平成２８年第４回新居浜市議会定例会会議録　第２号

　　午後　１時００分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　先ほどの御答弁で、庁内でも市長、副市長、教育長がイクボス宣言を行い、幹部職員へのイクボス研修を行ったということで、非常に話し合える雰囲気づくりをされているということなんですけど、今後、全職員にも同様な研修を行ってもらいたいと思いますが、いかがですか。
　もう一点、群馬県高崎市では、本年４月より、介護離職ゼロの実現を目指し、介護や見守りが必要な高齢者を支える御家族の負担を軽減するため、緊急時にヘルパー派遣や宿泊施設サービスを低価格で提供する介護ＳＯＳサービスを開始しております。これは、介護認定や事前登録がなくても、24時間365日対応専用ダイヤルに電話することで利用可能のようであります。本市におきましても、このような取り組みを前向きに検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
　イクボス宣言につきましては、市長、教育長、私と３名が先日イクボス宣言をいたしました。この後は、まずは管理職を対象に研修を行いましたので、その方たちにイクボス宣言をしていただく、また管理職の中でも副課長級の研修がまだ済んでおりませんので、その方に対しての研修を始めまして、そういう方もイクボス宣言をしていただくというふうな予定で今後進めていきたいと思っております。
○議長（近藤司）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
　高崎市の介護ＳＯＳサービスについての御所見というようなことでございますが、24時間365日緊急に対応してもらえるという点につきましては、高齢者を支える家族の負担軽減に役立つものだと思っております。新居浜市では、同様とまではいかないんですけれども、家族の病気とか入院、冠婚葬祭のために高齢者を介護できない場合に、一時的に養護老人ホームでショートステイを利用できる制度があります。また、介護保険サービスとしては、定期巡回・随時対応訪問介護看護のサービスも提供できるようにしておりますが、誰でも緊急時に即対応というような制度にはなっておりません。また、こういったサービスのニーズも今後ふえてくるのではないかと想定されておりますので、御紹介の介護ＳＯＳサービスにつきましても、必要経費であるとか、体制整備の方法など、いろんな角度から調査研究して検討してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　お願いいたします。
　それでは次に、旧端出場水力発電所公開活用事業についてお伺いいたします。
　別子銅山の近代化を支えた象徴でもある旧端出場水力発電所については、将来にわたり保存活用し、文化財としての価値を損ねることなく、一般公開や活用を前提とした耐震補強を含む保存活用計画を平成28年度末までに策定予定であると聞いております。
　そこで、１点目の質問ですが、耐震補強工事など保存活用に向けた取り組みやタイムスケジュールについてお伺いいたします。
　２点目に、一般公開を前提とした保存活用を行おうとしているようですが、発電所内の見学になるのか、または発電所の外側からの見学となるのか、そして発電所についての知識を学習できるような案内となるのか、お伺いいたします。
　３点目に、毎年12月から１月にかけて旧端出場水力発電所はライトアップされ、幻想的な夜景が観光客などに人気であるとお伺いしておりますが、今後の新居浜市の観光面を考えると、旧端出場水力発電所のライトアップとあわせて、住友企業群の夜景を海からクルージングで観覧する企画等で、宿泊ベースの新たな観光を検討してみてはいかがでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　旧端出場水力発電所公開活用事業についてお答えをいたします。
　まず、耐震補強工事など保存活用に向けた取り組み内容やタイムスケジュールについてでございます。
　旧端出場水力発電所は、これまでの調査の結果、強固な岩盤の上にコンクリートと玉石との５層構造により盛り土を行った非常に強固な地盤の上に立っており、また耐震診断の結果につきましても、品質のよいれんがで、丁寧な施工がされており、同年代のれんがづくりの建物と比較しても強度が高いことが確認されております。しかしながら、大空間のれんが造建物であることから、大地震への対応のため、補強工事は必要であると判断されております。補強工事に当たりましては、発電、変電に関するシステムの保存を図ること、マイントピア別子側からの景観を重視すること、安全に内部見学ができる耐震性を確保することの３点を補強案の主な方針といたしております。建物保護につきましては、文化財としての価値を守るため、基本的には現存保存となりますが、建物の外観、室内の壁面、機械など、各部位ごとに変遷した過程も含め、細かく保存の検討を行っているところでございます。タイムスケジュールにつきましては、本年度末までに保存活用計画を策定し、平成29年度実施設計、平成30年度以降本体工事を予定いたしております。
　次に、一般公開の方法等についてでございますが、建物の内部についても観光ガイドによる案内等も含めて検討をしているところでございます。建物内部には、市役所１階ロビーに展示いたしておりますジオラマや発電所の歴史、仕組みなどの解説パネル、発電所の歴史的意義などの各種資料を展示するほか、水路体系、機械設備などのシステムを学習できるソフト面の充実、さらにはマイントピア別子と連携した活用を図ってまいります。旧端出場水力発電所の保存活用は、単に文化財としての保存だけでなく、別子銅山の近代化はこの発電所の建設なくしては実現できなかったことを後世に伝えるものとして位置づけてまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（近藤司）　鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　旧端出場水力発電所公開活用事業についてのうち、宿泊ベースで住友企業群の夜景を海からクルージングする企画についてお答えをいたします。
　住友企業群やその関連企業などにより、四国屈指の臨海工業地域を形成いたしております本市臨海部の夜景は、工場群などの無数のさまざまな明かりにより、美しく、幻想的な光景を呈しており、見る者を魅了する観光資源の一つであると考えております。本市の観光クルージングへの取り組みといたしましては、本年銅婚の里ＰＲ推進事業として取り組んでいる銅婚の里ツアーの一環で、マリンパーク新居浜を起点に、瀬戸内しまなみ海道や来島海峡等をめぐる瀬戸内クルージングを10月29日に実施する予定で現在事業展開を図っているところでございます。
　なお、この銅婚の里ツアーは、市内の宿泊施設を利用する１泊２日のツアー行程で、あわせてマイントピア別子等の見学も予定いたしているものでございます。今後、住友企業群の夜景を海からクルージングする企画につきましては、本年取り組んでおります瀬戸内クルージングを実施した後、その効果や課題について検証を行うとともに、工場群の夜景を形成している住友企業や港湾管理者である新居浜港務局など、関係企業や機関とも協議を行いながら検討を進めてまいります。
○議長（近藤司）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。
　次に、被災者支援システムの運用についてお伺いいたします。
　被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第90条の３第１項において、市町村の長が作成することとされています。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済むなど、被災者の負担軽減が期待されております。このため近年、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震などの大規模災害に限らず、災害が多発する中、被災者台帳の作成への認識が高まりつつありますが、その作成は必ずしも進んでおりません。
　こうした実態を踏まえ、内閣府においては、平成26年度被災者台帳調査業務報告書を取りまとめ、地方自治体に対して先進事例集や導入支援実証報告及びチェックリストを提示しております。この内閣府の報告書において、被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられている被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳの被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されております。このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく、被災者を中心に据えている点です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。システム導入自治体の一つである奈良県平群町では、2009年10月に導入、最大の特徴は、稼働当初から最新の住民基本台帳のデータと連動し、毎日21時に自動更新される仕組みをつくっている点であります。ほかにも2012年４月に家屋データの連携開始、2014年４月に要援護者データの連携開始、そして地理情報システムＧＩＳを導入するなど、担当課の壁を越えてデータの連携を強化してきているようであります。ＧＩＳを使うことで、被災者支援システムの画面上の住宅地図に被害に遭った地域を範囲指定することにより、瞬時に被災者台帳がリストアップされます。さらに、自力では避難が難しい要援護者のデータも連動しているので、すぐに情報を引き出せるようであります。
　他方、昨年の広島土砂災害や今般の熊本地震において、システムが導入されていたにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったため、いざというときに十分使えなかった事例も発生しております。本市の被災者支援システム導入については、2011年６月の定例会においてシステム導入の提案をさせていただき、その後、本市において、システムの動作の確認を行い、一部の機能の検証も行ったと聞いておりますが、その後の状況をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　被災者支援システムの運用についてお答えいたします。
