平成２８年第３回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　三浦康司議員の質問（１）
　　１　農業委員会制度について
　　２　空き家対策について
　　３　ごみ減量化について
　　４　職員の長期病休者について
　　５　近代化産業遺産について
　　６　えひめ国体について
　石川市長の答弁
　　５　近代化産業遺産について
　　６　えひめ国体について
　小野農業委員会会長の答弁
　　１　農業委員会制度について
　原企画部長の答弁
　　２　空き家対策について
　寺村総務部長の答弁
　　４　職員の長期病休者について
　伊藤環境部長の答弁
　　３　ごみ減量化について
　赤尾建設部長の答弁
　　２　空き家対策について
　三浦康司議員の質問（２）
　　１　農業委員会制度について
　小野農業委員会会長の答弁
　　１　農業委員会制度について
休憩（午前１０時５５分）
再開（午前１１時０６分）
　米谷和之議員の質問（１）
　　１　修正された地域防災計画について
　　　(1) 計画策定における庁内、庁外の連携
　木村市民部長の答弁
　　１　修正された地域防災計画について
　　　(1) 計画策定における庁内、庁外の連携
　米谷和之議員の質問（２）
　　１　修正された地域防災計画について
　　　(1) 計画策定における庁内、庁外の連携
　木村市民部長の答弁
　　１　修正された地域防災計画について
　　　(1) 計画策定における庁内、庁外の連携
　米谷和之議員の質問（３）
　　１　修正された地域防災計画について
　　　(1) 計画策定における庁内、庁外の連携
　　　(2) 災害予防対策
　石川市長の答弁
　　１　修正された地域防災計画について
　　　(2) 災害予防対策
　米谷和之議員の質問（４）
　　１　修正された地域防災計画について
　　　(2) 災害予防対策
　　　(3) 避難行動要支援者等への支援対策
　木村市民部長の答弁
　　１　修正された地域防災計画について
　　　(3) 避難行動要支援者等への支援対策
　米谷和之議員の質問（５）
　　１　修正された地域防災計画について
　　　(4) 防災計画における目標設定
　木村市民部長の答弁
　　１　修正された地域防災計画について
　　　(4) 防災計画における目標設定
　米谷和之議員の質問（６）
　　１　修正された地域防災計画について
　　　(4) 防災計画における目標設定
　田窪秀道議員の質問（１）
　　１　緊急輸送道路について
　石川市長の答弁
　　１　緊急輸送道路について
　赤尾建設部長の答弁
　　１　緊急輸送道路について
　田窪秀道議員の質問（２）
　　１　緊急輸送道路について
　赤尾建設部長の答弁
　　１　緊急輸送道路について
　木村市民部長の答弁
　　１　緊急輸送道路について
　田窪秀道議員の質問（３）
　　１　緊急輸送道路について
　木村市民部長の答弁
　　１　緊急輸送道路について
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後　１時００分）
　田窪秀道議員の質問（４）
　　２　不登校の現状と対策について
　関教育長の答弁
　　２　不登校の現状と対策について
　田窪秀道議員の質問（５）
　　２　不登校の現状と対策について
　関教育長の答弁
　　２　不登校の現状と対策について
　田窪秀道議員の質問（６）
　　３　渡海船の安全管理について
　鴻上経済部長の答弁
　　３　渡海船の安全管理について
　田窪秀道議員の質問（７）
　　３　渡海船の安全管理について
　鴻上経済部長の答弁
　　３　渡海船の安全管理について
　田窪秀道議員の質問（８）
　　３　渡海船の安全管理について
　　４　ＬＥＤ照明への移行について
　赤尾建設部長の答弁
　　４　ＬＥＤ照明への移行について
　田窪秀道議員の質問（９）
　　４　ＬＥＤ照明への移行について
　木村市民部長の答弁
　　４　ＬＥＤ照明への移行について
　赤尾建設部長の答弁
　　４　ＬＥＤ照明への移行について
　井谷幸恵議員の質問（１）
　　１　国保について
　　　(1) 限界を超える国保料
　　　(2) 一般会計からの繰り入れで保険料の引き下げ
　　　(3) 都道府県単位化の影響
　　２　学校給食について
　　　(1) 給食費の無料化
　　　(2) 自校方式での給食調理室の建てかえ
　　３　高齢者の交通手段について
　　　(1) デマンドタクシーの土日運行
　　　(2) タクシー代の補助
　石川市長の答弁
　　１　国保について
　　　(3) 都道府県単位化の影響
　関教育長の答弁
　　２　学校給食について
　　　(1) 給食費の無料化
　　　(2) 自校方式での給食調理室の建てかえ
　岡部福祉部長の答弁
　　１　国保について
　　　(1) 限界を超える国保料
　　　(2) 一般会計からの繰り入れで保険料の引き下げ
　　３　高齢者の交通手段について
　　　(2) タクシー代の補助
　鴻上経済部長の答弁
　　３　高齢者の交通手段について
　　　(1) デマンドタクシーの土日運行
　井谷幸恵議員の質問（２）
　　１　国保について
　岡部福祉部長の答弁
　　１　国保について
　井谷幸恵議員の質問（３）
　　２　学校給食について
　関教育長の答弁
　　２　学校給食について
　井谷幸恵議員の質問（４）
　　１　国保について
散会（午後　２時０８分）

本文

平成28年６月22日　（水曜日）
　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 寺村　 伸治
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 伊藤　公夫
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 本田　陸治
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
　農業委員会会長　　　　　　　　小野　輝雄
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　議事課長　　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 松平　幸人
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
　議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（近藤司）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（近藤司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において米谷和之議員及び井谷幸恵議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（近藤司）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇）　いずみ会の三浦康司です。よろしくお願いいたします。
　オバマ大統領が、５月27日、被爆地広島の平和公園を訪問、原爆慰霊碑に献花、被爆者を含む全ての戦争犠牲者を追悼しました。オバマ大統領は、我々は歴史を直視する責任を共有していると述べ、原爆資料館を見学した後、「私たちは戦争の苦しみを経験しました。ともに平和を広め、核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょう」と記帳しました。今回のオバマ大統領の広島訪問は、核兵器廃絶に向けて、世界の人々に大きな希望を与えてくれました。今後も世界平和が継続されることを祈ります。
　それでは、通告に従いまして質問いたします。
　最初に、農業委員会制度についてお伺いします。
　農業委員会の主たる任務は、担い手への農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくことが何よりも重要です。今回、平成28年４月１日から、農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員会の主たる使命をよく果たせるよう、改革項目の発表がありました。１、農業委員会の事務の重点化。２、農業委員の選出方法の変更。３、農地利用最適化推進委員の新設。４、都道府県農業会議及び全国農業会議所の農業委員会のサポート組織としての機能を強化すると書かれていますが、具体的にお伺いします。
　１点目に、農業委員の選出方法が変更になると言われ、今までの公選制を廃止し、市町村長が市町村議会の同意を得て任命する方法に改め、その際、農業委員の過半数は、原則として認定農業者でなければならないと書かれていますが、新居浜市はどのような取り組みになるのでしょうか、お伺いします。
　２点目に、今回、農地利用最適化推進委員を新設すると言われていますが、どのような仕事をするのでしょうか、お伺いします。
　３点目に、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定とありますが、指針の策定に当たっては、担い手への農地の利用集積面積、遊休地農地解消面積、新規参入者数の利用の最適化の推進に関する数値目標を定めるとともに、その目標達成に向けた具体的な推進の方法を定める必要がありますが、新居浜市の取り組みをお伺いします。
　４点目に、農地中間管理機構との連携ですが、担い手への農地等の利用の集積・集約化や遊休農地の発生防止、解消を進めるためには、推進委員と農地中間管理機構が互いに連携し、地域の農業者、地権者等の話し合いの推進や出し手の掘り起こしなどを行うことが重要で、農地中間管理機構と農業委員会の連携が必要であります。新居浜市の取り組みをお伺いします。
