平成２８年第４回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　小野辰夫議員の質問（１）
　　１　高齢者や女性の活躍の場の創出について
　石川市長の答弁
　　１　高齢者や女性の活躍の場の創出について
　小野辰夫議員の質問（２）
　　１　高齢者や女性の活躍の場の創出について
　石川市長の答弁
　　１　高齢者や女性の活躍の場の創出について
　小野辰夫議員の質問（３）
　　２　日曜市について
　木村市民部長の答弁
　　２　日曜市について
　小野辰夫議員の質問（４）
　　２　日曜市について
　　３　沢津海岸堤防強化と清水町の国領川右岸堤防道路について
　伊藤環境部長の答弁
　　３　沢津海岸堤防強化と清水町の国領川右岸堤防道路について
　赤尾建設部長の答弁
　　３　沢津海岸堤防強化と清水町の国領川右岸堤防道路について
　小野辰夫議員の質問（５）
　　３　沢津海岸堤防強化と清水町の国領川右岸堤防道路について
　伊藤環境部長の答弁
　　３　沢津海岸堤防強化と清水町の国領川右岸堤防道路について
　小野辰夫議員の質問（６）
　　３　沢津海岸堤防強化と清水町の国領川右岸堤防道路について
　　４　防災訓練について
　木村市民部長の答弁
　　４　防災訓練について
　小野辰夫議員の質問（７）
　　４　防災訓練について
　木村市民部長の答弁
　　４　防災訓練について
　小野辰夫議員の質問（８）
　　４　防災訓練について
　木村市民部長の答弁
　　４　防災訓練について
　小野辰夫議員の質問（９）
　　４　防災訓練について
　　５　岡崎公園の利用について
　関教育長の答弁
　　５　岡崎公園の利用について
　小野辰夫議員の質問（１０）
　　５　岡崎公園の利用について
　鴻上経済部長の答弁
　　５　岡崎公園の利用について
　小野辰夫議員の質問（１１）
　　５　岡崎公園の利用について
　　６　ラジオ体操の復興について
　関教育長の答弁
　　６　ラジオ体操の復興について
　小野辰夫議員の質問（１２）
　　６　ラジオ体操の復興について
休憩（午前１０時５６分）
再開（午前１１時０７分）
　篠原茂議員の質問（１）
　　１　産業振興について
　　　(1) 新居浜市・西条市連携協力事業
　　　(2) ２市の産業支援
　　　(3) 大型設備投資に対する支援
　石川市長の答弁
　　１　産業振興について
　　　(1) 新居浜市・西条市連携協力事業
　　　(3) 大型設備投資に対する支援
　鴻上経済部長の答弁
　　１　産業振興について
　　　(1) 新居浜市・西条市連携協力事業
　　　(2) ２市の産業支援
　篠原茂議員の質問（２）
　　１　産業振興について
　　２　立地適正化計画と公共施設再配置計画について
　原企画部長の答弁
　　２　立地適正化計画と公共施設再配置計画について
　赤尾建設部長の答弁
　　２　立地適正化計画と公共施設再配置計画について
　篠原茂議員の質問（３）
　　２　立地適正化計画と公共施設再配置計画について
　　３　配偶者暴力相談支援センターの現状と将来像について
　木村市民部長の答弁
　　３　配偶者暴力相談支援センターの現状と将来像について
　篠原茂議員の質問（４）
　　３　配偶者暴力相談支援センターの現状と将来像について
　木村市民部長の答弁
　　３　配偶者暴力相談支援センターの現状と将来像について
　篠原茂議員の質問（５）
　　３　配偶者暴力相談支援センターの現状と将来像について
休憩（午後　０時０４分）
再開（午後　１時００分）
　藤田豊治議員の質問（１）
　　１　施政方針と市長の政治姿勢について
　　２　別子中学校について
　　３　総合文化施設について
　　４　空き家、空き地の有効利用について
　　５　木造住宅耐震化について
　　６　マイナンバーについて
　石川市長の答弁
　　１　施政方針と市長の政治姿勢について
　関教育長の答弁
　　２　別子中学校について
　　３　総合文化施設について
　原企画部長の答弁
　　１　施政方針と市長の政治姿勢について
　岡部福祉部長の答弁
　　６　マイナンバーについて
　木村市民部長の答弁
　　４　空き家、空き地の有効利用について
　　６　マイナンバーについて
　赤尾建設部長の答弁
　　４　空き家、空き地の有効利用について
　　５　木造住宅耐震化について
　藤田豊治議員の質問（２）
　　４　空き家、空き地の有効利用について
　　５　木造住宅耐震化について
　木村市民部長の答弁
　　４　空き家、空き地の有効利用について
　赤尾建設部長の答弁
　　５　木造住宅耐震化について
　藤田豊治議員の質問（３）
　　１　施政方針と市長の政治姿勢について
休憩（午後　１時５９分）
再開（午後　２時０９分）
　井谷幸恵議員の質問（１）
　　１　子供の貧困について
　　　(1) 就学援助
　　　(2) 給食費の無料化
　　２　自校方式の給食調理室について
　　３　子供たち（小学校高学年）の夏休みの居場所について
　関教育長の答弁
　　１　子供の貧困について
　　　(1) 就学援助
　　　(2) 給食費の無料化
　　２　自校方式の給食調理室について
　　３　子供たち（小学校高学年）の夏休みの居場所について
　井谷幸恵議員の質問（２）
　　１　子供の貧困について
　関教育長の答弁
　　１　子供の貧困について
　井谷幸恵議員の質問（３）
　　２　自校方式の給食調理室について
　石川市長の答弁
　　２　自校方式の給食調理室について
　井谷幸恵議員の質問（４）
　　２　自校方式の給食調理室について
　関教育長の答弁
　　２　自校方式の給食調理室について
　井谷幸恵議員の質問（５）
　　２　自校方式の給食調理室について
　　３　子供たち（小学校高学年）の夏休みの居場所について
　関教育長の答弁
　　３　子供たち（小学校高学年）の夏休みの居場所について
　井谷幸恵議員の質問（６）
　　３　子供たち（小学校高学年）の夏休みの居場所について
散会（午後　２時３０分）

本文

平成28年９月７日　（水曜日）　　
　　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 寺村　 伸治
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 伊藤　公夫
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 本田　陸治
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　議事課長　　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 松平　幸人
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
　議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（近藤司）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（近藤司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において高塚広義議員及び藤原雅彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（近藤司）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブの小野辰夫です。議員となりまして１年半となりますが、まだまだ経験不足と勉強不足を痛感いたしております。いつまでも初心忘れずに頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に参ります。
　高齢者や女性の活躍の場の創出についてお伺いいたします。
　厚生労働省の平成27年度国民生活基本調査によると、65歳以上の人で構成される高齢者世帯は、推計で約1,271万4,000世帯で、全世帯に占める割合は25％を初めて超えました。さらに、高齢者世帯のうち、約624万3,000世帯がひとり暮らしの独居世帯になっております。戦後のベビーブームに生まれた約1,000万人、いわゆる団塊の世代と呼ばれる人たちは、ファッションや文化など日本社会に新たな風を吹き込み、職場では企業戦士、猛烈社員として高度成長期とともに歩んだ世代であります。今彼らも60代半ばを過ぎ、高齢者となり、豊かな老後を送ると思われていましたが、実際は生活のために今も働いている人が少なくありません。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、ぱっと見には人並みの生活でも、なぜか貯金ができない隠れ貧困という本を出版されていますが、その中で、年収800万円の内実ということが書かれておりますので、ここで紹介させていただきます。長谷川さん、仮名42歳は、中堅銀行の課長、誰もが知る大学を出て、本部勤務でシステム部門を担当し、年収は800万円。専業主婦の妻、小学校の子供２人の４人家族です。一流大学を出ても就職が難しい現実を見てきた長谷川さん夫妻は、できるだけ子供たちには語学などほかの子供より秀でた教育を早いうちから受けさせるべきだと思い、週に２回は英語塾に通わせております。その費用が２人で月６万円ほどかかっており、そのほか学校の教材費、給食費、服代などで子供にかかる費用だけで月10万円ほどになります。長谷川さんの年収は約800万円。40代前半の平均年間給与と比べると、高い部類に入りますが、税金や社会保険料などを差し引いた手取りは約600万円、手取りに換算すると月々35万円、夏と冬のボーナスがそれぞれ90万円といったところです。手取りで35万円あれば、それなりに豊かな生活ができるはずなのですが、その３割は子供にかかるお金として消えています。長谷川家にはもう一つ大きな出費があります。下の子供が生まれた10年前、都内の4,000万円のマンションを買い、そのうち3,800万円を35年ローンで組んでおり、返済額は月々約９万円、ボーナス時に約20万円、このほかに管理費、固定資産税、駐車場代を合わせると月13万円かかり、残り12万円ほどです。これで食費や光熱費などの生活費を出すと月々の給料は全て消え、かつかつです。ボーナスについても住宅ローンや生命保険料、お互いの帰省費用などを引くと800万円年収でも実際に年間に貯蓄できる額は下手をするとゼロ、多くてせいぜい50万円といったところです。長谷川さんも奥さんも決して浪費家ではないのですが、なぜか年を経るごとに生活が苦しくなっていると感じています。大きな要因は２つあって、１つ目は、税金や年金などの社会保険料のアップにより給料の手取り額が減っていること、２つ目は、経費削減で会社の交際費など使える経費が年々減っているということです。2014年の厚生労働省の国民生活調査では、生活が苦しいと感じている世帯は、過去最高の62.4％となっており、世間では比較的高収入と見られている長谷川さんですら隠れ貧困となります。さらに、長谷川さんの年金は、企業年金などもあるので、奥さんと２人で月30万円となりますが、65歳でまだ残っている住宅ローンや管理費、保険料を差し引くと残りは年160万円で、月にすると13万円ほどになり、夫婦２人で生活していくには苦しい現状であります。これはほんの一例だと思います。一昔前の話として、会社を退職し、年金生活に入られた方々から意見を聞いたことがありました。その際、夫婦２人で30万円あれば楽に暮らせるが、月25万円では少し生活が苦しいと話されておりました。今や厚生年金受給者は、１カ月平均で15万5,000円、国民年金では５万6,000円ぐらいと一昔前とははるかにかけ離れた状況にあります。この現状を踏まえますと、政府の国民一人一人が生きがいを感じる一億総活躍社会の実現スローガンにもありますように、また、今後も少子高齢化が進む中、国民総生産を高める上でも、高齢者や女性の活躍の場が必要ではないかと思われます。そこで、本市における65歳以上の雇用状況をハローワークで調べたところ、平成26年度では求職者564人、就職者数104人、就職率18.4％、平成27年度は求職者593人、就職者数115人、就職率19.7％となっているようです。ハローワークへ行って仕事を探すにも、年齢不問といっても窓口ではやはり年齢制限があり断られるケースが多いと伺います。高齢化が進展し、十分な年金確保が容易でなくなっている中、高齢者の働く場の確保はますます重要になってくると思いますが、高齢者の雇用拡大についてどのように考え、今後どのように取り組むおつもりか、所見をお伺いしたいと思います。
