平成２８年第１回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　岩本和強議員の質問（１）
　　１　市営墓地の適正な管理について
　　　(1) 平尾墓園管理料
　　　(2) 平尾墓園返還区画の再使用
　　　(3) 真光寺・土ヶ谷・黒岩墓地
　伊藤環境部長の答弁
　　１　市営墓地の適正な管理について
　　　(1) 平尾墓園管理料
　　　(2) 平尾墓園返還区画の再使用
　　　(3) 真光寺・土ヶ谷・黒岩墓地
　岩本和強議員の質問（２）
　　１　市営墓地の適正な管理について
　伊藤環境部長の答弁
　　１　市営墓地の適正な管理について
　岩本和強議員の質問（３）
　　１　市営墓地の適正な管理について
　伊藤環境部長の答弁
　　１　市営墓地の適正な管理について
　岩本和強議員の質問（４）
　　１　市営墓地の適正な管理について
　石川市長の答弁
　　１　市営墓地の適正な管理について
　岩本和強議員の質問（５）
　　２　空き家対策について
　　　(1) 取り組み状況
　　　(2) 危険家屋除却補助事業
　　　(3) 農地転用
　石川市長の答弁
　　２　空き家対策について
　　　(1) 取り組み状況
　　　(2) 危険家屋除却補助事業
　小野農業委員会会長の答弁
　　２　空き家対策について
　　　(3) 農地転用
　岩本和強議員の質問（６）
　　２　空き家対策について
　石川市長の答弁
　　２　空き家対策について
　岩本和強議員の質問（７）
　　２　空き家対策について
　石川市長の答弁
　　２　空き家対策について
　岩本和強議員の質問（８）
　　２　空き家対策について
　関市民部長の答弁
　　２　空き家対策について
　岩本和強議員の質問（９）
　　２　空き家対策について
　神野恭多議員の質問（１）
　　１　市域を越えた連携を進め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりについて
　　　(1) 公共施設再配置計画の策定
　　　(2) 立地適正化計画の策定
　　　(3) 市長が目指す新居浜市のグランドデザイン
　　　(4) 上部東西線
　石川市長の答弁
　　１　市域を越えた連携を進め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりについて
　  　(1) 公共施設再配置計画の策定
　　　(2) 立地適正化計画の策定
　　　(3) 市長が目指す新居浜市のグランドデザイン
　原建設部長の答弁
　　１　市域を越えた連携を進め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりについて
　　　(4) 上部東西線
　神野恭多議員の質問（２）
　　１　市域を越えた連携を進め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりについて
　石川市長の答弁
　　１　市域を越えた連携を進め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりについて
　神野恭多議員の質問（３）
　　１　市域を越えた連携を進め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりについて
　石川市長の答弁
　　１　市域を越えた連携を進め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりについて
　神野恭多議員の質問（４）
　　１　市域を越えた連携を進め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりについて
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０８分）
　高塚広義議員の質問（１）
　　１　防災対策について
　　　(1) 災害廃棄物処理計画策定の推進
　石川市長の答弁
　　１　防災対策について
　　　(1) 災害廃棄物処理計画策定の推進
　高塚広義議員の質問（２）
　　１　防災対策について
　　　(1) 災害廃棄物処理計画策定の推進
　　　(2) 震災時の火災防止策
　関市民部長の答弁
　　１　防災対策について
　　　(2) 震災時の火災防止策
　高塚広義議員の質問（３）
　　１　防災対策について
　　　(2) 震災時の火災防止策
　　　(3) 災害時の協定
　関市民部長の答弁
　　１　防災対策について
　　　(3) 災害時の協定
　高塚広義議員の質問（４）
　　１　防災対策について
　　　(3) 災害時の協定
　関市民部長の答弁
　　１　防災対策について
　　　(3) 災害時の協定
　高塚広義議員の質問（５）
　　１　防災対策について
　　　(3) 災害時の協定
　　　(4) マンホールトイレの整備
　関市民部長の答弁
　　１　防災対策について
　　　(4) マンホールトイレの整備
　高塚広義議員の質問（６）
　　１　防災対策について
　　　(4) マンホールトイレの整備
　関市民部長の答弁
　　１　防災対策について
　　　(4) マンホールトイレの整備
　高塚広義議員の質問（７）
　　１　防災対策について]
　　　(4) マンホールトイレの整備
　　２　生活困窮者自立支援制度について
　石川市長の答弁
　　２　生活困窮者自立支援制度について
　高塚広義議員の質問（８）
　　２　生活困窮者自立支援制度について
　石川市長の答弁
　　２　生活困窮者自立支援制度について
　高塚広義議員の質問（９）
　　２　生活困窮者自立支援制度について
　　３　動物愛護について
　伊藤環境部長の答弁
　　３　動物愛護について
　高塚広義議員の質問（１０）
