平成２８年第３回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　仙波憲一議員の質問（１）
　　１　市長の政治姿勢について
　石川市長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　仙波憲一議員の質問（２）
　　１　市長の政治姿勢について
　石川市長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　仙波憲一議員の質問（３）
　　１　市長の政治姿勢について
　　２　財政の諸問題について
　原企画部長の答弁
　　２　財政の諸問題について
　仙波憲一議員の質問（４）
　　２　財政の諸問題について
　原企画部長の答弁
　　２　財政の諸問題について
　仙波憲一議員の質問（５）
　　２　財政の諸問題について
　岡部福祉部長の答弁
　　２　財政の諸問題について
　原企画部長の答弁
　　２　財政の諸問題について
　仙波憲一議員の質問（６）
　　２　財政の諸問題について
　原企画部長の答弁
　　２　財政の諸問題について
　仙波憲一議員の質問（７）
　　３　働き方改革の方向について
　石川市長の答弁
　　３　働き方改革の方向について
　寺村総務部長の答弁
　　３　働き方改革の方向について
　仙波憲一議員の質問（８）
　　３　働き方改革の方向について
　寺村総務部長の答弁
　　３　働き方改革の方向について
　仙波憲一議員の質問（９）
　　３　働き方改革の方向について
休憩（午前１０時５６分）
再開（午前１１時０６分）
　真木増次郎議員の質問（１）
　　１　参議院議員選挙について
　　　(1) １８歳選挙権
　　　(2) 外部立会人
　　　(3) 郵便投票
　櫻木選挙管理委員会事務局長の答弁
　　１　参議院議員選挙について
　　　(1) １８歳選挙権
　　　(2) 外部立会人
　　　(3) 郵便投票
　真木増次郎議員の質問（２）
　　１　参議院議員選挙について
　櫻木選挙管理委員会事務局長の答弁
　　１　参議院議員選挙について
　真木増次郎議員の質問（３）
　　１　参議院議員選挙について
　　２　ストレスチェック制度について
　関教育長の答弁
　　２　ストレスチェック制度について
　近藤副市長の答弁
　　２　ストレスチェック制度について
　岡部福祉部長の答弁
　　２　ストレスチェック制度について
　真木増次郎議員の質問（４）
　　２　ストレスチェック制度について
　　３　図書館を使った調べる学習コンクールについて
　関教育長の答弁
　　３　図書館を使った調べる学習コンクールについて
　真木増次郎議員の質問（５）
　　３　図書館を使った調べる学習コンクールについて
　　４　ドライブレコーダーの設置について
　寺村総務部長の答弁
　　４　ドライブレコーダーの設置について
　真木増次郎議員の質問（６）
　　４　ドライブレコーダーの設置について
　　５　別子銅山小説出版事業について
　石川市長の答弁
　　５　別子銅山小説出版事業について
　真木増次郎議員の質問（７）
　　５　別子銅山小説出版事業について
　　６　市民相談について
　　　(1) 路線バス
　　　(2) 運転免許の自主返納
　木村市民部長の答弁
　　６　市民相談について
　　　(2) 運転免許の自主返納
　鴻上経済部長の答弁
　　６　市民相談について
　　　(1) 路線バス
　真木増次郎議員の質問（８）
　　６　市民相談について
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後　１時００分）
　大條雅久議員の質問（１）
　　１　日本遺産への取り組みについて
　原企画部長の答弁
　　１　日本遺産への取り組みについて
　大條雅久議員の質問（２）
　　１　日本遺産への取り組みについて
　原企画部長の答弁
　　１　日本遺産への取り組みについて
　大條雅久議員の質問（３）
　　１　日本遺産への取り組みについて
　原企画部長の答弁
　　１　日本遺産への取り組みについて
　大條雅久議員の質問（４）
　　１　日本遺産への取り組みについて
　原企画部長の答弁
　　１　日本遺産への取り組みについて
　大條雅久議員の質問（５）
　　１　日本遺産への取り組みについて
　石川市長の答弁
　　１　日本遺産への取り組みについて
　大條雅久議員の質問（６）
　　１　日本遺産への取り組みについて
　　２　新居浜市地球温暖化対策活動宣言２０１６について
　石川市長の答弁
　　２　新居浜市地球温暖化対策活動宣言２０１６について
　大條雅久議員の質問（７）
　　２　新居浜市地球温暖化対策活動宣言２０１６について
　　３　情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用と市民サービスの向上について
　木村市民部長の答弁
　　３　情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用と市民サービスの向上について
　大條雅久議員の質問（８）
　　３　情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用と市民サービスの向上について
　木村市民部長の答弁
　　３　情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用と市民サービスの向上について
　大條雅久議員の質問（９）
　　３　情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用と市民サービスの向上について
　　４　小中学校の規模適正化について
　関教育長の答弁
　　４　小中学校の規模適正化について
　大條雅久議員の質問（１０）
　　４　小中学校の規模適正化について
　関教育長の答弁
　　４　小中学校の規模適正化について
　大條雅久議員の質問（１１）
　　４　小中学校の規模適正化について
　　５　水道事業会計の健全化について
　石川市長の答弁
　　５　水道事業会計の健全化について
　大條雅久議員の質問（１２）
　　５　水道事業会計の健全化について
　石川市長の答弁
　　５　水道事業会計の健全化について
散会（午後　１時５７分）

本文

平成28年６月21日　（火曜日）
　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 寺村　 伸治
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 伊藤　公夫
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 本田　陸治
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
　選挙管理委員会事務局長　　櫻木　俊彰
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　議事課長　　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 松平　幸人
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
　議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（近藤司）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（近藤司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において山本健十郎議員及び神野恭多議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（近藤司）　次に、日程第２、一般質問を行います。
　この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　順次質問を許します。まず、仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　自民クラブの仙波憲一です。
　まず、今年度４月に熊本地震がございまして、被災された皆さん方にはこの場をかりて改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、昨日も大変大雨で、熊本を含め災害が生じておるというこの状況の中で、またその被災をされた皆さん方には改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、通告に従いまして、順次質問を行いたいと思います。
　まず最初に、市長の政治姿勢について。
　石川市長は、平成24年の市長就任から早いもので３年が経過いたしました。市長就任に当たり、経済の再生、コミュニティーの再生、市役所の再生、この３つの再生を行政運営の柱に掲げられ、国に先駆けて地方再生への取り組みを進めています。当市で初めてのＪＲ駅前区画整理事業では、都市基盤を整備し、利便性が高く、安心で安全な景観にも配慮したまちづくりの工事が完了しました。今後は、12万人都市の玄関口として、さらなるにぎわいの創出が必要です。あかがねミュージアムも完成し、地区内人口も若年層を中心に回復傾向にございます。しかし、幾ら公共施設を整備しても、周辺の商業・業務機能の充実を図らなければ、交通機関を利用される方々の利便性は低く、滞留時間が極めて短い時間でにぎわいの創出は困難です。今後も駅前地区の有効な土地利用への誘導を進めていかなければなりません。さらに、市民の皆様が、集い、にぎわい、親しまれる場となるように進めていかなければならないと思います。