　被災者支援システムにつきましては、平成23年６月、高塚議員さんからシステム導入の御提案をいただき、これまで被災者支援システムの機能や特徴、各種データとの連携について検証を行ってまいりました。その中で、住民基本台帳データによる同システムの動作は確認できておりますが、家屋データや要援護者データなどとの連携の確認までには至っておらず、現時点では実働レベルまでには至っていない状況でございます。検証を行う中で、個人情報にかかわるデータの連動については、個人情報保護法の規定から調整が必要な部分もありましたが、平成25年６月に災害対策基本法の一部が改正され、被災者台帳の作成に必要な範囲で個人情報の利用が可能となるよう、個人情報保護法との関係が整理され、被災者の援護に関する事務が円滑に行われるなど、必要な規定も整備されましたことから、引き続き情報を提供する関係各課とも協議の上、他の必要データとの連携の検証を進め、できる限り早期にシステムが災害発生時においても運用できるよう、取り組んでまいります。
○議長（近藤司）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　被災者支援システムの導入を提言してから５年が経過しており、正直本格導入されていたと自分自身考えておりましたが、いまだに本格的運用が開始されていないことについてちょっとショックを受けております。今後、南海・東南海地震等がいつ発生してもおかしくない時期に来ておりますので、本格運用の目標時期をいつに設定しておられるのか、早急にという答弁でしたが、その辺現時点でわかっていればお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
　被災者支援システムの実用について時期はいつかということの御質問だったと思います。答弁でもお話しさせていただきましたが、各種データとの連携が多岐にわたっておりますので、関係各課との調整も必要なことから、時期についてはなかなか申し上げられませんが、早期に実現したいと考えております。
○議長（近藤司）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　早期の本格運用をお願い申し上げます。
　次に、買い物弱者対策についてお伺いいたします。
　経済産業省が、昨年４月、買い物弱者問題に関する調査結果の取りまとめを行いました。買い物弱者とは、皆様も御承知のとおり、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている人々を差します。今回の調査の結果、日本全国の買い物弱者数は約700万人と推計され、前回調査を行いました平成22年から増加傾向にあり、早急な対策が求められると指摘しております。この問題は、供給側と需要側の双方の要因に起因して、地域によってそのメカニズムも異なってまいります。既に顕在化している農村、山間部に加えて、ほかの地域でも今後深刻化してくると予想されております。特に単身の高齢者は、買い物を依頼できる人がいないということで、買い物弱者になる率が高く、今後さらに増加をすると予想されております。また、買い物弱者問題は、ただ単に買い物ができないという単純な問題ではなく、その影響として、生きがいの喪失、栄養が行き届かない低栄養、転倒や事故リスクの増大といった懸念すべき課題を含んでおります。買い物する頻度が少なくなることでひきこもりがちになり、生きがいに影響を与える可能性もあります。買い物弱者問題は、発生原因やその影響、地域の環境も多種多様なため、取り組みの継続には住民、事業者、行政などが密に連携を取り合いながら具体的に進めていくことが重要であります。第五次新居浜市長期総合計画の高齢者福祉の充実の中で、高齢者が住みなれた地域で生活できる環境整備に努めますと明記しており、買い物弱者支援は、まさにこの環境整備の重要な一つの取り組みだと考えます。
　そこで、質問ですが、高齢者福祉の観点から、買い物弱者である高齢者に対する支援をどのように考えているのか、お伺いします。
　また、国の買い物弱者支援の状況及び本市がこれまで行ってきた買い物弱者対策の具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　買い物弱者対策についてお答えいたします。
　高塚議員さん御指摘のように、本市におきましても、家の近くにスーパーがないなどにより、食料品など日常の買い物が困難な方あるいは単身の高齢者が加齢等により車の運転ができなくなり、日々の買い物に困る方などさまざまな困難を抱えられている方がおられ、今後ますます増加するのではないかと危惧するとともに、このような買い物弱者である高齢者に対する何らかの支援が必要であると認識をいたしております。国の買い物弱者支援の状況につきましては、福祉施策として直接的な補助制度などはありませんが、要介護状態等になった場合にも、地域において自立した日常生活を営むことを支援する地域支援事業の中での取り組みが考えられますことから、住民や事業者、団体、行政が連携し、ニーズを把握しながら対応を進めていくことが重要であると考えております。
　また、高齢者福祉の観点からの本市の取り組みといたしましては、現在、要支援者、要介護状態の方は、介護保険サービスの訪問介護による生活支援サービスの利用などで買い物支援に対応するほか、地域によりましては、民間事業者による移動商店を利用していただいたり、バス交通空白地域に導入しておりますデマンド型乗り合いタクシーを買い物などの移動手段として使っていただくあるいは介護福祉施設におきまして、デイサービス開催時に臨時的な野菜などの直売所の開設などに取り組まれており、こうしたさまざまな取り組みが、高齢者の買い物支援につながっているものと考えております。
　このような多方面からのさまざまな支援によりまして、高齢者の在宅生活を重層的に支えていくことが、本市が目指している地域包括ケアシステムとなってまいりますので、今後におきましても、高齢者が重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制である地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　質問いたします。
　本市においては、大島地区と別子山地区を除く市内の大半の地域において大手スーパーなど数社が宅配事業を行っているようですが、事業所である以上、採算割れが起こらないような地域にしか運行できないのではないでしょうか。南予の宇和島市では、買い物弱者対応の移動販売車に対して補助制度を行っております。市内に事務所、または事業所を有する法人、または個人事業主で、買い物弱者を主な対象として、あらかじめ巡回するコースと時間を設定し、日常生活物資を自動車で販売する事業を行うもので、移動販売用に車両を購入または改造、もしくは既存の移動販売車の改良につき250万円を限度とする補助金を出しております。このような民間事業者が取り組む買い物環境等の整備を行う事業に対しても、一定の補助金を交付できるような取り組みも検討すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
　買い物弱者に対する生活支援サービスといたしましては、配食サービスや買い物代行、食料品の配達のように、高齢者の自宅まで商品を届けるサービスや移動販売、直売所の開設などのように、高齢者の自宅の近所に店をつくるサービス、デマンドタクシーなどを利用して買い物に出かける移動手段の提供といった高齢者の心身の状況やニーズに応じたさまざまなアプローチの仕方があるものと考えております。
　お尋ねの民間事業者が取り組む買い物環境等の整備に対する補助金についてでございますが、現在、本市では、補助金といたしましては、公募補助金制度を活用していただくというようなことになりますが、将来的には高齢者の生活を支えるそういった社会資源の一つとして大変重要となってくるものと考えておりますことから、今後宇和島市を初め、その他先進事例等について調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　ちょっと視点を変えまして質問させていただきます。
　本市として、地域コミュニティーの活性化のために、住民や民間事業者のもと、意見交換を行い、必要に応じた情報提供、広報活動などを行うことで、さらなる買い物弱者への利便性を向上すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　また、一方で、福祉政策、市民生活の環境整備といった観点からも総合的に取り組むことが重要であると考えます。今までともすると漠然とした認識であった買い物弱者問題を解決すべき課題として認識をし、地域の課題を明確にし、また合意形成を図り、今後の具体策を決定していく必要があると考えております。
　ここで北九州市の地域協働による買い物支援経過推進事業の取り組みを紹介させていただきます。買い物弱者問題を地域づくりの視点から総合的に対策を進めていく必要があるとの認識のもと、保健福祉局、産業経済局など４局11課から成るプロジェクトチームが主体となり、さまざまな取り組みを推進、まずは地域の自治会、ＮＰＯ法人、民間業者、市の担当者などが一堂に会し課題を話し合い、勉強会を行った後、市内で小学校区単位のモデル地域を設定し、各地域の実情に合った対応を検討して具体的に進めていったようであります。現在、各地域で朝市、移動販売、移動支援、ミニ店舗、臨時店舗の開設などが行われ、市民の皆さんに喜んでいただいているようです。ともに同じ目的に向かって活動する地域協働という高い意識をそれぞれが持ち、取り組んでいることが大きな成果に結びついていると感じます。
　そこで、質問ですが、本市におきましても、高齢者福祉の担当である福祉部が中心となり、担当の垣根を越え、各部局が連携をとりながら、買い物弱者問題に取り組む必要があると考えますが、現状やニーズ把握のための各地域の実態調査を含めて御見解をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、買い物弱者対策について、総合的な取り組みが必要ではないかといったところについてでございますが、買い物弱者対策を検討するに当たりましては、やはり福祉部だけでなく、経済部であるとか、市民部、教育委員会など、福祉部の枠を超えて横断的な関係部局の連携により進めていかなければいけないんじゃないかと思っております。また、現状の把握やニーズ調査のための実態調査についてでございますが、ちょうど今年度から福祉の関係ではございますが、生活支援体制整備事業において、市全体の社会資源を概括的に現状把握して実態調査を行う第１層の健康長寿コーディネーター１名を地域包括支援センターに配置し、調査を始めたところでございます。また、来年度以降につきましても、生活圏域であるとか、小生活圏域にも順次配置していこうということで、事務レベルではありますが、検討をしているところでございます。そういった地域に身近な範囲での社会資源の状況をもとに、住みなれた自宅や地域で暮らすことができるよう、必要なサービスの検証を地域の皆さんと始めていこうとするものでございますので、こういった中で買い物弱者対策も含めまして、関係者と連携しながら、その地域固有の課題解決が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　前向きな御検討をお願いいたします。