　一方、女性が職業生活においてその希望に応じて十分能力を発揮し活躍できる環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が制定され、本年４月から労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられております。本市において、女性の活躍の場となるべき職場での託児施設を備えている会社は６社ほどと伺っております。本市において、今後女性が職場で活躍できる環境についてどのように推進していくつもりか、お伺いをいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　小野議員さんの御質問にお答えをいたします。
　高齢者や女性の活躍の場の創出についてでございます。
　６月２日に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおきましては、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現のための横断的課題として働き方改革に取り組むこととしており、高齢者の就労促進につきましても重要な課題として取り上げられております。本市にとりましても、高齢者が社会の支え手として活躍できる機会をつくり出すことは、本市経済の活力を向上させるだけでなく、高齢者自身が住みなれた地域で心身ともに豊かに暮らしていく健康長寿社会を実現する上でも大変重要なことであると考えております。しかしながら、総務省の平成24年就業構造基本調査では、65歳以上で就業希望がありながら就業できない就業希望者は約207万人に上るとされております。本市の高齢者雇用の現状をハローワークに問い合わせましたところ、自身のキャリアを生かしたいと願う高齢者のニーズと企業側のニーズのずれ、いわゆる雇用のミスマッチが生じており、それが就職率に影響しているということでありました。今後、健康寿命の延伸に伴い、健康で働ける高齢者の増加が見込まれる中、高齢者の雇用機会の確保は、喫緊の課題となっており、厚生労働省では65歳を超えるまで継続して雇用する企業に対する助成金の新設や65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とするなど、高齢者の雇用を一層推進するための取り組みが行われているところであります。また、シルバー人材センターが取り扱う業務についても、現行労働時間は週20時間以下、日数は月10日程度といった要件が緩和され、地域の実情において週40時間までの就業が可能となりますことから、今後シルバー人材センター等と協議を進め、要件緩和に取り組んでまいります。本市におきましても、これまで新居浜市シルバー人材センターに対し、就業開拓員を配置し、新たな就業機会を創出する高齢者就業機会拡大推進事業などの支援を行っておりますが、今回の制度拡大を最大限活用して、高齢者のニーズを踏まえた多様な就業機会の確保、拡大に取り組んでまいりたいと考えております。今後におきましても、国における働き方改革の動向に注視しつつ、高齢者の多様な雇用、就業ニーズに対応し、本人の持つ能力が活用できる機会の提供に努めてまいります。
　次に、女性が職場で活躍できる環境の推進についてでございます。
　本市では、女性が職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境づくりを支援するため、昨年度から市内の事業所等を対象に、女性活躍等推進事業所認証制度に取り組んでおります。この制度は、事業所の規模にかかわらず、みずから多様な分野において女性活躍に積極的に取り組もうとする事業所を認証し、社内研修の講師派遣や各種情報の提供、また事業所の活動を広く情報発信するなど、女性が活躍できる職場づくりを支援しようとするもので、社会福祉法人を初め、現在８社が認証事業所となっております。また、現在、交付実績はございませんが、女性が活躍しやすい職場環境の整備を推進するため、市内の中小企業及び個人事業者が託児スペース、女性専用トイレ、女性専用更衣室を設置し職場環境づくりに取り組んだ場合に費用の一部を助成する女性活躍環境整備推進補助制度を本年度より新設いたしております。さらに、少子高齢化社会の中、女性の活躍の場を確保するためには、働き方改革が必要となりますことから、ワーク・ライフ・バランスの推進について企業への研修の実施などに取り組み、女性が職場で活躍できる環境づくりに努めてまいります。
○議長（近藤司）　小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇）　御答弁ありがとうございます。今年金が15万5,000円ですが、それから固定資産税いろいろあってもっと下がるんじゃないかと思っております。その職業のその人のキャリアというのがあると思いますが、これでミスマッチというのが発生するわけですけども、短期雇用、アルバイト程度でそういうものももっとふやせないか、そうすることによって、以前にゲートボールが医療費を下げたというようなこともあります。ですから、そういうふうな健康面にもよく、最終的には医療費の削減にもつながるんじゃないかとは私は思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます、石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　小野議員さんの再質問にお答えをいたします。
　小野議員さんおっしゃるとおり、元気な高齢者の方に退職後も働いていただくということは、健康寿命の延伸にも大いに寄与するものであると考えております。そのためにも、先ほども答弁で申し上げましたけれども、当面は新居浜市としてはシルバー人材センターと連携をしながら、退職、リタイアされた高齢者の方が働く場所を確保できるような、そういうふうな支援をしていきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（近藤司）　小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇）　ありがとうございました。
　次へ参ります。
　次に、本市の日曜市についてお伺いいたします。
　本市の日曜市については、昭和48年のオイルショックに伴う狂乱物価のもとで、市民の消費生活安定対策の一環として、婦人団体の協力により青空市が昭和49年４月に発足し、昭和50年９月から日曜市に発展したと市政概要に記載されております。そういった中、主体性のある事業推進を行うため、日曜市をすすめる会を設立し現在に至ったということであります。毎月第１、第３日曜日の月２回、今でも開催されるときはのろしが上がっておりますが、中央公園東側道路を交通規制し、生鮮食料品、その他の販売をして市民に利用されている状況にあります。この日曜市ですが、かつては多くの店が出店して、日曜日の朝の名物としてたくさんの皆さんが来られていたと思いますが、ここ数年は出店数、来場者数ともに減少傾向にあるように感じております。
　そこで、現在、市民の利用状況についてお伺いいたしますが、開催当初と比較してどのような推移をたどっていますか。また、婦人団体の協力により運営され、日曜市をすすめる会が活動の基盤となっているとのことですが、これらの組織が現在市民のニーズに合った有効な活動が担保されているかについてお聞きいたします。
　次に、青空市から始まり日曜市としてこれまで40年余り続いておりますが、その間世情も大きく変化している中、市として現在の日曜市の状況をどのように捉えて、今後どのように対応しようとしているのかをお伺いいたします。
　昨年、駅前にはあかがねミュージアムが開館し、先日も画業20周年片岡鶴太郎展還暦紅に１万6,000人を超える来場者があったとお聞きしております。また、過去の催事においても、１日1,000人を超える日もあるとも伺います。今後は、新しいホテルの開業も予定されており、市としても駅周辺のにぎわい創出に取り組む必要があると思います。
　そこで、駅前の人の広場やあかがねミュージアム周辺での日曜市の開催など、日曜市をすすめる会と協議検討してみてはいかがかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　日曜市についてお答えいたします。
　まず、市民の利用状況についてでございます。
　運営団体の日曜市をすすめる会に問い合わせたところ、市民の利用状況のデータはございませんが、概況として発足当初からしばらくは増加が続いておりましたが、平成に入ってからは伸び悩みが続き、近年は減少傾向にあるとのことでした。
　次に、市民ニーズに合った有効な運営、活動の担保についてでございます。
　日曜市をすすめる会は、婦人団体や出店業者で組織されており、それらはどこも高齢化が進み、出店数も減少が続いており、市といたしましても、市民ニーズに応じた有効な運営や活動が担保されているとは言いがたい状況と感じております。そのようなことから、市としての現在の状況の捉え方と今後の対応につきましては、日曜市の発足当初と比べると、市民の消費生活は大きく変化し、消費者のニーズや生活物資の購入形態も多種多様化していること、また各地に産直市ができたことも大きな要因として、日曜市の出店数、来場者数ともに減少しているものと捉えております。このような状況ではありますが、日曜市は長年市民に親しまれてきたものでありますことから、今後の運営のあり方について運営団体の意向や状況をお聞きし、市としてどのように協力していけるのかを協議していきたいと考えております。
