平成２８年第１回新居浜市議会定例会会議録　第５号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
市長、受賞議員に対する挨拶
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　議案第３号～議案第７号、議案第１１号～議案第１９号、議案第３２号～議案第４０号
　永易企画総務委員長報告
　高塚福祉教育委員長報告
　仙波市民経済委員長報告
　豊田環境建設委員長報告
　岡崎溥議員の討論
　井谷幸恵議員の討論
　表決
休憩（午前１０時５１分）
再開（午前１１時０１分）
日程第３　議案第２０号～議案第３１号
　近藤予算特別委員長報告
休憩（午前１１時５２分）
再開（午後　１時００分）
　岩本和強議員の討論
　加藤喜三男議員の討論
　井谷幸恵議員の討論
　岡崎溥議員の討論
　米谷和之議員の討論
　表決
日程第４　報告第３号、報告第４号
　石川市長の説明
　寺村経済部長の説明
日程第５　議案第４１号～議案第４９号
　石川市長の説明
　藤田総務部長の説明
　寺田企画部長の説明
　委員会付託
休憩（午後　１時４９分）
再開（午後　３時０４分）
　永易企画総務委員長報告
　高塚福祉教育委員長報告
　仙波市民経済委員長報告
　豊田環境建設委員長報告
休憩（午後　３時１７分）
再開（午後　３時１７分）
　表決
休憩（午後　３時１８分）
再開（午後　４時１０分）
議案第５０号～議案第５２号
　石川市長の説明
　委員会付託省略
　表決
阿部教育長退任の挨拶
市長挨拶
閉会（午後　４時２１分）

本文

　　議事日程　第５号
第１　会議録署名議員の指名
第２　議案第３号　市道路線の認定について
　　　　　　　　　　　（環境建設委員長報告）
　　　 議案第４号　財産の取得について
　　　　　　　　　　　（市民経済委員長報告）
　　　 議案第５号　市有財産の売却について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第６号　第五次新居浜市長期総合計画基本構想の変更について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員長報告）
　　　 議案第７号　新居浜市過疎地域自立促進計画の策定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第11号　新居浜市行政不服審査条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第12号　行政不服審査法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第13号　新居浜市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第14号　新居浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第15号　新居浜市立郷土美術館設置及び管理条例を廃止する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員長報告）
　　　 議案第16号　新居浜市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（市民経済委員長報告）
　　　 議案第17号　新居浜市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員長報告）
　　　 議案第18号　新居浜市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員長報告）
　　　 議案第19号　新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員長報告）
　　　 議案第32号　平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
　　　　　　　　　　　（各常任委員長報告）
　　　 議案第33号　平成27年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（市民経済委員長報告）
　　　 議案第34号　平成27年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　　　　　　　　　　（環境建設委員長報告）
　　　 議案第35号　平成27年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員長報告）
　　　 議案第36号　平成27年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第37号　平成27年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　（市民経済委員長報告）
　　　 議案第38号　新居浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員長報告）
　　　 議案第39号　新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（環境建設委員長報告）
　　　 議案第40号　新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員長報告）
第３　議案第20号　平成28年度新居浜市一般会計予算
　　　　　　　　　　　（予算特別委員長報告）
　　　 議案第21号　平成28年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第22号　平成28年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第23号　平成28年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第24号　平成28年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第25号　平成28年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第26号　平成28年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第27号　平成28年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第28号　平成28年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第29号　平成28年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第30号　平成28年度新居浜市水道事業会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第31号　平成28年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　　　　　　　　　（同上）
第４　報告第３号　専決処分の報告について
　　　 報告第４号　専決処分の報告について
第５　議案第41号　新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　 議案第42号　新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第43号　平成28年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託・市民経済委員会付託）
　　　 議案第44号　平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
　　　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　 議案第45号　平成27年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　 議案第46号　平成27年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託・環境建設委員会付託）
　　　 議案第47号　平成27年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　 議案第48号　平成27年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第49号　平成27年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（同上）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　議案第３号～議案第７号、議案第11号
　　　　～議案第19号、議案第32号～議案第40号
日程第３　議案第20号～議案第31号
日程第４　報告第３号、報告第４号
日程第５　議案第41号～議案第49号
議案第50号～議案第52号