　５点目に、農業委員会ネットワーク機構についてお伺いします。
　今般の改正によって、都道府県農業会議及び全国農業会議所については、農業委員会の活動を支援するネットワーク組織として、都道府県知事、または農林水産大臣が指定する農業委員会ネットワーク機構へと移行すると言われていますが、新居浜市ではどのように改善されるのか、お伺いします。
　次に、空き家対策についてお伺いします。
　全国の空き家は、賃貸・売却用も含めて2013年時点で820万戸あり、住宅総数に占める空き家率は13.5％に上り、今後も空き家の増加が予想される中、政府は、子育て世代や企業などの需要を掘り起こし、有効利用を進める方針だそうです。古くて危険な建物を強制撤去できる特別措置法も整え、利用と撤去の両輪で対策を進めるそうです。
　１点目に、利用促進のてこ入れ策として、国土交通省は、2017年度にも全国の空き家情報をインターネット上に集約する方策として、現在地方自治体が個別に運営している空き家バンクを一元化する構想で、民間情報サイトとの連携も検討しているとあります。新居浜市は、空き家バンクへの参加はどのようにされるおつもりですか、お伺いします。
　２点目に、ことし２月の岩本議員の質問のお答えに、「空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年施行され、法整備がなされたところでございます。本市では、今まで関連法令のもと、それぞれの担当課でその問題に対応しておりましたが、来年度から窓口の一本化を図り、総合的な対応に転換してまいります。固定資産税の住宅用地の特例の継続や減免については、空き家対策条例を制定して取り組んでいる先進自治体が少ないことから、先進地の実施効果を見きわめながら、引き続き検討してまいります。また、解体命令を出す際の条例制定につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたことから、法に基づく命令により対処してまいります」とありますが、各課にまたがった空き家対策の一元化については、市民の皆様にとっても大変よいことだと思います。市民のニーズに応えるためにも、いち早く取り組んでいただきたい問題の一つであります。市民の方や近隣の人は、どのように相談したらよいかもよくわかっていないのではないかと思います。新しく取り組むことについても、市民の皆様にわかるＰＲをお願いしたいと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
　３点目に、私の地域の人からも、空き家になっていて道路にはみ出している木があり、そのことを市役所に相談したら取り合ってくれなかったと困っていました。これからそのような事例件数がふえてくるのではないかと予想されます。この壊した後の固定資産税の軽減がないと進まないのではないかと思いますが、早い対応をお願いしたいと思います。平成26年９月の岩本議員の質問で、「平成23年度の緊急雇用対策で、市内全域を対象とした空き家調査を行った。危険度判定Ａ、またはＢと判定された738棟のうち、これまで101棟が解体撤去されていることを確認いたしておりますが、新規現認数は新たに調査いたしておりませんので、不明であります」と市民部長からお答えをいただいておりますが、困って苦情を訴えている件数は、どのぐらいあるのでしょうか、お伺いします。
　４点目に、同じく岩本議員の質問でお答えをいただいていますが、全国で初めて固定資産税の減免、軽減措置を見直す取り組みを行いました新潟県見附市の実態の調査研究はどのようにされましたか。また、この問題を庁内検討委員会ではどのように議論されたのでしょうか、お伺いします。
　次に、ごみ減量化についてお尋ねします。
　先日、松山市役所に行って、新居浜市との環境政策の違いを調べてきました。松山市環境総合計画では、環境の将来像を協働が築く自然と都市が調和するまち松山としています。環境の将来像の実現に向け、松山市環境総合計画では、まちづくりに豊かさ、潤い、元気を与えてくれる大切な宝である生き生きと暮らす人々、快適な生活環境、豊かな自然環境、それぞれを知恵と工夫で大切に守り、磨き続けることにより、環境への負荷を低減し、豊かな自然を未来につなげ、人々の笑顔あふれるまちを目指し、各主体の連携と協働により、資源を有効に活用する循環型、温室効果ガスの少ない低炭素型、快適な生活環境と豊かな自然を保全する環境保全型、みんなが環境に配慮した行動を率先する環境配慮型のまちづくりを進めていました。基本目標を８つ掲げていますが、その中には、ごみを「たから」に変えるまち、限りある水資源を有効に活用するまちがありました。リーディングプロジェクト５項目は、今後10年間で重点的に取り組む環境施策です。１、「もったいない」の精神を養い、資源を有効活用する、地域循環型まちづくり。２、歩いて楽しい、乗って心地よい、コンパクトなまちへ、低炭素型まちづくり。３、人と環境にやさしく、災害にも強い、スマートなまちへ、低炭素型まちづくり。４、豊かな自然から受ける多くの恵みを未来へ引き継ぐ、自然と共に生きるまちづくり。５、環境教育の充実と環境情報の共有化を推進する、地球にやさしい人づくり。リーディングプロジェクトの推進により、環境施策の実効性を高めています。統計で発表されている平成26年度の松山市と新居浜市のごみ処理状況について比べてみると、生活系ごみは、松山市が12万865トン、新居浜市は３万3,673トン、中間処理施設直接搬入は、松山市が2,473トン、新居浜市は5,708トン、事業系ごみは、松山市が３万2,752トン、新居浜市は１万3,667トンです。総合計は、松山市が15万3,617トン、新居浜市は４万7,340トンです。松山市は新居浜市の3.2倍のごみ量です。しかし、１人１日当たり処理量を比べると、松山市は813グラム、新居浜市は1,050グラムとなります。ごみ処理経費は、平成26年度、松山市が71億円、市民１人当たり処理経費は１万3,800円です。新居浜市は15億円、市民１人当たり処理経費は１万2,742円です。この結果から見ると、新居浜市では、中間処理施設直接搬入量は、松山市の2.3倍となっています。新居浜市の直接搬入量が多いのですが、松山市のシステムを調べると、家庭ごみを自分で直接搬入する場合、重量により手数料が必要となっていました。30キログラム以下は無料ですが、30キログラムを超え40キログラム以下は600円、40キログラムを超える場合は10キログラム単位で150円ずつ加算されます。
　そこで、お尋ねします。
　１点目に、新居浜市でもごみ減量化のため、家庭ごみを直接中間処理施設に搬入するときの有料化のお考えはありませんか。松山市の例を見ると、有料化のため、施設直接搬入が少なくなり、そのことがごみ減量化につながったと聞きましたが、新居浜市のお考えをお伺いします。
　２点目に、先日いただいた第五次新居浜市長期総合計画を見ると、ごみ減量の推進の項に、成果指標と目標値が記載されています。ごみ排出量を見ると、平成21年度の計画策定時と現在を比べるとごみがふえています。しかし、平成32年度には、844グラムにすると書かれていますが、今までどのような取り組みをしてきたのでしょうか。そして、今後どのような対策を行い、具体的に何をどのようにして成果を出すのか、お伺いします。
　また、リサイクル率が５年間行っていても改善できていないのに、５年後本当に改善ができるのでしょうか。具体的に何をどのようにするか、教えていただきたいと思います。
　３点目に、家庭ごみ収集分ごみ量の内訳を見ると、燃やすごみが78％を占めています。燃やすごみの内訳を見ると、生ごみは３分の１を占めています。近年は、使い捨て商品や紙おむつがふえているそうですが、手つかずの食品、消費期限・賞味期限前の品物も多いといいます。残念です。また、牛乳パック、菓子類の箱、チラシなどの古紙が13.5％混入しています。その他、プラスチック製容器包装、古布等を集計すると28％となります。古紙だけでも正しく分類をしていれば、これだけで年間2,000トン以上のごみが資源へと変わります。ごみ減量化に対し、市民の皆さんの協力は大変重要になってきますが、市民へのごみ減量化の働きかけはどのようにされていますか、お伺いします。
　４点目に、ごみの分け方は、松山市の分類は８種11分類です。新居浜市は９種分類となっております。余り違いはありませんが、衣類は燃やすごみで回収しています。市役所の衣類回収箱では、多くの市民が回収に協力してくれています。ごみステーションでの回収となると、雨にぬれたりしますから難しいとは思いますが、衣類回収箱を市内各所に設置して回収してはどうでしょうか、お考えをお伺いします。
　５点目に、ごみ量の推移を見ると、全体の３割が事業所、公共施設のごみとなっていますが、事業系ごみについて何点かお伺いします。
　１番目に、事業ごみの排出抑制はどのように取り組んでいますか、お伺いします。
　２番目に、事業ごみか家庭ごみかの判断が受け付け時に困難な場合があると思われますが、そのときはどのような対処をしていますか。
　３番目に、事業系ごみの受け入れ基準、一般廃棄物と産業廃棄物の区分は明確になっていますか。
　４番目に、平成20年度に事業系ごみの処理料金を改定しましたが、事業ごみは減量になりましたか。
　次に、在宅医療廃棄物の処理についてお伺いします。