　次に、駅周辺での日曜市の開催についてでございます。
　日曜市は、現在の場所で長年定着してきた経緯もありますことから、駅周辺での開催につきましては、運営団体であります日曜市をすすめる会の御意見もお聞きした上で協力してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇）　ぜひ駅前のにぎわいを出すために前向いてよろしくお願いいたします。
　では、次に参ります。
　次に、沢津海岸堤防強化と清水町国領川右岸堤防道路についてお伺いいたします。
　平成27年９月に策定された、燧灘沿岸海岸保全基本計画愛媛県域における愛媛県全体の海岸保全に関する基本理念として、愛媛県特有の海岸を県民のさまざまな要求に対応しつつ、県民共有の財産として次世代へ継承していくために、人も自然も笑顔あふれるえひめの海岸づくりを県全体の海岸保全のための基本理念とし、これに基づき、各沿岸ごとの基本理念を定める。愛媛県は人命、財産の災害からの防護に優先的に取り組むこととし、緊急に防護が必要で投資効果の高い箇所から、その地域に適した海岸保全施設の整備に努める。整備に当たっては、単に防護からの視点ではなく、自然環境や自然景観の保全、海岸利用面の配慮も踏まえた対策に取り組む。また、防護の必要性が低く、すぐれた自然環境や自然景観を有する箇所については、原則的に海岸保全施設を整備せず、現在の自然を大切に保存していくための管理に努めるとされております。また、この計画で、燧灘沿岸区域として、愛媛県域延長581キロメートル、今治市の錨掛ノ鼻から四国中央市まで、香川県域67キロメートル、観音寺市から三豊市三崎まで、に及んでおり、沢津海岸もこの区域になります。また、海岸保全施設の新設または改良の事項では、防護面において対策の緊急性や背後地の重要度、さらに背後地における防災上の重要施設の立地状況などの観点から整備対象海岸の中から計画期間内おおむね20年間に重点的に整備を行っていくべき重点整備海岸を選定するとされており、この件により沢津海岸保全延長約３キロメートルは整備対象海岸として県から指定されたものであります。先日、沢津海岸堤防の調査費を計上していただいたと思いますが、この堤防は近隣の人々の交通路として、また癒やしの目的、散歩客やジョギングを楽しむ者も多く見かけられます。今後、通行が多い堤防道路を市としてどのように考えておられるのか、所見をお伺いしたいと思います。
　また、その沢津海岸に連動した清水町の国領川右岸堤防道路についてお伺いいたします。
　この区間で中央新居浜自動車教習所の土手沿いにおいて堤防の補強工事が進められておりますが、市道石風呂平形橋線の新高橋から北鉄塔まで約360メートルは、現行１車線道路であります。この路線は、新居浜漁協や自動車学校、民家などがあるため、交通量が大変多い中、待避所も少なく、離合困難による事故も起こりそうな状況です。また、自動車学校の大型車が通行できないため、最初から住宅内を通行している状況です。交通安全確保のためにも、この区間に50メートルごとの待避所か２車線道路を希望するものであります。本市のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　沢津海岸堤防強化についてお答えいたします。
　沢津海岸については、愛媛県が管理する海岸保全施設であり、これまでも愛媛県に堤防改良の要望を行ってまいりましたが、小野議員さん御案内のとおり、燧灘沿岸海岸保全基本計画の中で、重点整備海岸に選定されておりますことから、再度愛媛県に海岸堤防の整備方針について問い合わせを行いました。その結果、昨年改定した海岸保全基本計画は、これまで取り組んできた高潮・波浪対策に加え、東日本大震災を受けて地震、津波にも対応するよう海岸の保全や施設整備に関する事項を取りまとめ改定した計画とのことであります。この計画において、沢津海岸を重点整備海岸として位置づけ、堤防の点検や耐震診断を実施した結果、老朽化が著しい区間があるため、来年度から一部の堤防において海側へコンクリートによる補強を行う計画としており、この対策により堤防幅も一部広がると伺っております。これにより海岸堤防が補強されるとともに、堤防道路は維持管理上、最低限必要な幅としているとのことではありますが、一部区間は堤防道路も広がることから、堤防背後地域の安全、安心並びに通行環境の向上につながるものと思われます。本市といたしましても、事業が順調に実施できるよう、愛媛県と連絡を密にし協力してまいります。
○議長（近藤司）　赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇）　清水町の国領川右岸堤防道路についてお答えをいたします。
　小野議員さん御質問の市道石風呂平形橋線の新高橋から北鉄塔までの間、約360メートル区間の２車線化、もしくは50メートルごとの待避所設置についてでございますが、まず２車線道路として整備するというためには、地元の皆様が堤防のり面に植樹をされております桜の木、また沿線に居住されている方の車庫、倉庫等を撤去する必要がございます。こういうことから、２車線道路の早期の整備につきましては、現時点では困難であるというふうに判断をしておるところでございます。
　次に、50メートルごとの待避所の設置についてでございます。
　現地調査を行ったところ、当該区間には５カ所ほど待避所として整備可能と思われる箇所がございます。堤防を管理する愛媛県と河川占用協議を行い、協議のまとまった箇所から順次待避所の設置を行い、利用者の快適な通行確保に努めてまいります。
○議長（近藤司）　小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇）　堤防につきましては県の担当だと思いますが、市民がいろいろ通行するわけで、やはり新居浜市民のいろいろな声を県、国に届けるのが我々の役目じゃないかと思っております。そのあたりで、そういう声をどう届けるのかをちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　小野議員さんの再質問にお答えいたします。
　市民の声を県及び国にどのように届けるのかについてでございます。
　沢津海岸の堤防、特に道路幅の拡幅等につきましては、これまでも地元を含めて議員の皆様方からもいろいろな御要望をいただいてまいりました。その都度愛媛県のほうにも要望という形でのお話は申し上げておりますが、海岸の堤防道路につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、維持管理上、最低限の幅というふうなことが基本ということでございます。今回の堤防の改良につきましても、老朽化が進行している海岸堤防の堤防天端及びのり面の被覆を行うということでの老朽化対策が主目的ということでございますので、今後につきましても、いろいろな面を含めまして、地域の要望等につきましては海岸管理者であります県のほうに届けていきたいと考えております。
○議長（近藤司）　小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇）　南海地震も30年以内に60％から90％の割合で来ると言われ、大事な堤防ですから、今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、次に参ります。
　防災訓練について。
　近い将来起こり得る南海地震に備え、防災訓練が今行われているところですが、小学生高学年の防災キャンプにおいて、非常食、傷の手当て、簡易トイレのつくり方、各用具の使い方、避難の仕方、毛布を使った担架のつくり方などなどを教えるキャンプですが、その子供たちが将来震災に見舞われたときに周囲のリーダーとなって教えてくれるいい教え方だと感謝しているところでございます。災害は忘れたころにやってくるとの言葉ではありませんが、熊本地震が起こりました。実際に熊本の方々は、まさか起こるとはと思われたに違いありません。
　そこで、先日、新聞にこのような記事が載っておりました。小学校になだれ込む避難者。実践的でなかった防災訓練。マニュアルを見る暇もなかった。「続々と避難者が来ています。」４月14日午後９時26分、激しい揺れの後だった。自宅にいた熊本市中央区市立帯山西小学校校長森江一史は、職員室に残っていた教頭の西岡智洋からやっとつながった電話を受けた。学校は指定避難所になっていた。すぐに開けるよう伝えた体育館には避難者がなだれ込んだ。パトロールに来た警察官が困り顔で尋ねた。誰が体育館を開けたのですか。地震後、十分な安全確認をしないまま体育館を使うのは危険だという指摘だった。しかし、高齢者や子供たちの表情を見ると、森江は外へ出てくれとは言えなかった。余震が続き、日付が変わったころ、また大きな揺れが来た。悲鳴が響いた。外に誘導して一旦全員を外に出して点検することができた。想定外はそれだけではなかった。マニュアルでは、緊急の場合は地域のリーダーとして避難場所を開設するはずの地元自治会役員が姿を見せなかった。自分の地区の世話で来る余裕がなかったのだ。市役所職員も運営を担うはずだが、市も混乱していた。マニュアルにある区の担当職員は、学校にも行けず、かわりに緊急招集された職員から１人を向かわせただけだった。なぜ体育館に入れないのか、毛布を市に頼まないのか、電話したのか。森江と西岡は苦情の矢面に立った。運動場には500人ほどの避難者がいたが、学校の防災倉庫にあった毛布は20枚。風水害の想定しかしていなかったのか、森江は反省した。夜が明け、事務室で湯を沸かし、森江と西岡と区職員で備蓄のアルファ米を朝食にする準備に取りかかった。100人分しかなかったアルファ米を150人分に分けて食料は尽きた。食料支援のパンが届いたのは夜になってからだった。防災への関心が高い地域と言われていた。防災士の資格を持つ住民もいて、講演を頼んだこともある。毎年９月の防災訓練では、自治会と炊き出し用の大鍋を出して一緒に豚汁を味わった。実践的ではないイベントだったなあと森江は振り返る。次の夜、さらに追い打ちがかかる、という記事がありました。最近の災害において、報道ではここ10年ぐらい何事につけ、想定外の災害でした、想定外、という言葉をよく耳にします。災害とは、いろんな角度から検討しなくてはいけない時代だと思いますが、そこで地震時において本市では体育館や避難所の安全確認をどのように行われているかをお伺いしたいと思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　防災訓練についてお答えいたします。