　　３　動物愛護について
　　４　がん対策について
　岡部福祉部長の答弁
　　４　がん対策について
休憩（午後　０時０３分）
再開（午後　１時００分）
　岡崎溥議員の質問（１）
　　１　国保について
　　　(1) 都道府県化の狙いと進行状況
　　　(2) 保険料から子供の均等割除外
　　　(3) 市独自施策の後退なしで進める
　　　(4) 公費投入分を住民負担の軽減に
　岡部福祉部長の答弁
　　１　国保について
　　　(1) 都道府県化の狙いと進行状況
　　　(2) 保険料から子供の均等割除外
　　　(3) 市独自施策の後退なしで進める
　　　(4) 公費投入分を住民負担の軽減に
　岡崎溥議員の質問（２）
　　１　国保について
　岡部福祉部長の答弁
　　１　国保について
　岡崎溥議員の質問（３）
　　１　国保について
　岡部福祉部長の答弁
　　１　国保について
　岡崎溥議員の質問（４）
　　１　国保について
　岡部福祉部長の答弁
　　１　国保について
　岡崎溥議員の質問（５）
　　２　公契約条例の制定について
　　　(1) 働く者の労働条件の改善に直結
　　　(2) 地域経済も活性化
　　　(3) 新居浜にふさわしい契約の形
　藤田総務部長の答弁
　　２　公契約条例の制定について
　　　(1) 働く者の労働条件の改善に直結
　　　(2) 地域経済も活性化
　　　(3) 新居浜にふさわしい契約の形
　岡崎溥議員の質問（６）
　　２　公契約条例の制定について
　藤田総務部長の答弁
　　２　公契約条例の制定について
　岡崎溥議員の質問（７）
　　２　公契約条例の制定について
　　３　住宅リフォーム助成制度について
　伊藤優子議員の質問（１）
　　１　職員の市民対応について
　石川市長の答弁
　　１　職員の市民対応について
　伊藤優子議員の質問（２）
　　１　職員の市民対応について
　　２　市営住宅について
　原建設部長の答弁
　　２　市営住宅について
　伊藤優子議員の質問（３）
　　２　市営住宅について
　　３　有害鳥獣対策について
予算特別委員会の設置及び委員会付託
　表決
予算特別委員の選任
　委員会付託
日程第３　報告第２号
　石川市長の説明
　本田水道局長の説明
日程第４　議案第３８号～議案第４０号
　石川市長の説明
　藤田総務部長の説明
　原建設部長の説明
　藤田消防長の説明
　委員会付託
散会（午後　１時５９分）

本文

平成28年３月３日　（木曜日）
　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　 議案第20号　平成28年度新居浜市一般会計予算
　　　 議案第21号　平成28年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　 議案第22号　平成28年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　 議案第23号　平成28年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　 議案第24号　平成28年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　 議案第25号　平成28年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　 議案第26号　平成28年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　 議案第27号　平成28年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　 議案第28号　平成28年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　 議案第29号　平成28年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　 議案第30号　平成28年度新居浜市水道事業会計予算
　　　 議案第31号　平成28年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　 議案第32号　平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
　　　　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　 議案第33号　平成27年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　 議案第34号　平成27年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　 議案第35号　平成27年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　 議案第36号　平成27年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第37号　平成27年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
第３　報告第２号　専決処分の報告について
第４　議案第38号　新居浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　 議案第39号　新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　 議案第40号　新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 寺田　政則