　次に、総合運動公園につきましては、平成18年３月に総合健康運動公園構想の取りまとめの中で観音原周辺地区を候補地として位置づけ、検討を進めてまいりましたが、現在、当該エリアにつきましては、民間企業の新工場立地による整備が進んでいるところでございます。総合運動公園構想の早期実現は、今後の課題と言えます。市長就任以来、３つの再生から平成26年の再生への実行の年として、健康都市づくり、教育力の向上の２つの課題をテーマとして推進し、平成27年は再生への加速の年と位置づけ、市民、各界各層の方々で設置した政策懇談会の御意見をいただきながら、公約実現に向け取り組んでいます。また、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を受け、平成27年度末新居浜市人口ビジョン及び新居浜市総合戦略を策定し、人口減少対策、地方創生の取り組みを進めています。さらに、今年、平成28年は、再生から創生への躍進の年と位置づけ、ふるさと新居浜市の創生に向け、新居浜版ＣＣＲＣ推進協議会を立ち上げ、安全で快適に暮らせる都市の実現に努力されています。石川市長は、政府の仕事にありがちなキャッチフレーズをつくってお茶を濁す愚を繰り返してはならないとの強い決意でチーム新居浜を牽引されています。この上は、今年予定されている11月の市長選挙に出馬され、先頭に立って市政のかじ取りをお願いしたいと思います。ぜひその御存念をお伺いしたいと思いますが、いかがですか。世界経済の減速などで、足元では景気の先行きを危ぶむ声も強まっています。働きやすい社会をつくり、働く意欲のある人を一人でも多く取り込むことが、町の発展には必要不可欠です。それが人口減で縮むことのない新居浜市の成長力と生産性を高める早道だと思います。そういう意味でも、ぜひ石川市長の出馬に対する御英断をお願いし、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、上司の心構えとして、山本五十六の言葉、話し合い、耳を傾け承認し、任せてやらねば人は育たずという言葉とさらに、流水の清濁はその源にありという中国の故事をひき、暴君のような指導者に尽くす者はいないを当然十分御承知のことと思いますが、参考になればと思い贈ります。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
　私の政治姿勢についてでございます。
　私は、市長就任の際、経済の再生、コミュニティーの再生、市役所の再生の３つの再生を市政運営の最重要課題にしたいと所信表明させていただき、その後、健康都市づくり、教育力の向上の２つの課題を加え、夢をかたちにチーム新居浜のスローガンのもと、公約である７つの基本政策の実現に向け、全力で取り組んでまいりました。市長就任からの３年半を振り返りますと、駅周辺整備の仕上げとしてのあかがねミュージアムの開館、住友各社との連携強化や企業誘致及び企業留置の推進、マイントピア別子観光交流施設のリニューアルオープン、医療費公費負担の拡充や保育料無料化拡大等の子育て支援、交付金制度創設による地域コミュニティー再生への支援、政策懇談会の設置など、公約に掲げました重点施策16項目につきましては、一定の成果が残せたのではないかと自負いたしております。
　一方、仙波議員さん御指摘の駅周辺のにぎわいの創出や総合運動公園構想の実現などの課題や総合防災拠点施設の整備等の防災対策や地方創生への取り組みなど、道半ばの政策課題もございます。
　このようなことから、任期最終年度となります今年度は、再生から創生への躍進の年と位置づけ、これまでの地域再生への取り組みを地方創生へと深化させ、新居浜市総合戦略の目指す、住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現に向けて、市長任期の仕上げの年として現在取り組んでいるところでございます。
　次期市長選への対応につきましては、私のこれまでの実績を評価いただき、市議会の自民クラブ、いずみ会、公明党議員団を初め、各種団体の皆様から出馬要請をいただいておりますこと、大変光栄に思いますとともに、しっかりと重く受けとめさせていただいております。今後、市長就任時の公約についていま一度検証し、市民の皆様の御意見も踏まえ、後援会の皆様と相談し、しかるべき時期に決断したいと考えております。
○議長（近藤司）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　まず、政策の実現の進みぐあいでございますが、市長の認識としてどの程度自分の公約に基づいて進んでいるのか、または先ほど言われたあとの仕上げの中で、このぐらいの年数があれば仕上がるとかというのがあればお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　これまでの公約の実現の度合いでございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたが、重点施策の16項目につきましては、私自身一定の成果があったのではないかと思っております。今後の問題でございますが、これも先ほど申し上げましたが、いわゆる駅周辺、特に駅南の開発、それから総合運動公園構想、さらには総合防災拠点施設、そしてことしから始まりました地方創生の実行、ここら辺の大きな課題がまだ残っているのではないかと思っております。これの実現については、まだ少し時間がかかるのではないかと、このように思っております。
○議長（近藤司）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　ありがとうございます。まだやり残したことがあるということで受けとめをさせていただきたいと思います。ぜひこの上は皆さんの強い思いもございますので、早期のときに御返事をいただいたらというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　財政の諸問題について。
　国から示された地方創生については、ほぼ全ての自治体で地方版総合戦略が策定され、事業展開の段階に入ります。地方の発意により、地方創生の分権改革が推進されるように国も後押しをしていくと言っています。先ごろ経済財政諮問会議に５月18日付で発表された１、３月期のＧＤＰ速報値では、実質年率換算1.7％増で、２期ぶりにプラスになっています。年度を通じてもプラス成長となりました。安倍総理は、経済動向にも注意し、必要に応じ機動的な政策対応をして、デフレからの完全な脱却を目指すと言っています。そして、国と地方が一体となって、ＧＤＰ600兆円の実現、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現により、成長と分配の好循環につなげて、10年先の未来を見据えた一億総活躍社会をつくり上げていくとしています。しかし、今回、消費税の２％増によって、毎年４兆円の税収増を見込んでおり、増税延期は、この恒久財源を失ってしまうことになります。増税で得られる年間４兆円超の税収のうち、１兆3,000億円をアベノミクス充実策のメニューとして、保育の受け皿を50万人分確保するための運営費1,000億円、低所得の高齢者の介護保険料の負担軽減など5,000億円、低所得の年金受給者への年間６万円の給付金5,600億円、年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する措置300億円などがあります。実際は、莫大な債務超過国家である日本において、調査では2014年度で全人口に占める65歳以上の人口の割合は25.9％で、10年後にはこの団塊の世代が全て75歳以上になり、介護費用は現在の２倍の約21兆円になると推計されます。つまり、今後も増大する見込みの社会保障に対応するためにも、消費税は中長期的に20％から30％、場合によっては35％まで上げざるを得ないと言われています。つまり、その点においても、歳出改革は急務で、政府は地方自治体から現場の創意工夫を引き出すことが大切と考えています。地方の努力という点では、地方自治体の地方税の徴収率が、基準財政収入額の算定に反映されています。今までは全国の平均的な徴収率を標準として算定していたが、今回から徴収率が上位３分の１の自治体を基本に算定すると変わってきます。新居浜市として、今後も予想される歳出改革についての対応はどうですか。
　次に、財政の質の改善を図る中で、現下の課題に歳出の中身を大胆に入れかえて、政策効果が乏しい歳出は徹底して削減し、政策効果の高い歳出に転換しなければなりません。例えば、不況対策として、財政支出を行う際は、将来的に利益、利便性を生み出すことが見込まれる事業や分野に配分を行うことが必要です。国においては、経済再生と財政健全化の双方に役立つかどうか、この観点から優先順位をつけ、データ分析による効果や成果の評価などの分析が重要であります。つまり、歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム中間報告を経済財政諮問会議での議論等を通じて予算編成の過程に取り込んでいくと考えられます。また、経費の別を問わず、分野を横断する広域的な枠組みによって効果を高める取り組みが求められています。地方にとって、国の財政気質の変化にどう対応するかということが求められますが、新居浜市の対応はどう考えられていますか。
　次に、国の制度により支出が決められている義務的経費についても、現金・現物給付分と制度の運営等の経費分の双方について、過去の方法を当然の前提とするのではなく、健康寿命の延伸や住民サービスの広域化、ＩＴ化の進展等を踏まえながら、住民サービスのあり方の改革や制度全体としての見直し等を行い、データやデータ分析を活用した検証に基づくＰＤＣＡサイクルを徹底します。
　そこで、今回、地方行政サービス改革に係る調査によって把握することとしている地方団体の業務改革のうち、単位費用に計上されている23業務について、トップランナー方式の導入対象とすると言われています。また、そのうち16業務について、平成28年度から着手する方向を打ち出しています。平成29年度以降、課題等を検討し、残りの業務についても可能なものから導入すると言われています。新居浜市の対応として、国で示されたトップランナー方式の導入に対してはどう対応されますか。
　アベノミクスのどこに誤算があったのか。確かにアベノミクスは円安、株高をもたらして企業業績を改善しました。しかし、ＧＤＰの60％を占める個人消費が、年率でマイナス3.3％に落ち込んだのは、やはり家計が今無駄遣いはできないと支出を絞っているからです。それは住宅投資にも出ています。家計の支出で最も高額なのは住宅です。住宅投資は、マイナス4.8％と四半世紀ぶりにがくんと減っています。マンションくい打ち偽装問題も響いているのだろうが、家計は住宅を買うような余裕はないとなっています。人々の期待に働きかけるアベノミクス本来の趣旨を考えると、中長期の見通しが暗いままでは、家計が消費をふやしたり、企業が投資を決断したりするとは考えられません。つまり、政府が短期楽観を強調すればするほど、民間が長期悲観に傾いてしまうという点にアベノミクスが抱えていた根本的な矛盾があったと思います。