　自宅で使った医療系のごみを家庭のごみと一緒に出しても大丈夫なのでしょうか。松山市では、排出ルールが定められ、注射針、注射器、針つきのチューブ類は、中が見える状態にして医療機関に返却します。針のついてないチューブ、カテーテル、点滴パック等は可燃ごみの収集日に、血糖値測定器は粗大ごみに、ガラス製ボトルアンプルは金物、ガラス類収集日と多岐にわたっていますが、新居浜市はどのような指導を行っていますか、お伺いします。
　次に、職員の長期休暇についてお伺いします。
　鬱病など精神疾患による長期休職者がふえています。国、地方自治体を問わず、メンタルヘルスに困難を抱える職員の長期休職にどう向き合うかは、組織の大きな課題です。一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会が、342の地方公共団体を対象にした調査によると、2014年度に１カ月以上病休した人は、全職員の2.38％、そのうち精神及び行動の障害を理由とするケースは52％を占め、全職員の1.24％です。これは、15年前の3.8倍となっています。以前新居浜市で公務員が万引きをして逮捕されたとの報道がありましたが、動機は定かではございませんが、精神疾患が原因の一つとも言われています。
　お尋ねします。
　１点目に、新居浜市では、職員が傷病のため勤務が困難な場合、休暇や給与はどのようになっているのでしょうか。国家公務員の場合は、通常はまず90日まで病気休暇が取得でき、期間中給与は満額支払いされる。その後、３年間は病気休職となる。休職開始後１年間は、給与の８割を支給され、その後２年間は無給だが、共済組合から標準報酬日額の３分の２が傷病手当金、または傷病手当金附加金として支給されます。新居浜市はどのように定めているのでしょうか、お伺いします。
　２点目に、休職期間満了後も復職できないときはどのようになりますか。裁判例を見ると、３年間の休職期間満了後も復職できない場合、もはや休職させるすべはなく、将来回復の可能性のないものとして分限免職することが可能となるとの判例がありますが、新居浜市はどのような対応をとっているのでしょうか、お伺いします。
　３点目に、休職期間満了前あるいは満了後に復職したときについてお伺いします。
　復職後に再度精神疾患を理由として休みたいとの申し出があったときの対応は、どのようにしていますか。また、病名が変わった場合、例えば鬱病から統合失調症など、新居浜市はどのように対応していますか、お伺いします。
　４点目に、３年間の休職期間満了後、一定期間復職し、その後再度休暇の申し出があった場合についてお伺いします。
　６カ月とか１年以上の復職期間がある場合は、再度、病気休暇の取得を認め、その終了後は再度の病気休暇を認めているのでしょうか。もちろん復職後、通常どおりの勤務にある程度長期間従事し、一旦治癒したと認められるような場合ならば、新たな発症と見て再度病気休暇を取得することも認められると思います。しかし、職員の労働者としての権利や身分保障を重視する必要もあるが、一方で人件費が税金で賄われていることに伴う公務員の業務効率の確保や市民の公務員への信頼の確保あるいは職場の士気への影響といったことも考慮しなければなりません。一定期間復職後の再度の病気休暇、復職が、任命権者の裁量ではなく、職員の権利のようになり、これを悪用して意図的に休暇と休職を繰り返す職員が出てこないとも限りません。新居浜市の対応はどのようになっているのか、お伺いします。
　次に、近代化産業遺産についてお伺いします。
　５月31日付の新聞報道によりますと、今治市宮窪町四阪島にある築110年の洋館日暮別邸を、新居浜市王子町に移築し、グループ各社の記念館として活用すると発表がありました。かつて住友家長の別邸だった歴史ある洋館で、2018年９月の工事完了を目指すそうです。金属製錬や煙害克服の歴史などの資料を展示する予定で、一般にも公開する方針です。
　１点目に、新居浜市は第五次長期総合計画の施策５－８近代化産業遺産の保存・活用の充実の基本計画において、別子銅山の近代化に携わった人々に学び、伝承・発信を促進、別子銅山近代化産業遺産のネットワークの促進、別子銅山近代化産業遺産の保存・整備の促進、あかがね基金の育成、多喜浜塩田文化の保存・継承の５点を掲げております。ことしの１月に「百年の計、我にあり」が放送され、新居浜市民の方が大変興味を持たれたよい番組だと思いました。さきに述べました別子銅山の近代化に携わった人々に学び、伝承・発信をしていくことが市に求められていることではないかと思います。伝承、発信についてどのようにしていかれますか。
　市民の皆様から、新居浜市は宣伝が下手だとよく指摘されます。この宣伝については、今後どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
　２点目に、同じく長期総合計画の協働のまちづくりのための取り組みとして、近代化産業遺産の保存・活用に取り組む市民団体や事業者を支援しますとありますが、今回日暮別邸の新居浜市への移築は、よい機会ではないかと思われます。新居浜市は、今後どのように支援していかれるのでしょうか。また、資料を一般に公開されるようですが、楽しみにされている方もおられるようです。新居浜市として今後公開に向けてどのようにかかわっていかれるのか、お伺いします。
　最後に、えひめ国体についてお伺いします。
　来年、平成29年度には、64年ぶりに初の単独開催となるえひめ国体が開催されます。新居浜市でもウエートリフティング、セーリング、サッカー少年男子、軟式野球成年男子の４つの正式競技とカローリングとバウンドテニスの２つのデモンストレーションスポーツが実施されます。大会期間中は、約2,000人の選手、監督が新居浜市を訪れ国内最高のプレーを見せてくれるものと期待しています。
　１点目に、今年度は本大会のリハーサルと位置づけた大会が開催されますが、大会規模は本大会と比べてどのようなものでしょうか、お伺いします。
　２点目に、会場となる施設の整備については、セーリング会場では艇庫が新設されたり、グリーンフィールドのサッカー場においては、常設の観覧席の設置ができ、練習会場でもある河川敷グラウンドの芝生化など、かなり充実してきたように思います。選手が安全かつ快適にプレーできる環境整備が大切だと思いますが、今後の整備予定についてどのような計画をしているのか、お伺いします。
　３点目に、来年の本大会には大会関係者や観覧者も多く来られると思います。せっかくの機会ですので、新居浜市を大いに宣伝して、観光していただきたいと思いますが、そのためには官民が一体となって観光客を取り込む必要があると思いますが、観光客誘致のためにどのような施策を考えているのでしょうか、お伺いします。
　４点目に、本大会開催時においては、会場の運営や大会の運営に多くのボランティアが必要と思われます。市民一人一人がおもてなしの心を持ち、新居浜に来てくれた方を歓迎することが大切だと思いますが、大会運営のボランティアの募集方法、来場者へのおもてなしの対応についてはどのように市民に呼びかけるのでしょうか、お伺いします。
　５点目に、市民への周知もかなり進んでいると思われますが、私は国体への盛り上がりはいま一歩だと思います。新居浜市として、今までどのように取り組んできたのか、今後どのように盛り上げていくのか、また、のぼりや花といった歓迎装飾等についても今後どのように展開していこうと考えているのか、お伺いします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　三浦議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、近代化産業遺産についてでございます。
　まず、近代化産業遺産の伝承、発信につきましては、我が国の産業革命の縮図である別子銅山の歴史を正しく認識し、近代化に携わった先人の教え、精神を伝え、発信していかなければならないと認識をいたしております。このため一般市民を対象とした自然漫歩の集い、高校生などの視点から産業遺産とまちづくりについて考える別子銅山産業遺産創造塾の講座を開催するほか、山田社宅での企画展や図書館主催による別子銅山を読む講座、産業遺産のフィールドワークなどの開催により、発信を行っているところでございます。
　次に、別子銅山産業遺産に関する宣伝の今後についてでございますが、これまで愛媛県との共催で、大阪と東京での別子銅山展の開催のほか、全国から募集をかけた別子銅山あかかねフォトコンテストを実施いたしました。今後も別子銅山産業遺産に関する企画展等を周年事業で行いたいと考えております。ここ２年間でも４つの放送局から別子銅山の産業遺産に関する全国放送がされましたが、今後におきましても、機会があれば積極的に取材協力を行い、情報発信に努めてまいります。
　また、今年度、別子銅山を題材とする小説を出版するほか、市の認知度、知名度を高めるためのシティブランド戦略を策定することとしており、都市ブランドの確立を図り、市民満足度や誇りの向上につなげるとともに、新居浜市のイメージを高め、期待や憧れを持った方々の移住、定住を促進し、さらなる市民の誇りの向上につながる好循環をつくり出してまいりたいと考えております。
　次に、産業遺産の保存活用に関する支援とかかわりについてでございます。
　新聞報道にありましたように、日暮別邸は、今回住友グループにより移築されますが、具体的な計画につきましては、現在検討中と伺っており、今後保存活用に関し、さまざまな形で協力してまいりたいと考えております。
　また、公開に向けてのかかわりでございますが、日暮別邸の移築先には、山田社宅を初めとした産業遺産が数多く残っています。現在、住友共同電力株式会社の旧社長、監査役宅では、地域学習や自彊舎益友会を初め、各種団体の研修等の場としての利活用や自彊舎記念会より市へ寄贈された鷲尾氏の書画等の一部を常設展示いたしております。現段階では、日暮別邸がどのような公開方法になるかは不明でございますが、将来的には山田社宅、星越駅、日暮別邸などを含めた星越地区の合同企画展など、情報発信や活用に向けた取り組みも検討し、後世への継承に努めてまいりたいと考えております。