　総務部長　　　　　　　　　　　　 藤田　佳之
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　関　　 福生
　環境部長　　　　　　　　　　　　 伊藤　公夫
　経済部長　　　　　　　　　　　　 寺村　 伸治
　建設部長　　 　　　　　　　　　   原　　一之
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 本田　陸治
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 阿部　義澄
　教育委員会事務局長　　　 　 木村　和則
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
　農業委員会会長　　　　　　　　小野　輝雄
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　議事課長　　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課主幹　 　　　　　　　　　 伊藤　裕敏
　議事課副課長　　　 　　　　　  上野　壮行
　議事課副課長　　　　　　　　　 松平　幸人
　議事課調査係長　　　 　 　　   鈴木　今日子
　議事課議事係長　　　　　　　   美濃　有紀
　議事課主任　　　　　　　　　　 　中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○副議長（伊藤謙司）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○副議長（伊藤謙司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において永易英寿議員及び藤田幸正議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○副議長（伊藤謙司）　次に、日程第２、議案第20号から議案第37号までを議題といたします。
　昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
　順次発言を許します。まず、岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　皆さんおはようございます。岩本和強です。今議会開会日に、石川市長から３つの再生、２つの課題への着実な取り組みによる成果と今年11月の任期満了に向けての仕上げというべき施政方針を熱く語っていただきました。しかるべきときには、引き続き地域の再生から創生、そして地方自治の本旨である住民福祉向上の先頭に立つ決意を表明していただくようお願いいたします。
　それでは、施政方針で重点施策に取り上げられました２点について通告に従い質問を行います。
　１点目は、市営墓地の適正な管理についてです。
　平尾墓園は、簡素で低価格な墓地を求める市民要望に応え、昭和52年から平成２年の間、同じ区画の墓石が整然と並び、近くには駐車場、水道が設けられた計3,776区画がいつもきれいに管理され供用されています。平尾墓園については、過去２度質問をさせていただきました。その要旨は、平尾墓園は、申し込み時に永代使用料と20年間の管理料を使用者から徴収していましたが、平成24年３月の時点で20年を過ぎた全ての使用者から管理料を徴収しておらず、速やかに管理料を徴収すべきだと考える。また未徴収に至った理由と、対象となる区画数及びその額について伺いをいたしました。その答えは、最初に20年の管理期間満了となる１年前の平成７年に庁内協議をし、使用者が新たな負担を要しないことと、当時平尾墓園管理基金の残高が多額にあり、順次墓園の拡張整備中で、使用料収入が見込まれるので、管理料の再徴収はしないと決定している。ただし、今後においては、管理基金の状況を見て、必要な時期に検討するとなっていましたが、現在に至っている。管理料未徴収額については、平成24年２月末時点で20年を過ぎた再徴収対象の区画は2,400区画あり、仮に管理料を徴収すれば、現行の管理料単価で約１億円になるとお答えをいただきました。それから４年を経過した現時点での対象区画数とその額をお示しください。
　また、毎年平尾墓園管理委託料約800万円が支出され、基金も減少する中で、将来市税の繰り入れが見込まれ、民間墓地を持ち、毎年管理料を支払っている市民の皆様との負担公平の観点から問題であると思う。
　そこで、管理料を定期的に徴収することで、使用者や承継者の確認がより確実にでき、無縁墓をなくす効果もあるので、まずは実態調査を始めるようお願いをいたしました。市としては、最初に使用許可をした昭和52年から35年が経過し、世代交代が進み、使用者の実態調査が必要と認識している。
　そこで、平成24年度から調査を開始していただいた結果、平成25年９月の時点で、全3,776区画の約半数に当たる1,850区画が使用者を確定でき、不明な区画のうちで使用者が既に死亡した約700区画については、つながりを確認できる戸籍等の調査を行ったが、残り約450区画のほとんどが全く手がかりがない状況なので、再度平成26年度には1,682の墓石に返信用はがきつきの調査票を置いたり、御家族が親族を亡くされた際に必要な諸手続のチェックシートの中に市営墓地の承継手続を新たに加えるなど、職員の皆様があらゆる手を尽くし粘り強く使用者調査を行っていただいた成果が、お配りをしました資料です。資料を見ると、現時点で使用者を特定できていない区画は、全体の約８％に当たる307区画となっていますが、今後の見通しを伺います。