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 寺田　政則
　総務部長　　　　　　　　　　　　 藤田　佳之
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　関　　 福生
　環境部長　　　　　　　　　　　　 伊藤　公夫
　経済部長　　　　　　　　　　　　 寺村　 伸治
　建設部長　　 　　　　　　　　　   原　　一之
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 本田　陸治
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 阿部　義澄
　教育委員会事務局長　　　 　 木村　和則
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　議事課長　　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課主幹　 　　　　　　　　　 伊藤　裕敏
　議事課副課長　　　 　　　　　  上野　壮行
　議事課副課長　　　　　　　　　 松平　幸人
　議事課調査係長　　　 　 　　   鈴木　今日子
　議事課議事係長　　　　　　　   美濃　有紀
　議事課主任　　　　　　　　　　 　中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（藤田豊治）　これより本日の会議を開きます。
　この際、議員の表彰を御披露申し上げます。
　去る２月22日、愛媛県庁において、近藤司議員が愛媛県政発足記念日知事表彰の地方自治功労者として愛媛県知事から表彰を受けられました。まことに御同慶の至りでございます。
　以上でございます。おめでとうございます。
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　　市長、受賞議員に対する挨拶
○議長（藤田豊治）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　お許しをいただきまして、一言お祝いを申し上げたいと思います。
　このたび愛媛県知事から愛媛県政発足記念日知事表彰地方自治功労者として近藤司議員さんが御受賞しました。はえある御受賞、心からお喜び申し上げます。
　長年にわたる御労苦と市政の発展に尽くされました御功績に対しまして、市民を代表して心より敬意と感謝を申し上げます。どうか今後とも新居浜市の発展のため、一層の御協力、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お祝いの御挨拶とさせていただきます。おめでとうございました。
○議長（藤田豊治）　これより日程に入ります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第５終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田豊治）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において岡崎溥議員及び伊藤優子議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　議案第３号～議案第７号、議案第１１号～議案第１９号、議案第３２号～議案第４０号
○議長（藤田豊治）　次に、日程第２、議案第３号から議案第７号まで、議案第11号から議案第19号まで及び議案第32号から議案第40号までの23件を一括議題といたします。
　以上の23件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、永易企画総務委員長。
○１５番（永易英寿）（登壇）　ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
　本委員会は３月４日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第６号、議案第７号、議案第11号から議案第14号まで、議案第19号、議案第32号、議案第38号及び議案第40号の10件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第６号、第五次新居浜市長期総合計画基本構想の変更について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、住友関係企業の新居浜に対する責任を基本構想の中に位置づけてうたう必要があると思うが、いかがかとの質疑に対し、計画の推進の中で、新居浜市総合戦略の推進という施策を新たに挙げており、戦略の中で住友各社との連携強化、企業誘致の促進という項目を入れている。住友各社とのトップミーティング等を通じて、住友各社との良好な関係を継続、深化するというような項目を入れて取り組みを進めていく。なお、住友各社においては、地元発注等を通じた雇用や地元経済への貢献と企業活動を通じて社会貢献もしていただいているとの答弁がありました。
　次に、基本構想の44ページにフィールドごとの基準値と目標値という数字が並んでいるが、基本計画の下水道施設の整備では、こちらの基本構想で使っている水洗化率が出てこない。指標の使い分けは何か理由があるのかとの質疑に対し、基本構想部分については、フィールドごとの大きな指標ということなので、ここでは水洗化率という大きい項目で設定を行っている。長期の進捗管理の中で施策評価を行っており、その中で指標の進捗状況等も捉えているので、評価の中で水洗化率という指標も織り込みながらやっていきたいとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、住友各社への社会的責任を果たしてもらう方針が不明確で、中小零細企業の取り扱いが抜けていると思うので反対する。長期総合計画の後半を進めていくに当たり、ごみ減量の推進をお願いしたい。計画策定時から１人１日当たりのごみ排出量がわずかではあるがふえていっているという現況がある。ごみ袋の有料化をやりながら、しっかりとした取り組みをしていただきたいと思う。また、環境対策や企業留置を住友企業にお願いするとともに、新居浜に立地してもらえるような体制づくりにも取り組んでいただくことを要望して賛成するとの意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第６号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号、新居浜市過疎地域自立促進計画の策定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、計画の事業内容についてどのようなことを考えているのか示してほしいとの質疑に対し、計画推進に当たっては、別子山全体のどういう絵を描いていくかということをしっかりコーディネートした中で進めていく必要がある。現在、地域で企業組合を設立して皆で取り組もうというような動きも出てきているので、ぜひ現実にやっていけるような支援をしていきたい。そういう企業組合を通して、ぜひ別子山のよい面の復活ができるような取り組みをしたいとの答弁がありました。
　次に、計画の中でほかに積み残しはないのかとの質疑に対し、今後商店がなくなる可能性が非常に高い。給油所更新の話もあるので、例えば小売機能をそこへ集約し、小さな拠点づくりを行い、住民組織が受け皿になることによって、皆でそういった機能を補完するようなことができればと思っているので、今後の取り組みを協議していきたいとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、別子山は、まだ十分再生する力は持っていると思う。前に向いて進んでいけるような方向で引き続き検討していただきたい。また、中学校の問題については、義務教育なので、市内の中学生との公平、公正を確保することを要望して賛成するとの意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第７号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号、新居浜市行政不服審査条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第11号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号、行政不服審査法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第12号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号、新居浜市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号、新居浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第14号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号について御報告申し上げます。