　次に、えひめ国体についてお答えいたします。
　まず、１点目の今回開催されるリハーサル大会の大会規模についてでございます。
　９月に開催される軟式野球競技、セーリング競技を初め、10月にサッカー競技、11月にウエートリフティング競技が開催されます。４競技とも全国大会規模でリハーサル大会として開催されますことから、えひめ国体に負けず劣らずの国内のトップアスリートによる激しく熱い戦いが繰り広げられるものと期待をいたしております。
　次に、２点目の国体競技会場の整備状況についてでございます。
　三浦議員さん御案内のとおり、セーリング競技における艇庫の新設、サッカー競技における常設観覧席の設置及び練習会場となる河川敷サッカー場の芝生化等を平成27年度までに整備いたしました。今年度につきましては、中央団体から指摘のありましたサッカー競技のアップ場を新居浜市営サッカー場敷地内に整備するとともに、セーリング競技に必要な浮き桟橋等の施設につきまして、それぞれのリハーサル大会に間に合うよう整備を進めてまいります。
　次に、３点目の本市を観光していただくための施策についてでございます。
　国体は、リハーサル大会も含めて、全国から多くの人が訪れますことから、本市の観光や物産を全国にＰＲする絶好の機会と捉えております。そのため、新居浜市観光協会や物産協会とも連携を図りながら、各競技場やＪＲ新居浜駅に設置予定の総合案内所等での観光・物産パンフレットやマップの配布、実行委員会のホームページを活用した情報発信などを行うことで、選手を初めとする本市を訪れる皆様にマイントピア別子、さらにはあかがねミュージアム等の諸施設を訪ねていただき、次回は家族や友人などと一緒にリピーターとなってもらえるよう、積極的に本市のよさを伝えてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の大会運営ボランティアの募集方法、来場者へのおもてなし対応についてでございます。
　昨年９月から、市及び実行委員会のホームページや市政だより等で募集を行うとともに、各関係機関、団体等のさまざまな会合においてもお願いをしているところでございます。本年度は、リハーサル大会に御協力いただける方々に、ボランティア説明会を２回程度開催する予定であり、来年度も本大会における研修会等を開催し、新居浜市の魅力やおもてなしの心得等を御理解いただく取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　次に、５点目の市民への周知方法や今後の盛り上げ方法及び歓迎装飾等についてでございます。
　市民への周知方法としては、ホームページや市政だより、マスコミ等での掲載はもとより、ＪＲ新居浜駅や市役所等に国体周知ＰＲ看板の設置、各競技場、市内公民館等へ横断幕の設置や各種イベントにおける国体みきゃんの出演及び国体ＰＲグッズの配布、市内幼稚園、保育園、小中学校、高校での国体ＰＲグッズ配布による周知等を行っております。さらに、ことし９月にえひめ国体開催１年前イベント、来年６月にえひめ国体開催111日前イベントを開催し、盛り上げてまいりたいと考えております。
　また、歓迎装飾につきましては、現在市内の小中学生による47都道府県の応援手づくりののぼり旗の制作をお願いしており、またリハーサル大会において、市営野球場とマリンパーク新居浜に市内の４小学校に協力をお願いしております花プランターを設置するとともに、現在活動している花いっぱい運動と連携して、全国から訪れる方々へ花いっぱいの町新居浜をＰＲしてまいります。
　今後におきましても、実行委員会や市民の皆様方とともに知恵を絞りながら、平成29年に開催されるえひめ国体に向け、全ての皆さんの心に残る取り組みにしてまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司）　小野農業委員会会長。
○農業委員会会長（小野輝雄）（登壇）　三浦議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、農業委員会制度についてのうち、農業委員の選出方法でございます。
　改正法では、農業委員の選挙制及び選任制が廃止され、地域の農業者や農業団体等の推薦及び公募による応募へと変更になります。本市では、最大19名を定数とすることができます。
　また、農業委員の過半数を認定農業者としなければならない原則については、例外の適用があることから、定数の４分の１を超える数で対応できることになっております。
　次に、農地利用最適化推進委員の主な仕事につきましては、担当地区における農地利用の最適化の推進であり、担い手への農地集積や耕作放棄地の発生防止及び解消、新規参入者への支援活動など、日常的な現場活動を期待されております。
　次に、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定でございますが、農業委員会においては、例年、各種活動計画の点検・評価、目標及び達成に向けた活動計画を定め、公表しております。改正法では、農業委員会に対して、農地利用の最適化の推進の目標及び推進の方法を求めていることから、実現可能な目標の設定を定め、より実践的な手法を盛り込んだ計画を策定してまいります。
　次に、農地中間管理機構との連携につきましては、農業委員や農地利用最適化推進委員が、農地の拡大意向を持つ農業者に対して、農地中間管理機構の募集に応じるよう働きかけ、農地の出し手に対して農地中間管理機構を通じた担い手の権利設定を促進することにより、農地の利用の最適化の推進を図ってまいります。
　次に、農業委員会ネットワーク機構につきましては、法令業務の拡充ができない特別認可法人であった農業会議が、農業委員会の支援組織としての機能を強化するため、一般社団法人へと移行したものでございます。愛媛県農業会議も、本年４月１日付で組織の変更が行われており、農業委員会といたしましても、農業委員会相互の連絡・調整、新規参入支援、法人化推進等の支援や助言が受けられるものと期待しております。
○議長（近藤司）　補足答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　空き家対策についてのうち、空き家バンクについて補足を申し上げます。
　今年度新居浜市版の空き家バンク制度を構築し、全国の移住検討者等に向けて、賃貸及び売却可能な空き家物件の情報を発信し、本市への移住、定住の促進及び使用されていない空き家の有効活用を図ってまいりたいと考えております。現在、活用可能な空き家情報の収集や空き家所有者と利用希望者とのマッチング方法等につきまして、宅建協会新居浜支部と事務協議を進めており、今月中を目途に空き家バンクのデータベース化を図り運用を開始したいと考えております。運用開始後におきましては、さまざまな情報媒体等を活用することで、本市の空き家バンク制度の認知度を高め、データベースの情報量の充実を図るとともに、国が進めている全国の空き家バンク情報の一元化や民間情報サイトとの連携事業が開始されます際には、本市も積極的に参画してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　職員の長期病休者について補足を申し上げます。
　まず、職員が傷病のため勤務が困難な場合の休暇や給与はどうなっているかについてでございます。
　新居浜市の場合、三浦議員さん御指摘のように、国家公務員と同じで、90日まで病気休暇が取得でき、その後３年間は病気休職となります。給与につきましては、国家公務員と同様に、病気休暇中は給料が全額支給され、病気休職中１年間は給与が８割支給されます。その後２年間は無給となりますが、１年６カ月を限度に職員共済組合から傷病手当金として１日につき標準報酬の日額の３分の２が支給されます。
　次に、休職期間満了後、復職できない場合はどうなるのかについてでございます。
　職員が３年間の病気休職期間が満了するにもかかわらず、医師の診断により心身の故障の回復が不十分で、今後も復職が見込まれない職員については、基本的には分限に関する手続を経て免職となります。
　次に、休職期間満了後、復職した後、再度精神疾患を理由に休暇の申し出があった場合にどのように対応しているかについてでございます。
　明らかに異なる病状等による場合を除き、国の制度と同様に、病気休暇の取得後に一定期間の勤務実績がない場合は、新たな病気休暇の取得を承認せず、従前の休職に引き続き病気休職扱いといたしております。
　また、病名が変わった場合どのように取り扱っているかにつきましては、明らかに病名が違う場合、例えば精神疾患であったものが骨折した場合は、病気休暇が認められますが、病名が変わったとしても、精神疾患に類するものについては、病気休暇を認めておりません。
　次に、休職期間満了後、６カ月とか１年以上復職期間がある場合、再度病気休暇を認めているかについてでございます。
　復職後、御質問にあった６カ月とか１年以上勤務実績がある場合は、再度病気休暇を認めております。
　次に、意図的に休暇や休職を繰り返す職員についての対応策についてでございます。
　三浦議員さん御指摘のように、業務効率や市民の信頼を確保する観点からも、制度運用に当たっては、国の制度に準拠し、復職時には職場復帰訓練を実施した上で、人事課や所属担当課と本人との面談、また主治医との面談及び新居浜市が指定する専門医の診断によりまして、厳正な運用を図っております。