　また、使用者調査も一定のめどがついた今こそ、管理料再徴収に向けての方針を明確にする時期だと考えます。再徴収をすることで、歳入増が見込まれ、加えて担当課の頑張りに報いることにもなると思いますが、御所見を伺います。
　次に、返還区画について伺います。
　さまざまな理由で使用者から返還された区画は、平成22年に約30基あり、平成24年までの３年間に各10基を公募した結果、毎回約３倍の申し込みがあり、抽せんで再使用者を決定しています。このことからも、新たに墓地を必要とする市民が多くいることがわかりました。その後、先ほど述べた調査により、新たに約60基の返還墓が見つかり、平成25年以降も毎年公募をしていただき、今年度は無抽せんで25基を受け付け、通算80基が希望する市民に提供され、使用料、管理料合わせて約4,500万円が平尾墓園事業特別会計の歳入となっています。
　そこで、今後においては、随時再使用の受け付けを行っていただけないでしょうか。また、資料にあるように、既に墓石がない区画とは別に調査を継続する中で返還墓はどの程度見込まれますか、また32万6,030円だった１基当たりの使用料が、平成22年からは52万5,000円に改定となりましたが、その根拠を伺います。
　最後に、第１、第２真光寺墓地、土ヶ谷墓地、黒岩墓地、４カ所合わせて3,143基についてです。
　平成23年に実施した緊急雇用墓地管理システム構築事業により、墓地の測量などを行い、システム整備をした結果、74区画から返還届があり、墓石のない区画213を確認しています。まずは平尾墓園調査を最優先で実施されているとは思いますが、その後の状況を伺います。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
　市営墓地の適正な管理についてでございます。
　まず、平尾墓園管理料についてお答えいたします。
　現在のところ、使用許可の日から20年を経過した区画数が、平成28年２月末現在で約2,600区画となっております。この20年を経過した区画について、仮に現行の管理料を20年分再徴収した場合、約１億920万円という試算になります。
　また、現時点で使用者が特定できていない307区画の今後の取り組みについてでございますが、使用者に関する調査情報が少ないため、使用者を特定していくにはこれまでより困難を要すると予測されます。しかしながら、今後におきましても、郵便等による照会、現地調査、再度墓石に調査票を置くなど、引き続き調査を継続し、使用者の特定に取り組んでまいります。
　また、管理料再徴収に向けての方針につきましては、使用者が90％以上確定しましたことから、今後、再徴収するとの明確な方針のもと、管理料徴収システムや墓地条例の改正等について作業を進めてまいります。
　次に、平尾墓園返還区画の再使用についてでございます。
　再使用区画の募集につきましては、平成22年度から毎年10区画募集したところ、応募多数となり、毎年抽せんとなっておりました。しかしながら、使用者調査の実施により、多くの墓所が返還されたことにより、平成26年度は16区画、平成27年度は30区画について再使用の公募を行いました。平成27年度は、応募者数が25名となり、募集区画数を下回りましたことから、これまで抽せんに漏れ、再応募した方も含め全員に提供することができております。今後の返還墓所の見込みにつきましては、これまで返還された区画が約45区画ございますが、１月から２月に実施いたしました未使用の空き区画の使用者調査により、さらに15区画程度の返還が見込まれております。
　また、平尾墓園の墓所の永代使用料を52万5,000円に改定した根拠についてですが、平成22年に供用開始となりました合葬式納骨施設の２人用納骨壇の最長使用期間となる25年の使用料52万5,000円と均衡を保つため同額といたしております。
　次に、真光寺、土ヶ谷、黒岩墓地についてでございます。
　３墓地のその後の状況といたしましては、現在、100区画の返還届が出て、墓石のない231区画を確認いたしております。岩本議員さん御指摘のとおり、これまで平尾墓園の使用者調査を優先して実施してまいりましたが、今年度で一定のめどがつきますことから、今後は３墓地の返還された墓所の再使用に向け、区画整備基準や貸出方法の検討を行うとともに、使用者の特定に向けた調査にも取り組んでまいります。
○副議長（伊藤謙司）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　私は、以前から20年過ぎた方には申しわけないんですが、今現在もしっかりと管理をされているので、再徴収をしてほしいということで質問させていただきましたが、今御答弁聞きましたら、明確にするという姿勢で行っていただくということで、本当に大きく前進したんじゃないかと思っております。
　それで、再徴収に当たって、これまでの調査の経験でおわかりと思うんですが、20年とか長いのは三十数年のスパンで再調査するような形になりますよね。少なくとも管理料は20年に１回ですから、ある意味お墓を使っている方から承継の手続をしていただかない限り、20年間環境部との関係が全くないという状態なんで、やはり徴収に向けては、徴収の期間、20年間に１度で、また20年後でなくて、一定の期間、短い期間でされてはどうかと思うんですけど、その辺はどのようにお考えになっているでしょうか。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　墓地管理料につきましては、現在、墓地管理条例では、その管理期間を20年ということで定めてございます。管理料の再徴収というふうなことになりますと、現行の20年ではやはり岩本議員さんがおっしゃられましたように、管理者であります市と使用者との関係が希薄になってまいりまして、使用条件の確認等につきましても薄れてくるというふうなことが考えられます。また、使用者が死亡等しまして、使用権の承継もなされなくなると、再び使用者との連絡が途絶えてしまうというふうなことも考えられます。このようなことから、使用者の情報を確認する、把握するというふうなことも含めまして、ある程度短い期間、例えばでございますけども、３年とか５年、こういったスパンでもって管理期間を明確にし、条例の中で明記していくことを考えてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤謙司）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　私も３年から５年ぐらいがいいんじゃないかと思います。