　議案第32号、平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、ただし第１項総務管理費、15目市民活動費、20目災害対策基金費を除く、第９款消防費、ただし財源補正を除く、第10款教育費、第６項保健体育費、３目体育施設費、第２表継続費補正追加、第４表繰越明許費補正追加、第２款総務費、ただし第１項総務管理費、女性総合センター整備事業を除く及び第５表地方債補正変更であります。
　本案について、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第32号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第38号、新居浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第38号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第40号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第40号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治）　次に、高塚福祉教育委員長。
○１２番（高塚広義）（登壇）　では、ただいまより福祉教育委員会の報告をいたします。
　本委員会は３月７日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第15号、議案第17号、議案第18号、議案第32号、議案第35号及び議案第36号の６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第15号、新居浜市立郷土美術館設置及び管理条例を廃止する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、郷土美術館の資料の移転及び文化センター内に新設される郷土資料室の運営体制はどのようになるのかとの質疑に対し、郷土美術館には２万9,132点の資料があり、３階の常設展示室に展示している民具や農具は、新設の郷土資料室へ、美術品はあかがねミュージアムへ、自然科学の分野の資料は総合科学博物館へ移転する予定である。数が多いため、郷土資料室で展示できない民具や農具は、小学校や中学校７校の空き教室にて保管する。また、郷土資料室は、ことしの夏休みまでには開館の予定であり、毎日ではなく、曜日や時期を限った開館を考えているが、運営体制については今後検討する。平成28年度においては、市民が有効に活用できるよう郷土資料室の広報を行っていくとの答弁がありました。
　次に、郷土美術館の解体時期はいつか、閉館となる４月１日から解体までの間はどのような状態になるのかとの質疑に対し、郷土美術館は平成28年度末ごろに解体に着手する予定である。４月１日からも引き続き職員が資料の整理作業などに出入りするが、基本的には市民の利用はできない。７月ごろの資料の搬出後は鍵をかけて閉じた状態で管理するとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第15号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号、新居浜市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、10月より中学３年生までを対象に拡充される予定だが、対象者の人数及び拡充分の費用はとの質疑に対し、対象人数は、今年度末で約１万7,000人程度と想定しており、今回の拡充分の予算は、平成28年度で約7,000万円の増額となる。ただし、平成28年度は、実質４カ月分の金額であるため、年間ベースでは約２億円程度必要になるとの答弁がありました。
　次に、小児科医療の体制はできているのか、また医療費助成の拡充は、市の財政負担が大きいが、国への働きかけはどうかとの質疑に対し、小児科医療の体制については、以前から医師会にお願いしており、子ども医療費助成の拡充については理解していただいていると考えている。また、子ども医療費の助成については、拡充部分は市の一般財源で捻出するため、財政負担がかなり大きい。本来は国が少子化対策や子育て支援対策として行うべきではないかということで、従来から全国市長会を通じて国や関係機関には申し入れをしているとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、子ども・子育て支援という観点で、医療費助成の拡充はよいと思う。ただ、小児科医の確保や体制については、10月開始以降に混乱が生じないよう、医師会と十分に連携し対応することを要望し、賛成する等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第17号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号、新居浜市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査をいたしました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、主任介護支援専門員が不足した状態のまま条例改正となっているが、今回の法改正で資格の取得や維持が難しくなり、人員の確保がさらに困難になることが予想される。情報収集に努め、現場に混乱が生じないよう、早急に対応することを要望し賛成するとの意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号について御報告申し上げます。
　議案第32号、平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費、ただし第６項保健体育費、３目体育施設費を除く及び第４表繰越明許費補正追加、第３款民生費、第10款教育費であります。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第32号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第35号、平成27年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第35号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第36号、平成27年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第36号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治）　次に、仙波市民経済委員長。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
　本委員会は３月４日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第４号、議案第５号、議案第16号、議案第32号、議案第33号及び議案第37号の６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第４号、財産の取得について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　内陸型工業用地の造成予定地に入居希望の企業はあるのかとの質疑に対し、問い合わせがあるが、具体的な企業はないとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第４号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号、市有財産の売却について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　購入企業である株式会社フクヨーの操業予定と新規採用の予定は、また工場の大きさはとの質疑に対し、平成28年度中の操業予定で、６人から10人程度新規採用したいと伺っている。また、工場建屋は5,200平方メートルで、倉庫と事務所は別にあるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第５号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号、新居浜市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　現在の相談員は３人とも資格を持っているのかとの質疑に対し、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を持っている。平成28年度から消費生活相談員が国家資格となった場合は、現在持っている資格で国家資格を持っているものとみなされるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第16号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号について御報告申し上げます。
