健師１人、認知症疾患医療センターの十全第二病院の精神保健師２人で構成し、地域包括支援センター内に事務局を設置する。また、認知症の確認要請があれば、地域包括支援センターで状態を確認後、精神保健師等が初期調査を行い、医師と相談していく流れになるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第71号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） 次に、高塚市民経済委員長。
○１２番（高塚広義）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は９月12日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第70号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第70号、平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第６款農林水産業費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、有害鳥獣駆除費に関して、愛媛県捕獲隊支援事業補助金の中には猟友会の狩猟免許の更新費用も計上されていると思うが、現在猟友会の会員は何名いるのか、また狩猟免許の保有者は減少しているのかとの質疑に対し、平成27年度末時点での会員数は、東新猟友会が53名、新居浜猟友会が31名、別子猟友会が８名、以上計92名である。また、狩猟免許の保有者は、平成25年度120名、平成26年度100名、平成27年度92名と減少傾向にあるとの答弁がありました。
次に、今後狩猟免許の保有者をふやしていく考えはないのかとの質疑に対し、現状からすれば、狩猟免許保有者をふやしていかなければならないと感じており、今回の補正予算では、会費や免許の更新料など従来からあるものに加え、新たにハンター保険を設けており、狩猟免許保有者の減少を食いとめたいと考えているとの答弁がありました。
次に、生産流通体制整備事業費に関して、有機栽培ニンジン用収穫機１台の購入とあるが、ニンジンにしか使用できないのか、また、現在のニンジンの作付面積はとの質疑に対し、ニンジンにのみ使用可能である。また、現在の作付面積は、200アール、将来的には400アールを目指しているとの答弁がありました。
次に、補助金の支出後のフォローは行っているのか。補助金で機械設備を買ったはいいが、数年後には事業自体をやめてしまっていたりする場合がある。例えば、個人事業主に対して、支出した補助金について、機械の稼働率のチェックなどは行っているのかとの質疑に対し、事業によって異なるが、補助金申請時に５年間程度の計画等を立てているものもあり、それらについては愛媛県とも連携し、計画の進行状況をチェックしている。例えば、耕作放棄地対策の機械設備については、耕作面積の推移を確認するなど、数字的なフォローに関しては行っているが、経営面での細かいチェックや指導はできていないのが現状である。今後やる気のある事業者に対しては、採算がとれているかなど、市としてしっかりと指導やフォローをしていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、効率的野菜生産流通改革モデル事業に関して、事業者に165万円の補助金を出すということだが、申請は複数あったのかとの質疑に対し、本事業は、平成27年度からの県単独事業であり、対象が認定農業者となっている。９月現在、本市内には、33の認定農業者があり、対象である認定農業者全てに対して意向調査を行ったところ、その中で１事業者が手を挙げたということであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第70号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） 次に、篠原環境建設委員長。
○１０番（篠原茂）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は９月９日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第70号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第70号、平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、環境活動促進費に関して、環境イノベーション情報機構の二酸化炭素排出抑制対策事業の採択を受けた事業ということだが、今年度だけのものかとの質疑に対し、説明会では、今年度の事業ということだったが、動向を見ながら検討されるのではないかと思う。二酸化炭素排出量が家庭部門で非常に伸びており、その40％削減を見込んで、クールチョイスという国民運動を推進するために設けられた補助事業であるとの答弁がありました。
次に、講演会等を実施するとあるが、具体的な内容はとの質疑に対し、12月４日にウイメンズプラザで地球温暖化防止啓発の講演会を予定している。愛媛大学の先生の講演や地球温暖化クイズ、いろんな団体の展示などを行い啓発したいと考えているとの答弁がありました。
次に、一般下水路整備事業に関して、今回の工事箇所はどこかとの質疑に対し、萩生岸の下排水路改良工事、阿島排水路改良工事など６カ所を予定しているとの答弁がありました。