　次に、障害者差別解消法についてお伺いいたします。
　2013年６月26日に公布された障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消を推進するための基本的事項や国の行政機関や地方公共団体及び民間事業者の障害を理由とする差別解消の措置について規定し、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目的としております。本年４月の施行以来、本市においても、職員の対応要領などさまざまな取り組みをされていると思います。
　１点目の質問ですが、法で策定を求めている職員の対応要領、相談体制の構築、市職員への研修などの取り組みについてお伺いいたします。
　職員の対応要領で大切なことは、国から示された基本方針や対応要領を参考にするだけではなく、本市の障害者の皆様の意見をできる限り反映させていくことが、実態に合った対応要領になると考えます。他市では、対応要領策定に当たり、障害者の皆様にアンケート調査を実施し、市役所や市関連施設の利用や窓口の対応において、こうしてほしいと感じていることやよかったと感じていることなどの具体的な意見を反映させるための情報収集を実施しています。こうした取り組みを本市においても実施されたのか、お伺いいたします。
　また、法律では、制度の谷間やたらい回し等を防ぎ、地域全体で情報を共有しながら、差別の解消に向け主体的に取り組み、関係する機関のネットワークが構成されるよう、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとあります。他市では、行政関係者のほか、さまざまな障害者団体、学識経験者、弁護士、医療、商工会議所などで構成しております。特に、当事者の障害者団体が入ることが重要であると思います。
　２点目の質問ですが、本市における支援協議会の構成員がどのようになっているのか、お聞かせください。
　障害者差別解消法の15条には、この法律を市民の皆様に周知啓発していくことが記載されています。障害者の差別を解消するためには、一人でも多くの皆様にしっかりと理解していただかなければなりません。啓発の取り組みとして、市の広報やホームページ、ポスター、パンフレットの掲示や配布のみでは理解していただくのは困難だと思われます。施行後の本市の取り組みとして、障害者差別の理解促進のためのフォーラムやセミナーの開催、公民館等での学習会等が開催されていると思いますが、障害者差別解消法の啓発活動の実施状況をお聞かせください。
　また、全国的に障害者の差別解消の取り組みの機運が高まっており、さいたま市、八王子市、別府市などの地方自治体でも障害者差別解消に関する条例を策定しており、その他の自治体でも条例の策定を検討するところがふえてきております。
　３点目の質問ですが、本市として、障害者の差別解消に関する条例の策定についてのお考えをお伺いいたします。
　４点目に、障害理解の教育についてお伺いします。
　子供たちが障害について正しい知識を持ち、正しい行動ができるよう、教育できる環境づくりが重要であります。障害の理解教育の方法は、車椅子体験や目隠し体験など、疑似体験が一般的ですが、安易な疑似体験は、かえって障害に対する恐怖心をあおるなど逆効果の場合もあるようです。他市では、養護学校の先生や障害者が介助犬とともに子供たちに話をする出前授業を行うなど、いろいろと取り組みをされています。障害理解教育で重要なことは、障害に関する具体的な知識を与え、その知識をもとに自分が何をすればよいのかを考えさせる教育が大切であると言われております。また、単発で終わるのではなく、継続的な取り組みが大事であるとも言われております。本市におきましても、こうした視点で、より一層の障害理解教育に力を入れるべきだと考えます。本市の障害理解教育の現状と課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、障害者の医療についてお伺いします。
　国は、障害者の権利に関する条約を締結するため、平成23年から平成25年にわたって障害者基本法の改正、障害者虐待防止法、障害者総合支援法、障害者差別解消法などの法律を整備し、その結果、障害のある方の自立支援、社会参加に向けた施策が総合的に進められております。
　そのような中、現在、本市の重度心身障害者（児）医療費助成制度は、身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ級、身体障害者手帳３級から６級と療育手帳Ｂ級の重複認定者のみで、重度の精神障害者は含まれておりません。精神保健福祉法第５条で規定する精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に有する者については、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度として自立支援医療費制度があり、所得に応じて利用者負担が過大なものにならないよう、一月当たりの負担額が設定されています。しかし、重度の精神障害者は、障害が原因で就労が困難な上に、精神以外の疾病に係る治療費の捻出に苦慮しているケースが多い実情があり、また精神障害者やその家族会から、身体障害や知的障害との差別を解消してほしいとの声も届いております。このようなことから、障害者基本法の理念を推進する上でも、精神障害にも同様に医療費助成が必要な時期に来ているのではないでしょうか。また、四国中央市や西条市では、所得制限を設け、身体障害者手帳３級、療育手帳Ｂ級を認定されている方についても重度心身障害者児の対象としております。本市にお住まいの方で、障害のために医療機関に受診する機会がふえ、医療費等の捻出に苦慮している方からの相談も寄せられることがあります。
　そこで、質問ですが、本市の重度心身障害者（児）医療費助成制度の対象者の拡充についての御所見をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　障害者差別解消法についてお答えいたします。
　障害理解教育の現状と課題についてでございます。
　市内の小学校におきましては、４年生以上の総合的な学習の時間において、アイマスク、車椅子の疑似体験学習や点字打ち体験に取り組んでいるほか、視覚や聴覚に障害のある方にお話しいただいたり、福祉施設の見学をするなどして、障害の理解を深めている学校もございます。中学校におきましても、障害のある方に美術の授業にかかわっていただいたり、御講演をいただいているほか、新居浜特別支援学校との地域交流を通して、障害の理解を深めている学校もございます。また、本市の小中学校におきましては、車椅子で学校生活を送っている児童生徒が数名おられます。その学校では、日常的に障害のある児童生徒と学校生活をともにすることで、周りの児童生徒たちに思いやりのある態度、行動がふえる等、心の成長を顕著に感じられる場面が多く見かけられております。高塚議員さん御指摘の障害に関する具体的な知識を与え、その知識をもとに自分が何をすればよいのかを考えさせる教育が大切であるということを実感できるよき事例として受けとめております。現状では、それぞれの学校が、障害理解のための教育を進めている状況であり、今後は市全体として障害理解の教育を位置づけ推進していくことが必要であると認識いたしております。そのために、小中学校で取り組んでおりますＥＳＤの柱の一つとして障害理解を盛り込むなど、学ぶだけではなく、考え、実践するための教育として、障害理解のための教育を推進してまいります。
○議長（近藤司）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　障害者差別解消法についてお答えいたします。
　まず、障害者差別解消法の本市の取り組みについてでございます。
　本市では、障害者差別に適切に対応するため、職員が遵守すべき事項を定めた対応要領及び窓口などにおける障害特性ごとの合理的配慮の例を定めた障害のある方への対応のしおりを作成し、全職員が障害者差別解消にきちんと対応できるよう、ことし３月に職員研修を行ったところでございます。また、策定に当たりましては、新居浜市心身障害者（児）団体連合会に加入しております７団体を通じて、障害のある方から意見を伺い、その意見を反映させております。
　次に、障害者差別解消支援地域協議会についてでございます。
　本市では、地域の障害福祉の円滑な推進を行うための組織であります新居浜市障がい者自立支援協議会の専門部会に、障害者の権利を擁護するための組織として、障害者差別解消支援地域協議会の役割を担う権利擁護部会を７月に設置いたしました。その構成員は、相談支援事業者、障害福祉サービス事業所、障害者虐待防止センター、権利擁護関係者、警察、弁護士、労働基準監督署などの雇用関係者、障害者団体、保健所等医療関係者、市福祉関係各課など総勢25名となっております。
　次に、啓発活動の取り組みにつきましては、４月以降出前講座を３回実施するとともに、７月には理解促進研修啓発事業において、松山大学の山田富秋教授を迎え、「障害者差別解消法と私たちの課題」と題した基調講演や、誰もが笑顔で暮らせる町にしたいというテーマで、当事者、市、施設、ハローワークの担当者がそれぞれの立場でパネルディスカッションを行うことにより、この法律の内容をわかりやすく啓発したところでございます。今後におきましても、合理的配慮の事例等、国から順次示されますので、これらの事例を参考にこの法律の理解促進につなげてまいりたいと考えております。
　次に、条例制定の考えにつきましては、法律の施行に備え、県と市町が連携して取り組んでまいりましたが、その中で条例制定についても協議を行い、県条例に市町の責務を規定するなど、市町が県と統一的な対応を図ることとなりましたことから、現状では県条例により対応することといたしております。
　次に、重度心身障害者（児）医療制度の対象者の拡充についてでございます。