　防災訓練につきましては、災害時に市民の皆様が迅速、的確に行動できるよう実効性のある訓練が必要であると認識いたしております。そのようなことから、昨年度からは、小学校区単位でそれぞれ工夫を凝らして取り組んでいただいているところでございます。本市での地震時における避難所の安全確認につきましては、まず施設管理者が目視等により施設の安全性を確認し、市災害対策本部に報告することとなっております。その際、使用が困難と判断された場合には、立入禁止措置と安全が確認された他の避難所への案内措置を行うことになります。その後、必要に応じて災害対策本部内の土木班の職員によって応急危険度判定を行うとともに、被災建物が多数に上る場合は、災害対策本部から県に対して判定士の派遣を要請いたします。しかしながら、発災時に必ずしも職員がすぐに現地に駆けつけることができないことも考えられますことから、今後も地域の自主防災組織や防災士、施設管理者等とそのようなケースも想定しながら協議を進め、的確な避難所開設ができるよう努めてまいります。
○議長（近藤司）　小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇）　地域の防災組織として協力し合うということでございますが、まず自治会の防災組織につきまして、あれは非常に立派な組織表でございます。ただ、任期が１年の場合が非常に多いんですね。そしたらもうころころころころ担当者がかわるということになりますと、自分が今どういう担当をしているのか、皆さんわかっていらっしゃいますかね。そういうこともありまして、やっぱり一つの担当をするんだったら10年、本当に一生それをやってもらうぐらいのことをやらないと、もういざとなったら自分が何の担当やということになって、私は自身自治会をやってまして、ころころ変わって、今誰が担当やと、こういうふうな状況なんですよ。ですから、そのあたり組織表について、反復は力なり、何回も訓練を行って、自分の身に感じて、地震が起こったときにどういう行動をすべきやというのができてないんじゃないかと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　小野議員さんの再質問にお答えいたします。
　地域の防災組織において任期等により役割等の認識がなかなかされないということではないかと思いますが、答弁の中でも申し上げましたように、毎年校区におかれましては、防災訓練をやっていただいております。また、自主防災組織の結成などいろんな形で組織づくりをしていただいておりまして、それを毎年、お話にもありましたように、反復するということでそれぞれの役割が確認できるのではないかと思っておりますので、毎年の訓練開催を今後も実施していきたいと考えております。
○議長（近藤司）　小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇）　防災訓練の中で、朝、昼、晩と状況が違うと思うんですね。昼に地震が起こりますと、子供たちは１人でいるケースもありますし、夜ですと親がいると。そして、今自治会のほうで要支援者の救出というようなリストが来てまして、これを誰が救出するのか、書く名前がありますが、その人がたまたま松山に用事があって行ったとか、こういうことでこれは本当に機能すればいいんですが、そのあたりが機能してないんじゃないかと私は思うんですよ。そのあたりどうですか、御意見伺いたいと思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　小野議員さんの再質問にお答えいたします。
　防災組織の災害が起きた時間等、また要支援者等への対応についてでございますが、災害につきましては、地震は特になんですが、いつ起こるかわからない。朝なのか、夜なのか、昼なのかということで、対応はそれぞれ変わってくるとは思いますが、防災訓練の中で昼やる訓練、夜やる訓練などさまざまな工夫を凝らして発災時に対応できるような訓練になればとは思っております。
　また、要援護者に対しましても、現在、校区の防災訓練などで要援護者への対応についても訓練の中で取り入れていただいている校区もございます。このようなことから、組織立てとあと訓練だけではなく、そういうところから自助と共助ということで、組織以外の共助ということも訓練の中で培っていただければと思っております。
○議長（近藤司）　小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇）　できるだけ反復して実行していただくように、ひとつよろしくお願いいたします。
　それでは、次に行きます。
　次に、岡崎公園の利用についてお伺いいたします。
　岡崎公園は、新居浜市郷の岡崎城跡に位置し、吉岡泉土地改良区が、改良区の歩みを記憶するために設置した公園であり、昭和13年に造園され、その後幾たびか手が加えられたとお聞きしております。その岡崎公園の一角に小野寅吉翁の銅像が建てられております。小野寅吉翁について年配の方は御存じだと思いますが、最近の子供らは余り知らないように思います。ここで同翁の経歴を少し紹介させていただきますと、1886年新居郡沢津村に生まれ、村会議員を経て高津村村長となり、吉岡泉を掘削して、水不足解消に努め、西条農学校の設立など政治力を発揮いたしました。その後、県会議員、衆議院議員などを歴任し、昭和12年に再度高津村村長となり、新居浜町、金子村との合併による市制施行を推進し、新居浜市議会の初代議長となり、工都新居浜の基礎を築き、国立新居浜高等工業学校の誘致にも尽力されました。大正11年の吉岡泉導入で開始された耕地整理事業が、昭和23年４月に完成したのを記念して、同翁への感謝の気持ちやその努力を褒めたたえるため、吉岡泉開削許可証を手にした銅像が建てられているところであります。また、水祭りという行事が、現在では吉岡泉土地改良区で４月に行われておりますが、以前は吉岡泉の水が流れ始めた日を記念して、毎年６月この公園で行われていたそうです。以前は桜咲くころには花見をする人や学校の遠足など多くの人に利用され、にぎわっておりましたが、近年は余り手入れもされておらず、ほとんど人が訪れていないような状況が続いておりました。しかしながら、ことし小野寅吉翁生誕150周年を迎えるに当たり、いろいろ手入れや剪定など御努力をされているとのことであり、今後はさらに南側の看板設置なども計画しているところであります。岡崎公園を小中学生が訪れ、新居浜市の吉岡泉の歴史や新居浜が誇る先人の一人である小野寅吉翁について学ぶことは、新居浜市の未来を担う子供たちの健全育成にもなると思います。今回の公園整備にあわせて、市が小中学校などに呼びかけ、遠足などに積極的に利用するよう促せばどうかと思いますが、教育委員会としてそのような働きかけはできないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　岡崎公園の利用についてお答えいたします。
　本市では、子供たちがふるさとの歴史を学び、郷土に対する誇りを持つことを重要と考え、ふるさと学習を推進いたしております。市内の小学校のうち、７校におきまして４年生の２学期に、きょう土を開くという単元の中で、吉岡泉を開くをテーマに小野寅吉翁の功績や川東地区へ用水路を開いた苦労について学習しております。遠足などによる岡崎公園の利用につきましては、これまで公園の敷地面積が大人数での利用に適していないことあるいはトイレが設置されていないこと等の理由で遠足には利用しづらいという状況でございましたが、子供たちが教室で学んだことを現地で実際に調べたり、本物に触れるということはすばらしい学習につながるものと考えており、今回岡崎公園がきれいに整備されましたことから、今後におきましては、ふるさと学習の中でさらに活用されるよう、学校にも周知してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇）　小野寅吉さんといいますと、新居浜市にとりましても大きな偉人だと思うんですけども、今岡崎公園は、土地改良区の所有でございます。そういう中で、市として維持管理についてはいろいろ協力できないでしょうか、そのあたりちょっと御意見をお伺いしたいと思います。要は土地改良区が桜の木を切るのを全部やっていただきまして、そういうことで市として協力できる面はないんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　小野議員さんの再質問にお答えをいたします。
　岡崎公園の管理につきまして、現在改良区がしているということで、何か補助ができないかというような御質問だと思いますけれども、現行の制度において、改良区が管理する、例えば水路とか農道につきましては助成する制度がございますけれども、公園自体につきましては現状では少し難しいかなと思いますので、その点については今後の課題というふうにさせていただきたいと思います。
○議長（近藤司）　小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇）　ぜひ新居浜市の財産でもありますんで、よろしくお願いいたします。
　じゃあ次へ参ります。
　ラジオ体操の復興を。
　次に、ラジオ体操の復興についてお伺いいたします。
　ラジオ体操は、アメリカ生命保険会社が、健康増進と衛生思想の啓蒙を図る意図から考案した体操を手本に、1928年、当時逓信省簡易保険局が開発し、国民保健体操として制定し、国民保健体操の名称で実施したのが始まりだそうです。1951年には新ラジオ体操第１が、翌年には働く人向けの体操として新ラジオ体操第２がつくられて放送され、現在のような形になり、ことしで制定から88年ということになります。昭和30年代から昭和40年代においては、早朝にラジオ体操に参加することが夏休みの定番で、眠い目をこすりながら、毎朝近所の公園や空き地に向かい、出席カードに印をもらっていたという思い出のある方も多いと思います。このような夏休みの風物詩とも言えるラジオ体操ですが、最近余り行っていないそうです。その理由として、少子化の進展や高学歴志向によって、子供の野外での遊びが減少していたり、子供たちの生活が夜型になるにつれ、地域の早朝ラジオ体操への参加者が減少傾向にあること、またラジオ放送が早朝の騒音になるとも言われ、大々的にラジオ体操を流すことができないということもあるようです。しかしながら、ラジオ体操は、さまざまな効果が期待できます。まず早起きをしてラジオ体操に出かけることにより、規則正しい生活を送ることができますし、集まった場所でおはようという朝の挨拶や会話も自然にできるようになります。また、地域の身近な場所で体操という同じ動きをすることで一体感が生まれ、交流の場にもなると思います。ラジオ体操は、地域をつなぐ効果的なツールの一つになるのではないでしょうか。もちろん体操ですので、体によいことは間違いなく、わずか３分程度ですが、きちんとやるとふだん動かさない筋肉を動かすことによって全身運動にもなります。また、肩凝りにもよく、体操、呼吸機能を促進させる運動など、毎日続けることで身体機能が向上する効果も期待できます。このように、健康によく、地域コミュニケーションツールとなるラジオ体操は、ぜひ残していくべきものと考えますが、いかがでしょうか。例えば、小学校単位で連合自治会や地域の老人クラブなど、近隣の方々の協力をいただきながら、復興させていくのはどうでしょうか。2020年には東京オリンピックも予定されており、出場することは無理にしても、元気で応援するためにも基礎体力をつけることは必要です。長期の休みである夏休み期間だけでも、子供と一緒に楽しみながら実施することができないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　ラジオ体操の復興についてお答えいたします。