　議案第32号、平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、15目市民活動費、20目災害対策基金費、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費及び第４表繰越明許費補正追加、第２款総務費、第１項総務管理費、女性総合センター整備事業、第６款農林水産業費、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、高年齢者労働能力活用費に関して、シルバー人材センター運営補助金の減額の理由はとの質疑に対し、シルバー人材センターが、耕作放棄地を利用してシルバーブランド創出事業を行おうとしたが、国に採択されなかったので、国にあわせたとの答弁がありました。
　次に、繰越明許費補正追加の女性総合センター整備事業に関して、工事はどうなっているのかとの質疑に対し、当初外壁工事を予定していたが、窓のサッシの改修工事が必要となり、サッシの工事を優先するほうが効率がよいとの理由で外壁工事が繰り越しになったとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第32号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第33号、平成27年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第33号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第37号、平成27年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、予算減額の理由はとの質疑に対し、県が実施する国領川の土砂撤去で約３万立方メートルの土砂が埋め立てに使えたためとの答弁がありました。
　次に、引き続き第２工区でも県が撤去した土砂の使用は可能かとの質疑に対し、第２工区では、約３万5,000立方メートルの土砂を見込んでおり、国領大橋の南側から上流に向けて、県が土砂撤去の予定をしている中で前向きに検討していただけると伺っているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第37号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治）　次に、豊田環境建設委員長。
○１４番（豊田康志）（登壇）　ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
　本委員会は３月７日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第３号、議案第32号、議案第34号及び議案第39号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
　まず、議案第３号、市道路線の認定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　開発道路は、何年で市道路線に認定するのか、また生活道路や農道など市以外が管理している路線の認定要件はとの質疑に対し、開発道路は、完成した２年後に市道認定するのを前提に協議している。また、市以外で管理している路線についても、開発道路と同様に、新居浜市道路認定要綱の認定条件に合致すれば市道として認定できるが、市道の認定の要請があった路線のうち、全ての認定条件をクリアし、そのままの状態で市道認定できる路線は少ないのが現状であるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第３号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号について御報告申し上げます。
　議案第32号、平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会の関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第８款土木費、ただし第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費を除く、第３表継続費補正変更及び第４表繰越明許費補正追加、第８款土木費、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　角野船木線改良事業、上部東西線改良事業に関して、道路事業関係分の交付金は、社会資本整備総合交付金だけなのか、また角野船木線、上部東西線の完成目途はとの質疑に対し、道路事業のうち、角野船木線、上部東西線などは、社会資本整備総合交付金を、橋梁の長寿命化などは、防災・安全交付金を活用しており、補助率はともに55％である。また、今年度の社会資本整備総合交付金の要望額に対する内示額は約50％、防災・安全交付金は約76％と新設道路に対して査定が厳しい状況である。角野船木線は、平成28年度、上部東西線の事業区間は、平成29年度完成と予定しているが、事業の進捗状況は、交付金の今後の内示状況にもよるので、予算確保について県、国に要望しているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第32号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第34号、平成27年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第34号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第39号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第39号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治）　これより質疑に入ります。
　ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治）　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　おはようございます。日本共産党の岡崎溥です。
　ただいま各委員長からの報告がありましたが、議案第６号について反対の立場から討論させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　第五次新居浜市長期総合計画基本構想の変更についてでございます。
　４点に絞って私の討論をさせていただきたいと思います。
　まず１つ目に、人口減少問題とその対応のことでございます。
　人口減少の原因を明らかにして、それに対して対策を講じなければ解決にならないというふうに思います。それどころか、ますます深刻化していくということじゃないかと思うわけでございます。今、非正規雇用が就業者の４割を占める、かつてない大変な状況になっておりますけれども、不安定雇用を政治的につくり出す、こういう安倍政権の大企業中心の政治が原因でございます。特に、若者は、早くから５割を超えているわけでございますが、雇用形態が低賃金の不安定雇用であるということが結婚できない、子供が産めない、結果少子化、人口減少という深刻な社会問題になってきているわけでございます。しかも、大企業言いなりの政治のもとで、正社員ゼロ法案と言われた労働者派遣法の骨抜きが昨年国会を通りました。そして、さらに非正規をつくり出すという動きとなっているわけでございます。世界で最も大企業がもうけやすい国づくり、これは私がこういうことで理解したわけでございますが、進められていると言わなければなりません。さらには、今残業代ゼロ法案、ひいては首切り自由化法と呼ばれる法律まで検討されております。ますます不安定化、非正規化を進める方向でございます。これでは全国の自治体が幾ら人口減少に歯どめをかけようと言いましても、逆の結果にしかなりません。安倍政権のもとで、実質賃金は下がり、世帯収入も減少し、正社員はマイナス、この第２次の安倍政権のもとでさえ23万人も減少するという結果でございます。ですから、新居浜だけの問題ではございません。これに対する新居浜市の対応ですが、産業振興、雇用創出、移住・定住の促進などを掲げております。当然でございますが、次に述べるように、能動的な対応が求められていると思います。やはり、政府のトリクルダウンというアベノミクス、この政策を改めさせるとともに、新居浜市の積極的な対応が求められていると思うわけでございます。
　２つ目に、新居浜市の経済への住友各社の社会的責任を果たさせる問題であります。