　改正障害者基本法により障害者の範囲が広がったことに加え、障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策において、医療についても障害の状態に応じ必要な施策を講じることとなっておりますことから、高塚議員さん御指摘のとおり、重度の精神障害者につきましても、身体、知的障害者と同様に医療費助成を検討する必要があると認識をいたしておりますが、本事業につきましては、県との協調による助成制度として運用しておりますことから、県下の市町との協議を進め、県への要望など財源確保を含め検討してまいります。
　また、対象者を身体障害者手帳３級及び療育手帳Ｂ級に拡充することにつきましては、拡充部分が全額本市の負担となりますことから、現状においては難しいと判断しておりますが、今後西条市、四国中央市の現状を把握するとともに、県内他市の状況も踏まえ検討してまいります。
○議長（近藤司）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　障害者基本法の理念を推進するためにも、ぜひとも重度の精神障害者の方にも医療費助成が受けられますよう、制度の見直しの検討を前向きにまたよろしくお願いいたします。
　最後の質問に移ります。
　障害者優先調達推進法についてお伺いします。
　就労施設で働く障害者や在宅で働く障害者の経済的な自立を進めるため、国や地方公共団体などが物品やサービスを調達する際、障害者就労施設から優先的、また積極的に購入することを進めるための法律である障害者優先調達推進法が施行されて３年半が経過しました。各自治体もさまざまな知恵を出し取り組んでいるところもふえているようであります。しかし、積極的な自治体とそうでない自治体の格差もかなり生まれているともお聞きします。本市では、平成28年度新居浜市における障害者就労施設等からの物品等調達推進方針を策定し、発注拡大への環境づくりを行っております。一方、松山市では、本年度から優先調達推進員を配置し、障害者就労施設で販売する物品や請け負える仕事内容を職員に提供しており、このような障害者の自立促進のための取り組み強化の必要性を感じております。
　そこで、１点目の質問ですが、本市の各課の優先調達の実績をお伺いいたします。
　２点目に、本市にも優先調達推進員の配置を検討すべきであると考えますが、御所見をお伺いします。
　次に、市職員の障害者の雇用についてお伺いします。
　差別解消法とともに、本年４月に改正障害者雇用促進法が施行されました。民間企業の理解も進み、障害者の雇用環境も年々拡大しており、官民ともに一層の拡大が進むことが期待されております。
　そこで、１点目の質問ですが、本市職員の障害者雇用の現状と今後の拡充について御所見をお伺いします。
　また、本市の障害者採用試験の要領では、受験資格の中に介護なしで通勤及び一般事務の職務遂行が可能な者との条件があります。改正障害者雇用促進法では、募集や採用に際し、障害者に対してのみ不利な条件を与えることを禁じております。受験資格の介護なしで通勤できることと介護なしで職務遂行ができることとは全く関係ないと思われます。本市におきましても、介護なしで通勤できることについては見直しをして、より多くの障害者が受験できるように取り組むことが必要であります。
　２点目の質問ですが、本市職員の障害者採用の受験資格も改正障害者雇用促進法の規定にのっとり条件を見直すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　次に、障害者支援の充実についてお伺いいたします。
　喉頭がんや下咽頭がんなどで喉頭摘出の手術をすることでもとのように発声ができなくなります。声を失うことにより、人と会いたくなくなったり、外出したくなくなったり、仕事も続けられなくなったりなど、希望を持てない状況に陥ることになります。しかし、声を失った人は、代用音声によって第２の声を持つことが可能となります。代用音声には３種類あり、１つ目には電動装置を顎の下に当て振動させて声を出す電気喉頭ですが、声の質が機械的になるそうです。２つ目には、げっぷをする要領で息をのみ込み、食道を振るわせ声を出す食道発声ですが、長期の訓練が必要で、10年間訓練しても声が出せない方もいるそうであります。３つ目はシャント発声という代用音声で、ほかの２つに比べ訓練が簡単で、しかも肉声に近い声が出るという理由で注目をされております。シャント発声について少し説明をしますと、ここに図があるんですけど（資料を示す）、喉頭を摘出すると、空気を取り込む器官と食道が分かれてしまいます。喉頭の摘出者の喉元には、永久気管孔と呼ばれる穴があけられ、この気管孔を通して、呼吸をすることになります。シャント発声を行うには、手術によりこの気管と食道の間にプロボックスボイスプロテーゼというシリコン製のチューブを取りつけます。声を出したいときは、喉の穴を指や補助器具を通して塞ぎ、肺の空気を食道に送り込むことによって粘膜を振るわせて声を出します。欧米では以前から多く行われていた方法で、近年チューブの安全性が高まったことにより、日本でもシャント発声を行う人がふえております。しかし、利用率は、欧米が70％であるのに対して、日本ではわずか５％にすぎません。手術時間は30分程度で、通常は手術の翌日の音声確認の段階で会話ができるようです。肺の空気を使うので、音量は十分で、食道発声よりも聞き取りやすい声になるようであります。音声獲得率は96％と非常に高く、あえてデメリットを言うと、喉につける補助器具を自分で調整し、定期的に病院で器具を交換しなくてはならないことや日常使うブラシでの掃除など、小まめなメンテナンスが必要のようです。また、月に２万円から３万円程度の医療器具等の費用がかかることが挙げられます。
　そこで、１点目の質問ですが、新居浜市障害者日常生活用具給付等事業実施要綱で、人工喉頭の笛式と電動式について認定されておりますが、過去５年間の給付実績についてお伺いします。
　２点目に、現在、咽頭摘出無咽頭による音声言語機能障害による手帳の所持者は17名いるとのことですが、現状の声を失った喉頭摘出者への支援の拡充についてお伺いいたします。
　日本ではまだまだ認知度の低いシャント発声ですが、さいたま市などが本年４月より障害者日常生活用具として埋め込み型用人工鼻を認定しております。本市におきましても、喉頭摘出者はいらっしゃいますし、今後必要とされる方も十分予想されますので、認定につきまして前向きに御検討をしていただきたいと考えます。本市の御見解をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　障害者優先調達推進法についてお答えいたします。
　まず、本市職員の障害者雇用の現状と今後の拡充についてでございます。
　本市の障害者雇用人数及び雇用率につきましては、平成28年６月１日現在、市長事務部局等で17人、率で3.38％、教育委員会で６人、率で2.61％となっており、法律で定められております雇用率2.3％をいずれも上回っております。本市では、平成15年度から身体障害者を対象にした一般事務の正規職員採用試験を開始いたしました。その後、手話通訳者の配置、筆談での対応や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方への受験要件の要件拡大など、広く受験者の要望に応じられるよう努めてまいりました。今後におきましても、法定雇用率を確保することはもちろん、県内他市の雇用動向等を見据えながら取り組んでまいります。
　次に、本市職員の障害者採用の受験資格条件の見直しにつきましては、御指摘のありました介護なしで通勤できること等につきましても、他市の状況や改正障害者雇用促進法に基づき、告示された指針の内容を参考に見直しを検討してまいります。
○議長（近藤司）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　障害者優先調達推進法についてのうち、本市の各課における優先調達の実績についてお答えいたします。
　平成27年度につきましては、11課で実施し、清掃作業、公園管理などの委託業務、マップ作成等で547万3,000円、物資取引事業等の物品購入で101万9,000円の合計649万2,000円となっております。
　次に、優先調達推進員の配置についてでございますが、本市では、障がい者自立支援協議会内に市内の就労関係の事業所が集まるはたらく部会を設置し、毎月障害者の就労に関する課題や政策についての検討を重ねております。その中で、障害者の工賃向上に関することにつきましても協議を行っており、その成果として市庁舎内において、市内８カ所の障害福祉サービス事業所が活動をＰＲし、市民の理解を広げながら自主製品を販売し、販路拡大を目指すため、新居浜ウェルフェアバザールｉｎ市役所を開催しております。平成27年11月以降、毎月実施することで、徐々に市民や職員にも浸透しており、障害者の就労に対する理解の促進や在宅生活を送っている障害者の経済的な自立を進める取り組みの一つであると考えております。
　また、松山市が配置しております優先調達推進員につきましても、情報収集を行い、はたらく部会で協議するなど、障害者就労支援の有効性を検証してまいります。
　次に、喉頭摘出者に給付しております人工喉頭の笛式と電動式についての給付実績についてでございます。
　過去５年間の給付実績はありませんが、平成18年までに笛式１人、電動式17人の給付実績がございます。
　次に、喉頭摘出者の代用音声に有効であるシャント発声に必要である埋め込み型用人工鼻の助成についてでございます。
　喉頭摘出によって声を失いますと、どうしても地域で生活することに消極的になってしまいますが、埋め込み型用人工鼻は、喉頭摘出者にとってふだんの地域生活を過ごしていく上でこれまで以上に効果的で有用となってきておりますことから、日常生活用具給付事業において、助成対象を拡大するよう検討を進めてまいります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　一日も早くシャント発声に必要な埋め込み型用人工鼻が障害者日常生活用具として認定されますよう、取り組みをお願いいたします。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩をいたします。
　　午後　２時０３分休憩
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　　午後　２時１３分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇）　いずみ会の伊藤優子です。
　質問に先立ちまして、先日の台風によって被害に遭われた皆様にお見舞いを心から申し上げたいと思います。
　８月３日に第３次安倍第２次改造内閣が発足されました。愛媛県で塩崎厚生労働大臣は留任、新たに山本環境大臣が誕生しました。大変喜ばしいことです。