　小野議員さん御案内のとおり、ラジオ体操は短時間に効率よく無理なく全身を動かせる究極の全身運動とも言われております。私どもの世代にとりましては、早朝に眠い目をこすりながら、ラジオ体操に行ったことは、夏休みの定番、また風物詩でもあったと思っております。現在、本市におきましては、このようなラジオ体操事業は少なくなったとはいえ、小学生を対象とした夏休み中のラジオ体操を実施されている自治会もございます。また、校区の公民館事業や総合型地域スポーツクラブの事業としてラジオ体操を実施していただいており、今年も池田池公園では、早朝の爽やかな空気の中、幼児から高齢者まで多数の方の御参加をいただき、健康増進とコミュニティーの活性化が図られたものでございます。また、最近では、本市独自に制定したにいはまげんき体操、えひめ国体のイメージソングに振りつけたえがお体操など、ラジオ体操と同じく、音楽に合わせ楽しみながら体を動かすことのできる体操も生まれております。本市は、健康寿命延伸を掲げ、健康増進に取り組むとともに、コミュニティーの活性化にも努めておりますことから、いつでもどこでも誰でも行えるこれらの体操を活用した活動の普及、復活に向け、関係団体と協議してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇）　前向きな返答ありがとうございます。よろしくお願いいたします。これで終わります。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０７分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　いずみ会の篠原茂です。
　石川市長は、平成24年11月の市長選挙で初当選されました。共につくろう笑顔輝く新居浜市というキャッチフレーズのもと、３つの再生と２つの課題を掲げ、長年の行政経験が多く、市民の信頼を受けての初当選でした。今議会は、１期目最終議会でありますから、４年間を振り返り、私の感じたことを述べさせていただきます。
　石川市長は、就任以来、安全で暮らせる都市、活力ある産業活動、地球に優しい暮らし、健康で生きがいのある暮らし、市民の力が育まれ継承される社会、自立連携できる協働の社会、効果効率的な市役所の実現の７つのキーワードと具体的政策16項目を行政運営の基本とされ、厳しい財政環境の中、また目まぐるしく変化する社会環境、経済環境の中、堅実な行政運営にたゆまない精進、努力をされ成果を上げてこられました。具体的には、リブドゥコーポレーション、プライムデリカの企業誘致、フクヨーの新工場立地、住友各社との連携強化、ＬＥＤ防犯灯の導入と電気代無料化、地域コミュニティー再生、別子中学校の再生、マイントピア別子の再生、政策懇談会の設置と数多くの実績を積まれてこられました。高く評価するものであります。しかしながら、本格的な人口減少時代の入り口に立ち、市民や時代の要望は絶えることがありませんが、要望に応えるだけでなく、自分たちでできる地域課題は自分たちで解決していくまちづくりに転換していくことが大切と私は思います。今回は、経済、都市計画、市民生活の観点から通告に従い質問させていただきます。
　産業振興についてお伺いします。
　最初に、新居浜市・西条市連携協力事業についてお伺いします。
　経済産業省は、自治体による地方創生の取り組みを情報面から支援するため、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と連携して地域経済分析システムＲＥＳＡＳを提供しています。本年４月、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）利活用事例集が発表され、全国の19事例の中に新居浜市、西条市２市の中核企業の広域支援に関する分析が掲載されています。その中で、新居浜市、西条市は、住友グループ企業を初めとする大企業の恩恵を受けてきており、非鉄金属製造業、化学工業の産業規模が大きく競争力がある。今後も住友グループ企業を初めとする大企業群の振興を図るとともに、域内循環型の経済をより一層、促進させるために情報交換、地域大企業とのマッチングの実施が重要になってくると記載されています。
　何点かお伺いします。
　１点目に、今年度、西条市と連携事業に取り組んでいますが、先ほど申し上げたＲＥＳＡＳの分析にもよると思いますが、新居浜市と西条市はどのような効果、メリットを期待し連携事業に取り組んでいるのか、まずお伺いします。
　２点目に、ものづくり技術シーズ展示会を６月30日に住友化学愛媛工場内で開催いたしました。両市中小企業による製品展示会を開催いたしましたが、どのような効果がありましたか、お伺いします。
　また、９月28日には住友重機械で２回目を、そしてその後、住友金属鉱山でも開催すると聞いています。西条市にも大手企業のクラレ、四国電力西条火力発電所、今治造船もありますが、開催予定はありますか、お伺いします。
　３点目に、両市中小企業を対象に、今後人材確保対策をテーマに研修会を行うと聞いていますが、地域大企業群が発展していくためには、それを支える地元中小企業の技術力と人材確保が不可欠です。その一環として人材確保のための合同説明会やものづくり技術シーズ展示会が開催されていると認識しておりますが、人材確保対策について具体的な活動内容がわかりましたら教えてください。
　今後ますます両市の経済連携が重要となります。かじ取りを間違わないよう、よろしくお願いいたします。
　２番目に、２市の産業支援についてお伺いします。
　１点目に、連携事業ではありませんが、産業支援に対する取り組みの違いをお伺いします。
　平成27年度ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金についてですが、６月に結果発表がされ、愛媛県では107件が採択されました。新居浜市の中小企業も12社採択されています。採択一覧表を見ると、認定支援機関名があります。新居浜市と西条市の違いは、新居浜市の企業ですと認定支援機関名は銀行の名前が書かれています。しかし、西条市の企業ですと、株式会社西条産業情報支援センターと書かれています。西条市は、中小企業と西条産業情報支援センターが連携して申請を行い採択されていることがよくわかります。東京都大田区にお伺いしたとき、行政がものづくり補助金の申請書のお手伝いにどのようにかかわっているかをお伺いしました。大田区では、申請書のマニュアルを作成して指導をしているとお聞きしました。新居浜市においても、経済部、支援機関であるえひめ東予産業創造センターと企業が連携し推進しなければならないと思いますが、中小企業ものづくり申請書ほかの書類作成に対してどのようなアドバイスを行っているのでしょうか。
　また、なぜ新居浜市の場合、認定支援機関が銀行名になっているのでしょうか、お伺いします。
　２点目に、この数年、日本の中小企業の自主廃業が２万7,000社から２万8,000社に上っています。この自主廃業の大きな原因が、後継者不足と言われています。また、中小企業では、人材の確保が最大の課題であると思います。新居浜市、西条市の中小企業の実態は、どのようになっているのでしょうか。行政として中小企業を抱える課題に適切な支援をしていくことが、地域経済を支えることになると思いますが、こうした取り組みの実態はどうなっているのか、お伺いいたします。
　３番目に、大型設備投資に対する支援等についてお伺いします。
　話が少し暗くなりました。夢のある話をします。大型設備投資に対する支援等についてですが、愛媛県東予東部地域では、今後５年間に住友化学メチオニン工場建設、四国電力西条火力発電所の建てかえ、大王製紙のバイオマス発電所の増強、ほかにも住友企業の設備投資が計画されています。すると、東予東部には1,500億円を超える設備投資となりますから、大変うれしい悲鳴です。地元中小企業も鉄工業、建設業、サービス業でその恩恵を受けることになると聞いていますが、地元中小企業にはできるだけ頑張ってもらうことが先決です。今回の工事を行うために、今後５年間、いやそれ以上になるかもわかりませんが、約1,000名以上の工事関係者が日本全国から東予東部に来られ、滞在され、工事を行うと聞いています。宿泊施設も必要となりますが、新居浜市には全国から来られる技術者の受け入れ宿泊施設はあるのか、大変心配になります。ちなみに、新居浜市のホテル、旅館の宿泊者の定員は1,300名と聞いています。そのため、新居浜市の中小企業の皆さんが、今回の工事対応技術者の受け入れのための宿泊施設確保のため大変苦労しています。また、来年秋にはえひめ国体も開催されますが、新居浜市ではイベント民泊の予定がないと聞きましたが、選手、大会関係者、応援に約4,000名の方が来られ、約1,300名の方が新居浜に宿泊されると予想していますが、宿泊施設の対応は大丈夫なのでしょうか。私の提案ですが、宿泊施設不足解消のために、今年度新居浜市が購入予定の雇用促進住宅や国家公務員宿舎を活用することができないのでしょうか。今回の購入目的は、子育て世帯、高齢者世帯等の受け皿としての利活用を図り、公営住宅環境整備を図ると聞きました。ですから、素直に考えると目的外使用となります。そのほかにも多くの問題が考えられますが、今回は緊急事態ということで、リフォームして工事関係者の宿泊施設として活用するなど素早い対応が必要と考えます。企業の設備投資があるが、調達品は県外から、宿泊も市外でとなると、せっかくの新居浜市経済の活性化のチャンスである域内マネーの地域循環ができず、域内マネーが市外に流出するという最悪のパターンとなります。市長の公約、活力ある産業活動の実現のために、今回の大型投資が、元気なところには人が集まる、新居浜には活力があふれにぎわいがあるから人が集まる、このような好循環の新居浜市をつくらなければなりません。
　そこで、お尋ねします。
　雇用促進住宅や国家公務員宿舎の活用について、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
　以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　篠原議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、新居浜市・西条市連携協力事業についてでございます。
　従来から両市は、製造業の産業集積等により、経済圏、生活圏ともに深い関係性がありましたが、国の地方創生の流れにおいて、改めて両市を一つの経済圏として認識し、連携による産業振興のあり方を検討するため、昨年国の地域経済分析システム、通称ＲＥＳＡＳを活用したワークショップを西条市と共同で開催し、今年度より両市で新たな連携施策を進めているところでございます。
　こうした中、私はこの両市の連携を２つの視点から捉え、取り組みを進めていきたいと考えております。