　それで、あともう既に再使用を許可されている、先ほどお話がありましたように、公募で再使用されている方についても、ぜひ20年じゃなくてということをまた今後になるかもわかりませんが、条例の改正のときには必ずしていただいて、それともう一点、条例を改正される場合に、いわゆる承継予定者というんですかね、その方もできたら複数にされてたほうがいいと思うんで、特に最近は相続とかいろんな問題もあったりして、うまくいかないケースがあったり、そういう場合でもお一人よりかはお二人のほうがいいと思うんですが、その辺はぜひ考えていただけたらと思います。
　それと、先ほどお聞きしました永代の使用料、合葬式の２体用の25年で計算したということで、確かにそれが理屈ではないかと思うんですけれども、今たしか、52万5,000円ぐらい、あと墓石代は第３の場合約30万円、第１、第２の黒御影の石の場合だったら42万円ぐらいかかるそうなんで、相当の額になるんですよね。私も第３を分譲していただいたんですが、そのときは32万円で、たしか墓石も二十数万円だったと思うんですけど、その辺できたら市民の皆様にある程度低価格な墓地を提供するという最初の趣旨に立ち返っていただけたらと思う。ただ、公募した方との関連があるんですけども、墓石については石材店さんの意向もおありでしょうけども、その辺もお願いをしていただくことと、永代使用料について、この額については何らかの検討はなされてないんでしょうか。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　現在の墓地の使用料52万5,000円につきましては、平成22年に設定をいたしました使用料でございます。これにつきましては、先ほど岩本議員さんから御指摘がございましたように、合葬納骨施設ができましたときに、その２人用の納骨壇の費用と整合をとるというふうなことで52万5,000円の設定をさせていただきました。これにつきましては、やはり市営墓地でございますんで、特別会計の中で収支を整えるというふうなこともございますけども、土地につきましても民間の墓地よりも低廉な価格での設定というふうなことも考えまして、現在の52万5,000円に設定をさせていただいております。これにつきましては、今後、見直しをするかどうかというふうなことにつきましては、また他市の情勢等も調査した上で研究をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（伊藤謙司）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　１つ要望なんですけども、平尾墓園の中で一番大きな区画、第３平尾墓園については、1,745区画あるんですが、私もそちらを利用させていただいとんですが、お彼岸、それからお盆のときには、あそこに少し山を越えて行くんですけども、道路幅が狭くて、カーブが多くて、特に高齢の方の運転になると離合ができないとか、そういう状況が続いておりますので、カーブミラーとか、それから道路の拡幅をぜひお願いしたいと思います。お聞きしましたら、林道ということなんで、いろいろ条件的に難しいところもあると思いますが、よろしくお願いします。
　それと、最後に市長さんにお伺いいたします。
　この管理料については、私もいろいろと質問させていただいたんですが、最初にお願いしてから部長さんがたしか３人かわった中で、しっかりとたすきをつないでいただいて、そして担当の皆さんも頑張っていただいて調査もしていただきここまで来たと思うんですけど、それぞれの部とか課にもこのような懸案というのはいっぱいあると思うんですけど、こういう環境部の頑張りをある意味ベースにして、各課に広がる、そういうことが求められるんじゃないかと思うんですけど、市長さんの御感想があれば。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　確かに先ほどの説明等も聞いておりましても、長年苦労されて、墓地調査を行って、適正にやっていこうという姿を拝見いたしまして、大変感心いたしております。今後、各部においても、そういうふうな手本にしていただいて、頑張っていただきたいなと、こんなふうに思います。
○副議長（伊藤謙司）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　空き家対策について伺います。
　空き家問題については、昨日の大條議員さんを含め、過去16人、延べ25回質問されています。多くの市民が防災、環境、市域の活性化、定住促進などさまざまな観点から身近な問題として捉え、早期の対策を望まれていると考えます。今回、空家特措法の施行により、特定空家、本市では危険度判定Ａに位置づけた老朽危険家屋に対する行政の指導権限が大きく広がり、空き家対策班も設置されることを踏まえて、私も２回目の質問をさせていただきます。