○議長（近藤司）　伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　ごみ減量化について補足を申し上げます。
　まず、家庭ごみを中間処理施設に搬入するときの有料化についてでございます。
　現在、清掃センターへ直接持ち込まれる家庭系の自己搬入ごみは、ごみ処理総量の１割を超え、近年増加の傾向にあります。また、県内では、11市中９市が家庭系自己搬入ごみの有料化を行っておりまして、多量にごみを排出する場合は、排出量に応じた負担の公平化や経済的インセンティブによる排出抑制を進めるためにも、自己搬入ごみの有料化について検討してまいりたいと考えております。
　次に、第五次新居浜市長期総合計画で目標としたごみ排出量及びリサイクル率達成への取り組みについてでございます。
　ごみの減量は、発生抑制、再使用、再生利用のいわゆる３Ｒが不可欠となってまいります。その取り組みとして、大手スーパー全店舗でのレジ袋無料配布の中止や資源ごみ集団回収、古着・古布や使用済みてんぷら油の回収、生ごみ処理容器設置補助、不要品登録制度などの取り組みを進めてまいりましたが、現時点ではごみ排出量の減少に至っておりません。その原因を探るため、各家庭から出る可燃ごみの内訳を昨年調査したところ、リサイクルできる古紙や古布、プラスチック製容器包装が約22％含まれており、また約40％が生ごみとなっておりました。このことから、分別の徹底と生ごみの減量がごみの排出量削減とリサイクル向上に大きくつながると考えておりまして、生ごみの堆肥化に取り組む市民をふやす講習会の工夫や事業系ごみにも適正に分別できていないものが多くありますことから、一般廃棄物処理業者も含めた分別の徹底を指導、啓発するなどし、長期計画で掲げた目標値に近づけるよう、努めてまいります。
　次に、市民へのごみ減量化への働きかけについてでございます。
　ごみの減量とリサイクル率向上には、適正な分別が不可欠でありますことから、ごみ分別大辞典やごみ収集カレンダーを配布するとともに、年６回、市政だよりにごみ減量の特集をしておりまして、今月６月号の市政だよりでは、リサイクルを推進するため、市内のスーパー９事業所での資源物の店頭回収を紹介いたしております。今後におきましても、市民の皆様が、ごみ減量やリサイクルへの取り組みを御自身のこととして捉え、行動に移していただけるよう、さまざまな機会を通して協力をお願いしてまいります。
　次に、衣類回収箱を市内各所に設置し回収することについてでございます。
　現在、市役所１階ロビーのほか、上部支所、高齢者生きがい創造学園、総合福祉センター、清掃センターに回収ボックスを設置しておりまして、設置したボックスでの回収が好調なことから、今後はステーションでの定期収集について検討をしてまいります。
　次に、事業系ごみの排出抑制についてでございます。
　清掃センターに持ち込まれる事業系ごみにも適正に分別ができていないものが多くありますことから、展開検査を継続的に実施し、指導するとともに、事業系ごみを搬入する許可業者や事業所に分別チラシを配布し、減量への啓発を行ってまいります。
　次に、事業ごみか家庭ごみかの判断が困難なときの対処についてでございます。
　清掃センターにごみを搬入する際には、計量受け付けで家庭ごみか事業ごみかを記入していただき、係員が搬入ごみを確認するとともに、ごみの受け入れ場所においても、ごみの種類と量を確認し、記入内容と異なる場合には、再度計量受け付けに戻っていただいております。
　次に、事業系ごみの受け入れ基準と一般廃棄物、産業廃棄物の区分についてでございます。
　清掃センターで受け入れできる事業系ごみは、塗料、毒物等の危険物や巨大なものなど搬入禁止物を除く全ての一般廃棄物と事業系産業廃棄物のうち、紙くず、木くず及び病院以外から排出される紙おむつで、受け入れ区分は明確にいたしております。
　次に、平成20年度の事業系ごみ処理手数料を改定した後のごみ処理量につきましては、改定前の平成19年度と比較いたしますと、ごみ量は19％減少いたしております。
　次に、在宅医療廃棄物の処理についてでございます。
　本市では、注射針は収集できませんので、ふたつきの瓶に入れるなどして医療機関に返却をしていただくことになります。注射針を取り除いた注射器や在宅医療の点滴パックなど、医療附随物につきましては収集いたしておりますが、その材質や大きさにより分別が異なりますので、ごみ減量課に御相談いただくよう、ごみ分別大辞典に記載いたしておりますが、今後は市政だよりやホームページなどで市民の皆様にわかりやすく周知いたしてまいります。
○議長（近藤司）　赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇）　空き家対策についてのうち、相談等の庁内体制と空き家対策のＰＲ等について補足を申し上げます。
　まず、相談等の庁内体制と空き家対策のＰＲについてでございます。
　空き家相談の窓口につきましては、今年度から建築指導課に空き家対策班を設け、総合窓口として窓口の一元化を図るとともに、特定空家等に関する相談は空き家対策班で、その他各法令等で対応すべき相談につきましては、各担当課に依頼をし対応することといたしております。また、今年度、新居浜市の空き家対策の基本的な方針となります新居浜市空家等対策計画を策定することとしておりまして、今後はこの計画に基づきまして、空き家対策を進めていくこととなります。空き家の適切な管理や老朽危険空家除却事業等のＰＲにつきましては、市政だより、ホームページ等の広報媒体を活用し、適宜周知をいたしてまいりたいと考えております。
　また、空き家の所有者等に対しまして、管理状態や今後の活用等についての意向調査を実施する予定といたしております。
　続きまして、苦情の件数についてでございます。
　今年度、空き家対策班等に寄せられました相談につきましては、６月13日時点で42件でございます。このことにつきましては、空き家対策班を通じまして、それぞれ担当課において対応をいたしております。
　次に、固定資産税の軽減措置に係る見附市の実態調査と庁内検討委員会での議論についてでございます。
　現在、空家等対策の推進に関する特別措置法により、固定資産税等の住宅用地特例の対象の除外となりますのは、同法第14条第２項による勧告をした場合でございます。同法に先駆けまして制定されました見附市の条例は、市が老朽危険家屋と認定した時点で、住宅用地特例の適用を除外し、所有者等から解体、または修繕する旨の同意書の提出があった場合のみ、次の２年間について軽減措置の適用を継続するというものでございました。空家等対策の推進に関する特別措置法の公布によりまして、見附市を初め、空き家対策条例等を制定いたしました先進市町でも、法施行に沿った空き家等対策へと移行しましたことから、固定資産税の軽減措置に係る庁内検討委員会での協議は終了した経緯がございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇）　確認ではありますが、農業委員の選出方法について、以前では市議会が農業委員を推薦していましたが、それもなくなりますか。
○議長（近藤司）　小野農業委員会会長。
○農業委員会会長（小野輝雄）（登壇）　お答えをいたします。
　改正法では、市長がこれだけの方を推薦すると、そして議会で承認をいただくと、そして就任。農地利用最適化推進委員については、農業委員会会長が委嘱をするというふうなことであります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。（９番三浦康司「以上で終わります」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０６分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇）　無会派の米谷和之です。
　通告に従い質問させていただきます。
　南海トラフ地震の発生が懸念される中、平成７年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東日本大震災、そしてこの４月には熊本地震と日本列島は相次いで震度７クラスの大地震に見舞われました。熊本地震、また昨日の豪雨に伴い多くの被害が出ておりますが、被災された皆様には改めて心よりお見舞いを申し上げます。また、復旧に向けた御尽力に深く敬意を表し、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
　さて、そのような中、全国の自治体で地震への備えがますます重要なものとなっております。本市におきましても、国の災害対策基本法の改正等を反映させた地域防災計画がこのたびでき上がったとのことで、私も先般拝見させていただきました。今回は、この修正された本市の地域防災計画について、その中でも特に地震災害対策編についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、計画策定における庁内、庁外の連携についてお伺いします。
　防災計画の冒頭、その基本方針として、市民一人一人の自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を最小化し云々、また、市民、自主防災組織、事業者、県及び市がそれぞれの責務と役割を果たし、相互に連携を図りながら協力して着実に防災活動を実施していくことが重要であると書かれており、私も防災力の向上は、市民と行政の緊密な連携なくしてはなし得ないものと考えております。本市では、平成16年の集中豪雨による大きな被害がまだ記憶に鮮明であり、全国的には先ほど申し上げましたように、大きな地震が相次ぎ、またゲリラ的な集中豪雨等も頻発する中、市民の皆さんの災害予防についての関心は、大変高いものがあります。