　また、８月６日に開幕いたしましたリオオリンピックは、８月21日に閉会式が行われ、数々の感動を私たちに与えてくれました。その選手の頑張りがメダルの数にもあらわれたのではないかと思います。私も数々のゲームを見まして感動を覚えました。
　石川市長さんも２期目を目指す会見を開き、私たち市議の多くが市長を支持していくことを表明されております。東京都知事ではないですが、市長と市議は市政の両輪ですので、できることは応援し、意見は意見として述べさせていただきたいと思います。ぜひ都民目線ではありませんが、市長にも市民目線の市政運営をお願いしたいと思います。
　また、石川市長さんは、出馬会見の席で、１期目の成果として、内陸型工業用地への企業誘致や住友グループとの関係強化を挙げ、４年間の経験とふるさとへの情熱を持って、市発展のために誠心誠意取り組むと意欲的に語られました。政策は１期目とほとんど変更ない内容、ハード面は、整備は着実に進んだが、健康寿命延伸、教育力向上など、市民が幸せを実感できるソフト面の対策はまだ結果が見えてこない。やり残したことをやり遂げ、総合戦略の実現に力を入れたいと述べておられました。ぜひ２期目に向かってやり残したことを達成していただきたいと願っております。
　それでは、通告に従いまして、いずみ会代表質問をいたしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いします。
　まず、第五次長期総合計画についてお伺いします。
　少しタイムラグがありましたが、やっと第五次新居浜市長期総合計画（後期計画）をじっくり読ませていただきました。基本構想は、まちづくりの目標が６つのフィールドごとにどのようなまちづくりを目指すのかを示し、基本計画は、現況と課題を分析し、活動指標、成果指標、具体的な取り組み内容を掲載するなど端的にまとめられておりました。また、グラフ、表、写真などを多く使い、非常に読みやすい内容であったというのが第一印象です。今後、この計画に基づき市政を推進していかれることと思いますが、掲げられた指標を達成するように地方自治法にも規定されておりますとおり、最少の経費で最大の効果を上げていただきたいと思います。
　さて、策定年度の平成27年度は、市行政の重要計画である都市計画マスタープラン、水道ビジョンの見直しに加えて、人口ビジョン、総合戦略、過疎地域自立促進計画といった庁内全体にかかわる計画を同時に策定され、関係者の方々の御苦労は大変だったとお察しいたします。話は長期総合計画に戻りますが、国全体の総人口が平成20年の約１億2,808万人をピークに減少局面に入り、今後本格的な人口減少社会を迎える中、本市の人口推計では、目標年次平成32年、11万4,262人、また高齢化率が32.8％になると予測されております。ある程度の予測はしておりましたが、人口減少と高齢化率の上昇に驚き、同時に危機感を新たにした人は多いのではないかと思います。一般的に将来人口は、男女年齢別人口を基準として、ここに人口動態率や稼働率などの仮定値を当てはめて、将来人口を計算するコーホート要因法が多く用いられていると文献にあり、生残率と純移動率に加えて、出生率、男女比に関する仮定値を決めればおのずと計算ができるようです。このように、一定のルールで算出した将来人口は、右肩下がりで減少する中、指標で見る10年後の市の交流人口は、約300万人を目標にしております。国内総人口の減少傾向が継続する中で、交流人口をふやしていくことはたやすいことではないと思います。あかがねミュージアムやマイントピア別子の入り込み客に期待されているようですが、どのような施策で交流人口をふやそうとしているのか、お伺いします。
　また、なぜこのような質問をするのかといいますと、長期総合計画は市の最上位計画であり、そのほかの計画は、人口指標を初め、基本的にはこの考え方を踏襲するものだと認識しております。ということは、将来、施設整備や事業実施の際に交流人口を考慮する余り過大な投資になるおそれがないのかという危惧を抱いたからです。長期総合計画の交流人口の指標に今後乖離が出た場合に、施設や事業の計画段階で影響が出るおそれはないのか、お伺いします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　いずみ会代表の伊藤優子議員さんの御質問にお答えをいたします。
　第五次長期総合計画（後期計画）についてでございます。
　第五次新居浜市長期総合計画は、将来都市像である－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市の実現を目指し、平成23年度から平成32年度の10年間を計画期間として策定いたしております。計画期間の中間年となる昨年度、急速な人口減少、少子高齢化の進行など社会経済情勢の変化への対応や昨年12月に策定いたしました新居浜市人口ビジョン及び新居浜市総合戦略との整合性を図りながら見直しを行い、平成32年の人口目標値を12万人から11万6,000人へと修正をいたしました。しかしながら、今後の持続的な町の発展のためには、交流人口の拡大が重要でありますことから、交流人口の目標値につきましては、当初の目標値である300万人を目指すこととしております。この交流人口の目標値を達成するため、昨年オープンいたしましたあかがねミュージアムや今年度リニューアルオープンいたしましたマイントピア別子の誘客促進を図るとともに、新居浜市総合戦略にも掲げております別子銅山近代化産業遺産等を活用した観光の振興、新居浜太鼓祭りのブランド力向上やＰＲ、着地型旅行商品の開発などにより、さらなる入り込み観光客の増加を目指してまいります。また、愛媛県と連携した自転車等を活用した地域活性化、シティプロモーションの推進、新居浜ブランドの育成、支援を通じて、交流人口の増加を図っていきたいと考えております。
　今後、交流人口の指標に乖離が出た場合の影響についてでございますが、全国的に人口が減少する中、交流人口を増加させるためには、具体的施策を着実に実施するとともに、一定の施設整備も必要であると考えております。その際には、数値目標及び重要業績評価指標ＫＰＩをもとに、実施した各施策の効果を検証し、ＰＤＣＡサイクルにより事業計画や施設整備の見直しを行いながら計画を進めてまいります。
○議長（近藤司）　伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございます。長期総合計画の交流人口に乖離が出ないように宣伝していただきたいと思います。
　次に、施策のスクラップについてお伺いします。
　長期総合計画では、効果効率的な自治体運営の推進のため、バランスのとれた行財政運営に向けて適正で正確な収入を見込み、見込んだ歳入の範囲内で歳出予算を編成するとあります。具体的には、一般財源のさらなる確保に向け、広告事業の拡大、徴収率の向上、資金運用の効率化などを挙げられておりましたが、現段階でもこれらの取り組みはかなり熟成している。つまり、上限値に近いところまで実行されているのではないかという印象を持っております。今後、高齢化による福祉関連予算や公共施設の老朽化によるリニューアル予算など市民生活に大きくかかわる経費の増加が予測されます。新居浜市の財政の健全化判断比率の指標として、実質赤字比率、一般会計等の実質赤字の比率は棒線と平成20年からずっと赤字ではありません。また、連結実質赤字比率、全ての会計の実質赤字の比率、これも棒線で、平成20年からずっと赤字ではありません。実質公債費比率は、市の一般会計等の支出のうち、義務的に支出しなければならない経費である公債費に準じた経費を市の標準財政規模を基本とした額で除したものの３年間の平均値で、この比率が25.0％を超えると早期健全化団体となり、35.0％を超えると財政再生団体となります。本市の場合、平成20年度は11.4％だったものが、平成26年度は6.5％、平成27年度は6.0％とだんだん数字がよくなっており、早期健全化基準を大幅に下回っている状況であります。本市の財政状況は、他市町村と比べても極めて良好であると思います。しかしながら、既に建設した総合文化施設や今後防災拠点施設など大型公共施設の建設を予定する中、事業のスクラップは財政状況がよい今だから行うことができる手法だと思います。税収の減少などで財政状況が悪化し、予算の総額を圧縮しなければならない状況下では、スクラップ・アンド・ビルドが効果的に行われず機能しないあるいは効果が薄いと思います。事業部局から出された予算要望を財政部局の査定により経費を削減する方法では、思い切った財源の確保は困難です。石川市長さんは、愛媛県職員時代、財政課長の職につかれておられましたので、財政のことはよくわかっていらっしゃると思っております。喫緊の課題として、経費の増加が目前に迫っています。石川市長さんの強いリーダーシップのもと、今後実施しなければならない事業のため、つまりビルドのためのスクラップをお考えいただけないでしょうか。財政指標として、将来負担比率、地方債残高のほか、一般会計等が将来負担すべき実質的な負担を捉えた比率は、新居浜市は平成20年度は39.5、平成21年度は24.0、平成22年度は7.6、平成23年度以降はずっと棒線で、実質将来負担はありませんという形ですが、４月に地方自治の財政についての勉強会に参加したときに、市議会議員の方が100人ぐらい参加していたのですが、その中で２人しか棒線はありませんでした。その講師の方が、将来負担比率が棒線だからといって喜んではいけないと。今は棒線でも、これから昭和40年代から建て始めた公共施設が一気に老朽化してきて建てかえの時期に来るときに、相当の負担になってくるのではないかとおっしゃったのがとても印象的で、新居浜市でも多くの公共施設が築30年以上経過し、維持管理費が増大する中、これまでアセットマネジメント推進基本方針を策定し、保全工事による施設の長寿命化や費用の平準化を図っているものの、今後施設の老朽化に伴う大規模改修や建てかえが避けて通れないのではないかと危惧しております。さらに、今後人口減少が続く中、本市の規模に見合った施設総量を検討する必要があることから、今年度から公共施設再配置計画も策定していると伺っております。また、佐々木前市政以来、世の中の風潮も新しく建てる箱物行政には冷たい視線が注がれていたのではないでしょうか。実際、私も箱物に対してよい印象はなかったのですが、気がついてみたらあっという間に時は過ぎていまして、これからはきちんと計画に沿って、古くなった公共施設のリニューアルをしていかなければいけないと思います。
　そこで、もう一度お聞きしますが、ビルドのためのスクラップというお考えを実施されるおつもりはあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　施策のスクラップについてお答えいたします。