次に、補正後の市民要望に対する進捗状況はとの質疑に対し、平成28年７月現在で、緊急性の高い要望箇所が20件、事業費にして約１億3,700万円が未対応であるが、このうち８件、事業費にして約6,450万円が今年度対応予定である。未対応の箇所は12件で、事業費約7,300万円となり、地元調整など条件整備が整えば、緊急性の高い箇所から順次整備を進めていく予定であり、おおむね２年から３年をめどに実施したいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、生活雑排水が流れている農業用水路の改修については、所管がどこかはっきりしない場合があるが、庁内で調整して工事を円滑に進める体制をとることを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第70号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
議案第66号、議案第67号及び議案第69号から議案第72号までの６件を一括採決いたします。
以上の６件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の６件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第66号、議案第67号及び議案第69号から議案第72号までの６件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 陳情第３号
○議長（近藤司） 次に、日程第３、陳情第３号を議題といたします。
本件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。豊田企画総務委員長。
○１４番（豊田康志）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました陳情第３号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
陳情第３号、所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出方についてでありますが、本陳情の趣旨は、中小企業における家族従事者の働き分は、税法上、所得税法第56条で事業者の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないと定めており、このことにより、家族従事者は、社会保障や行政手続などの面で不利益を受けている。所得税法第57条では、特例として、税務署長から青色申告の承認を受ければ、給料を経費とすることができるが、これは申告の仕方で納税者を差別するものである。人権尊重、女性差別撤廃の観点からも、所得税法第56条を廃止するよう、政府に意見書の提出方を陳情されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、必要な条件を満たして帳簿をそろえることにより、経費として計上できるものであるため、こういった措置が必要であるとは思わない。例えば、親の土地に店を建てて商売をしている子供が、もうかってきた場合に親に通常より多くの家賃を支払い、意図的に租税回避をすることが可能となるために、税負担の公平性を考えても、この規定を廃止することは適切ではないと考えるため反対する。白色申告でも青色申告でも同様の記帳をしなければならないとなっており、本来、自分の売り上げや経費などを管理してこそ事業の実態もわかるもので、廃止は事業者にとってもよくないと思うので反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、陳情第３号については、賛成する者なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
ただいまの企画総務委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
所得税法第56条の廃止を求める意見書採択を求める陳情書に賛成する立場から討論いたします。
委員会で不採択となりましたが、今回の陳情は、中小零細業者の皆さんの長年の思いが詰まっております。私は、以下の３点について述べ、56条の廃止を求めます。
まず、第１点、人間が働いたら、その労働にふさわしい給与を受け取るのは当然のことです。しかし、例えば年間150万円に匹敵する労働をしても、妻の場合86万円の控除、息子の場合は50万円の控除しか認められません。おかしいではありませんか。家族従業員というだけで、実際に人間が働いたという事実もその給与も認めない、これは家族従業員の人格を税法上、否定するということになります。たかが法律の一つにすぎない所得税法が、なぜ人間が実際に労働したという事実を否定することができるのか、その根拠はと問われて、財務省担当者は答弁に困り、黙り込んでしまいました。
２点目、なぜ青色申告なら家族従業員の給与を経費に認めるのでしょうか。税制度の違いによって認めたり認めなかったりするのは、人権よりも税制度を上に置くものではありませんか。どのようなやり方で記帳し、申告するかは、納税者の自由です。2014年から全ての納税者に記帳が義務化されましたので、同じ労働に対して青色、白色と制度で差別するのはおかしな話です。人格にかかわる差別はやめるべきとの国会質問に、財務大臣は研究すると答えております。
３点目、諸外国やほかの自治体はどうなっているのでしょうか。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど諸外国では、家族従業員は他の従業員と同じように給料をもらいます。家族従業員の給料は経費が世界の流れです。日本では、男女共同参画社会基本法を制定、国連の女性差別撤廃条約も批准しております。所得税法第56条のような法律は、時代おくれです。全国のおかみさんたちが立ち上がり、撤廃を要求してきました。廃止を求める意見書採択の自治体の数は、2016年８月１日現在、450自治体となりました。県内で一つの自治体も採択されていないのは、残る６県です。その中に愛媛県も入っております。