　そこで、アベノミクスでは新たに、夢をつむぐ子育て支援で希望出生率を1.8まで上げる、安心につながる社会保障で介護離職ゼロなどの目標を掲げています。もちろんこのことで人口減少がすぐにとめられるわけではありませんが、やらないという選択肢はないと思います。国においては、新しい目標が登場する一方で、金融政策に対するウエートは低下しています。実際のところ、物価安定目標２％は達成されていないとはいえ、デフレからの脱却はかなり進んできています。そして、企業業績の改善という目標でも、設備投資がことしになって上昇傾向にあります。次は企業に対してもうけた金を賃上げや投資に使わせることが必要になってきます。その目標は、金融政策だけでは達成できません。したがって、潜在成長力がゼロ近傍まで低下した経済においては、マイナス成長に慌てるべきではないと思いますが、市長の御所見はいかがですか。
　消費増税が2019年10月からに決まったことで、今後の焦点は増税先送りが財政に与える影響や増税にあわせて予定していた社会保障の充実策の扱いが問題です。政府は、閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で、2020年に基礎的財政収支を黒字にする目標を維持するとしています。また、財政の見える化を推進することになっていますが、その対応は進んでいますか。また、新居浜市に対する影響はどうですか、市長の御所見をお伺いします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　財政の諸問題についてお答えいたします。
　まず、国の歳出改革とトップランナー方式の導入への対応についてでございます。
　国におきましては、昨年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015の中で、地方行財政改革における取り組みとして、基準財政収入額の算定に用いる地方税の徴収率の段階的な引き上げ及びトップランナー方式の導入を掲げ、地方自治体のさらなるポテンシャルを引き出すこととしており、平成28年度の普通交付税の算定から実施されることとなっております。この見直しにより、基準財政収入額は増加し、基準財政需要額は減少することとなり、その結果、普通交付税は減少することが想定されますことから、今後におきましても、市税を初めとする債権回収の強化や民間委託等の推進、公共施設の適正配置を図るなど、新居浜市行政改革大綱2016に基づき、さらなる行財政改革の推進に取り組んでまいります。
　次に、国の財政気質の変化に対する対応についてでございます。
　今月２日閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2016におきましては、地方の裁量度の高い国庫支出金については、地方の実情に応じた取り組みを促すことが重要とされ、政策目的が実現したかどうかを自治体ごとに評価する指標の設定、評価のための分野横断的仕組みを構築することとされております。例えば、今年度新たに創設された地方創生推進交付金におきましても、自立性、地域間連携などの先駆性が必要となっており、重要業績評価指標ＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルを確立することが求められております。
　このように、国庫支出金につきましても、従来の単なるばらまきではなく、先駆性や目に見える成果が求められることになりますことから、今後におきましては、本市の地域特性を踏まえ、関係部局が連携し、創意工夫を凝らすことにより、国庫支出金の有効な活用に努めてまいります。
　次に、アベノミクスについてでございます。
　安倍首相は、アベノミクスファーストステージにおいて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という３本の矢を掲げ持続的な経済成長を目指してまいりました。その結果、企業業績や雇用環境の改善という成果が得られた一方、企業の設備投資や個人消費の回復に課題が残ったものと考えております。昨年９月に発表されたアベノミクスセカンドステージで打ち出された新３本の矢につきましては、仙波議員さん御指摘のとおり、金融政策に対するウエートは低下しておりますが、従来の経済政策に加え、人口減少問題、少子化、高齢化について将来に希望の持てる対策を講じ、これまでの経済の好循環を強化し、より長期的な視点で経済成長を目指す政策であると評価しております。今後におきましては、ＧＤＰ600兆円の実現や希望出生率1.8などの新３本の矢の数値目標達成に向けた具体的な施策が着実に実行に移されることを期待しております。
　次に、財政の見える化についてでございます。
　現在、本市におきましては、施設ごとのフルコストなど、財務情報の見える化による説明責任の履行と財政の効率化、適正化を図ることを目的に、平成29年度を目標に、固定資産台帳の整備と複式簿記を前提とした統一的な基準による財務諸表を作成するべく準備作業を進めております。
　次に、消費税増税延期による本市財政への影響についてでございます。
　歳入においては、現在の税率では、地方消費税交付金の増加が期待できない一方、歳出においては、今後も扶助費などの社会保障費が増加することが見込まれており、弾力的な財政運営に支障を来すことが予想されますことから、行財政改革を推進するとともに、スクラップの視点からの既存の事務事業の見直しを実施し、新たな財政需要に必要な財源を確保してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　まず、人口減少などの特別対策事業費としての自治体の取り組みの必要度っていう意味の中では、例えば自治体が努力をしても、もっとわかりやすく言うたら、新居浜市の人口ビジョンじゃないですけれども、ほっといたら８万人になるのを仮に10万人でとめようという、そういう計画ですけれども、その計画どおりいかなかった場合には、補助金を減らすというようなことが考えられるということもございます。そういう意味で、条件不利の地域の財政運営として、新居浜市も考えなきゃならないものもあろうかと思います。その点で、もし今考えられているものがあれば、ひとつお答えをいただきたいということと、もう一つは、トップランナー方式で、国でも議論されているのは、例えば給食費に対しての扱いをどうするのかというようなことが言われておりますけれども、安全で安心っていうものと反対に民間委託や指定管理制度を取り入れるとの間で非常に教育の場合難しいというふうに考えられますけれども、そのことを地方交付税の算定に結びつけるというふうに国が言っていますけれども、その中で新居浜市として、具体的にトップランナー方式に関係する、例えば当初の16事業の中で特に新居浜市に影響がある事業というのがあればお答えをいただきたいと思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の人口減少への取り組みの中で、国へ計画を出した中でそれに達成しなかった場合に補助金を減らすと、条件不利の地域での取り組みという点についてでございます。
　今現在、地方創生推進交付金というのが今年度創設されました。それに向けて、新居浜市におきましても、取り組むべく国に今現在申請をしておるところでございます。その中では、当然ながら、効果がどうであったとかというふうなことが非常に求められることになります。その点につきましては、庁内あるいは議会の地方創生特別委員会あるいは外部の方の評価をいただいて、国のほうにも報告をするというふうな仕組みでございますので、着実に新居浜市の総合戦略に掲げた具体的な施策を実行していきたいというふうに考えております。
　次に、トップランナー方式についてでございますが、トップランナー方式は、歳出の効率化を推進するという観点から、歳出効率化に向けた業務改革で、ほかの団体のモデルになるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取り組みを推進しようとするものでございます。具体的には、仙波議員さんからも御紹介がございましたように、地方行政サービス改革に係る調査によって把握することとしている地方団体の業務のうち、いわゆる単位費用に計上されている全ての業務、これは23業務ですけども、それについてトップランナー方式を検討するということでございまして、このうちできる限り多くの業務、16業務については、平成28年度に着手し、地方団体の影響を考慮し複数年、おおむね３年から５年程度にかけて段階的に反映するということになっております。その16業務のうち、いわゆる民間委託であるとか指定管理であるとかというような取り組みのように国の業務改革内容に対して既に対応済みの業務は、市におきましては９業務でございます。今後検討するものとしましては、公園管理や情報システムの運用の指定管理であったりクラウド化というようなものを検討していきたいというふうに考えております。残り現状維持として５業務がございますが、これの中でも他市の事例等も含めて調査研究いたしまして、さらなる行財政改革の推進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（近藤司）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　今言われた中で、９業務は既に対応してて、その他５業務はまだというようなお話でございましたけれども、その中で、先ほど申し上げたように、学校給食なんかについては、簡単にスイッチを下げられると、という部分がございます。今でも大変な時代だろうというふうに思いますので、そういう意味では、子供たちの命と健康にかかわる問題については、具体的に新居浜市としての施策も考えていただきたいというふうに思いますし、反対に歳出の効率化ということで、健康増進とか予防サービス・プラットフォームの中では、例えば具体的に先進的な取り組みの中では、近隣では広島県の呉市みたいなところがございますけれども、そういう取り組みについて、新居浜市として例えばレセプトの検査であるとか、データ化であるとか、そういうことについて次世代のいわゆるヘルスケアっていうんですかね、そういうものについて考えているのか、考えていないのか、また取り組みをしようとしているのか、していないのかということが次の問題として非常に気になるわけですけれども、そのあたりについてのお考えがあればお答えをいただきたいと思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　健康増進というようなことでの取り組みでございますが、先ほど呉市の御紹介もございましたけれども、新居浜市におきましても、レセプトの点検とかデータを使った形でということで、平成27年度にデータヘルス計画を作成いたしまして取り組んでおりますので、そういった部分につきましても、今後、改善できるところは改善していきながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