　本市の財政状況につきましては、平成27年度決算を踏まえた各種財政指標から判断しますと、実質公債費比率、将来負担比率、経常収支比率、財政力指数ともに県内11市中トップクラスに位置しており、また財政調整基金の現在高につきましても51億4,800万円と昨年に比べ約１億2,000万円増加していることなどから、おおむね健全な状態であると考えております。しかしながら、今後におきましては、生産年齢人口の減少や少子高齢化の進行により、歳入の根幹をなす市税収入の増加を見込むことができない一方、歳出につきましては、アセットマネジメントの推進による施設の長寿命化や公共施設再配置計画による施設の統廃合、集約化にもかかわらず、昭和40年代後半から昭和50年代に集中して建設した公共施設の大量更新時期が到来することなどから、中長期的には多額の財政需要が見込まれており、財政状況は厳しさを増すことが予測されております。
　このような中、伊藤優子議員さん御案内のビルドのためのスクラップという視点は、大変重要と考えておりまして、今年度新居浜市政策懇談会におきましては、平成25年度及び平成26年度に政策懇談会から提言、予算化された事業について、成果検証と評価を行い、事業継続の可否を決定することとしております。また、庁内におきましても、現在経常経費を除く３年以上継続して実施している事務事業を対象に、その効果及び具体的成果や近隣自治体等の状況等を踏まえ、廃止、縮減について検証する事務事業の総点検を実施しております。今後におきましても、スクラップの視点に立ったこのような取り組みを継続して推進することにより、新たな財政需要に必要な財源を生み出すべく努めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございます。事業に対して成果検証を行い、また総点検を行うということですが、特に若い職員の意見を取り入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　次に、イクボス宣言を推進する環境づくりについてお伺いいたします。
　男女共同参画推進週間中の８月２日に、市長、副市長、教育長の３名がイクボス宣言をされました。言うまでもございませんが、イクボスとは、部下のワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和を考え、組織の業績もその人のキャリアと人生を応援しながら、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことであり、イクボスになることを宣言することで、個人の意識の変化を促すとともに、職場の理解や環境づくりを推進していく考えです。イクボスは、若い世代のワーク・ライフ・バランス、つまり男性の育児休暇取得、女性の活躍推進、子育て、介護のために時間を割いている部下への理解などが必要と言われています。私もこれからの共働き世帯の増加、少子化と労働人口の減少などを考慮しますと、ワーク・ライフ・バランスとイクボスはぜひ進めていただきたい施策の一つでもあります。最近では、１世帯の子供が２人を割る現状では、女性だけが介護をしなければいけない時代ではありません。現に私の友人などで男性が介護のために実際に休暇をとっている人も見かけます。イクボスのメリットは、個人的なことだけではなく、職場が活性化し、組織の業績もアップする、つまり市民にとってよりよいサービスが提供できることになり、さらには対外的にもよいイメージを持っていただけることで、地方創生にもつながるという大きな効果が期待できる取り組みであると思っております。しかし、イクボスを推進するには、かなりの困難が待ち受けているのではないかと思います。一例を挙げますと、ことし２月に公表された平成27年度新居浜市人事行政の運営等の状況を拝見いたしますと、平成25年度と平成26年度の時間外勤務手当が、行政職員で１人当たり４％、公営企業職員で22％増加しておりました。一概に時間外勤務が悪いと言っているわけではありません。災害や突発的な業務のために増加することもあると思います。しかし、長時間労働につながるとこれまで議会でもたびたび取り上げられ、削減を目指してきた時間外勤務ですら削減することが容易ではないように感じております。わざわざノー残業デーを設けているのは、少しでも残業を減らしたり、職員の体のことを考えてのことだと思います。また、本市では、看護休暇、介護休暇、育児休暇、ボランティア休暇などの特別休暇があり、制度としては民間企業と比較してもよく整っていると思いますが、本当に制度だけでなく、その制度を利用しやすい状況になっているのか、疑問に思っております。前出の平成27年度新居浜市人事行政の運営等の状況におきましても、育児休業をとった男性職員は一人もいません。介護休暇をとった職員も、女性も男性も一人もいません。これが現実ではないかと思います。あくまで現状を説明させていただきましたが、イクボスになるということは、職員個人あるいは組織にとって、それ相応の覚悟と実践、改革なくしてはなし遂げることができない難易度の高いテーマだと思っています。市長、副市長、教育長は、それぞれイクボス宣言の中で、市内の企業や団体にイクボスを広めると宣言されましたが、まずお膝元の庁内で手本を示すこと、そこから広がっていくことが必要なことだと思います。まだ宣言をされたばかりなので、具体策は決定されていないかもしれませんが、庁内において何をどのように変えていくことでイクボスを目指していかれるのか、お考えをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　イクボス宣言を推進する環境づくりについてお答えをいたします。
　伊藤優子議員さんの御質問にもありましたように、去る８月２日、私と副市長、教育長の３名がＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン理事の徳倉康之氏の立ち会いのもと、イクボス宣言を行いました。この宣言は、部下の仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを応援し、自分自身の仕事と生活の両立を図るとともに、組織の目標や成果も達成し、さらには市内の企業や団体にも広めていくといったものでございます。今回は三役のイクボス宣言と幹部職員を対象としたイクボス研修を実施いたしましたが、引き続き研修を行い、さらに認識を深めた上、幹部職員のイクボス宣言も行ってまいりたいと考えております。イクボスの役割は、ワーク・ライフ・バランスの推進により働き方改革を実現することであり、日ごろから部下職員と面談等を通じてコミュニケーションを図ることにより、信頼関係を構築し、それぞれの職員が抱える子育てや介護などのさまざまな事情を理解し、共有することにより、育児休業や介護休暇などの制度を利用しやすい環境づくりにも取り組んでまいります。あわせて、各部局、各課所において、業務内容や実施方法、職務分担等の見直し、検討を行うことにより、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進などを推進し、働きやすい職場づくりと、ひいては市民サービスの向上につながるよう取り組んでまいります。
○議長（近藤司）　伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございます。働き方改革を推進していただきたいと思います。
　次に、家庭ごみ自己搬入有料化についてお伺いします。
　６月議会でも三浦議員が質問された事案ではございますが、もう少し掘り下げて議論が必要かと思い、質問させていただきます。
　ごみ減量化の観点で、県内では11市中９市が家庭自己搬入ごみの有料化を行っておりまして、多量にごみを排出する場合は、排出量に応じた負担の公平化や経済的インセンティブによる排出抑制を進めるためにも自己搬入ごみの有料化について検討してまいりたいとのことでした。このお答えについては、ごみ減量化の一つの手段として、自己搬入の有料化をしたいと考えていると捉えております。負担の公平性、排出抑制のためと言われますと一定理解はできますが、広く市民の方に納得してもらえるのでしょうか。さまざまな観点から検討する事案だと思っております。自己搬入が多い一つの理由として、自治会の加入率の低下があるのではないかと思います。自治会の加入率は、年々減少していると言われておりますが、平成18年が全体で72.6％だったのが、平成27年１月１日で66.6％になっており、６％も減っております。最近ではＰＴＡなどの組織も一緒ですが、役員になるのが嫌なので入りたくないという人がふえているようです。もちろん高齢化によって役員になることが負担になるという方もいらっしゃいます。新居浜市としても、100％を目指したいところではありますが、自治会員の皆様によく聞かれることがありますが、自治会員になるメリットがないと勧誘できないと言われます。私が議員になりたての17年前には、町中にいろいろなごみが散らかっていて、私が住んでいる金子校区も余りきれいではありませんでしたが、最近ではどの地域も見違えるようにきれいになってきていると感じます。それも各校区の自治会役員の方々の管理が主な原因ではないかと思います。町全体がきれいになっております。家庭ごみのうち、燃やすごみ以外は多くの自治会管理のごみステーションに持って行くことになると思いますが、自治会未加入者が多いことから、直接搬入が多いのではないでしょうか。市としてもごみステーションに捨てたいのなら自治会に加入してくださいと言えるようになるのではないでしょうか。家庭ごみの自己搬入が有料化になり、自治会のごみステーションに自治会未加入者のごみが多く出されるようになると、そこは混乱は起きないのでしょうか。
　また、有料化した場合の手数料ですが、県内の状況を調査したところ、仮にごみ100キログラムを持ち込んだ場合、100円から1,700円と大きく開きがありました。県内全ての市を調査したわけではなく、最新の情報ではないかもしれませんが、それぞれの市の事情により大きな差があるようです。また、家庭ごみの有料化を考えた時期がありましたが、いつの間にかその議論は消えてしまいました。自己搬入の有料化も家庭ごみの有料化も何でも有料化するには市民生活に少なからず影響があると考えます。これで本当にごみ減量につながるのか、不法投棄がふえないだろうか、単に財源を得る手段として有料化を進めているのではないだろうかとさまざまな意見が市民の方から聞こえてまいります。
　これらのことを踏まえて数点お伺いします。
　まず１点目に、家庭ごみ自己搬入有料化とするまでに影響があると思われる連合自治会や市民の声を聞く機会、例えば校区懇談会の議題として広く意見を聞くことができるのでしょうか。