　日本経済のグローバル化、大企業の海外進出と日本経済の空洞化で地域経済の停滞が生まれております。これは、この構想の情勢分析に載っておるわけでございますが、全国で共通の状況でございます。あわせて、海外での生産関連ネットワークの形成、海外競合企業の台頭、輸出競争力の低下などなど、さらにあわせて中国経済の減速などで輸出が伸びません。結果、雇用に大きな影響を持つ設備投資も停滞したままでございます。一時的に増大しても、老朽設備の補修、更新、この投資が中心でございます。消費税の増税で、それでもって大企業の減税をすると、こうすれば内需が冷え込み、内需がふえない、設備投資には回らない、そして大企業におかれましては、内部留保を積み上げるだけとなっているわけでございます。今資本金10億円以上の大企業の懐には、300兆円を超える内部留保が積み上がっております。新居浜の住友４社も２兆円前後になっているところであります。この内部留保のほんの一部を非正規の正規化、地域に対する雇用、賃金、中小企業に対する仕事確保と下請単価の引き上げなど、これに向けてもらえば、大きな経済効果が期待できると思います。大企業は、言うまでもありませんけれども、慈善事業をやっているわけではありません。利益、もうけを追求する組織でございます。そして、今、長期構想のもとで、分析しておりますように、全国で大企業は海外に展開し、国内経済の空洞化が進展しているところでございますが、非正規などで安く買いたたき、使い捨てる政策のもとで、購買力、需要が細っている国内に投資するより、よりもうかる海外に事業を展開していく、これが当然の資本の論理でございます。この動きに対し、日本経済のために、国民、市民の立場から物を言う、海外進出に民主的に規制をかける、国内、市内に設備投資をするように働きかけることが必要だと思います。それが政治の果たす役割だと思います。安倍政権のアベノミクスは、ますます大企業や大資産家だけが肥え太って、トリクルダウンといいますけれども、国民はその滴が滴り落ちてきて恩恵にあずかるどころか吸い上げられているわけであります。現に、実質賃金はマイナスで、結果、世帯収入は落ち込み、当然の帰結としてＧＤＰの６割を占める購買力が落ち込むので、ＧＤＰもマイナスになったではございませんか。経済の好循環どころか、悪循環をつくり出しております。最近の月刊誌や週刊誌も、アベノミクスの失敗、破綻を論じ始めているところでございます。
　３つ目、中小零細事業者に対する仕事づくりと活性化の問題であります。
　一昨年、小規模企業振興基本法が、全会一致で成立しました。基本原則として、５人以下の零細が９割以上を占めるという個人事業者の事業の持続的な発展が図られること、小規模事業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援すること、これがうたわれております。零細業者で働く労働者は、半減しております。そして、事業所数も４分の１近くが仕事を畳んでいるわけであります。当時の茂木大臣は、小規模事業者の振興には、地方公共団体の積極的な取り組みが不可欠と。これまで以上に地方自治体の役割が重要になっていることを指摘してきたところであります。
　最後に、４つ目でございますが、市民の健康と福祉の問題でございます。
　これは、主として国の責任でありますけれども、福祉、社会保障のために消費税を上げると言いながら、医療も介護も年金も生活保護も全て切り捨てでございます。２点だけ例を挙げますけれども、これからも65歳から74歳の介護保険の利用者負担の原則２割負担、75歳以上の医療、介護の原則２割負担などなどが物すごいめじろ押しであります。医療、福祉、介護をどんどん切り捨てていくという計画であります。そして、自助、共助、公助というふうにもう聞きなれた言葉でございますけれども、自助、共助が強調されまして、公助がどんどん削られていく、ただ政府のやり方を、こういう表現はまずいかとは思いますが、追随するだけではなく、市民の生活はますます厳しくなり破壊されてきているわけでございますから、国や県に対して引き続き言うべきことは言う、そして市としても独自の施策を実施していただきまして、市民の福祉、暮らしを守っていただきたいと思います。
　以上で議案第６号の反対討論といたします。どうもありがとうございました。
○議長（藤田豊治）　井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇）　日本共産党の井谷幸恵です。
　議案第７号、新居浜市過疎地域自立促進計画の策定について、条件つき賛成の立場から討論いたします。
　計画の教育の振興の項によりますと、市内外から児童生徒を募集するなど、地域の活性化と結びついた活力ある学校環境づくりを推進するとしております。基礎学力の定着と応用力の伸長、そして世界に羽ばたくリーダーの育成を目標にしております。特徴といたしましては、ＩＣＴデジタル教材等の使用による最先端の教育環境の整備を進める、７時限目を活用し、英検受検対策など英語教育の充実を図る、英語、数学の授業時間の増加のため、教育課程特例校を申請する、学校に併設して寄宿舎を整備し、全寮制の英数特化中学校を開設する、豊かな人間性と世界的な視野を持つリーダー育成のため、全国から生徒を募集する、冷暖房完備の体育館を活用した部活動の充実を図るなどであります。平成28年度と平成29年度には、旧市内から生徒を毎年５人ずつ募集し、スクールバスで送り迎えをする。この２年の間に寄宿舎を建てる。そして、平成30年度からは全国から生徒を募集します。１学年10人で30人の別子中学校となります。地元の皆さんは、この計画に大変喜ばれたそうですが、懸念されることがあります。公教育の観点から、特別に選ばれた生徒を集め、特別に教育するというのはいかがなものでしょうか。教育委員会の募集要項によりますと、人物が優秀であり、学力推薦、活動推薦、資格推薦のいずれかに該当する者とあります。学力推薦とは、学習成績がすぐれていると校長が認める者、活動推薦とは、児童会活動、奉仕活動、文化活動について顕著な実績を有する者、資格推薦とは、資格取得に顕著な実績を有する者です。また、寄宿舎使用料として月５万円から７万円必要ですので、経済的に余裕のある家庭でないと選ばれません。私立中学ではなく、公立の学校でありますので、特別な子供を育てるという考え方が公教育に適合するのかどうか、疑問の生ずるところであります。
　次に、教育の公平、公正の観点から見ていかがなものでしょうか。教育の機会均等は、民主主義の根幹であります。今回は、少数者に大変大きなお金がつぎ込まれます。旧市内の中学生たちとの教育条件のバランスはどうなのでしょうか。
　今回は、地元の皆さんの希望に沿うという点から賛成はいたしますが、懸念されること、２点述べさせていただきました。
　以上で終わります。
○議長（藤田豊治）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　これより採決いたします。
　採決は分離して行います。
　議題のうち、まず議案第３号から議案第５号までの３件を一括採決いたします。
　以上の３件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の３件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治）　御異議なしと認めます。よって、議案第３号から議案第５号までの３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第６号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治）　起立多数であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第７号、議案第11号から議案第19号まで及び議案第32号から議案第40号までの19件を一括採決いたします。
　以上の19件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の19件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治）　御異議なしと認めます。よって、議案第７号、議案第11号から議案第19号まで及び議案第32号から議案第40号までの19件はいずれも原案のとおり可決されました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０１分再開
○議長（藤田豊治）　休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第３　議案第２０号～議案第３１号
○議長（藤田豊治）　次に、日程第３、議案第20号から議案第31号までの12件を一括議題といたします。
　以上の12件に関し、予算特別委員長の報告を求めます。近藤予算特別委員長。
○２４番（近藤司）（登壇）　ただいまから予算特別委員会の報告を行います。
　本委員会は３月３日及び３月９日から３月11日まで委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第20号から議案第31号までの12件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　最初に、議案第20号、平成28年度新居浜市一般会計予算について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、企画部関係について申し上げます。
　まず、ふるさと応援寄附金推進費に関して、新居浜市へふるさと納税していただくためのＰＲ方法は、また昨年度からの改善点は考えているのかとの質疑に対し、ＰＲ方法としては、ふるさと納税のポータルサイトふるさとチョイスへの加入やパンフレットについては全国にいはま倶楽部での配布や過去の寄附者へも郵送しているほか、市の各窓口やＪＲ新居浜駅構内などにも設置している。また、改善点としては、ヤフー公金支払いサービスからの直接申し込みとお礼の特産品にタチウオや名古屋フグなどの加工商品などの拡充を予定している。さらに、より魅力的なお礼を提供するために、愛媛県内の特産品をお礼にすることも検討したいとの答弁がありました。