　先ほど申し上げました現状維持で５業務ということを具体的に申し上げますと、学校用務員事務、道路維持補修・清掃等、それと学校給食の調理、運搬と庶務としての人事、給与、旅費、福利厚生等でございます。これらにつきましては、民間委託等ということで業務改革の方向性は示されておりますけれども、現在のところは、直営でございますので、そのあたりも引き続き検討はしていきたいというふうに思っております。
○議長（近藤司）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　一番気になるところが、今後検討ということになるわけですけれども、どちらにしても、具体的な方法の中には、創意工夫というのが絶対必要だというふうに思います。特に、道路の補修やごみなどの問題については、どういう形をとっていくのかによって削減できる部分も当然出てくるんだろうというふうに思います。そういう義務的な経費の中で、どうしてもやらなきゃいけないものと、反対に今度は健康増進や予防サービスについて、受けるサービスの水準っていうのを維持しながら進めていく。その中で、先ほど福祉部長が申されましたけれども、具体的に例えば薬の中で新しいものではなくて、ジェネリックの薬を使うようにしたとか、そういうことが出てくると、財政についても見える化も出てくるんだろうと思うし、協会けんぽとかというものについても、今後取り組むことが最終的には例えば県内全体ということになったり、国全体ということになるんだろうと思うんですけれども、市の中でできる部分についてはぜひやっていただきたいというふうに思います。そういう意味で、例えば直営とそれ以外、それから効率と効果が現実的に行政運営の中で高いサービスになるようにぜひ努力をしていただきたいと思いますし、例えば財政の見える化の中で、資源だけをするんではなくて、ほかにも資源というのは数値にあらわせないものというようなのはきっとあると思いますんで、その分についても努力をしていただきたいというふうに思います。その中で、例えば国はこういうふうに言っているんだけれども、新居浜市は特にこれだけは独自で行きたいとかというのがございましたら、ぜひもう一度お答えをいただきたいと思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
　１つは、トップランナー方式ということで、国のほうが平成28年度からと平成29年度以降というふうなことでございます。先ほど申し上げました５業務以外の２業務については、今後公園管理であるとか情報システムのクラウド化、こういうのは国も言われている方向性で検討を進めたいと思っております。残りの５業務については、現状維持というふうな考え方ではございますが、引き続き検討したいというふうに思っております。
　さらに、平成29年度以降につきましては、公立大学運営がございますので、それを除きますと６業務ございますが、その中でも既に対応済みのものがいわゆる美術館機能等の管理、これは指定管理にしておりますし、児童館についても指定管理を導入しております。窓口業務、これにつきましては、委託の検討も引き続き進めておるところでございますので、その中で国が言われておる方向性につきましては、全て検討を進めたいというふうに思っておりますし、お話のございました見える化につきましても、固定資産台帳の整備であるとか、複式簿記を前提とした統一的な基準による財務諸表、こういうことによりまして、公共施設等のアセットマネジメントということも考えていかなければならないという考えのもと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（近藤司）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　ありがとうございました。
　次に、働き方改革の方向について。
　特に、今回、政府の方針は、同一労働同一賃金の実現を目指しています。日本の働く人の賃金が、欧米に比べ非正規と正規職員の間の格差が大きくて、非正規雇用の賃金が極端に低い。非正規雇用の賃金を正規の七、八割程度まで早期に引き上げて、せめて欧州並みにすることを目指しています。労働時間が長い人ほど、残業している人に対して頑張っている人、責任感が強い人などのポジティブなイメージを上司が持っていると考えている傾向が強く、また労働時間が短い人ほど、上司が、残業している人に対して仕事が遅い人、残業代を稼ぎたい人などのネガティブなイメージを持っていると考えている傾向があるのではないかと思います。技術の爆発的な進化やマネジメントのイノベーションによって、個人の能力が引き出される社会へシフトしつつある現在、働く動機は経済合理性では説明できなくなってまいりました。
　そこで、一例として、新しい表現では、働き方のキーワードは、フリー、フラット、プルーラル。フリーとは、時間や場所、組織などに縛られず、自立・自主的に働くこと。フラットは、組織から個人へのパワーシフトが起こり、年齢や性別、国籍などに関係なく皆が平等に働くこと。プルーラルとは、１人が２役以上をこなし、それぞれの場所に応じた役割を果たしながら、多様かつ多元的に働くことです。そのことが一億総活躍社会と同一労働同一賃金の考え方の中では、当然、賃金も大切ですが、目指す方向は両方あわせると働き方自身の価値観が変わってくることが見えてきます。トップが仕事は時間ではなく、成果ではかるとのメッセージを発信し、休暇取得促進、所定外労働削減の取り組みを本格化することが求められます。元来、日本は、男が外で働き、女は家庭を守ってという考え方が強かったが、男女雇用機会均等法などを初めとして、今回の同一労働同一賃金の実現という一連の動きで、働く価値観そのものが変わってくるのではないかと考えられます。例えば、女性のパートでも、従来は家計の足しにと考えた人がほとんどだったのに、今回の考え方では、１人の働き人として認め、尊重されなければなりません。この考え方に対する新居浜市の対応はどう考えておられますか、市長の御所見をお伺いします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　働き方改革の方向についてお答えいたします。
　本年６月２日に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおきましては、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現のため、戦後最大の名目ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという大きな目標を掲げ、この３つの目標に向けて、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障という新たな３本の矢が掲げられております。特に、これら３本の矢を貫く横断的な課題として、働き方改革と生産性向上という重要課題に取り組むこととしており、とりわけ同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用の待遇改善は喫緊の課題として取り上げられております。本市にとりましても、同一労働同一賃金の実現は、多様で柔軟に働く選択の幅を広げ、働く意欲のある人に働くことができる環境を提供することで労働力の拡大を図り、地域経済の持続的発展に寄与できるものと考えております。これまでにも、新居浜市雇用対策協議会を中心とした各種の取り組みに加え、今年度から新たに大学生や高校生向けの合同企業説明会を開催するなど、人材確保に重点を置いた取り組みを進めるとともに、多様な働き方ができる企業の誘致など、雇用環境改善につながる場の創出に努めてまいりました。しかしながら、同一労働同一賃金における待遇の改善につきましては、現在の労働市場や雇用慣行、各法令の見直しが必要であり、現在国において具体的な方策やガイドライン策定の取り組みを進めておりますことから、働き方改革の動向を十分注視しつつ、本市における対応を検討してまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（近藤司）　寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　庁内的な働き方改革の方向についてお答えいたします。
　正規職員におきましては、給与水準や職業能力形成の面でも恵まれている点がある一方で、長時間労働や職場ストレスなどの問題も生じています。また、女性職員の増加に伴い、育児休業取得者の増加、育児休業期間延長に伴う取得期間の長期化、親の介護、晩婚化に伴う子育てと介護の両立、また精神的なストレスによる長期休業者の増加など、新たな課題も生じております。
　このような状況のもと、一人一人の職員が、意欲を持って仕事に取り組むことができるよう、仕事と生活の調和がとれた柔軟な働き方を実現していくことが求められております。新居浜市では、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、また女性活躍の推進が図られるよう、本年３月に次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく新居浜市特定事業主行動計画を策定いたしました。行動計画においては、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得の促進等に取り組むこととしており、全ての職員が仕事と生活の両立を図られるよう、さらなるワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。