　そこでまず、お伺いしたいのですが、今回、計画の修正を行うに当たって、市民の方々を対象に、例えば災害発生時に備えてどのような準備をしているのか、家屋の耐震補強の現状はどうなのか、また市の防災事業に何を期待するのかなど、市民意識や生活実態を把握するためのアンケート調査などは実施されたのでしょうか。
　また一方、庁内においても、消防、福祉を初めとするあらゆる部局との緊密な協議が必要だったと思いますが、計画を修正するに当たって、庁内プロジェクト会議等の設置は行われたのでしょうか。
　さらには、庁内はもとより、庁外の事業者や団体との調整が必要とされる中、ことし２月に開催された地域防災会議には、さまざまな組織、団体から選任された委員が参加されていますが、そのせっかくの専門的見地からの御意見を計画に反映させるためには、例えば避難援護や情報伝達など、検討項目ごとに協議を深めることが有意義だと私は考えますが、今回、分科会方式等の体制はとられたのでしょうか。
　以上、お答えをお願いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　米谷議員さんの御質問にお答えいたします。
　計画策定における庁内、庁外の連携についてでございます。
　まず、今回の計画修正に当たりましては、市民アンケートは実施しておりませんが、計画案について市民意見提出制度、いわゆるパブリックコメントで意見募集を実施いたしました。また、まちづくり校区懇談会や校区防災訓練、出前講座等でさまざまな御意見、御要望をお聞きし、市民の防災意識の把握に努めるとともに、防災・災害対策特別委員会におきましても、委員さんからいただいた御意見、御要望について今回の計画修正に反映いたしております。
　次に、庁内での検討方法についてでございます。
　今回プロジェクト会議等は開催しておりませんが、庁内の関係部局間において修正、追加が必要な項目について鋭意協議を行ってまいりました。
　次に、庁外の事業者や団体とのかかわりにつきましては、長期総合計画の内容を関係者に御審議いただいた際に実施した分科会方式ではなく、関係事業者団体に事前に計画案をお送りし、それぞれの精通している項目等について意見を伺い、その内容を計画修正に反映させております。その後、関係事業者、団体等から選任された委員で構成する地域防災会議において、事前にいただいた意見、計画への反映結果を御説明し、承認をいただいた上で、新居浜市地域防災計画を最終決定いたしたところでございます。
○議長（近藤司）　米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇）　つまりは、担当課が各相手方と協議を行って、いわゆる縦の関係で、委員さん同士の横の関係は、ネットワークはほとんどとれてないんじゃないかと思うんですが、いわゆる庁内と庁外のさまざまな立場の方たちとのネットワークの活用や情報共有が十分だったのだろうかと少々不安に感じております。
　そこで、もう一つ、計画策定時の連携に関してお伺いいたします。
　地域防災会議のメンバーに地域防災のかなめと位置づけられている334人の防災士の代表が選任されていません。また、災害時における救急救護活動、避難者受け入れ、物資供給など、さまざまな協定を締結している事業者の方にもより多数の御参加をお願いすべきと思われます。そして、何より今回の修正においては、避難行動要支援者、つまり75歳以上の高齢者のみの世帯の方や身体などに障害のある方、要介護度３以上の方など、災害時に自力で避難することが困難で、円滑な避難の確保を図るために特に支援を要する方々への対策がポイントの一つであったにもかかわらず、その避難行動要支援者に該当する方が委員に選ばれていません。どのようにしてその方たちからの意見を聴取したのでしょうか。援護される側、つまりは当事者側の意見を聞くこともなく、一方的に支援策が策定されたのであれば、真に必要とされる計画にはなりがたいように思います。地域防災会議の委員の定数は30名、それに対して現委員数は28名。現行の設置規則のままでも、２名の委員を新たに加えることができたのですが、その必要はなかったのでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
　防災会議のメンバーについて、防災士等もっと他分野の委員さんを入れてはという御質問だと思います。
　お話のありました要援護者等の意見等につきましては、要援護者の調査等を実施しております民生委員が各家庭を回ったりしている中で、意見も出ておりますし、校区懇談会等の中で、各自治会におきまして近隣住民からいただいておりますような意見を今回の防災計画の中に反映させていただいております。
○議長（近藤司）　米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇）　お話を伺うほどに、地域防災会議の主な役目がよくわからなくなるような気もいたします。いずれにいたしましても、どういう手段にしろ、さまざまな専門性や経験等を持つ市民の意見、もちろん当事者の方の御意見、そういうものを反映させたいわゆる渾身の地域防災計画とでも申しましょうか、そういうものをつくるんだという強い姿勢での取り組みを今後期待したいと思います。
　では次に、災害予防対策についてお伺いいたします。
　申し上げるまでもなく、防災については、実際の災害を待ち、予防の習熟度を確認する機会にできるものではありません。したがいまして、防災訓練、中でも避難訓練は、非常に重要な役割を持っているわけですが、これまでの避難訓練は、事前につくられたシナリオどおりに救助や消火、安否確認、情報の収集・伝達、炊き出しなどを計画に従って実施してみる内容のものが主であったように思います。これは、緊急時に行うべきことを参加者が確認してみる、気軽に参加できるという点では有効かもしれませんが、大半の参加者は、予定どおりに指示に従って動いているというだけで、いざというときの実際の状況とはかけ離れ、緊迫感に欠けると感じている参加者も少なくないのではないでしょうか。
　そこで、このような訓練だけではなく、例えば夜間の地震発生を想定したり、特定の道路が通れなくなることを前提としたり、あるいは訓練の途中でも刻々と変化する状況を想定したり、その時々の状況に応じた臨機応変な対応や判断を参加者自身に求める実践型あるいは現場型と言えばいいのでしょうか、そのような訓練も行う必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
　また、避難所運営マニュアルの作成に今年度取り組むと伺いました。ごく大まかに言えば、災害発生時に避難所にたどり着くまでは市民の自助、共助が主となり、一方避難所の開設に伴う設備及び資機材の配備や初期の対応に十分な給水、給食、衣料、生活必需品、医療、介護等に関しては、市が主体となり、責任を持って対処すべき事柄であると考えられます。このことから、まさに避難所は、市民と行政それぞれの役割が交わり、つながる場所でもあります。災害発生時はもちろん、災害予防の観点からも、大きなポイントになるものと私は認識しております。したがいまして、避難所の運営に当たり、具体的な行動の基準となるマニュアルは、非常に重要なものであり、さまざまな市民の参加を求め、多様な意見を集約するマニュアルの作成を求めたいと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　災害予防対策についてお答えいたします。
　まず、実践型、現場型の防災訓練につきましては、昨年度から実施いたしております校区防災訓練では、従来の救助、避難、炊き出し等の訓練内容の校区もございましたが、学校、保護者、地域住民が連携した児童引き取り訓練や児童と先生が一時避難場所から要配慮者等を学校などの避難所まで車椅子で搬送する訓練、避難所の運営訓練など、各校区で工夫を凝らしたさまざまなケースを想定し、市民がみずから考え、行動する訓練も実施しております。さらに、応急救援活動の協定を締結している事業者と協力して、その事業者の施設に児童、園児が津波避難を行う訓練につきましても、今年度も引き続き計画をしているところでございます。今後におきましても、自治会、各種団体等と連携し、多くの参加者に実のある訓練となるよう取り組んでまいります。
　次に、避難所運営マニュアルの作成についてでございます。
　避難所運営マニュアルにつきましては、米谷議員さん御指摘のとおり、多くの市民が参加し、多様な意見を反映した実効性のあるマニュアルづくりが重要であると考えております。防災士や自治会を初めとする地域の方々と連携、協議しながら、現場の意見を十分に取り入れた避難所ごとの運営マニュアル作成に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇）　避難訓練につきましては、実際に行動してみて初めて発見できるといった課題もあるはずです。シナリオどおりにうまくいくことを確認して、それで終わりといった訓練ではなく、多彩な状況設定のもとで、うまくいかなかった点を見つけ出し、では一体どうすればよかったのかと、参加者が自分のこととしてその原因や解決法を探り、改善策を練ることで、真に役立つ避難訓練になっていくように思います。そしてさらには、そのノウハウをより多くの市民が共有できるよう、市として御尽力されることをお願いいたします。
　次に、最初の質問でも触れました避難行動要支援者への支援対策についてお伺いいたします。