　次に、端出場水力発電所公開活用費に関して、保存活用計画策定委員会の委員構成は、またこれまでの実績と今後の予定はとの質疑に対し、策定委員会の委員構成は、委員長が住友史料館の末岡副館長、委員は三重大学の花里先生、国立科学博物館の前島先生、京都工芸繊維大学の矢ヶ崎先生である。平成27年８月の第１回目の策定委員会で、計画策定に関する大まかな流れと方針の確認を行い、12月の２回目の策定委員会では、８月下旬から10月に行った掘削調査等の構造調査をもとに保護の方針等を審議した。平成28年２月からは耐震診断を行い、現在取りまとめ中である。平成28年度は、平成27年度の調査結果等に基づき、建物自体の補強案、保護の方針、管理計画、環境計画、防災計画、周辺との活用計画を順次固めていく予定であるとの答弁がありました。
　次に、ＣＣＲＣ導入推進費に関して、ＣＣＲＣ推進協議会の構成と基本構想の内容はとの質疑に対し、新居浜市に立地する住友グループ企業、商工会議所、東予産業創造センターなどの経済団体、愛媛大学などの教育機関、市内金融機関、福祉施設等で構成するＣＣＲＣ推進協議会を平成28年度の早期に設置し、新居浜市版ＣＣＲＣのコンセプトの明確化、提供可能なサービスプログラム、コミュニティーの候補地、各機関の連携体制、導入に向けたスケジュール等についての基本構想を取りまとめ、平成31年度までに１カ所のＣＣＲＣの実現を目指しているとの答弁がありました。
　次に、国民体育大会開催対策費に関して、国民体育大会の前年度に開催されるリハーサル大会の日程とボランティアの動員予定人数はとの質疑に対し、リハーサル大会の日程は、軟式野球が平成28年９月10日、11日、セーリングが９月17日から19日、サッカーが10月22日から24日、ウエートリフティングが11月19日から23日に開催される予定である。リハーサル大会で動員予定のボランティア人数は、延べ600人程度を見込んでいるとの答弁がありました。
　次に、福祉部関係について申し上げます。
　まず、保育所費に関して、入所希望児童が第３希望までの保育所に入所できている状況は、また希望の保育所に入所できずに、兄弟が別の保育所に通うという事態が生じているが、その対策はとの質疑に対し、平成28年３月３日時点で、第３希望までの保育所に４月から入所が決定した児童の割合は88.8％と昨年度より１ポイント改善されている状況である。また、親の送迎の負担を考慮し、平成28年度入所調整の判定時に、兄弟と同一の保育所への入所を希望する場合の加点について見直しを行ったが、兄弟が別の保育所へ通う事態が生じた。今後も兄弟が同じ保育所に入所できるよう、加点の見直しなどを検討したいとの答弁がありました。
　次に、敬老地域ふれあい事業費に関して、敬老会事業の開催実績と平成28年度の見込みはとの質疑に対し、自治会での開催実績は、平成26年度125自治会、参加人数5,370人、平成27年度149自治会、参加人数5,924人を、平成28年度は172自治会、参加人数7,500人を見込んでいる。また、平成27年度の校区での開催実績は、高津、垣生、神郷、多喜浜、大島、泉川、中萩、角野の８校区で、参加人数は1,837人であるとの答弁がありました。
　次に、子ども医療助成費に関して、平成28年10月から子ども医療費の助成対象を中学校卒業までに拡大するということだが、対象人数と年間での増額分は、また医療費無料化によるコンビニ受診を防ぐ啓発はとの質疑に対し、助成対象人数は、小学生から中学生までの児童約9,900人であり、年間での増額分は約２億円を見込んでいる。また、医師の減少で医療の現状が逼迫した状況にあり、新居浜市の地域医療を守る啓発をさまざまな機会に行っているとの答弁がありました。
　次に、地域型保育事業費に関して、地域型保育事業所に入所している人数は、また各園の職員体制はとの質疑に対し、平成28年３月１日現在、４園全体でゼロ歳児22人、１歳児30人、２歳児13人が入所している。また、職員体制は、保育所の年齢別の配置基準に準じ職員を配置していることを毎月の市への報告の際に確認しているとの答弁がありました。
　次に、イクじいイクばあ応援事業費に関して、孫育てガイドブックの作成意図とイクじいイクばあ養成講座の開催予定はとの質疑に対し、孫育てガイドブックは、子育て世代と祖父母世代間の子育て観のギャップを埋め、祖父母世代を地域や家庭での子育て支援人材として育成するために作成する。また、講座は、育児に関する専門の先生、子育てに関する活動団体の代表、保健師などを講師として10月と11月で６回開催予定であるとの答弁がありました。
　次に、おもいやり駐車場整備事業に関して、具体的な事業内容はとの質疑に対し、愛媛県が推奨するパーキングパーミット制度の対象者である障害者以外の高齢者や妊産婦、けが人も利用しやすくなるように、公共施設の障害者用駐車場95カ所を目立つ色で塗装し、一般車両駐車場との区別をし、複合マークに改修を行う事業である。平成28年度は、総合福祉センター５台分、市民体育館１台分、市営野球場２台分の改修工事を行う予定である。また、障害者用駐車場に不正に駐車する人への広報のため、新居浜市ボランティア連絡協議会が、パーキングパーミット標語で優秀賞として選出した作品を掲示する標識設置工事も実施する予定であるとの答弁がありました。
　次に、市民部関係について申し上げます。
　まず、地域コミュニティ再生事業費に関して、自治会加入率の状況は、また自治会加入率の向上に対して連合自治会の意見はどうかとの質疑に対し、加入率の状況は、１月１日現在で、平成26年が67.2％、平成27年が66.6％、平成28年が65.8％と減少傾向にある。また、連合自治会との協議の中で具体的に上がっている内容は、高齢になって自治会費が払えない、役員ができないといった理由による退会対策やアパートやマンションを一つの単位自治会とみなすことなどについてであるとの答弁がありました。
　次に、まちづくり協働オフィス事業費に関して、平成27年度に分野ごとのネットワークをつくり連携強化を進めたとのことだが、どのような成果があったのかとの質疑に対し、市民活動団体の協議会の母体となるにないて会議と協働で分野ごとの柱をつくり、それを束ねて協働オフィスという土台をつくっていくという方針のもと、平成27年度は、環境の柱会、高校生の柱会、外国人の柱会の３つの柱会が立ち上がったとの答弁がありました。
　次に、環境部関係について申し上げます。
　まず、墓地管理費に関して、土ヶ谷、黒岩、真光寺の市営３墓地の使用人数は、また管理料の徴収はとの質疑に対し、市営３墓地の区画数は3,143区画で、同数の使用者がいると考えている。また、管理料の徴収は、使用者を確定しなければ難しいが、紙台帳をデータ化したものと墓石を調査したデータとが一致していないので、まずは使用者調査を行い、墓地台帳の整備を進めていくとの答弁がありました。
　次に、省エネ・新エネ設備導入支援事業に関して、予定している補助件数は、また今までとどこが違うのかとの質疑に対し、太陽熱利用システム６件、太陽熱高度利用システム３件、家庭用燃料電池システム14件、家庭用蓄電池システム30件を補助する予定である。また、今までと違う点は、太陽光発電システムを設置したところで蓄電池の設置がふえてきているので、平成27年度より家庭用蓄電池システムの補助を開始しているとの答弁がありました。
　次に、経済部関係について申し上げます。
　まず、デマンドタクシー運行事業費に関して、現在の登録者数と利用者数の推移は、またデマンドタクシーの登録者に対して昨年度行ったアンケート調査の主な結果はとの質疑に対し、平成28年２月末日現在の登録者数は2,532人、1,623世帯である。利用者数の推移は、平成25年度8,408人、平成26年度１万3,886人、平成27年度２月末までで１万2,552人である。また、アンケート調査の主な結果は、利用目的では通院が約66％、買い物、食事等が約20％、乗り継ぎが約９％である。外出機会の増減では、回答者の約40％がふえたと回答しており、デマンドタクシーが交通弱者の外出支援につながっていると思われる。改善要望の主な意見としては、土曜日に午前中だけでも運行してほしいといった運行日、時刻、便数や運行区域等についてであったとの答弁がありました。
　次に、有害鳥獣駆除費に関して、イノシシの捕獲頭数の推移と猟友会の会員数の推移は、また箱わなの所有数はとの質疑に対し、イノシシの捕獲頭数は、平成25年度119頭、平成26年度148頭、平成27年度２月末現在で190頭である。猟友会の会員数は、平成25年度120人、平成26年度100人、平成27年度92人である。また、箱わなは、平成28年に入って20基を購入し、合計56基を所有している。現在、このうち設置しているのは40基である。購入した20基のうち４基は、阿島の自治会に設置し、残り16基についても３月末までには全て設置を終える予定としており、出現頻度が高いところや被害状況が深刻なところに設置することとしているとの答弁がありました。