　同一労働同一賃金の実現につきましては、厚生労働省において、大学教授や民間企業の研究者ら有識者による同一労働同一賃金の実現に向けた検討会を開催し、検討を行っているところであり、今後の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　まさに働き方改革の中で、同一労働同一賃金ということを打ち出すということは、新しい産業革命を起こさないと非常に難しいんではないかというふうに思います。その中で、例えば市役所内にもそういうことが起きたときにどうするのかということは当然生まれてくるんだろうと思うし、その一番いい例が、保育園だったりするんだろうなというふうには想像として思うわけですけれども、そういう中で、例えばイノベーションの創出というような形の中で、どういうところを短縮、短縮という言い方おかしいんですけれども、人の働き方をどういうふうに変えていくのかということになってくるんだろうと思います。そういう意味で、反対に企業の求人倍率は、新居浜市の場合1.3を超えているというのも現実でございますし、その中でその調整という形というのはどっかに必要になってくるんだろうと思いますし、反対に例えば行政が現状のまま何もしなくて、仮に非正規職員の賃金を七、八割まで給与水準を上げたとしたら、新居浜市はどうなるんだろうという心配もいたしております。そういう意味合いの中で、もう少し具体的に対応をするのかしないのか、どういうところで考えていくのかということについて御存念があれば改めてお伺いをしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　市役所内での同一労働同一賃金に対しての取り組みをどういうふうにしていくのかという御質問だと思いますが、端的な例で申し上げますと、保育園という事例を挙げていただきましたが、これまで職員の配置につきましては、行政改革とかそういったことで職員をどちらかというと減らす方向で取り組んでまいりました。そういう中で、それを補填するために臨時職員であるとか非常勤を配置した経緯がございます。同一労働同一賃金というのは理想の形であるとは思いますが、それはケース・バイ・ケースで、重要な部分は正規職員、補填する部分については臨時職員あるいは非常勤職員によってカバーするという今までの経緯もございますことから、そういったものも含めて、今後国の先ほど申し上げました検討会の動向を見きわめて、対応を考えてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　現実問題だけを申し上げますと、その賃金を下げるために臨時職員であるとか、そういうことに頼ってきたということは現実だろうと思います。しかし、今となってきたら、それだけではもうカバーできない時代が来ているということを認識すると、今の現実の仕事のあり方、仕事量というのは本当に正しいのかということをもう一度考えていただくということが一番重要じゃないかというふうに思います。それが働き方の改革につながるんではないかというふうに思いますので、ぜひその点についていま一度御協力をいただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０６分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　議員も５期目になりますと、いろんなことを先読みして余計な原稿も書いていましたけれども、ここはぐっと我慢して、私ども公明党議員団もチーム新居浜の一員として市長を支え、再生から創生への躍進の年を歩んでまいろうと考えております。よろしくお願いいたします。
　先般、朝の情報番組で、日常的な別れの言葉としてさようならを使わなくなったという話題を取り上げておりました。確かに私も年上の人には失礼します、友人にはじゃあまた、がほとんどです。辞書によるとさようならは、左様ならに由来し、そういうことならお別れしましょうという程度の意味だが、余り使われなくなったのは、近親者の死別や失恋など、再会が望めないような場合に使うという印象が強いからではないかと朝の番組では分析しておりました。英語のシーユーアゲインや中国語のサイチェン等外国には再会を約する意味が込められた別れの言葉がありますが、再び会うことを期待する気持ちのあらわれであろうと思います。2012年の総選挙で、民主党政権から自公政権になり、翌年の参議院選挙で与党が過半数の議席を確保し、衆議院と参議院で多数派が異なるねじれが解消、2014年の衆議院選挙でも与党が勝利し、政権基盤は安定いたしました。参議院選挙があす公示され、重要政策の一致もない野合に躍起のところもあるようですが、民主党政権時代のような政治の混乱との再会はごめんだし、参議院選挙で改めてさようならを告げたいと思います。
　それでは、通告に従って質問いたします。よろしくお願いいたします。
　今回の参議院選挙から18歳選挙権が付与され、平成10年７月11日までに生まれた人が新有権者として誕生いたしました。
　最初の質問から細かいことを聞いて非常に恐縮ですが、確認の意味を込めてお尋ねいたします。
　現在は、期日前投票が定着し、多くの方が投票日前に投票を済ませております。７月11日に生まれた青年が、７月９日に期日前投票することは可能なのでしょうか。また、７月11日に生まれた青年が、病気で病院に入院していて、病院の不在者投票が７月９日だった場合、投票は有効なのでしょうか。18歳の若者たちに、こういった具体的な事柄の周知はいかなる方法で取り組んでいるのでしょうか、お聞かせください。
　次に、公正な選挙の執行という視点から、不在者投票指定施設における外部立会人についてお伺いいたします。
　国民の投じた１票は重たく、大切な１票であることは言うまでもありません。投票日当日に投票所に行けない場合には、期日前投票ができるようになっているとともに、病気で入院されている場合など、病院や老人ホーム、いわゆる不在者投票指定施設に入所、入院されている方であれば、その施設内で不在者投票することができます。
　そこで、平成25年の公職選挙法の改正から、施設での不在者投票の際、公正な実施を確保するために、外部の方を立会人として立ち会わせるよう制度が創設されております。
　そこで、質問ですが、昨年の統一地方選挙において、新居浜市内に不在者投票ができる施設の数はどれぐらいあったのか、病院、施設ごとに教えてください。
　また、外部立会人の制度を活用した病院、施設の数は、どのような状況であったのか、お伺いいたします。
　次に、不在者投票指定施設での不在者投票は、一般の投票所とは大きく異なり、各施設内において施設の関係者が立会人、事務補助者各１名を当該施設の投票管理者が指名し実施されております。例えば、老人ホームや病院等の施設の関係者自体に立候補する候補者、関係者がいるにもかかわらず、施設に従事している人が立会人、事務補助者、投票管理者になることは、適正な管理、公正な選挙の執行という面からも問題があると考えております。
　そこで、質問ですが、不正関与の排除には外部立会人が必要になると考えますが、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
　次に、郵便投票の対象者についてお伺いいたします。
　本年２月の政府見解において、このたびの参議院選挙から、これまで要介護度５の方にしか認められていなかった郵便投票を自力で投票に行けないお年寄りについては要介護４の方にまで拡大する見通しが示されていたと思います。ただ、その後、新居浜市選挙管理委員会からは、何の通知もありません。このことについても説明願います。あわせて、郵便による投票についても、公正性に関してはどのようなことに留意されているのか、お聞かせください。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。櫻木選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（櫻木俊彰）（登壇）　真木議員さんの御質問にお答えいたします。
　参議院議員選挙についてのうち、18歳選挙権についてでございます。
　今回の参議院議員選挙につきましては、投票日が７月10日となりますことから、平成10年７月11日までの誕生日の方が、選挙人名簿に登録されます。
　一方、期日前投票は、確定投票となりますことから、投票する時点で満18歳以上であることが必要となります。したがいまして、７月11日生まれの人が７月９日に期日前投票を行うことはできません。
　なお、期日前投票を行う日に満18歳になっていない方につきましては、期日前投票ではなく、市役所５階の選挙管理委員会事務局での不在者投票による投票となります。
　また、病院での不在者投票につきましては、選挙人名簿に登録されている方で、投票日当日にその病院や施設に入院・入所中の方が利用できます。不在者投票については、投票日に投票管理者がその投票の受理、不受理を決定し、受理と決定した投票を投票箱に投函いたしますので、投票日までに亡くなられたり選挙権がなくなった場合を除き、その投票は有効となります。この場合、受理、不受理の判定は、投票日において行いますので、７月11日に生まれた人が７月９日に病院等において不在者投票を行うことは可能であり、その後選挙権がなくなる等の理由がない限り、投票そのものは有効となります。
　また、このような事例の周知ですが、今回期日前投票を行う新居浜工業高等専門学校につきましては、期日前投票ができないため、不在者投票の対象となる方には、前もって直接周知をする予定としております。
　次に、外部立会人についてでございます。
　昨年度の統一地方選挙において、新居浜市内で不在者投票ができる施設につきましては、病院10カ所、介護老人保健施設４カ所、老人ホーム16カ所、身体障害者支援施設１カ所、警察署１カ所となっております。
　また、外部立会人を利用した施設はありませんでした。
　本市選挙管理委員会といたしましては、これまでも各選挙が執行されるごとに、事前に市内の不在者投票指定施設の方にお集まりいただき、説明会を開催してまいりましたが、外部立会人の依頼には至っていないのが現状です。今回の参議院議員選挙に際しましても、公正かつ適正な選挙の執行の確保につき周知徹底を図り、指定施設から外部立会人の要請があった場合には、選挙管理委員会が指定した外部立会人を紹介する予定としております。
　次に、郵便投票についてでございます。
　本年２月に新聞報道等により自宅で投票できる郵便等投票制度の対象者を要介護度４まで拡大する公職選挙法施行令の改正につき、総務省において検討しているとの情報がございました。しかしながら、その後、国会に提出された公職選挙法及び同法施行令の改正法案には、本件が盛り込まれておらず、現在のところ法改正の見通しは立っていない状況となっております。本件につきましては、今後におきまして、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、不在者投票ができる条件の拡大の働きかけを粘り強く続けてまいりたいと考えております。