　２点目に、市として自治会に入らないとごみステーションに捨てられないことを明言できるのでしょうか。
　３点目に、料金の決め方や他市の状況など市議会だけではなくケースに応じて市民の方に情報提供をすることはできないのかどうか、また料金設定の際、どのような決め方をしようとされているのか。
　４点目に、議論が途切れてしまいましたごみの有料化まで踏み込んだ制度となるお考えはあるのか。
　以上、４点についてお伺いします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　家庭ごみ自己搬入有料化についてお答えいたします。
　まず、連合自治会や市民の声を聞く機会があるのかについてでございます。
　家庭系持ち込みごみの有料化を進めるに当たっては、直接市民の皆様の費用負担につながりますことから、一般廃棄物の減量や適正処理等を審議していただく新居浜市廃棄物減量等推進審議会の御意見をいただくとともに、日ごろからごみステーションの管理等に御協力をいただいております連合自治会やまちづくり校区懇談会などの場において、皆様の御意見をお聞きすることも必要と考えております。
　次に、自治会に入らないとごみステーションに捨てられないことを市として明言できるかどうかについてでございます。
　本市の家庭系一般廃棄物は、ごみステーションでの収集を基本とし、ステーションの多くが自治会の設置及び管理となっております。自治会未加入者がそのステーションを利用できるかどうかにつきましては、任意団体である自治会の自治の範囲として判断されるのが望ましく、市が利用の可否を明言することは適切でないと考えております。
　次に、料金の決め方や他市の状況などの情報提供についてでございます。
　ごみ処理手数料の料金設定に当たりましては、ごみ処理に係る原価相当の料金が望ましいところですが、周辺各市の料金を調査し、市民負担の受容性やごみ排出の抑制等も考慮した上で決定する必要があると考えておりまして、その根拠につきましても、市議会を初め、市民の皆様の御理解が得られるよう情報提供し、説明していく必要があると考えております。
　次に、ごみ有料化にまで踏み込んだ制度とする考えはあるのかについてでございます。
　家庭ごみの有料化につきましては、ごみの減量と３Ｒ推進の動機づけ等を目的として、平成20年に検討を進めてまいりましたが、有料化よりも減量への啓発や分別によるリサイクル推進等を優先する必要があるとして見送りとなりました。本市のごみ処理量は、その時点に比べて減少しているものの、近年は横ばいの状況となっており、一方では清掃センターへの家庭系持ち込みごみは減少が見られず、本市のごみ量の多い要因にもなっておりますことから、まずは家庭系持ち込みごみの有料化を排出量に応じた負担の公平性の観点から検討する必要があると考えたものであります。家庭ごみの有料化につきましては、現在取り組んでおります生ごみの堆肥化や分別の徹底、資源ごみの集団回収などの減量化策を引き続き促進し、その結果も踏まえて検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇）　ごみの有料化については、市民にとって不公平が生じないようにまた議論していただきたいと思います。
　次に、あかがねミュージアムについてお伺いします。
　あかがねミュージアムは、昨年７月18日にオープンし約１年が過ぎました。心配しておりました入場者数も順調に伸びているようで何よりです。私もこの１年の間にあかがねミュージアムをぜひ見学したいと望まれる多くの方を御案内もしました。また、あかがねミュージアムの近くを通りかかると、平日でも多くの人や車が出入りするのを見て、本当にいつも大勢の方が来てくださっているということを実感しています。あかがねミュージアムの建設の賛否を問われたときに賛成した議員の一人として、投資に見合うだけの人に来ていただけるのかと不安でしたが、ひとまずは少し安心しております。順調な原因はたくさんあると思いますが、まずは開館記念イベント、本格的な美術展など、指定管理者さんと市が一体となって取り組んだたまものではないかと思います。しかし、このような好調さはいつまで続くのでしょうか。初年度は物珍しさもあって来ていただけるでしょうし、開館記念事業も多彩で、入場者も多かったと思います。ですが、これからは事業費なども限られ、スタッフの方々の熱意や頑張り頼みだけではうまくいかないのではないかと心配します。
　そこでまず、１点目として、これからこの好調さを維持するため、どのように運営されていくのでしょうか。今後の具体的な取り組みや事業計画等をどのように考えているのか、お伺いします。
　次に、あかがねミュージアムが新居浜文化の担い手になり推進していくことについてお伺いします。
　あかがねミュージアムには、サポータークラブがありますが、私はサポータークラブのことは知人から聞くまで知りませんでした。私同様、市民の皆様もほとんどが知らないのではないでしょうか。少し宣伝が下手なのではないかと感じました。そして、実際に入会してみると、展覧会やイベントカフェの優待などはありますが、企画や運営に参加できるようなところは見当たりませんでした。会員の中には、市民の方11人で組織された実行委員会があるようですが、この方たちの役割はどのようなものなのか、よくわかりません。この方々だけが運営に参加するということなのでしょうか。たくさんの市民が参加する必要があるのではないでしょうか。例えば、私が以前調査をしたあかがねミュージアムと同規模の劇場を持つ東京の座・高円寺では、座・高円寺地域協議会が設置され、高円寺を愛する学生さんらさまざまな方々が集まり、イベントの企画や広報活動、まちづくりまで行っています。たちまち高円寺と同じようにはいかないかもしれませんが、新居浜を、また芸術文化を愛する方々が、あかがねミュージアムに集い、新居浜の文化を創造することが必要と考えます。あかがねミュージアムが文化推進の拠点であり、その推進役としてのサポータークラブを期待します。そのように考えると、サポータークラブは、ミュージアムの運営を左右するのではないかと思います。
　また、あかがねミュージアムが拠点となる際気がかりなのは、同じ教育委員会内にスポーツ文化課と総合文化施設管理課及び美術館管理課、いわゆるあかがねミュージアムがあり、機能や役割が重複している部分がないのかとも心配します。
　そこで、２点目は、新居浜の芸術文化、あかがねミュージアムの運営を担う市民をどのように育てるのか、またその際、あかがねミュージアムの位置づけや体制をどのようにしていくお考えなのでしょうか、お伺いします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　あかがねミュージアムについてお答えいたします。
　あかがねミュージアムは、開館から１年余り経過した本年８月末現在で入館者が29万5,000人に上る順調な船出をすることができました。今後も多くの方々に御来館いただくために、さまざまな事業を進めてまいりたいと考えております。具体的には、来る９月10日からの大ペルーアンデス文明展、東洋のマチュピチュの麓にてを初め、さまざまな企画展や市展、県展、子供美術展等、市民の皆様の創作発表の機会を提供していきたいと考えております。平成29年度には、市制80周年記念事業として、近藤勝也企画展などの各種事業も現在検討いたしておるところでございます。さらに、先般行われましたクラシックの授業、ベートーヴェンとその素顔や子供たちのリレーコンサートのように、市民の方々が提案から企画、運営を行うような事業も重点的に進めてまいりたいと考えております。また、太鼓台の入れかえには、多くの方が来館されており、今後も人の広場でのイベントと連携するなど、駅前のにぎわいづくりにもなるような事業を展開していきたいと考えます。
　次に、新居浜文化の担い手推進体制についてでございます。
　あかがねミュージアムサポータークラブは、新居浜文化の担い手となる方々が、自主的に集う組織を目指しており、平成28年４月に発足し、現在26法人、16団体、個人98人の140会員で構成されておるところでございます。サポータークラブには、市民としてあかがねミュージアムの具体的な支援方法を検討、提案するための実行委員会を設けております。伊藤優子議員さん御指摘のように、まだ発足して間もないことから、市民への周知が十分にできておらず、実行委員会の活動も始まったばかりで、あかがねミュージアムの運営はもとより、これからの新居浜の文化推進に向けた土台として支援しようとする人々が集まっておるところでございますけれども、ともに学び育み合う場となるよう、今後充実を図っていかなければならないものと認識いたしております。あかがねミュージアムは、そのような思いを持った多くの人々の活動する拠点でございます。本市の文化振興に関する機能や体制の中核となるよう、今後その充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時０６分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇）　先ほど御答弁いただきましたが、私が質問している気がかりなことですけど、同じ教育委員会内にスポーツ文化課と総合文化施設管理課及び美術館管理課、いわゆるあかがねミュージアムがあり、機能や役割が重複している部分がないのかと心配していることをお聞きしたんですけど、そのことについてはどういうふうにされていくのですか、お伺いします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　伊藤優子議員の再質問にお答えいたします。
　現在、あかがねミュージアムの管理運営とスポーツ文化課、市の文化全体の機能が確かに重なっている部分、あるいは本来はつながらなければいけないものが分かれてしまっている部分、正直我々も認識いたしております。現在、その両者をどういうふうにつないでいくか検討している段階で、今後教育行政あるいは市長部局両者のつながりの中で、新居浜市の文化を一番振興していけるような仕組みを模索、検討していきたい、もうしばらくお時間をいただけたらと考えております。
○議長（近藤司）　伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇）　さまざまな事業や企画展については、子供たちが参加することによって、お父さん、お母さん、またおじいちゃん、おばあちゃんらも参加していただけると思いますので、そういう企画を多くしていただけたらと思います。
　次に、道徳教育についてお伺いします。