　過去の質問を見ますと、以下６つに集約されると思います。
　１つ目、200平米以下の土地に住宅が建っていれば、固定資産税が６分の１に軽減されるため、取り壊しが進まない問題と解体後の固定資産税の減免などによる除却促進を図るべきである。２つ目が、解体命令や行政代執行をするには、本市において空き家管理条例を制定する必要があるのではないか。３つ目が、建築基準法、火災予防条例、まち美化条例の活用による行政指導の強化を望む。４つ目が、市内の空き家の数と状態の把握が進んでいないのではないか。５つ目、空き家バンク活用による再利用と定住促進。そして、６つ目に各課に分散する空き家施策の一元化を望むです。
　以上の課題解消に向けて、これまでの取り組みと空家特措法施行により市は幅広い選択肢と権限を用いて新たな方策をお考えと思いますが、お聞かせください。
　次に、来年度新事業である危険家屋除却補助について伺います。
　この事業は、空き家実態調査に基づき、旧市街化区域及び人口密集地域にある危険空き家に対し、取り壊し費用、上限80万円の補助を行うものですが、以下を伺います。
　これまで実施した空き家調査と今回行っている調査との相違点をお聞きいたします。
　次に、補助対象家屋は、５カ所の予定とお聞きしていますが、選定においては申し込み順や危険度、また資産状況を勘案する等が考えられますが、どのように優先順位を決められるのかをお伺いいたします。
　最後に、解体後の土地についてですが、簡単に農地に転用ができています。農地を守る立場にある国の政策を逆手にとった悪用だと私は思います。本市の場合でも、宅地や雑種地から農地への転用件数が、平成24年で12カ所、１件当たりの坪数が平均約70坪、平成25年が26カ所で約67坪、平成26年が20カ所で１件当たり98坪で推移しています。以前のように、農業委員会が農地証明を出すなどの関与もなくなり、ますます歯どめがきかなくなっております。この点についても市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　空き家対策についてお答えいたします。
　まず、取り組み状況についてでございます。
　空き家の問題につきましては、高齢化や核家族化に伴い、全国的に問題となっております。本市におきましても、その傾向は顕著であり、岩本議員さん御指摘のとおり、議会におきましても多くの議員さんから御質問をいただいているところでございます。
　このような中、空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年施行され、法整備がなされたところでございます。本市では、今まで関連法令のもと、それぞれの担当課でその問題に対応しておりましたが、来年度から窓口の一本化を図り、総合的な対応に転換してまいります。
　固定資産税の住宅用地の特例の継続や減免については、空き家対策条例等を制定して取り組んでいる先進自治体が少ないことから、先進地の実施効果などを見きわめながら、引き続き検討をしてまいります。
　解体命令を出す際の条例制定につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたことから、法に基づく命令により対処してまいります。
　これまで老朽空き家等への対処は、建築基準法や火災予防条例、また環境面ではまち美化条例等による個別指導を行っていたところでございますが、今後は基本的には特措法で対応してまいります。
　空き家の数と状況の把握については、特措法の規定による空家等について、今年度実態調査を行った結果、特定空家等に該当すると思われる棟数は、市内全域で118棟となっております。
　また、空き家バンク活用による再利用については、来年度から空き家バンク制度を導入し、利用可能な空き家情報の収集、データベース化を行い、市ホームページ等で公開をいたします。
　各課にまたがる空き家施策の一元化につきましては、建築指導課内に空き家対策班を設け、窓口を一本化し、法にのっとった空き家対策を総合的に取り組んでまいります。
　次に、危険家屋除却補助事業についてでございます。
　前回の空家等の調査では、市独自の基準で調査いたしましたが、今年度の調査では、国や県の判定基準に基づき、危険度、老朽度などを点数化し、現況写真も撮影いたしております。危険家屋除却補助事業の対象家屋等の決定につきましては、事業対象区域で老朽度が高く、沿道に位置する特定空家等について、所有者等の協議が調った順に行ってまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤謙司）　小野農業委員会会長。
○農業委員会会長（小野輝雄）（登壇）　農地転用についてお答えをいたします。
　農地を農地以外のものに転用する場合には、農地法の規定に基づいて、農地転用許可を受ける必要がありますが、宅地や雑種地からの農地への形状変更及び地目変更については、農地法の規制がないことから、公的機関である法務局により手続が行われております。岩本議員さんの御指摘にあります政府の政策を逆手にとった農地への転用、また転用の歯どめがきかなくなるなど、農業委員会といたしましても、今後の動向に懸念を持っているところでありますが、現状においては、不動産登記法に基づく地目変更後の土地に対する規制は困難であると考えております。