　まず１つ目の視点は、強みをさらに強化する連携でございます。産業構造に共通性を持つ両市においては、同様の強みがあり、それぞれの強みを集約することで、地域産業をさらに１段階成長させることが可能だと考えております。
　また、２つ目の視点は、課題を補完する連携でございます。産業構造の共通性は、その課題においても共通項を見出すことができ、共通の課題を連携施策の推進により有機的に補完し合いながら解決に導いてまいりたいと考えております。
　前者においては、大型見本市への出展や地域大手企業とのマッチング事業等により、互いの強みを生かした販路開拓や地域内取引の拡大を進めており、後者においては、合同での企業就職説明会等を開催し、今後においても地域共通の重要課題となる労働人材の確保対策を図っているところでございます。また、こうした連携の積み重ねにより、両市の企業、支援機関、市職員等がお互いの認識を深め、交流が促進されることで、より効果的な連携施策の立案や新たな事業展開につながるものと期待いたしております。
　いずれにいたしましても、両市の今後の連携におきましては、各種事業の実施による効果等も見定めながら、お互いに実のある施策について検討を進めてまいります。
　次に、大型設備投資に対する支援についてでございます。
　私は、新居浜市には、別子銅山の開坑以来、住友諸企業の発展とともに歩んできた共存共栄の歴史があり、これら製造業を中心とする産業発展の歴史は、今日の新居浜市を築き上げた礎であるとともに、その動向は今後においても地域に多大な影響を持つものと認識をいたしております。
　こうした中、私が考える企業の設備投資に対する支援は、設備投資への奨励金交付などの支援だけでなく、投資による企業の競争力向上や収益改善を通じ、地域での新たな雇用創出や消費の拡大、さらには関連業種における地域内取引の促進や各種の二次的な波及効果など、地域経済全体を成長させる好循環へ導くものであると捉えております。このたびの住友化学愛媛工場等における設備投資における宿泊施設の確保につきましては、来年度は国体も開催されますことから、御提案の雇用促進住宅等の活用も含め、円滑な設備投資が図られるよう、愛媛県や関係機関等とも連携の上、支援策を検討してまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（近藤司）　鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　新居浜市・西条市連携協力事業についてお答えをいたします。
　まず、ものづくり技術シーズ展示会の成果でございます。
　同展示会は、地元の大手企業と中小企業のマッチングを通じ、地域内取引の拡大を図る目的で両市連携のもと今年度から取り組んでいる事業でございます。第１回目は６月30日に住友化学愛媛工場において開催し、両市の中小企業17社が製品及び技術の展示を行い、約200名の住友化学グループの皆様に御来場いただいております。成果につきましては、現在、えひめ東予産業創造センターのコーディネーターが中心となり、住友化学愛媛工場の各事業部門を訪問し、ヒアリングを進めていく中で、出展複数社に対し具体的な見積依頼や引き合いをいただいていると伺っておりますが、今後もそれぞれの接点を見きわめながら、マッチングを進めていきたいと考えております。また、この９月28日には、住友重機械工業愛媛製造所の新居浜工場で第２回目の開催を予定しているほか、住友金属鉱山別子事業所においても開催調整を進めているところでございます。御質問にあります西条市内大手企業での開催につきましては、来年度での開催を視野に検討を進めておりまして、今後両市の連携による開催実施に向け、具体的な調整を図ってまいります。
　次に、人材確保対策をテーマにした研修についてでございます。
　御質問の研修につきましては、西条市及び中小企業基盤整備機構四国本部との調整により計画を進めているところであり、来年１月31日に西条市地域創生センターにおいて開催する予定でございます。テーマにつきましては、両市での協議を踏まえ、今後地域においてますます重要な課題となる人材確保対策を設定いたしております。研修では、中小企業大学校広島校から講師を迎え、人口減少の進展を見据えた人材確保への対応を具体的に学んでいただく場にしたいと考えております。人材確保対策につきましては、他の施策においても両市での連携を進めており、今後においても地域企業の重要な経営資源となる人の確保について連携施策の検討を進めてまいります。
　次に、２市の産業支援についてお答えをいたします。
　まず、新居浜市の中小企業のものづくり申請書ほかの書類作成に対してどのようなアドバイスを行っているのか、また認定支援機関がなぜ銀行名になっているのかについてでございます。
　国のものづくり・商業・サービス新展開支援補助金、いわゆるものづくり補助金の申請に当たっては、認定支援機関による確認書の添付が申請の要件になっており、採択一覧を見ますと、確認書作成団体が支援機関として掲載されております。企業が申請書を作成するに当たっては、購入機械の選定や資金調達方法など、複数の支援者からの多方面のアドバイスを受けて申請を行っており、採択一覧に記載されている支援機関名につきましては、支援を受けた機関の一部が掲載されていると考えております。地域企業の総合相談窓口である公益財団法人えひめ東予産業創造センターにおきましても、直近のものづくり補助金申請時において、９社に対し申請支援を行った実績があり、支援機関名には掲載されていないものの、市内企業への支援は積極的に行っております。また、市といたしましても、企業の技術開発を支援するために個別相談会を開催するほか、市内企業を訪問し、経営課題などのヒアリングも積極的に行っており、市の助成金の紹介に限らず、ものづくり補助金を初め、その他の国や県の支援策の活用提案や各企業個別の課題に応じてえひめ東予産業創造センター、金融機関など各種支援機関と協力して支援に取り組んでおります。このようなことから、本市におきましては、産学官金が連携した市内企業のサポート体制を構築しており、多様な支援機関との日ごろからの連携が今回の補助金の採択件数につながっているものと考えております。今後においても、より一層企業課題に寄り添い、多角的な支援を行ってまいります。
　次に、後継者不足についての新居浜市、西条市の中小企業の実態、行政の取り組みについてでございます。
　まず、中小企業の実態についてでございます。
　廃業事業所につきましては、平成24年度の経済センサス活動調査によりますと、新居浜市は866、西条市は730となっております。
　なお、この数値は、自主廃業以外にも倒産なども含んだ数値と考えられます。また、国の調査によりますと、廃業を希望する理由として、後継者不足が半数以上を占めており、今後親族以外も視野に入れた後継者確保の取り組みが必要であると考えております。
　次に、行政の取り組みについてでございます。
　国においては、全都道府県に事業引き継ぎ支援センターを設置し、手続などの相談を初め、起業家と後継者不足の中小企業をマッチングする後継者人材バンクの運用などを行っております。また、愛媛県においては、事業承継対策研修会の開催、さらにこの９月１日から事業承継サポート事業として、弁護士や税理士などのアドバイザーの無料派遣を開始したところでございます。事業承継につきましては、事業の継続を通じた雇用の確保や技能、技術の伝承など地域経済にとって大きな影響があるものと認識をしており、地方創生の視点からも、地域雇用を守るための事業承継は重要な課題であると捉えております。こうしたことから、昨年策定いたしました新居浜市総合戦略におきましても、中小企業の事業承継に対する支援を産業振興施策の一つとして掲げております。まずは国や県の支援施策の周知や早期対応の必要性についての啓発を進めていくため、関連セミナー開催などについて準備を進めているところでございます。また、愛媛県と県内市町で検討を進める連携施策項目に今年度新たに事業承継の推進の項目が加わりましたので、今後県との連携におきましても、事業承継の実態把握や後継者確保に向けた支援体制の可能性を模索していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、後継者を含め、人材の確保は、今後の地域企業にとりましてますます重要なテーマになってくるとの認識のもと、その取り組みを検討してまいります。
○議長（近藤司）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　人材確保セミナーの開催では、ささいなことでも情報共有やともに検討を行える関係が大変重要となってきます。現在は、西条市とそれらの協議、意見交換をしていく中で、事業に付随する背景や問題意識についても本音で話し合ってくれているものと思っています。今後も連携事業の事業検証、見直しを行いながら進めてくださいますよう、要望いたします。
　ものづくり補助金なんですけど、今鴻上部長から言われましたが、支援機関名が西条市は西条市産業情報支援センター、サイクスと名前が出とんですね。そして新居浜市は銀行の名前なんですね。そして、えひめ東予産業創造センターが新居浜市の企業を支援していると言っているんですけど、鴻上部長はわかるかもわかりませんが、ほかの人はわからないんですよね。ですから、全員が、誰が見てもえひめ東予産業創造センターも支援していることがわかるような表現にすることが一番重要だと思います。ぜひ今度から改正してくれますよう、よろしくお願いいたします。
　住友化学のメチオニン工場の新設の件なんですけど、これは愛媛県と新居浜市から各５億円を支出すると聞いております。石川市長からの答弁にもあったんですけど、石川市長は円滑な工場建設、そして操業支援を行うと記者会見で言っていますが、どのようにするんですかと聞こうと思ったんですが、石川市長が先に答弁してくれました。ぜひそのようなこと、連携、支援をしてくれますよう、お願いいたします。
　そして、先日、市内の企業の経営者が、今回のメチオニンのような大型設備投資の工事は行ったことがないと、経験をしたことがないと言われていました。来年の今ごろになると、住友化学では、工事がピークを迎え、今までになく作業員が新居浜市に来ると予想しています。その経営者の話によりますと、約3,000人ぐらいが来るんじゃないかなということを言ってました。また、経営者から、作業員は最悪の場合、岡山県の水島から通勤すると言っていました。宿泊施設の支援は、待ったなしの状態になっております。ぜひよろしくお願いいたします。