　また、郵便投票につきましては、不在者投票管理者の存在しない場所において行われる例外中の例外であり、過去には不正の投票の温床と問題視され、一時制度が廃止されたこともあります。その後、再度制度化されましたが、投票所まで行くことができない方が投票するための非常に大事な手段である一方、不正のない適正な制度利用が求められるのも当然のことであります。本制度の趣旨を十分に御理解いただき、公平かつ公正な投票が行われるよう、啓発周知に努めてまいります。
○議長（近藤司）　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　一番最初に聞いた非常に細かいことは、これは20歳の選挙権のときでも同じような取り扱いをしてたんだと思うんですけれども、18歳選挙権が誕生して、この場合はどうなんですかって聞かれて、私も今までいろんな選挙の選対責任者をしとったにもかかわらず、即答できなかったんです。そういう意味で、知らない人が大半だと思いますので、例えば新居浜市に期日前投票に来られた18歳の方がおられたら、丁寧に５階のほうに案内してあげて、気持ちよく最初の投票ができるように、体制だけは整えておいていただけたらと思います。
　次に、外部立会人に関しましては、今の答弁で約30ほどの指定施設の中でどこもできてない、ゼロというお答えでしたので、やはり活用実績をふやしていくことが今後新居浜市にとっても大事なことだと考えております。現在は、その外部立会人は、基本的には投票管理者である病院などの施設長が、選挙管理委員会に申請を出さないと外部立会人は置くことができません。施設内での不在者投票は、代理人筆記などもあり、選挙管理委員会の目が届きにくく、病院や施設には選挙に深く関係した施設も少なからずあり、実際に新居浜市においても事件も起きております。それとともに、施設や病院にお世話になっている方々にとっては、今後長くお世話になることから、施設職員の見ている中での投票や代理人筆記の依頼は非常に投票しづらい環境とも聞いております。不在者投票する方たちに対して、施設側の投票干渉など、不正な関与を排除するためにも、努力義務ではなくて、全施設に外部立会人を立てるぐらいの環境の中で不在者投票を行うことが公正性を保てると考えております。
　そこで、質問ですが、新居浜市は不正防止の上から、施設に関係のない第三者の立ち会いの義務づけを明確にすべきではないかと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。櫻木選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（櫻木俊彰）（登壇）　真木議員さんの再質問にお答えいたします。
　外部立会人の義務づけを明確にすべきではとの御質問についてですが、公職選挙法において、不在者投票時の外部立会人の選任については、あくまでも努力義務となっておりますことから、外部立会人の選任を強制的に義務づけることは、法的に困難であると考えております。しかしながら、不在者投票管理者は、その不在者投票において、公正な実施の確保に努めなければならない旨、公職選挙法で定められております。その公平・公正性の担保という観点から、選挙管理委員会が選定した外部立会人を立ち会わせる取り組みを積極的に進めることが求められていることを考え、選挙管理委員会としましては、どのような立場の人が立会人になっているかを調査し、各施設に対し、外部立会人の重要性を啓蒙するとともに、より積極的な働きかけを継続して行ってまいります。
○議長（近藤司）　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　先ほどの答弁で、努力義務なので、今の段階ではそこから踏み込んだ形ではできないということでした。ただ、いろんな形で調査して前向いて行っていただけたらと思います。例えば、石川市長さんが今後出馬表明をされて、対立候補さんと本当に激戦で、１票、２票を争うような選挙になって、その対立候補さんが、病院とか施設を束ねている方であれば、本当に公正な選挙ができるのかといったら非常に難しい側面も、情的な問題もあると思いますので、そこは一歩踏み込んでいっていただけたらと思います。
　次の質問に移ります。
　次に、ストレスチェック制度などの心の健康管理についてお伺いいたします。
　今、日本では、多少減少しつつありますが、いまだ３万人近くの方が自殺により命を絶っております。ＷＨＯ世界保健機関によりますと、日本は10万人に24人もの割合で世界104カ国中６番目に高い割合です。その原因のトップは、鬱病などの心の病です。
　そこで、鬱病などを未然に発見する心の健康管理のために、厚生労働省は従業員50人以上の事業所にストレスチェック制度実施を義務づけました。調査によりますと、労働者の約６割が強い不安やストレスを抱えており、労働者へのメンタルヘルス対策が喫緊の問題となっていたためであります。この制度は、労働者個人個人の心の健康状態を調べ、ストレスの高い人に医師などの指導処置を行い、職場の改善などの対策を行うことにより、鬱病などの心の病を未然に防止する制度です。
　そこで、１番目にお伺いいたしますが、本市職員への実施はどのようになっているのか、お聞かせください。
　さて、ＳＲＱ－Ｄという軽症鬱病の発見の手がかりとして行う簡易テストがあります。これは、簡単な質問にいいえ、時々、しばしば、常にで回答することで、軽度の鬱病発見の手がかりとなるテストです。この結果を目安として、必要な場合は医師などの相談、指導を行うもので、誰にでも簡単にできるものです。それをホームページに掲載している自治体もあると聞いております。かなりの自治体で鬱病、自殺対策を行っているようであります。
　そこで、２番目として、今回の努力義務の事業所に勤める方や勤めをしていない市民のメンタルヘルスのためにも、このＳＲＱ－Ｄなどを利用した啓発活動を本市も行うべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
　続いて、３番目の質問として、教育委員会にお尋ねいたします。
　何度か議会でも申しましたが、現場の先生方は、忙しい業務に加え、部活動などで休日もゆっくりできず、その上、児童生徒の悩みなどの問題にも直接向かい合うこともあり、教職員の心の健康も大いに心配であります。教職員のストレスチェックなどのメンタルヘルスはどのようになっているのか、お聞かせください。
　また、思春期に当たる小学校高学年や中学校の児童生徒は、心身の急激な発達ゆえに軽度の鬱病が発症しやすいと考えられております。このような児童生徒たちへのメンタルヘルスの対策は、どのようになっているのか、お聞かせください。
　また、先ほどのＳＲＱ－Ｄなどを利用しての心の病の早期発見が大事であり、導入を行うべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　ストレスチェック制度についてお答えいたします。
　まず、教職員へのメンタルヘルスについてでございます。
　小中学校では、教職員の心の病の早期発見、早期の治癒を目指して、全小中学校で労働衛生管理表を活用し、管理職が個人別の超過勤務の実態を把握し、面接等によるきめ細やかな対応を心がけているところでございます。また、校長会を初めとする各種研修会等において、教職員のメンタルヘルスについて啓発に努めておりますが、労働安全衛生法の改正を受け、本年度から教職員を対象に、ストレスチェックの導入に向け、現在準備を進めておるところでございます。
　また、６月13日には、文部科学省から次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のタスクフォース報告が出され、教員の長時間労働の実態を是正するための方向性が示されましたが、今後は、その内容等を踏まえ、業務改善や意識変革に取り組むことで、メンタルヘルスの確保に努めてまいりたいと考えております。
　なお、病気休暇や休職をしている教職員の状況について、県教育委員会と市教育委員会、学校間で情報交換を行い、復帰の配慮に努めておるところでございます。
　次に、児童生徒へのメンタルヘルス対策についてでございます。
　思春期の児童生徒には、不登校、友人関係、いじめ、家庭環境、性に関する問題など、メンタルヘルスに関する問題が多様化しており、その解決に向けての取り組みが重要となっております。教育委員会では、不登校やいじめ、学校崩壊の予防を目的に、学級満足度尺度と学校生活尺度の２つの心理検査から成るＱ－Ｕ調査を実施いたしております。その検査結果を学校全体で共有し、複数の教師がチームを組み、対応することによって、メンタルヘルスの問題の早期発見、早期対応に努めておるところでございます。さらには、児童生徒が抱えるストレスの解消や健康な心と体づくりを進めるために、臨床心理の専門家であるスクールカウンセラーの活用や医療、保健、福祉などの関係機関との連携によって、児童生徒の状況に応じた専門的かつ継続的な支援を進めております。真木議員さん御提案のＳＲＱ－Ｄの活用、利用につきましては、検査結果の分析評価や学校現場での活用について、今後学力向上推進委員会の実践部会であります学習環境委員会などにおいて研究を進め、対応を考えてまいりたいと思います。
○議長（近藤司）　近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇）　本市職員への実施についてお答えいたします。
　本市職員へのストレスチェックの実施につきましては、ことし２月に開催いたしました安全衛生委員会において、ストレスチェックの対象者や実施方法等について審議いたしました。本市におきましては、これまでもメンタルヘルスケアの一環として、職員を対象に臨床心理士によるカウンセリングや保健師による心と体の健康相談等を定期的に実施してまいりましたが、改正労働安全衛生法により義務づけられましたことから、週の所定労働時間がおおむね30時間以上の臨時・非常勤職員を含む全ての職員を対象に、10月ごろの実施に向けて準備を進めております。実施に当たりましては、あらかじめ職員に対し、ストレスチェックの目的や実施方法等について十分周知し、理解を得た上で実施してまいりたいと考えております。今後におきましても、メンタルヘルス対策に取り組み、職員の心の健康保持に努めてまいります。