○副議長（伊藤謙司）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　まず、補助の順番というか決定の条件の中で、沿道に面している、そして人口密集地域である、その条件でなおかつ危険判定が出た場合には、協議が調った順番でということをおっしゃってました。この今回の補助対象、予定が５カ所なんですけど、これがもっとあるんじゃないかと思うし、また逆にそんなにもないんじゃないかと、いろいろ思うんですけど、まず１つは、後から知ってそういう補助があるんだったら、私もやりたかったとかという方が御不満に思わないように、まず調った順というのもあるんですけども、一定の募集期間を置くとか、それからもちろんいろいろな広報とかして、そういう知らなかったばっかしにとかというようなことがないように、周知の方法についてどのように考えられているでしょうか。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　この補助事業の周知につきましては、予算が成立し次第、もちろん市政だよりあるいは有線テレビ等を通じて皆さんに周知を図っていきたいなと、こんなふうに思っております。
○副議長（伊藤謙司）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　それと、今回はＤＩＤ地区ということに限られてますけども、実際、そうでない地域なんかでも危険な空き家があると思うんですよね。その辺市としてはこの規定どおりやっていくのか、例えば本当に危険度が高くて、そういう除却を申し出た場合はどうされるか、お考えを現在お持ちでしょうか、お聞きします。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　今回の補助制度では、先ほどおっしゃったように、旧市街化区域、それからＤＩＤ地区内が対象地域であり、そして道路沿線ということで、緊急輸送道路あるいは避難路、建築物が立て込んでいるところの道路の沿線というふうなかなり厳しい条件がついております。これにつきましては、個人の一部負担が伴うこと、またのけた後、先ほどもございましたが、税金等の関係もまだ解決されてないというふうなことで、実は県のほうにおいても、そこまで合意ができるかという心配をしておるような状況でございます。５カ所という非常に少ない数でございますが、まずそういうふうな国の枠、県の予算の枠、そのものが新居浜市は一応５ということなんで、まず広報、ＰＲをして、皆さんの状況を踏まえて、もしそれがオーバーするようでありましたら、またその箇所等の調査を実施いたしまして、この条件に該当しない場合でも、必要であれば、また市単独ででも行うというふうなことも検討していかなければならないと考えております。
○副議長（伊藤謙司）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　過去の質問の中で、やはり空き家の実態の把握ができていないのではないか、早く進めなさいという議員の意見が多く見られます。特に、例えば今回の特措法の調査によっても、お聞きしたところでは目視とかということでやられてるみたいなんですが、自治会とか近所の皆さんには、例えばお隣のおばあちゃんは、今は留守だけども、実はお孫さんのところに１カ月ほど遊びに行っていると、いろんな情報があるので、やはりきめ細かな調査をするには、自治会の協力が必要で、今後も必要だと思うんですけども、今まで自治会への協力要請は行っているんでしょうか。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　自治会等の協力を得て、やはり日常の点検といいますか、そういったものが非常に重要であるということで、自治会等との協議もこれまでも重ねております。今回ある程度のデータベースができましたので、今後、それをメンテナンスしていく意味合いでも、協力の体制をさらに強めてまいりたいと思っております。
○副議長（伊藤謙司）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　最後なんですけど、農業委員会会長さんまでお越しいただいてありがとうございます。おっしゃられたとおりなんで、特に今後解体した場合に、その税金対策で、先ほど転用ではなくて地目変更ということでしたが、地目変更が行われる危惧が非常にあると思うんで、法律上は法務局に申請すれば簡単にできるみたいなんですけども、これはやはり国なんで、市長さん、全国市長会とか地元の国会議員さんにぜひ要望してください。お願いいたします。（ブザー鳴る）
○副議長（伊藤謙司）　神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　神野恭多です。
　初めに、来週で東日本大震災が起きましてちょうど５年になります。昨年、私は、市内の中学生20人とともに、岩手県陸前高田市へボランティア活動に赴きました。被災地の現状や被災者の方々と触れ合う中で、復興はまだまだこれからだと感じ、メディアでの報道が激減した今だからこそ、震災の記憶を風化させてはならないと深く感じました。震災でとうとい命を亡くされた約２万人の方々に対し、改めて哀悼の意を表します。そして、御冥福をお祈りいたします。
　通告に従いまして、私の一般質問を行います。
　新年度当初予算にかかわり合いの深い新居浜市総合戦略基本目標の中にある「市域を越えた連携を進め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりを推進します」についてお伺いいたします。