　安倍総理の演説を聞くと、いつも経済が最優先になっています。石川市長の政策も最初に出てくるのが経済の活性化です。私も市政を考えると、経済が最優先になります。先日、西条市役所の経済部に行ってきました。西条市と新居浜市の経済部の一番の違いは、職員の数です。西条市は、新居浜市の経済部の倍の人がおられるんじゃないでしょうか。それ以外にもサイクスにも職員の方が２名出向されています。そして、非常勤の職員もおられます。それを見ると、新居浜市の経済部諸君はよく頑張っていると思います。私は、経済部の皆さんには、現場に出てくださいとよく言います。しかし、残念ながら、人が少ないからなかなか出れません。東京都大田区、川崎市、どこの町でも中小企業が活性化されているところは、行政職員の人たちが現場を訪問して中小企業の皆さんからニーズを聞き取っています。要望ですが、新居浜市の重要施策、経済の活性化でしたら、経済部の職員増員が必要です。石川市長、ぜひ経済部の増強をよろしくお願いいたします。
　続きまして、立地適正化計画と公共施設再配置計画についてお伺いいたします。
　先日、環境建設委員会で、埼玉県本庄市を訪問して、立地適正化計画、公共施設再配置計画、空き家の発生と人口減少について調査してきました。
　最初に、立地適正化計画についてお伺いします。
　立地適正化計画は、新居浜市も計画策定準備中と伺っていますが、本庄市で調査したことを提案質問したいと思っています。立地適正化計画に向けてですが、そもそも線引きとは人口が激増した時代に、ある線を境に内側が開発自由、外側が開発規制・制限を行う仕組みでした。しかし、外側は諸般の事情から、開発を認めざるを得なくなり、その結果、内側は人が減り、店が潰れ、商売が逃げていき、生活が成り立たなくなってまいりました。
　そこで、立地適正化計画は、外側は制限、内側は自由というこれまでの規制から、できればここにおいでおいでと誘導する仕組み、すなわち立地の適正化を進めることにより、市街地の空洞化を防止し、一定の人、人口密度が確保できることにより小売業も介護ビジネスも成立する、これが本計画の肝でないかと思います。立地適正化に向けては、基本的に外側にも今までどおり住んでいただいて結構ですが、都市計画税もいただきます。一定の整備管理もしますが、できれば内側は居住誘導区域なので来てください。精いっぱい支援もしますと言っていますが、立地適正化に向けては、具体的な定め方は各地域によってさまざまです。バス停近くの人が減ると、バスが減便、廃止になるのでとか、旧市街地から人が減ると、買い物すらできなくなるという各地区それぞれの事情によって定める範囲もさまざまです。また、都市機能誘導区域においても、おいでおいでと言ってもあめがなければ寄りつきません。あめとなる施設を整備したり、支援策を講じる都市機能誘導区域も各地域の事情によってさまざまというのが調査をした私の感想です。このようなことから、新居浜市の立地適正化に向けては、コンサルタントに外部委託することになると思われますが、人口密度、世代構成、施設配置等々についてまずは正確な客観的な検討と分析が重要になってくると思います。そうすることで、数字的には正しい区域が導けると思います。
　また、一方では、政策的な検討も非常に重要です。例えば、予備校のように数学何点、英語何点だから○○高校進学といったようにはまちづくりはいきません。特に、地域の歴史的背景、守るべき場所等は、高度な検討が必要です。わかっていると思いますが、コンサルタントの提案がある前に、新居浜市としてこれからのまちづくりをどうしていくのか、目指そうとする基本的な考えを明確に持つことが非常に重要と考えます。
　そこで、何点か質問いたします。
　１点目に、居住誘導区域と都市計画税との関係についてお伺いします。
　まず、立地適正化計画により居住誘導区域や都市機能誘導区域を設けても、それ以外の区域や都市計画用途白地地区では、これまでどおり建築行為や開発行為は可能とされるのでしょうか。可能であるとするならば、コンパクトなまちづくりを進めていく上においての実効性はどのように担保していくのでしょうか。
　また、現在、新居浜市では、都市計画税を課税しています。立地適正化計画が策定されると、現在の都市計画税の課税区域と居住誘導区域においては目的税である都市計画税の施設整備に一定のめり張りをつけていくことになるのでしょうか、お伺いいたします。
　２点目に、立地適正化計画策定によって設定されたそれぞれの誘導区域とのネットワークを形成するため、都市計画道路の見直しは実施されるのでしょうか。
　また、優先すべき路線を決定し、整備を推進していくことも必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。
　３点目に、拠点間、拠点エリアと人々の生活エリアを結ぶため、公共交通ネットワークの形成が重要と思います。しかし、ネットワークの外にある公共交通空白地の対応はどのように考えますか。新潟県の見附市では、ネットワークの外にある地域では、コミュニティー組織によるコミュニティワゴン車を市が提供して自主運行しています。方法は多くあると思いますが、地元住民の協力のもとに進めることが重要であると思います。新居浜市はどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
　４点目に、都市機能誘導区域の設定に当たっては、誘導したい区域があって、そこに各種施設を誘導していくというのが立地適正化計画です。例えば、各拠点地区の中心となる駅、バス停や公共施設から徒歩、自転車で容易に回遊することが可能な区域であるとか、既存の交通施設、都市機能施設、公共施設の設置、土地利用の実態等に照らし、地域としての一体性を有している区域を誘導区域として指定することは簡単ですが、まだ施設配置が決定してない民間施設があった場合、その施設の誘導を促すためのインセンティブを付与する制度は考えていますか、お伺いします。
　５点目に、計画の策定に当たり関係部局の連携が大変重要となります。通常は庁内での検討委員会や連絡会議を設置して施策の検討をしていくことになると思いますが、どのように取り組んでいるのか、お伺いします。
　６点目に、公共施設再配置計画についてもコンサルタントに依頼しているとお伺いしていますが、公共施設再配置計画では３つのステップが考えられます。１つ目に、公共施設の情報の整理一元化、どの施設がいつごろ更新が必要かという情報の整理です。２つ目に、公共施設の再配置の基本方針、どの程度集約、統合、再編をしなければいけないかの方針です。３つ目に、公共施設の具体的な再配置の検討、どの施設をどこに再配置するのか。神奈川県の秦野市であれば、市の中心部、各小学校区、そこにどのような施設を集めていけばよいか議論しています。また、本庄市においては、老朽化した保健センターや公民館、コミュニティーセンターの機能を統合したプラザを旧市役所跡に建設し、高齢者や若者を人の流れとして町の中に誘導していました。新居浜市では、現在、どの段階でしょうか。また、今後策定される立地適正化計画の誘導区域の中に再配置が考えられる施設には現時点でどのような施設があるのか、お伺いします。よろしくお願いします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　立地適正化計画と公共施設再配置計画についてのうち、公共施設再配置計画についてお答えいたします。
　本市では、平成24年１月、アセットマネジメント推進基本方針を策定し、保全工事による施設の長寿命化や費用の平準化を図ってまいりました。しかしながら、多くの公共施設が建設から30年以上経過し、今後施設の老朽化に伴う大規模改修や建てかえが集中する時期を迎え、財政負担の増加が予想される中、高齢化による社会保障関係経費の増加や人口減少による税収の減少等も見込まれることから、次の世代に過大な負担を残さないように、また大切な行政サービスを継続するため、将来の本市の規模に見合った必要な施設を見きわめ、効率的な利用ができるよう、施設の複合化、集約や統廃合の検討が必要となっております。このようなことから、今年度庁内関係課所で組織する公共施設再配置計画策定委員会を設置し、平成29年度までの２カ年で公共施設再配置計画の策定に取り組むことといたしました。これまでの取り組みといたしましては、５月に第１回の策定委員会を開催し、今後の取り組みを協議したほか、公共施設の情報の整理一元化のため、平成26年に作成した公共施設白書の更新作業を進めているところでございます。また、立地適正化計画との整合性を図るため、公共施設再配置計画策定業務と一つの契約とすることとし、現在、業者の選定、審査を行っているところであり、今月中に委託業者を決定し契約を締結する予定でございます。したがいまして、具体的な検討はこれからになりますが、今年度は人口動態や財政状況等の市勢状況や施設の状況等の公共施設の現状把握を行います。また、地域別、類型別に施設数、施設規模、建築年数等がわかる資料を作成し、地域実態の把握を行うとともに、公共施設の集積状況、類似施設の重複状況、利用圏域の人口動向、公共交通のアクセス性といった立地特性について分析、評価を行います。さらに、建物の耐久性や劣化状況などのハード指標や稼働状況、利用状況などのソフト指標を活用し、定量的な評価を行い、再配置基本方針を作成する予定としております。平成29年度につきましては、基本方針を踏まえ、複数の再配置計画案を作成し、市民や関係者、議会の皆様の御意見をいただきながら、モデルプランの作成、最終的な取りまとめを行いたいと考えております。
　以上が現在の状況と今後の取り組みの予定でございますが、立地適正化計画の誘導区域の中に再配置が考えられる施設につきましても今後検討することとなります。計画の策定に当たりましては、立地適正化計画はもちろん、現在進めております学校施設長寿命化計画や公営住宅等長寿命化計画など、関連するその他の計画との整合性を図りながら進めてまいります。
○議長（近藤司）　赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇）　立地適正化計画と公共施設再配置計画についてのうち、立地適正化計画についてお答えをいたします。
　まず、１点目の居住誘導区域と都市計画税との関係についてのうち、立地適正化計画による建築行為等の規制についてでございます。
　基本的に、立地適正化計画は、規制を主とした計画ではなく、誘導を主とした計画でございます。そのため、居住誘導区域外につきましても、別途規制を設ける場合を除き、建築行為等を実施することは可能でございます。しかし、３戸以上の住宅を新築しようとする場合、また1,000平方メートルを超える規模の開発行為などにつきましては、届け出が義務づけられることとなります。その上で、必要に応じて勧告や居住誘導区域内の土地のあっせん等を行うことで、計画がより有効的に働くよう努めることとなります。都市計画税につきましては、都市計画税が目的税であることを考慮し、居住誘導区内と外において、都市施設整備には一定のめり張りは必要であると認識しておりますが、市民の皆様の負担の公平性を考慮し、これから検討を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の都市計画道路の見直しについてでございます。