　みずから避難することが困難で、避難時に支援を要する方たちに対して、災害発生時に避難の呼びかけや付き添いなどの支援を行う近所の親戚や知人を地域支援者として登録し、避難行動要支援者台帳を整備する事業は、平成19年から実施されているとのことですが、昨年８月の段階での市内の登録率は、対象者総数１万337人に対し、登録済み者3,240人の約31％と伺いました。各地域で聞き取り調査などに当たられている民生委員さんや自治会の担当の方々の御苦労は大変なことと存じますが、避難に支援を要するであろう高齢者等３人のうち２人以上の方がまだ登録を希望されず、自治会や自主防災組織、消防団などにその方たちの情報がしっかり届いていないのではという現状にとても不安なものを感じます。
　そこで、もっとこの登録制度の目的や具体的な役割について周知を図るため、支援が必要な人本人やその家族と交わる機会が多いデイサービスの施設や介護ヘルパーさんなどを通じての啓発、もちろん個人的な情報の利用は不可能ですので、一般的なものに限られるでしょうが、そのようなことはできないのでしょうか。
　また、市から未登録の対象者に親展扱いの郵便を送り、直接登録を促したりすることはできないのでしょうか。
　また、既に登録はしたけれど、その後市役所からは何の音沙汰もなく、提出した登録申請書はどうなっているんだろうといった御意見を伺うことがあります。登録率を上げるためには、登録することでいざというときの安心につながる、登録してよかったと対象者の方々に実感していただけるようにすることも大切だと思います。
　そこで、登録された方々に対して、それぞれの地域支援者のお名前や連絡先、目指す避難所や避難時の必需品などを記載した、例えば安心カードというようなものをお届けしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　避難行動要支援者への支援対策についてお答えいたします。
　まず、災害時要援護者台帳未登録者への登録調査につきましては、市が定めた基準、身体障害１、２級及び知的障害Ａ級、要介護３以上、75歳以上の高齢者のみの世帯に新たに該当となった方について、民生委員さんが直接該当者宅に伺い、聞き取り調査を実施いたしており、その時点で登録を希望されなかった方につきましては、その後の調査対象となっておりませんでした。しかしながら、調査後、状況が変わり、登録を希望されるケースも想定されますことから、米谷議員さんから御提案のありました郵便等での調査で同意を求める方法も含め、登録率を高める手法について今後検討してまいります。
　また、デイサービス事業所や介護ヘルパーなどを通じての登録啓発につきましても、関係課と協議してまいります。
　次に、登録済み者への安心カードの送付についてでございます。
　登録済み者御自身の登録情報や災害時の連絡先、避難所等を記載した安心カードにつきましては、登録が安心につながることを実感していただく有効な手段でありますことから、今後、実現に向け検討してまいります。
○議長（近藤司）　米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇）　最後に、防災計画における目標設定についてお伺いいたします。
　私は、計画とは、目的を実現するために達成すべき目標をまず設定し、そのための具体的な手段を定めるものでなければならないと考えております。本市の防災施策に関しては、長期総合計画に平成32年度に自主防災訓練、総合防災訓練参加者数を5,000人にする等の目標値が辛うじてあるものの、この防災計画においては、明確な目標値というものが見当たりません。いつまでに何をやり遂げるのか、取り組んだ各事業の成果はどうだったか、そしてその結果として、災害への備え、つまり防災力がどのくらい高まったのか、何より防災は全ての市民の生命に直接かかわる、行政としての最重要課題です。目標を設定し、その到達度をチェックし、計画の実現度を高めていく過程が不可欠だと思います。目標設定、管理の概念がないように見える現計画で、進捗状況をどう判断するのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　防災計画における目標設定についてお答えいたします。
　地域防災計画は、市、県、関係機関や市民が防災対策に取り組むための基本方針となるもので、ハード、ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的といたしております。地域防災計画での目標設定、目標管理につきましては、具体的な数値目標等の記載はございませんが、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するという地域防災計画の目的を大きな目標に設定し、それぞれの事業ごとの整備計画において具体的目標値を定め、それらの進捗状況を包括的に管理することで目標管理を行っております。今後におきましても、被災地の教訓を生かしながら、絶えず災害対策の改善を図り、より効果的な事業推進に努めてまいります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇）　この５月には、地域防災計画と時期を同じくして、市の最上位計画である第五次長期総合計画を中間見直しした後期計画も配付されました。冒頭の市長の御挨拶には、防災・減災対策の強化を見直しの重点項目の一つとしたことが明記されております。また、事前に行われました市民意向調査では、80ある調査項目の中で、風水害、地震など、天災に対する防災対策に対する満足度は、平均を下回るものであり、かつ今後最も重要度が高い施策であると市民の皆さんが評価する結果となっております。私も日ごろ自治会等地域の皆様と接する中で、地域コミュニティーの最も大きな柱は、安心安全のまちづくり、防災ではないかと感じているところであります。質問冒頭にも申し上げましたが、防災力の向上は、市民と行政の緊密な連携なくしてはなし得ないものです。双方の連携により、可能となる目標を設定し、その実現を目指す過程を通じて、信頼関係をより強固なものにしていきながら、いざというときに自助、共助、公助それぞれがそれぞれの立場で責任を持って行動することができる関係づくり、コミュニティーの再生につながるのだと思います。今後の市の防災施策への誠意ある重点的な取り組みを改めてお願い申し上げまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。
○議長（近藤司）　田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇）　自民クラブの田窪秀道です。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、緊急輸送道路についてであります。
　緊急輸送道路は、1995年の阪神大震災をきっかけに、国が1996年に指定を指示した道路であり、都道府県が主要都市や役所などの防災拠点を結ぶ幹線道路を中心に指定しております。地震直後から発生する緊急輸送を円滑に行うため、高速自動車道、一般国道及びこれらを連絡する幹線道路と知事が指定する防災拠点を相互に連絡する道路でもあります。指定の手順としては、一般的に各県緊急輸送道路ネットワーク計画の見直しを目的とした協議会で審議され、県防災会議の承認を経て指定され、県地域防災計画に反映されております。
　そのような中、新居浜市における愛媛県指定緊急輸送道路のうち、一次緊急輸送道路は、四国縦貫自動車道や国道11号を含む８路線であり、二次緊急輸送道路も８路線、市が指定している緊急輸送道路は29路線であります。当市においては、四国縦貫自動車道沿いに熊本県や大分県同様の中央構造線が走っており、いざ地震が発生すると甚大な被害が想定されます。市の備蓄物資や市外から入ってくるであろう緊急輸送物資等を効率的に市内各地へ輸送するためには、国道や県道、地方道の強靱化が求められる中、市が策定しております地域防災計画平成27年度修正版では、災害発生時に緊急要員及び緊急物資の輸送、供給を迅速かつ円滑に実施できるよう、あらかじめ緊急輸送体制の整備を計画されておられます。緊急輸送活動における基本的な考え方は、市民の生命の安全を確保することが最優先であります。しかしながら、巨大地震により緊急輸送道路が全て遮断され、壊滅的な状態に陥った場合は、空と海のみの輸送となります。新居浜市の拠点ヘリポートは、国領川河川敷を含む９カ所、臨時ヘリポートは、大島埋立地を含む５カ所であります。ちなみに、海上輸送となると、耐震バースが整備されております新居浜東港のみとなりますが、私は新居浜東港へと通じる緊急輸送道路の危険性に不安感を常々抱いているわけでありますが、一次、二次を含み、当市が指定している緊急輸送道路の耐震・安全性をどのように認識し、評価されているのか、それと道路の耐震化率をどのような手法の確立で算定し、設定されておられるのか、御所見をお聞かせ願います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　田窪議員さんの御質問にお答えいたします。
　緊急輸送道路についてでございます。
　緊急輸送道路の指定に関しましては、災害発生時において、交通の混乱を防止し、市民の生命の安全確保に必要な緊急輸送物資及び災害応急対策に従事する人員を、円滑、効率的に輸送することを最優先に、防災拠点などを結ぶ道路を中心に指定いたしております。また、昨年度修正いたしました新居浜市地域防災計画では、災害予防対策において、市及び他の道路管理者につきましては、緊急輸送道路及び緊急性の高い路線については、通常のパトロール等において、目視等による点検を実施いたしますとともに、震災点検を定期的に実施し、震災対策の必要な箇所の把握に努めております。