　次に、創業支援対策費に関して、具体的な事業内容と目標件数はとの質疑に対し、創業支援補助金は、中小企業者が金融機関から融資を受け創業した場合、補助率２分の１で一般30万円、女性50万円、転入100万円を限度に創業に必要な経費の一部を補助するもので、予算額は1,000万円である。創業融資金利子補助金は、融資を受けた事業者に対し、創業当初は経営環境が厳しいということで、利子支払い後の２年間に年間１％以内で利子補給を行う。また、一般20件、女性６件、転入１件の目標件数を達成できるように、金融機関、商工会議所等とも連携し取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　次に、建設部関係について申し上げます。
　まず、空き家対策事業費に関して、危険空き家の棟数と除却補助費の額は、また今後のスケジュールはとの質疑に対し、平成27年度調査により、危険空き家と判定した建物は、川東66棟、川西23棟、上部29棟の118棟である。放置すれば危険になると判定した建物は、62棟であった。除却補助費としては、１棟につき補助の条件を80万円としており、現在のところ５棟を見込んでいる。また、今後のスケジュールは、空き家等対策協議会を設置し、特定空家に対する措置の仕方などの方針を決定した後、できるだけ早い時期に指導や助言をしていきたいとの答弁がありました。
　次に、自転車道整備事業に関して、自転車ネットワーク路線で整備される産業遺産をめぐる路線は、どこを周遊するのかとの質疑に対し、産業遺産をめぐる路線は、自彊舎跡、口屋跡、住友化学歴史資料館、山田社宅、旧星越駅舎、広瀬歴史記念館、別子銅山記念館等を周遊できる路線を選定しており、観光等にも寄与することから、優先的に整備する計画で考えているとの答弁がありました。
　次に、消防本部関係について申し上げます。
　消防団活動費に関して、自主防災組織なども整備されてきた中で、消防団の再編や定数削減の考えはないのかとの質疑に対し、消防団の編成やあり方については、今後、消防団活性化検討委員会の中で検討していきたいとの答弁がありました。
　次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
　まず、いじめ・不登校問題等対策費に関してどのような不登校対策を考えているのか、また不登校児童の保護者にはどのような対応を行っているのかとの質疑に対し、不登校対策としては、平成27年度に新居浜市の子どもたちのために、教職員の不登校対応のための取組行動指針を作成し、学校との連携により、絆アンケートやＱ－Ｕ検査を通して、児童の内面の微妙な変化に気づき、特に欠席３日までの対応を強化するなど、チームで働きかけることやかかわりを持つことに取り組んでいく。また、保護者への対応としては、保護者を集めた勉強会等の開催までには至っていないが、複雑な家庭環境や諸事情を持つ保護者に対しては、スクールソーシャルワーカーという形で家庭訪問をする相談員等を配置しているほか、夜間の家庭訪問や土、日の電話連絡などを行って、保護者との関係を丁寧に構築するよう今後も指導を継続していくとの答弁がありました。
　次に、総合文化施設充実費に関して、どのようなイベントを考えているのか、またあかがねミュージアムサポータークラブの登録状況はとの質疑に対し、美術館事業としては、正光寺山古墳展、片岡鶴太郎展、地域作家展等を、あかがねミュージアムの開館１周年記念事業としては、古代アンデス展、鴻上尚史氏による虚構の劇団公演等を考えている。また、あかがねミュージアムサポータークラブは、現在56団体が登録しており、個人会員の募集も館の受付やホームページで行っているとの答弁がありました。
　次に、放課後まなび塾推進事業に関して、平成28年度に放課後まなび塾を実施する学校は、また公民館の活性化等のためにも、放課後まなび塾を公民館で開設する考えはないかとの質疑に対し、放課後まなび塾は、現在、宮西、泉川、新居浜、船木の４校区で実施しており、平成28年度の早い時期に高津と神郷の２校区で開設予定である。その後は、学習支援員の確保など、環境整備が整ったところから、最大12校区まで順次開設していきたい。また、公民館の活用については、スペースや安全管理面などの問題から、現在はできるだけ学校で開設しているとの答弁がありました。
　次に、歳入に関して、行政財産に自動販売機を設置するときの新居浜市の基本的な姿勢はとの質疑に対し、自動販売機の設置については、歳入確保というよりも、それぞれの行政財産の所管課において、施設利用者の利便性の向上などの観点から、行政財産規則等に基づいて設置している。市として設置台数をふやしていくというような方針で取り組んでいるものではないとの答弁がありました。
　質疑終了後、委員からの要望として、企画部関係では、三世代同居推進事業費について、新たに同居する人だけではなく、現在同居している人にも対象を広げてほしい。公共施設再配置計画策定事業費について、市民や庁内の意見をしっかり取り入れて、10年後、20年後を見据えた計画を策定してほしい。
　総務部関係では、財産管理費について、地上の占有者からの借地料の滞納が長いもので20年近いと聞いている。債権管理条例もできたので、適正な対応をしてほしい。
　福祉部関係では、子ども医療助成費について、引き続き高校生までの拡大を検討してほしい。生活困窮者自立支援事業費について、庁内に窓口を一本化するなど、あらゆる相談に対応できるような体制づくりと必須事業である自立相談支援だけではなく、就労準備支援などの任意事業についても導入を検討してほしい。健康増進対策費について、胃がんリスク検診は、有効な手段なので、専門家の意見を参考にするなど、安全性や信用性を総合的に考慮した上で前向きに検討してほしい。保育園について、来年度も14組が兄弟別々の保育園に通うということであるが、保育園には必ず兄弟そろって通えるような環境整備と入所調整をしてほしい。また、求職活動中や育児休業中の女性への支援を念頭に置いての調整もしてほしい。正規の保育士を確保し、各園の定員を満たす園児の受け入れ体制ができるような体制づくりをお願いしたい。介護保険事業特別会計について、平成29年４月からの地域支援事業への移行は、十分な体制を整えて取り組んでほしい。地域包括支援センターについて、主任介護支援専門員が、条例の定数を満たしていないので、体制を十分に考えてほしい。
　環境部関係では、市営墓地の管理料について、受益者負担の観点から適正な対応をお願いしたい。
　経済部関係では、新産業創出推進費について、エネルギー関連産業の創出を推進してほしい。マイントピア別子の新施設について、収支の予測が外れるようなことがあれば素早い決断をお願いしたい。マイントピア別子の温浴施設について、民業を圧迫しないような入浴料金の検討をお願いしたい。また、経済部も最大限バックアップを行い、収支に見合う経営をできるだけ長く続けられるようにお願いしたい。ものづくりマイスター認定事業について、認定条件のハードルが高過ぎる気がするので、認定条件については十分考えてほしい。新居浜ブランド創出支援事業費について、市が認定した以上は、さまざまな場面でその製品、技術をバックアップしてほしい。建設部関係では、住宅リフォーム助成制度について、零細業者の仕事づくりになり、住環境の改善や地域経済の活性化が図られ、税収も上がるので、創設をお願いしたい。空き家対策事業費について、行政だけで行うのではなく、ボランティア団体へ補助金を出して行うなどの考えも持ってほしい。また、ＤＩＤ地区以外の対策もお願いしたい。公園長寿命化対策事業について、河川敷の全ての移動トイレに手すりをつけてほしい。現在、11号バイパス、上部東西線などの工事等を進めているが、引き続き国、県、市が一体となった努力をしてほしい。
　消防関係では、メディカルコントロール体制整備費について、救急救命士が特に足りていない状況の中、充足率を引き上げて、しっかりとした体制づくりをお願いしたい。
　教育委員会事務局関係では、学校給食多子世帯支援事業費について、上の子供が高校生になった場合も対象外とせず、第３子の全てを対象にしてほしい。また、第２子、第１子へも拡大してほしい。教材費や修学旅行費など、義務教育費の無償化に向けた取り組みをしてほしい。栄養士、学校司書を正規職員にしてほしい。別子中学校学び創生事業について、市内の他の中学校に通う生徒とのバランス、公平、公正も十分に考えて進めてほしい。また、生徒の心のケアはしっかりとお願いしたい。放課後まなび塾推進事業について、12校区で早く実施できるようお願いしたい。補導活動充実費について、夜間のパトロール時の懐中電灯の電池や腕章、ジャンパー等の購入代金の補助をしてほしい。学校給食について、学校給食検討委員会の答申も出ている中で、子供たちのためにどうやったら一番よい方向に進めるのかということを十分に考えて取り組んでほしい。
　歳入関係では、市有地への自動販売機の設置について、形を変えた各団体への補助金となっていると思われるので、市が一括管理するような方法を検討してほしい。また、現在の減免の仕方が２本立てになっているので整理をしてほしい。