　計画により設定されたそれぞれの誘導区域とのネットワークの構築につきましては、道路網の整備は必要となりますが、公共交通機関の充実などソフト面での対応が重要になると考えております。その上で都市計画道路につきましては、市内全体の道路網のバランスや交通状況を勘案した上で見直しを行う必要があると認識いたしております。道路整備の優先度につきましても、全市的な必要性の検討を行い、計画的、効率的な整備に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、３点目の公共交通ネットワーク外にある公共交通空白地の対応でございます。
　篠原議員さん御案内のとおり、新潟県見附市では、コミュニティワゴン車を地元に貸し出し、地元がみずから運営を行っておる事例がございます。現在は、コミュニティバス、デマンド型乗り合いタクシーなどとあわせて運行をしている状況ではございますが、平成15年度から循環バスやエクスプレスバスなど、さまざまな手法の試験運行を実施し現在に至っておるとお聞きしております。新居浜市におきましても、バス交通空白地域に別子山地域バスやデマンド型乗り合いタクシーを運行しておりますが、立地適正化計画において、ネットワークを見直した上でさまざまな手法を検討し、利用しやすい、また公平性も担保される施策を実施する必要があると考えております。
　次に、４点目のまだ施設配置が決定してない民間施設を誘導するためのインセンティブについてでございます。
　インセンティブにつきましては、誘導する施設によってさまざまな手法が考えられます。現在、都市機能誘導区域のエリア及び誘導施設が決定していないことから、今後インセンティブの必要性、またどのような手法が最も有効であるかも含め、立地適正化計画策定の中で検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、５点目の関係部局との連携についてでございます。
　本計画策定につきましては、庁内作業部会を設置する予定といたしておりまして、都市計画部門のみならず、医療、福祉、子育て支援、商業、交通等の担当課が連携して、市が共有して抱える課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えております。そのため、関係各課と密に連携を図りながら策定を進めてまいりたいと考えております。
　また、庁内委員会に加え、学識経験者、また関係団体の代表者から成る立地適正化計画策定委員会を設置する予定といたしております。さらに、本計画と公共施設再配置計画とは非常に密接な関係があることから、より実効性のある計画となるよう整合性を図りながら策定をしてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　石川市長の公約の中に、都市計画の見直しがあります。昨年駅周辺まちづくりフォーラムがあり、基調講演の講師である斉藤親先生から、新居浜市の都市計画の印象を聞くとメタボの町と表現されました。先日、国土交通省の都市計画室長に新居浜市の都市計画図を見せると、いびつなまちづくりですねと表現されました。今後、コンパクトなまちづくりは大変重要となってきますが、立地適正化計画、公共施設再配置問題、小学校、道路、公園の再編が必要となってきます。企画部長からも答弁がありましたけど、今後は市長のリーダーシップですばらしいまちづくりを進めてくださいますよう要望して、次に進みます。
　次に、新居浜市配偶者暴力相談支援センターの現状と将来像についてお伺いします。
　配偶者暴力相談支援センターとは、都道府県が設置する婦人相談所、その他の適切な施設において、配偶者からの暴力に対する相談や支援を行うセンターであり、新居浜市は市としてその機能を担うために、独自のセンターを３年前に立ち上げ、ＤＶの被害の拡大を防ぐ活動に取り組んでいることを高く評価しております。四国では、県庁所在地以外では徳島県の鳴門市、阿南市においてしか同様な取り組みがないことからも、先進的な活動であり、それを支えてきた市民団体活動にも敬意を表したいと思います。配偶者暴力相談支援センターでは、１番目に、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護を図るための相談機関の紹介。２番目に、カウンセリング。３番目に、被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護。４番目に、自立して生活することを促進するための情報提供、その他の援助。５番目に、被害者を居住させ保護するための施設の利用についての情報提供、その他の援助。６番目に、保護命令制度の利用についての情報提供、その他の援助を行うことになっております。先進地のセンターでは、一時保護についても婦人相談所から一定の基準を満たす者に委託して行うことになっていると聞いております。まだまだ新居浜市のセンターの歴史は浅いかもしれませんが、これまでの活動の評価と今後のセンターの方向性、将来像について何点かお伺いいたします。
　１点目に、本市におけるセンターでの相談や具体的な対処活動の実数はどのような推移になっておりますか。ここ３年間の相談件数、保護命令などの援助、もし事例があれば一時保護の件数についてもお伺いします。
　２点目に、現在市が直営で運営していると聞いていますが、たしか初めのころはＮＰＯ法人への委託だったと聞きました。両者を比較してどのような違いがあるのか、現在の時点で検証結果をお伺いいたします。
　３点目に、現在のＤＶの相談体制はどうなっているのでしょうか。相談員は何名で、どのような対応をとっているのでしょうか。また、さまざまな機関とのコーディネート機能は誰が担うのでしょうか。正規職員と非正規の相談員の役割分担や指揮命令はどうなっているのか、お伺いいたします。
　４点目に、ＤＶ相談員の人数や個々の専門能力など、現状の体制で支障はないのでしょうか。人材を育成するための研修が大事だと思うのですが、新しい人材を発掘し、養成するための研修プログラムはどのようなものになっているのでしょうか。また、現在の相談員のスキルを高めていく上で、研修をどのように位置づけ、計画的な研修機会を提供しているのか、お伺いいたします。
　５点目に、テレビや新聞の報道を見ても、深刻な事案が増加しているように感じています。生命にかかわるような事案や子供にも影響が及ぶ事案などを解決していくには、警察や児童相談所や病院などセンター以外の多種多様な機能がタイアップして対応することが大変重要だと思いますが、現在のネットワークの実態を教えてください。
　また、どんな機関がつながり、どの程度の頻度で協議されておられのでしょうか。お伺いします。
　６点目に、今後の新居浜市の配偶者暴力相談支援センターの目指している方向性をお伺いいたします。私は、できることならば、ＤＶそのものがなくなる新居浜市になれば理想だと考えていますが、なかなかそれは難しいことだと思います。啓発することと何か事が起こったときに適切な形で対処していく両面が必要だと思います。現在、担当課で考えているセンターの目標や理想の姿はどのように考えていますか、お伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　配偶者暴力相談支援センターの現状と将来像についてお答えいたします。
　本市では、ＤＶ被害者の保護及び自立の支援等を積極的に行うため、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の規定に基づき、平成25年８月に県下の市町としては初めて配偶者暴力相談支援センターを設置いたしました。
　まず１点目の、ここ３年間の相談件数につきましては、平成25年度478件、平成26年度583件、平成27年度215件、保護命令申し立ての支援を行った件数は、平成25年度２件、平成26年度４件、平成27年度５件、一時保護の件数は、平成25年度はゼロ件、平成26年度、平成27年度はそれぞれ１件でございました。
　２点目のセンターの運営につきましては、開設当時はＮＰＯ法人に委託しておりましたが、常に相談者に寄り添ったＤＶ被害者の自立に向けた継続的な支援や相談者のニーズへの柔軟かつ即時的な対応、愛媛県や他市の関係機関との連携等に課題があったため、平成26年４月から市の直営にいたしました。
　なお、直営としたことによる評価としましては、被害者の自立に向けた継続的な支援あるいは愛媛県などとの連携が強化されたものと判断いたしております。
　３点目のＤＶ相談の体制につきましては、センターの運営業務は、男女共同参画課が行い、相談支援係の正規職員が関係機関とのコーディネート機能を担っております。相談業務には非常勤の相談員５名が従事し、また相談員と相談者とのコーディネート業務を非常勤職員１名が行っております。
　なお、男女共同参画課長指揮のもと、センターを運営いたしております。
　４点目の新しい人材の発掘、養成及び相談員のスキルを高めるための研修につきましては、ＤＶ被害者の支援活動に関心のある方を対象に、ＤＶ防止啓発講座を開催し、講座を受講された方から新たな相談員を発掘しておりまして、昨年度は新たに１名が誕生しております。また、相談員のスキルを高めるための研修につきましては、国や県が実施する研修への参加、月２回のケース検討会やスーパーバイズ研修などにより相談支援業務のレベルアップに努めております。
　５点目のネットワークの実態につきましては、庁内関係課所はもちろん、新居浜警察署、愛媛県福祉総合支援センター、東予子ども・女性支援センターなどと連携しており、個々の相談に応じてこれらの機関と連携した支援を行っております。
　６点目のセンターの目標や理想の姿につきましては、常に相談者に寄り添った支援を目標に、法に基づいた地域の身近な支援の窓口として関係機関との連携強化を図り、ＤＶ被害者対策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　２点再質問します。
　相談員は現在の人数で十分なんでしょうか。最終的には何名体制が必要ですか。
　それと、相談員の二次事象の予防と緩和ですが、相談員の精神的な負担を軽減、緩和する対策はとっているのでしょうか。専門家からの指導助言を受けられる機会が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず１点目、相談員は５名で十分かと人数についてでございますが、現在の５名で昨年度の実績としまして200件を超える件数を扱っておりますが、この200件というのは、相談者の人数ではなくて、相談者が何回来たかという延べ件数ということになっておりますので、現在の５名の体制で相談には対応できているのかなと現状を把握しております。
　次に、二次被害についてということでございますが、非常勤の相談員以外にもう１名のコーディネーターのサポートがありますほか、月１回ではございますが、心理カウンセラーの専門相談の機会も設けておりますことから、現在の体制でいきたいと考えております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　最後に要望なんですけど、人材育成が早急な課題だと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――