○議長（近藤司）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　事業所や市民のメンタルヘルスのためのＳＲＱ－Ｄなどを利用した啓発についてお答えいたします。
　本市では、市民の悩みや不安を解消するために、精神科医師や臨床心理士など専門家によるこころの相談事業を実施するとともに、身近な人の精神的な体調の変化に気づき、適切な対応ができるように、鬱病などに関する正しい基礎知識の習得を目的としたゲートキーパー養成講座を開催しております。また、毎年９月の自殺予防週間には、鬱病の予防と心の健康づくりについて、ホームページや市政だより特集号での啓発、市役所ロビーや図書館でのパネル展示などを実施しております。さらに、若者の自殺予防と思春期、青年期の心と体の健康づくりを目的に作成しました独り立ちサポートブックを高校３年生に配布し、ホームページにも掲載し、その中でストレス度自己チェックによる心の自己管理に取り組めるようにいたしております。
　御提案いただきましたＳＲＱ－Ｄにつきましては、鬱病の自己チェックシートでありますので、市民へのメンタルヘルス対策として、自己診断ができるよう、ホームページへの掲載や各種事業での活用を図ってまいりたいと考えております。
　また、事業所への啓発につきましては、商工会議所におきまして、昨年６月にストレスチェックセミナーを開催するなど、事業所へのＰＲに取り組んでおり、今後におきましても、商工会議所と連携して、会報等を通じて啓発に努めてまいります。
○議長（近藤司）　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　ありがとうございます。新居浜市、教育委員会ともに万全の態勢でメンタルヘルス対策を充実させていっていただきたいと思います。私ども議員も大きな選挙が近づくと、ストレスがたまってしまって、ここでしゃべると愚痴になりますので次の項目に移ります。
　次に、図書館を使った調べる学習コンクールについてお伺いいたします。
　図書館、学校図書館の重要性は、これまで何回も議会で述べてきました。しかしながら、現在の情報社会では、インターネットの普及により、子供たちの調べる能力の低下が起きていることは重要な問題でもあります。図書館を使った調べる学習コンクールというコンクールがあります。これは、その名のとおり、図書館を使っての調べ学習のコンクールであります。子供のときの夏休みの自由研究などを思い出していただければイメージも湧きやすいと思います。まず、疑問点などのテーマを決め、図書館で本を探し、読んで考え、現地や資料館などで勉強し、また本などの資料を探し、調べてそれをまとめる。そして、その内容を発表してコンクールを行うものであります。全国からの応募はもとより、72の自治体の図書館等が地域コンクールを開催しております。小学校１年生以上であれば、一般の方でも参加可能であります。地域コンクールでは、学校との連携のもと、学校図書館を使っての調べなどを行い、その優秀作品は、全国コンクールへの応募を行い、最高は文部科学大臣賞などの表彰もあるようです。子供たちの調べる学習に対しての意欲の向上のためにも、またその成果を発表する場を提供するためにも、このコンクールへの応募、また地域コンクールの開催を新居浜市でも行えばよいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　図書館を使った調べる学習コンクールについてお答えいたします。
　公立図書館や学校図書館において調べ学習に取り組むことは、主体的に学ぼうとする意欲を持ち、自分なりのテーマを追求し、情報活用力、情報リテラシーを身につけていくために最も重要な取り組みの一つであると考えております。公立図書館では、昨年度より、図書資料を調べることに関心を持ってもらうために、文学賞について調べるには、子育てについて調べるにはなど８つのテーマについてパスファインダーと呼ばれる具体的な資料の探し方を紹介した手引きを作成し、調べ学習などに役立てているところでございます。本年度は、ふるさと学習についてパスファインダーを作成する予定といたしております。御案内いただきました公益財団法人図書館振興財団が主催する図書館を使った調べる学習コンクールにつきましては、学校を通してポスター掲示やチラシの配布を行うなど広報に努めておりまして、2012年には本市船木小学校の児童が応募し、優秀賞を受賞した事例もあると伺っております。現在、本市においては、調べ学習につながるコンクールとして、小中学生ふるさと学習奨励賞、小中学生科学奨励賞に取り組んでいる実績がございます。平成27年度のふるさと学習奨励賞には、小学生が955人、中学生が947人と多くの児童生徒から作品の応募があり、その優秀作品は、冊子にまとめ、公立図書館や学校図書館、公民館など多くの場所で閲覧できることから、子供たちの励みになっており、大きな成果も上げておると考えております。今後におきましては、これまで取り組んできた事業の成果を踏まえつつ、子供たちの学習意欲が高まるよう、より効果が上がるよう、手法や事業運営の新しい方策を探ってまいりたいと考えております。調べ学習につきましては、大きな成果を上げておりますので、今後とも学校司書の有効活用を図り、公立図書館、学校の連携のもとに、子供たちのアクティブラーニング推進の柱として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　先ほどの答弁でいろんな奨励賞の応募が小中学校合わせて2,000人弱の応募があったという、実績としてもすばらしいものですし、私自身はこの学習コンクールがそういった調べる学習の一つの契機になればという意味で質問させていただいたんですけれど、非常にすばらしい実績がありますので、またそれを伸ばして定着していただけるように、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、ドライブレコーダーの設置についてお伺いいたします。
　近年、安全運転への意識啓発と事故発生時の迅速な処理を行うため、公用車にドライブレコーダーを設置する例が多く見られるようになりました。民間においては、タクシー業界やバス・トラック業界など、運送事業者などで既に設置が進んでおり、個人需要についても次第に高まりつつあるという現状であります。このドライブレコーダー設置による効用については、単に事故やトラブルの際の当事者責任の明確化だけではなく、安全意識の高揚、ヒヤリ・ハット事例の収集により、交通安全教育への活用を図ることや、さらには動く防犯カメラ的な役割も果たすことが指摘されており、神奈川県大和市などでは、公用車に青色回転灯を設置しパトロールするなど、地域の安全向上に役立っている事例が挙げられております。費用も最近では１台当たり１万円を切る金額で入手できるため、設置が進めやすくなってきております。
　そこで、このドライブレコーダー設置の有効性について、新居浜市の認識をお伺いいたします。公用車へのドライブレコーダー設置により、新居浜市の安心、安全のまちづくりが一層進むと考えられますが、設置を検討されるお考えはありませんか、理事者の御見解をお聞かせください。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　ドライブレコーダーの設置についてお答えいたします。
　まず、ドライブレコーダーの設置の有効性に対する認識についてでございます。
　真木議員さん御指摘のとおり、ドライブレコーダーを導入するメリットといたしましては、事故発生時における原因究明と責任の明確化、運転者の安全運転への意識向上、交通安全教育への活用、また動く防犯カメラとしての役割も期待できるものと認識しております。
　次に、公用車へのドライブレコーダーの設置についてでございます。
　現時点でドライブレコーダーを設置している公用車は、消防関係車両の６台という状況でございますが、ドライブレコーダー設置の有効性を考慮いたしますと、今後公用車への設置を推進する必要があるものと考えております。まずは、使用頻度の高い公用車や市外への出張車、マイクロバス、また新車購入時に設置するなど、順次検討してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　具体的な答弁をいただきまして、今後公用車とか市外に出られる車、そしてマイクロバス、タイムスケジュールを決めて設置に向けて頑張っていただきたいと思います。
　次に、別子銅山小説出版事業についてお尋ねいたします。
　今から５年ちょっと前、平成22年12月議会で、私はこんな質問をいたしました。一切ジャンルは問いませんので、新居浜、別子、東平等を舞台にした小説、エッセー、ポエム、歌等を募集してみてはいかがでしょうか。新居浜には多くの観光大使がいます。その方々にも審査に加わってもらえれば、そのことにマスコミの人たちも反応するように思います。観光大使も使ってあげてこそ価値が上がると考えております。著作権は全て新居浜市がいただき、小説に脚本ができればドラマ化も現実味を帯びてきます。住友系の企業にスポンサーを募れば、そんなに予算がかからないとも考えます。松山市には、ドラマと連動させた坂の上の雲、トワ・エ・モア等が歌う「この街で」があります。私は、個人的には、会員番号17番の城之内早苗さんのほうがしっとりして好きなのですが、間違って紅白に出れば大もうけです。先月末、民放で日本食研バンドが日経おとなのバンド大賞に出場することが大々的に放映されていました。何度も言うようですが、受ければ勝ちなのです。おもしろかったら人の心に残ります。新居浜市役所には、音楽的にセンスがある方もたくさんいらっしゃいます。公務員がＣＤデビューすることがニュースにもなります。大胆にやってみませんか、御所見をお伺いしますというふうな質問をさせていただきました。結果、新居浜市、この質問の後にあかがねエッセーを募集していただいて、すばらしい事業が誕生したんですけれども、過去にこんな質問をしているぐらいですので、今回の出版事業に対しては、私自身大賛成なのですが、発注者が依頼する井川香四郎さんには何らかの条件は出されているのでしょうか。また、本の著作権は新居浜市が持つということは考えなかったのでしょうか、お聞かせください。