以上、３点述べました。日本の経済を根底で支えているのは、中小業者です。その中小業者の大半が、事業主と家族の労働によって成り立っております。特に、この大不況の中、中小の事業所や商店では、人を雇う余裕などなく、事業主の妻や子供の働きによって不況を乗り切ろうと懸命の努力をされております。子供や家族が果たす社会的役割を思慮するどころか、その権利を踏みにじり、経済的な損失を与えてきたのが悪名高き所得税法第56条です。今、労働者の３分の１は、派遣や臨時など非正規雇用で働いております。働き分に見合う正当な賃金が支払われず、格差と貧困が広がっております。所得税法第56条は廃止して、汗して働いた労働の報われる社会への第一歩、豊かな日本社会をつくることです。中小業者だけでなく、全ての働く人を励まします。このことを強調いたしまして、所得税法第56条の廃止を求める意見書採択を求める陳情書の賛成討論といたします。ぜひ採択をお願いいたします。
○議長（近藤司） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより陳情第３号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第３号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、陳情第３号は不採択と決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（近藤司） 次に、日程第４、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
決算特別委員長及び企画総務委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号及び認定第２号の２件を一括採決いたします。
以上の２件については、決算特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号及び認定第２号の２件については、決算特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、請願第１号を採決いたします。
起立しない者は、閉会中の継続審査に反対とみなします。
本件については、企画総務委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、請願第１号については、企画総務委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議員の派遣
○議長（近藤司） 次に、日程第５、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、この際、申し上げます。ただいま決定いたしました議員派遣の内容につきまして、諸般の事情により変更が生ずる場合には、議長に御一任を願います。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長挨拶
○議長（近藤司） 市長から挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 閉会に当たりまして一言御挨拶申し上げます。
議員の皆様方には、今議会に提案いたしました東予港東港地区臨海工業用地に係る市有財産の売却を初め、平成28年度一般会計補正予算など重要諸案件につきまして御熱心に御審議をいただき、ただいま原案のとおり御議決、御同意を賜ることができました。心から御礼を申し上げます。
審議の過程で御指摘をいただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で遺漏のないよう十分配慮してまいります。
さて、今議会が私の任期の中では最後の議会になりました。平成24年11月、市議会や各種団体の皆様初め、多くの市民の皆様の温かい御支援を賜り、市長に当選をさせていただき、以来この４年間、経済の再生、コミュニティーの再生、市役所の再生の３つの再生と健康都市づくり、教育力の向上の２つの課題を行政運営の柱に掲げ、誠心誠意市民が主役の施策を推進してまいりました。今期を振り返りますと、私が１期目の公約として掲げた48の施策のうち、幹線道路の整備促進、住友各社との連携強化、企業誘致、マイントピア別子のリニューアルオープン、あかがねミュージアムの開館、子育て支援の充実などの各種施策について一定の成果は果たせたのではないかと考えており、これもひとえに市民や議員の皆様の御協力のたまものと心より感謝を申し上げる次第であります。しかしながら、公約に掲げました施策の中には、いまだ十分には達成できていないものもあり、私自身まだ道半ばという感じがございますことも率直な思いでございます。今後も人口減少がさらに加速することが予想され、新居浜市の持続的な発展を図るためにも、昨年12月に策定いたしました人口ビジョンに掲げる人口目標の達成や総合戦略に掲載いたしております各種事業を着実に推進することが重要であると考えております。総合戦略に掲げております住みたい、住み続けたいあかがねのまちを実現するためには、常に市民の皆様の声に耳を傾けるとともに、市民の代表であります議員の皆様から政策提案も賜りながら、チーム新居浜として各種施策の推進に全力を注いでまいらなければならないとの思いから、第２ステージへの挑戦を決意したところでございます。どうか今後とも議員の皆様、市民の皆様方には、温かい御指導、御協力のほどを切にお願い申し上げます。
結びに、日ごとに秋らしくなり、朝夕めっきり涼しくなってまいりました。議員、市民の皆様方には、十分お体を御自愛いただきますようお願い申し上げますとともに、皆様の御健勝と新居浜市のさらなる発展を御祈念申し上げまして、閉会に当たってのお礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（近藤司） これにて平成28年第４回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午前１０時４３分閉会