　その他、全部局に関係するものとして、公共施設再配置計画策定事業費、都市計画策定費、公立学校施設長寿命化計画策定費については、連携をして進めてほしい。予算執行に当たっては、できない理由を考えるのではなく、どうしたらできるのかということを考えて実行してほしい。さまざまな事業の委託について、主体は市なので、しっかりとイニシアチブをとって新居浜市にフィットした事業構想や事業計画をつくってもらえるように、市の強い体制づくりをお願いしたい。新規事業について、なかなかうまくいかないということもあると思うが、負の遺産として残らないように判断をするということも必要と思うので、十分に気をつけて予算執行に取り組んでほしい等の要望が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第20号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号、平成28年度新居浜市貯木場事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号、平成28年度新居浜市渡海船事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第22号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号、平成28年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　貸付金と公債費の償還状況は、また収入未済額減少に向けての取り組みはとの質疑に対し、貸付金の償還状況については、平成27年度までの貸付金の総調定額が28億6,561万1,000円、平成28年２月末までの収入済額は26億8,699万3,000円、徴収率は全体で93.77％、収入未済額は１億7,861万8,000円である。平成28年２月末現在での貸付者は442人で、そのうち償還済みが388人、償還中が54人である。公債費の償還状況は、平成27年度末までの公債費の償還額が33億5,553万6,000円、平成28年度以降公債費の最終返済期限の平成32年度までが1,029万9,000円となる見込みである。また、収入未済額減少に向け、職員による納付相談を継続して行うとともに、昨年度実施した仮差し押さえや抵当権の実行など法的な取り組みも含めて、平成28年４月施行の債権管理条例に基づく適正な債権管理を行い、収入未済額の減少に努めていきたいとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号、平成28年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号、平成28年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　企業会計導入事業費に関して、企業会計を導入すれば、経営状況はどうなるのか、また下水道未接続世帯への対応と下水道使用料の徴収率アップへ向けた取り組み状況はとの質疑に対し、下水道事業の経営健全化、効率化を図るために導入される公営企業会計が適用されれば、下水道事業の経営状況の透明性が向上されるので、その際に経営状況を確認し、設備費の今後の計画や必要であれば下水道使用料の引き上げについて検討する。また、未接続世帯への対応は、引き続き職員が直接訪問して接続をお願いしている。下水道使用料の徴収率アップに向けた取り組みについては、督促滞納マニュアルを作成し、水道と下水道併用の世帯は、水道局と連携して、給水停止等による対応を行い、地下水の世帯については、特に資産調査等を強化していきたいとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号、平成28年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　質疑終了後、委員から、国保の都道府県化については、県と力を合わせて市民に負担が及ばないようにしてほしい。また、一般会計からの繰り入れの継続と資格証明書、短期被保険者証の対応は柔軟に行ってほしいとの要望がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号、平成28年度新居浜市介護保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、介護予防特定高齢者施策事業費、介護予防一般高齢者施策事業費に関して、平成29年４月から、要支援１、２の方が介護予防給付から新しい総合事業に移行するということだが、どのような計画で進めるのかとの質疑に対し、平成28年７月をめどに、事業の基本的事項を取りまとめ、８月からケアマネジャー、訪問介護事業所、通所介護事業所に意向調査等を行い、利用手続などの詳細な内容について検討し、10月ごろまでに決定したい。その後、要綱の整備や支払いなどのシステム対応を進め、介護サービス事業者への説明会や利用者への通知、パンフレット、広報紙等により周知活動を行っていくとの答弁がありました。
　次に、健康長寿コーディネーター配置事業費に関して、どのような資格を持った人をどこに配置し、どのような役割を担うのかとの質疑に対し、健康長寿コーディネーターは、社会福祉士、保健師などの専門職、または同等の職務経験を有する公平、中立な視点を持った方を考えており、地域包括支援センターに１人を配置する予定である。また、役割は、介護予防や生活支援に関する地域の課題を把握し、課題解決やサービスの担い手の発掘などに向けたネットワークづくりなどであり、各関係機関との連携により、高齢者の生活支援、介護予防サービスの体制整備を推進するとの答弁がありました。
　質疑終了後、委員から、市民が安心して利用できるように、利用料の軽減、介護保険料の引き下げを国に強く要望してほしい。また、経営が大変な介護事業所もあると聞いているので、経営実態についても聞き取り調査やアンケートを行ってほしいとの要望がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第27号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号、平成28年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第29号、平成28年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算について御報告申し上げ真す。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第29号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第30号、平成28年度新居浜市水道事業会計予算について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、配水池と基幹管路の耐震化の取り組み内容はとの質疑に対し、配水池の耐震化は、金子山配水池について平成27年度に実施した耐震診断結果で、１つは耐震性能あり、１つは耐震性能なし、１つは耐震補強により耐震化が可能という結果になった。平成28年度は、今回の結果を踏まえ、現在地での更新、耐震化を中心に基本設計を進め、平成32年度までに事業着手したい。船木配水池については、平成28年度に耐震診断を実施し、補強による耐震化が可能か、更新になるかを検討し、平成32年度末までの完成目標としている。導水管、送水管、管径40センチメートル以上の配水管の基幹管路については、平成32年度末までに3.4キロメートルを整備し、耐震化率を現状より９％向上させて33％程度とすることを目標にしているとの答弁がありました。
　次に、瀬戸・寿上水道問題に対して、平成27年度の協議内容と平成28年度の取り組みはとの質疑に対し、平成27年12月に第１回目の単位自治会説明会が開催され、平成28年３月、４月で残りの単位自治会でも開催される予定である。開催内容は、瀬戸・寿上水道問題の経緯、経過と地震などの災害への備え、施設の老朽化に関する問題点等について説明を行い、今後の方針を一緒に整理したいと考えている。平成28年度も引き続き一日も早い解決に向けて取り組みたいとの答弁がありました。
　質疑終了後、委員から、瀬戸・寿上水道問題に関して、過去10年で水道局の収入減は３億円から４億円が見込まれ、その分新居浜市全体の施設の耐震化にかける経費が削られている。直ちに市民全体の負担をなくすべく対処すべき等の要望がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第30号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第31号、平成28年度新居浜市工業用水道事業会計予算について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後になりますが、理事者におかれましては、３日間にわたる審査の中で出されましたさまざまな意見や要望を十分踏まえ、スピーディーできめ細やかな予算執行に取り組まれることを強く要望いたします。我々議員といたしましても、二元代表制の一翼を担う議会人としての自覚を持ち、市民の皆様の負託に応えられる議会を目指し、今後も自己研さんに努めてまいりたいと考えております。
　以上で予算特別委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治）　これより質疑に入ります。
　ただいまの予算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治）　質疑なしと認めます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５２分休憩
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