　また、今回の出版事業は、別子銅山産業遺産群への観光客誘致が一番の主目的なら、テレビ映像化の準備は考えておられるのでしょうか。今回出版するこの小説が原作で、ＮＨＫの朝ドラが放映され、「あまちゃん」のじぇじぇじぇ、「あさが来た」のびっくりぽんに続き、新居浜を舞台にたまげた、何しよんでやが全国発信できれば最高ですが、もともと井川さんは脚本家として成功をおさめた人ですので、原作さえ完成すれば、その後の展開は無限に広がると考えております。最近は、全国がっかりツアーということで、はりまや橋に代表される観光地のがっかりツアーが逆に人気を博しているとも聞いております。新居浜も全国一方言の汚い町としてドラマで売り出すのもおもしろいのではないかと考えております。ことしに入って「百年の計、我にあり」、「科捜研の女」、「ＮＨＫのど自慢」と新居浜を舞台に全国発信する機会を得ることができました。先般、ＮＨＫのど自慢延長戦の番組をビデオで拝見しましたが、水樹奈々さんが幻の御当地ソングということで「つがざくら」を熱唱されていましたが、市制80周年を節目に、山から里へ、里から浜へと発展を遂げてきた新居浜市の歴史を鑑みて、歌詞の中に登り道、口屋を挿入して完成させ、幻ではない本当の御当地ソングとして完成させ、ドラマの主題歌、挿入歌として売り出すのもいいと思うし、今の彼女のイメージにフィットするポップな曲調の新居浜御当地ソングをつくってみるのもいいのではないかと考えます。石川市長の殻を破った答弁をお聞かせください。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　別子銅山小説出版事業についてお答えをいたします。
　まず、執筆を依頼した井川香四郎氏に何らかの条件を出されているのかについてでございます。
　この小説出版事業は、これまで別子銅山産業遺産に関する情報発信事業として、大阪、東京での企画展やテレビによる全国放送など、視覚的な取り組みを行ってまいりましたが、さらに活字による情報発信を行うため、別子銅山を題材とした小説の執筆を新居浜市出身の井川氏に依頼し、全国の書店で販売するものでございます。執筆の条件等につきましては、別子銅山を題材とした小説として、具体的なストーリー等の依頼は行っておりませんが、井川氏の時代小説家としての知識と感性やこれまでの実績等から、既に別子銅山に対して思い描いていただいている井川氏の構想を最優先といたしております。
　また、著作権を本市が持つことにつきましては、一般的にも小説の著作権は、著者に帰属するもので、今回の契約の中でも、そのように取り交わしております。
　次に、この小説のテレビ映像化につきましては、実際どのような別子銅山の小説ができ上がるのか、どれだけの読者に読んでいただけるのか大いに期待しているところでありますが、まずは小説を出版すること、この小説の魅力を読者層へ発信していきたいと考えております。
　次に、御当地ソングの制作についてでございます。
　先般、ＮＨＫで放送されました「水樹奈々ｉｎ新居浜のど自慢延長戦」において、新居浜ふるさと観光大使である水樹奈々さんが熱唱されました「つがざくら」は、平成５年ごろ当時の新居浜市観光協会の職員の方が作詞、作曲され、まだメジャーデビューする前の水樹奈々さんに歌を依頼して自主制作されたものと伺っております。「つがざくら」は、水樹奈々さんが新居浜市に在住していた中学生時代にレコーディングされた曲として、一部の方々には知られておりますが、今回ＮＨＫの番組において水樹奈々さんが実際に歌われましたことで、「つがざくら」が広く皆様に周知されたのでないかと考えております。今回、この水樹奈々さんの「つがざくら」を契機と捉え、市制施行80周年の節目に、新居浜の新しい御当地ソングを制作することにつきましては、今年度から地方創生に向けた取り組みを進めておりますシティブランド戦略にもつながる斬新な企画であると考えております。このようなことから、新しい御当地ソングの制作につきましては、今後市制80周年記念事業検討委員会の中において、記念事業の一つとして検討を進めてまいります。
○議長（近藤司）　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　私ものど自慢の延長戦では、初めて「つがざくら」を映像で歌っているところを拝見させていただきまして、新居浜にもこういう幻ですが御当地ソングがあるんだということで、非常に喜んだ次第です。ちょうど何カ月か前に「夜桜お七」を歌っていた歌手、どなた言われるんですか。（「坂本冬美」と呼ぶ者あり）
　済みませんね、思いつきみたいな質問ばっかりして。坂本冬美さんが、テレビで松山の中島町で御当地ソングを歌われてて、島の子供たちにずっと歌い継がれている。本人自身も非常に喜ばれている、そういうふうな番組を見させていただきました。水樹奈々さんも観光大使として本当に力の限り頑張っていただいてますので、やはり新居浜市が原点だというふうに彼女自身が言えるようなそういう形を新居浜市としても考えてあげたらいいのじゃないかと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　最後になります。市民相談を２件ほど受けてますので、それについてお尋ねいたします。
　まず、路線バスの停車場についてお伺いいたします。
　せとうちバスの路線で、住友病院前行きというのがありますが、西条・松山方面に行く場合は、壬生川新居浜野田線南側の停車場にとまるのですが、最終目的地が住友病院の場合、北側のせとうちバス営業所内にてお客様は降車することになるそうです。御承知のとおり、今病院にバスで通っている人は、高齢者ばかりです。その上に、病気やけがを負った状態で、病院までの歩行距離が長くなり、４車線の横断歩道を渡るのに時間がかかるため、怖くて困っているとの声をお聞きいたしました。新居浜市は、副市長が取締役に就任しておりますし、路線バスの維持運行に助成している立場ですので、住友病院前が終点のバス停車場は、病院の中にするか、駐車場が狭隘で接触事故が起きる可能性があるということを懸念されるなら、せめて壬生川新居浜野田線南側の停車場で降車させてあげて、横断歩道を渡らずに病院に行けるよう要請していただけないでしょうか、お聞かせください。
　次に、高齢者による交通事故は、全国的にふえているものの、代替交通手段や公共交通の充実が追いつかず、新居浜市においても免許証の返納は進んでいないのが現状です。最近、市民相談で、親が子供の言うことを聞かないので、車の運転をしないように私に説得してほしいと頼まれたことがあります。そういえば、私の義父も、晩年、制限速度50キロメートルの道を30キロメートルぐらいで走行して、後ろの車に迷惑をかけていたり、大きな交差点でバックして方向転換しているのを目撃してぞっとしたのを覚えております。全国の自治体には、高齢者による交通事故を未然に防止するために、市民、これは年齢制限はつけてないそうですが、運転免許証を自主返納する場合、タクシーチケットを交付している事業があると仄聞しますが、当市も高齢者の自主返納の契機となる優遇策の実施を考えてみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　市民相談についてお答えいたします。
　運転免許の自主返納についてでございます。
　現在、本市の運転免許証を自主返納された方に対する優遇策といたしましては、デマンドタクシーを利用される際の利用料金を半額にする割引優遇策を行っております。また、愛媛県警察でも、運転免許返納支援制度を推進しており、65歳以上の運転者が自主的に運転免許証を返納した場合、支援協力店による各種料金の割引や預貯金利息の割り増しなどの支援が受けられることとなっております。本市といたしましても、高齢者の事故を未然に防ぐという観点から、今後も交通安全教室などを通して自主返納制度の周知に努めてまいりますとともに、関係課所、関係機関と連携しながら、新たな優遇策等につきましても検討してまいります。
○議長（近藤司）　鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　市民相談についてのうち、路線バスについてお答えをいたします。
　せとうちバスの住友病院前バス停につきまして、運行事業者であります瀬戸内運輸株式会社に確認いたしましたところ、住友別子病院利用者は、以前全てせとうちバス新居浜営業所にて降車していただいておりましたが、壬生川新居浜野田線の交通量がふえ、西条・今治方面へ向かう路線バスについては、新居浜営業所から西条方面への右折が危険になりましたことから、安全確保のため、壬生川新居浜野田線の南側で泉幼稚園の北に新たな住友病院前バス停を設置したとのことであります。住友別子病院が終点の路線バスにつきましても、新たな県道南側の住友病院前バス停での降車ができないか、瀬戸内運輸と協議をいたしましたが、降車後の新居浜営業所へ直接Ｕターンすることは、通行車両の安全上の面からも困難であるということと、また適当な回転場も現状では確保できないということから、新居浜営業所内での降車をお願いしたいということでございました。この件につきましては、引き続き検討をお願いしてまいりたいと考えております。
　なお、現在、住友別子病院は、建てかえ工事が行われており、完成後は病院敷地内にバス停が設置され、平成30年１月には病棟近くでの乗降が可能になる予定であるとお聞きしており、これが実現いたしますと、住友別子病院を御利用される方には、安全性及び利便性の向上が図られるものと考えております。今後におきましても、公共交通機関の利用促進を推進する中で、バス利用者の安全性及び利便性の向上を図ることは重要でありますことから、利用者から頂戴いたしました意見につきましては、運行事業者にお伝えいたしますとともに、運行改善に向けた協議を行ってまいります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　路線バスに関しましては、多分そういう答弁になるだろうと思っておりましたけれども、私自身も何回か現場に行って、大型バスがそこでおろして旋回するのも確かに非常に時間がかかるし、運行する立場としては難しい問題もあるんかなあと思ったんですけれども、横断歩道を渡るんが怖いと言われる高齢者の方がたくさんおられますので、なるべく早い時期にそういった停車場が病院の近くに設置できるように希望しております。
　以上で質問を終わります。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５９分休憩
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