　平成26年10月21日に中央審議会から道徳に係る教育課程の改善等についてという答申が出ております。道徳教育、とりわけ道徳の時間の指導の現状をめぐっては、これまでもさまざまな課題が繰り返し指摘され、その改善が強く求められている。教育再生実行会議の第１次提言を踏まえて設置された文部科学省道徳教育の充実に関する懇談会の報告、平成25年12月では、道徳教育の改善、充実のための方策として、道徳の時間を教育課程上、特別の教科道徳（仮称）として位置づけ、道徳教育の改善、充実を図ることが提言された。本審議会は、文部科学大臣から、平成26年２月に道徳に係る教育課程の改善等についての諮問を受け、道徳教育の充実に関する懇談会の提言も踏まえつつ審議を行ってきた。審議に当たっては、初等、中等教育分科会教育課程部会の下に道徳教育専門部会を新たに設け、有識者からのヒアリングや審議のまとめ案に関する国民からの意見募集なども行いつつ、10回にわたり専門的な検討を行ったそうです。同省が同年２月から３月に実施したパブリックコメントでは、5,993件の意見が寄せられた。道徳を教科化して人間としての生き方を学ぶことが必要などと賛成の声がある一方、一定の価値観や規範意識の押しつけにつながることが危惧されるという意見もあったようですが、本当は家庭でしつけをしなければいけないことも学校に任されているということは否めないのですが、新居浜市では、道徳の教科化についても話し合われていますか、お伺いします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　道徳教育についてお答えいたします。
　道徳教育につきましては、教育再生実行会議の第１次提言や中央教育審議会の答申等を踏まえて、道徳の時間が今後特別の教科道徳として新たに位置づけされ、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から検定教科書による道徳科が実施されます。道徳科では、道徳的な価値を自分のこととして捉え、よく考え、議論する道徳へと転換し、特定の考え方に無批判で従うような子供ではなく、主体的に考え、未来を切り開く子供を育てることが主な狙いでありますことから、教育委員会におきましては、研究集会などの場で改正学習指導要領を踏まえた効果的かつ多様な方法等について研修を始めておるところでございます。また、道徳科の実施につきましては、その評価のあり方についてもさまざまな意見がございますが、文部科学省の説明では、評価は教育改善のためのものであり、道徳科では特に数値で評価して他の子供たちと比較したり、入試で活用することはないということでございます。現在、文部科学省において、有識者会議等で具体的な議論が進んでおりますことから、その動向等も注視し、今後におきましては、問題解決や体験的な学習などを取り入れた考え、議論する道徳教育を本市として目指してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　次に、ブラック部活と体罰についてお伺いいたします。
　先日のクローズアップ現代で、ブラック部活の特集が組まれ、野球部と並んで吹奏楽部での事例が紹介されると、ネット上でも元吹奏楽部や現役部員が一斉に声を上げ始めたそうです。ブラック○○という言葉でまず思い浮かぶのはブラック企業だが、ブラック部活とはどのような部活を指すのかと言えば、休みがほとんどとれないほど厳しい吹奏楽部のケースを放送しておりましたが、夏休みの部活のスケジュールは、朝８時から夕方５時までの練習14日間、朝練と放課後練習12日間、自主練習３日間、コンクール２日で、これでは休日はないに等しいと。また、暴言を生徒に浴びせる指導者の声も公開しており、ふざけんなよ、帰れよ、コンクール１日前でこれなのかよと怒声を上げ、椅子を蹴るような音も収録されていました。吹奏楽部ってそこらの運動部より練習きついからという吹奏楽部員、おなじみのせりふ。そんなことあるものかと内心小ばかにしていた人も多いことでしょう。しかし、吹奏楽部のブラックぶりが今回表面化したことにより、やっとそのせりふを信じる気になった人も多いようです。８月24日の新聞報道によりますと、また松山市津田中学校の男性教諭が、男子生徒に体罰を行ったとして傷害罪で罰金の判決を受けたとし、処分しましたが、本人みずから退職願を提出し、23日付で退職したそうですが、繰り返される体罰もそうですが、ブラック部活と同じで余り悪いことだと思っていないのではないでしょうか。このようなことを新居浜市教育委員会としてどのように考えていらっしゃいますか、お伺いします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　ブラック部活と体罰についてお答えいたします。
　部活動は、中学生にとりまして、学校生活の大きな楽しみの一つであり、心身の健全な成長に望ましい働きがあるものと認識いたしております。しかし、指導者による行き過ぎた指導や体罰は、生徒の心に深い傷跡を残すものであり、本来信頼関係によって成り立つ教育の場において、決して行われてはならないものであると考えております。新居浜市教育委員会におきましては、これまでも校長会、教頭会、教務主任研修会や生徒指導主事連絡協議会等の研修会や通知文を通じて各学校の教職員に対し、管理職からの指導を徹底することで、教員の資質の向上を図ったり、全小中学校で毎月きずなアンケートを実施し、児童生徒の困り事や訴えを教師が直接把握するよう努めているところでございます。また、平成28年６月に文部科学省から出された学校現場における業務の適正化に向けてという報告書では、教員の負担軽減と生徒の健全育成の両方の視点から、部活動の適正化の必要性が示されており、７月８日に開催いたしました市の小中学校臨時校長会でも、部活動の問題についてワークショップを重ねたものでございます。教職員が子供と向き合う時間を確保し、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるように、学校の業務改善を積極的に推進し、今後もさらなる部活動の適正化に努め、体罰など子供たちにとって決してあってはならない事象が起こることがないよう、学校運営を十分見守っていきたいと考えております。
○議長（近藤司）　伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　最後に、消防団員の募集についてお伺いいたします。
　消防団の歴史は古く、江戸時代８代将軍吉宗が江戸南町奉行の大岡越前守に命じ、町組織としての火消し組である店火消しを編成がえし、いろは48組を設置させたことが今日の消防団の前身であると言われているそうです。
　そこで、時代劇の８代将軍吉宗に出てきます北島三郎が演じるめ組のように、各火消し組にいろは等の名前をつけたことにより、お互いの名誉にかけて競い合って働くという結果が生じ、消防の発展に多大な成果を得ることになったようです。そのころは、組員は無報酬だったそうです。その後、明治になり、町火消しは東京府に移管され、東京府は明治３年、1870年に消防局を置き、町火消しを改組し、消防組としたそうです。地方制度再編成を機会に、明治27年、消防組を府県知事の管掌として全国的な組織統一を図りました。そして、昭和時代戦前には、軍部の指導により、民間防空団体として防護団が各地に結成されました。そして集散を繰り返し、警察の補助機関として従来の水火消し業務に防空の任務を加えられ終戦に至ったそうです。戦後政府は、消防組織法案を作成し、消防が警察から分離独立するとともに、全て市町村の責務に移されました。紆余曲折があり、消防組織法が制定されましたが、制定後も火災が頻発し、日本再建途上の一大障害となっている情勢下で消防組織の強化、拡充を図るため、昭和26年３月に議員立法により消防組織法が改正されました。これにより、任意設置であった消防機関の設置は義務設置となりました。はしょっておりますが、さまざまな変遷を経てきょうに至っています。
　そこで、新居浜市の消防団の現状ですが、条例数は792人ですが、実員数は平成27年度では746人です。平成15年度には756人であったものが、当時も不足しておりましたが、さらに減少して46人不足しております。また、平成15年度の消防団の団長以下の団員さんについても、平均年齢は上がってきています。ということは、若い人が入団していないのではないでしょうか。
　そこで、先日、鎌倉市に委員会研修に行ったときに目にしたのが、コンビニや店舗の前にお客さんを呼び込むためにのぼりを立てておりましたが、そこらじゅうに消防団員募集中というのぼりを立てておりました。私も消防団に入りたくてもどこへ行ったらいいのかわからないといったお話も間接的にお聞きします。そういった観点から、各消防団の詰所にのぼりを立てたら、市民の皆様にもわかりやすく、消防団の増員につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇）　消防団員の募集についてお答えいたします。
　地域の防災活動の中心となる消防団員につきましては、少子高齢化の進展や被雇用者の増加などにより、全国的に消防団員が減少しているのが現状であり、国におきましても、消防団員の増員確保に向けての取り組みを強化しているところでございます。本市の消防団につきましては、伊藤優子議員さんの御指摘のとおり、若い人の入団が少なく、年々平均年齢が上がっており、高齢化が進んでいるのが現状でございます。本市におきましては、消防団員の加入促進を図るため、消防団詰所へのポスターの掲示や市政だより、ホームページで消防団員募集の記事を掲載するとともに、昨年度からは市民の皆様が多く集う各種イベントにおきまして、消防団員確保キャラバンなどを開催し、消防職員及び消防団員みずからがのぼりの活用やリーフレットを配布して幅広く加入促進の啓発活動を行っております。
　また、県下全域でえひめ愛顔で消防団員応援プロジェクトを実施しており、多くの人が集まる県内の店舗などと連携し、消防団員や御家族などが、さまざまな特典を受けられるなど、消防団員の確保につながる支援を行っているところでございます。
　今後におきましても、消防団員の増員確保に向け、伊藤優子議員さん御提案の消防団員募集ののぼりの設置も含め、新たな取り組みを検討してまいります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございました。先日、金子校区のまちづくり校区集会で、長年の懸案でありました南中西側の道路が拡幅されると石川市長さんの御説明をお聞きして、校区の方々が大変喜んでおりますことを報告させていただきます。
　これで質問を終わらせていただきます。
○議長（近藤司）　以上で会派代表質問を終わります。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明７日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時２６分散会