　また、市は、耐震点検等において、対応が必要とされた箇所から順次補強や整備を実施することとしており、道路については、のり面の崩壊、路面の損壊、道路施設の変状、破壊等の被害が想定される危険箇所について、補強対策を実施するとともに、道路改良に当たっては、耐震基準に基づく整備を行うことを計画に盛り込んでおります。
　さらに、緊急輸送道路の位置づけから、災害発生時には優先的にその機能を確保するため、一般車両の交通規制や道路の損壊等に対し優先して復旧作業を進めることといたしております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（近藤司）　赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇）　道路の耐震化率についてお答えをいたします。
　田窪議員さんお尋ねの道路の耐震化率を算定いたします手法につきましては、道路橋等構造物を除き、現状では確立されておりません。しかしながら、道路の一部を構成いたします橋梁につきましては、設計時に十分な耐震基準を満たして建設されたものや別途耐震対策工事の実施により耐震性能を備えたものなど、個々の橋梁の状況を精査することにより、橋梁の耐震化率を算定することは可能でございます。
○議長（近藤司）　田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇）　巨大地震ではありませんでしたが、平成16年に発生した台風土石流災害においては、新居浜の東側からの入り口、主要道路である壬生川新居浜野田線の２つのルートが遮断され、船木地区では国道が遮断、大生院地区では高速道路も土石流にて遮断されました。南海トラフ大地震が発生すると、津波や液状化も想定されます。新居浜東港入り口の通称太鼓橋は、本年度耐震工事に着手予定です。しかし、東港西岸部は港自体耐震化されておりません。耐震バースとして整備されているのは港の東岸のみであり、そこへ通じる道路や橋梁２本は大丈夫なのでしょうか。また、迂回する場合、県指定の壬生川新居浜野田線、市が指定している松神子多喜浜線上は、昨年９月議会でも質問しましたように、一部約500メートル区間、ボーキサイトで埋め立てをされております。これから先も決して固まらない土壌でありますことから、喫緊の課題として市独自で土壌検査を行い、どの程度の地震なら電柱が倒れないか、道路の亀裂が生じないかの見きわめをする必要性を感じます。この道路においては、近いうちに公共下水道の計画もありますことから、弱いなら弱いなりに、道路の片側ずつボーキサイトを除去すれば、強靱化も図れると思うわけであります。大地震が発生してからでは手おくれであり、いち早く緊急輸送道路の安全性を示さないと、団地企業で働く方々に対する一時避難場所への誘導指示すら現時点では通達できない状態であります。最近、各自治会では、防災マップづくりを通して、一時避難場所や避難所が表記されるようになり、近隣住民の理解も得られつつありますが、団地企業で働く方々約数千人に対する防災対策や避難誘導対策は、全く手つかずの状況であり、市としてはこのような状況をどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせ願います。
　震度７が連続した熊本地震を受け、全体の７割に当たる33道府県が災害対策の基本方針を定めた地域防災計画を見直す方向である中、県や市が指定している緊急輸送道路は、指定避難所を考慮した形になっていることが本来望まれるわけなのですが、新居浜市が指定している緊急輸送道路29路線を見る限り、指定避難所の入り口まで当該道路が達していない箇所が見られるわけなのですが、他市では緊急輸送道路ではなく、緊急道路を避難所の入り口まで通す形で区分けをされております。防災計画資料編を見る限り、新居浜市では県指定も市指定も全て緊急輸送道路で明記してあります。緊急輸送道路と緊急道路の区分けもできていない状態の中、新居浜市ではこのような路線の設定で市民の安全、安心が守れるのか否か、御所見をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇）　田窪議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
　まず、臨港道路の橋梁についてでございます。
　臨港道路及び橋梁に関する大規模地震対策といたしましては、路線内にある施設の整備状況、それから道路網の配置等を勘案いたしまして優先順位づけを行い、まずは平成28年からの５年間の計画といたしまして、太鼓橋、臨港橋並びに臨港道路垣生線の改修に取り組んでおるところでございます。東港地区内には、これらの橋梁に加え、新柳川橋、新白浜橋、八間堀橋の３橋と臨港道路多喜浜埠頭線がございますが、これらの施設も含めまして、東日本震災後に改定されました現行基準には適合しておりません。このため維持管理計画に基づき、点検、補修等の維持管理を行っていくほか、大規模地震による落橋や道路の損壊等、二次災害の防止を図るため、今後改修に向けて工法や費用などについて関係機関等との協議を進めていくことといたしております。
　続きまして、道路内のボーキサイトの件についてでございます。
　御指摘のとおり、市道松神子多喜浜線につきましては、ボーキサイトからアルミニウムを製錬する過程で発生いたします残渣、いわゆる赤泥が道路の一部、埋め立てに使用されております。この赤泥につきましては、赤褐色の粘土状微粒子でございます。土質分類上の粘性土と同様というようなところで土質工学的には判断をするところでございます。したがいまして、今後予想されます南海トラフ大地震等の際、懸念されます液状化につきましては、一般的には砂質分を多く含む、また地下水位が高い場合に発生しやすく、粘性土地盤については、これらの地盤に対しまして発生がしにくいというふうに考えております。しかしながら、安全等に考慮いたしまして、今後も研究に努めてまいりたいと思っております。
○議長（近藤司）　木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　田窪議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、工業団地で働く方々の防災についてでございます。
　現在、新居浜市としましては、地域コミュニティーにおきまして、自治会等が防災士を中心に市と連携して防災マップづくりや防災訓練等に取り組んでおります。工業団地におきましても、災害時の自助、共助の重要性が認識されているところでございます。組合等が中心となって、各企業と協力していただきまして、防災対策や避難対策に取り組んでいただけるよう、市も連携して働きかけてまいります。
　次に、緊急輸送道路等の道路につきましては、現在、防災計画で指定しておりますのは、緊急輸送道路でございますが、避難所等への道路につきましては、災害対策本部におきまして、避難所ルートの指定等を行うようになっております。避難ルートが被災した場合、早期の復旧を図るよう、各関係団体に依頼してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇）　愛知県の豊橋市、ここは新居浜と同様、一次緊急輸送道路、二次緊急輸送道路、市指定の緊急輸送道路、それに第一次指定避難所、第二次指定避難所を考慮した形で緊急輸送道路をその避難所の入り口まで設けております。なので、そういうものも参考にしていただきたいと思うんですが。
　それと、新居浜市地域防災計画の風水害対策編を見ると、事業所等における自主防災活動ということで、市内に立地する事業所等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域に被害が拡大することのないよう、的確な防災活動を行う必要があるという中で、従業員等の一時的、緊急的な避難ということも書かれておりますし、地震災害対策編を見ても、企業の活動の中に、各企業は、災害時に果たす役割、生命の安全確保、二次災害の防止を十分に認識、その中で市は県と連携して、企業職員の防災意識の高揚を図るための啓発活動を行うとともに、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うように努めるというようなことも書かれております。防災安全課のそういう思いが書かれていると思うんですが、今までその修正版以外に各企業に対して一時避難場所の指示を含み、どのようなアドバイスをされてきたのか、また今後どのようなアドバイスをするつもりなのか、お聞かせ願います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　田窪議員さんの再質問にお答えいたします。
　事業者等への防災対策等のアドバイスについてだと思いますが、平成27年度改正させていただきまして、防災教育につきまして、事業者につきましても、こういう目的を掲げさせていただいております。今まではどうしても市民中心の地域コミュニティーを中心とした防災活動が中心になっておりましたが、今後におきましては、昼間事業所等で就業されておられます従業員等に対します防災意識、防災訓練等の研修等につきましても、事業者のアドバイスになるように、市も協力していきたいと思っております。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５９分休憩
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