　今議会の初日、平成28年度の新居浜市が向かうべき大きな方向を石川市長より施政方針という形で聞かせていただきました。市長任期の仕上げの年に当たって、初心忘るべからずとの言葉から始まる思いに、首長としての責任の重さと先行き不透明な国内外の情勢の中で、新居浜市政において誤りなき運営をすることの難しさを痛感いたしました。私自身もこの新居浜で生まれ、育まれていく中において、住友企業とともに発展の歩みを進めた地域の歴史を学び誇りを持つことができました。施政方針の終わりに、全国放送となった明治産業維新を題材にしたドキュメンタリードラマ、「百年の計、我にあり」で広瀬宰平氏が発した「命に逆らいて君を利す。これを忠という」に込められた国家や社会の利益になることなら、あえて上の命令に逆らうことも辞さないといった思いには大変共感するところであり、政治を志す一人として、新居浜のため、国家のために信念を持って当たらなければならない。そして100年先のふるさとをつくる一人でありたいと切実に感じる中で決意を新たにするところであります。さらに、市長は、中国春秋時代に、斉の桓公を支え、国の礎をつくった管仲の言葉を引用され、新居浜市の未来を切り開いていかれるとのことでしたが、宰相になる際に政敵であった管仲を推挙した鮑叔との友情をあらわした「管鮑の交わり」という言葉があります。両氏は、たとえ立場が変わっても、壊れることのない友情の話に由来する見事な信頼関係の話でありますが、市長を含め、我々政治家が心にとどめていかなければならない珠玉の言葉であります。市政を推進していく上で、なくてはならないものの一つとして、この信頼関係がありますが、市民の関係はもとより、本市のさらなる発展を目指す、志を同じくする人々との関係構築、いわゆるチーム新居浜の輪を広げていただくことに御期待をいたしております。しかしながら、熱い思いとは裏腹に、本市を取り巻く現状は、まさに内憂外患の様相であります。先日、東京と大阪に出張した際、タクシーの車内で運転手の方に景気はどうですかと質問をしました。その返事が興味深く、東京の方の、景気がよ過ぎて困ると非常に驚く答えに対し、大阪の方は、全然だめだと正反対の回答をいただきました。国による財政再建、経済対策は、いまだ地方には波及効果が薄いのが現状であり、それを改めて感じた出来事でありました。先行き不透明な経済情勢を初め、先般の国勢調査の速報値におきましても、ついに１つ目の節目となる12万人を下回り、人口減少社会の大きな荒波がいや応なく押し寄せてくることを実感いたしました。そのような中で、将来にわたって持続可能なまちづくりに欠かせない考え方の一つとして、コンパクトシティーという手法があります。高度成長期に建設された多くの公共施設が耐用年数を迎える中で、どの施設を残し、どの施設を廃止にするのかは、大変高度な判断が必要とされます。しかしながら、その選択を抜きにして、今後ますます厳しくなる時代を乗り越えることができる持続可能なまちづくりは実現されないものと考えます。早急にまちづくりのグランドデザインを描くことが必要であります。
　そこで、お伺いいたします。
　当初予算のポイントとして、コンパクトなまちづくりの推進を掲げられ、公共施設再配置計画の策定や立地適正化計画の策定が盛り込まれておりますが、どのような内容で、どのようなメンバー構成を予定していますか。また、石川市長が、本市のトップとして目指すグランドデザインをお聞かせください。
　次に、このコンパクトシティーの推進に関連して、上部東西線についてお伺いいたします。
　昭和60年の都市計画決定後、約30年間、全面開通に対する地元住民の期待や思いは大きく、年々強さを増しております。国道11号の交通混雑の緩和を初め、市街地内の通過交通の分岐による交通の円滑化と利便性の向上はもちろんのこと、交流人口拡大のツールとして大きな役割を果たすものであり、また何よりも分散する都市拠点への連携を強化する意味でも重要な幹線道路の一つです。現在、中萩地区側から工事を進めていますが、大生院地区に関しては、新田橋から東へ一向に進展しておりません。中萩地区並びに大生院地区の双方向からの着工を行うことにより、早期開通を図ることができると考えます。早期開通は、大生院地区並びに中萩地区の強い願望であります。財源の厳しさは、重々把握しておりますが、地元住民の悲願を込めて、大生院側からの同時着工を要望するとともに、今後の方向性並びに御所見をお伺いいたします。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　神野議員さんの御質問にお答えいたします。
　市域を越えた連携を進め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりについてでございます。
　まず、公共施設再配置計画の策定についてでございます。
　多くの公共施設が、建設から30年以上を経過し、今後施設の老朽化に伴う大規模改修や建てかえが集中する時期を迎えることとなり、財政負担の増大が予想されるため、公共施設再配置計画は、公共施設の全体像を明らかにし、将来の新居浜市の規模に見合った必要な施設を見きわめ、効率的な利用ができるよう、施設の複合化や集約化あるいは統廃合を検討するものでございます。内容といたしましては、市が保有する施設を地域別かつ類型別に整理し、公共施設の集積状況、類似施設の重複状況、利用圏域の人口動向、公共交通のアクセス性といった立地特性について分析、評価を行います。さらに、建物の耐久性や劣化状況などのハード指標や、稼働状況、利用状況などのソフト指標を活用し、定量的な評価を行い、施設総量の削減目標を設定するとともに、類型ごとの再配置方針を策定してまいります。
　なお、計画の策定に当たりましては、施設所管課職員による庁内検討会議を設置し、計画策定後に予定いたしております市民との合意形成を見据えた再配置計画を取りまとめてまいります。
　次に、立地適正化計画の策定についてでございます。
　立地適正化計画は、行政と住民や民間事業者が一体となって取り組むことにより、住居や医療、福祉、商業、公共交通などさまざまな都市機能が連携し、拠点エリアへの都市機能の誘導やその周辺への居住の誘導などを図り、コンパクトなまちづくりを目指すものでございます。計画の策定に当たりましては、協議や連絡調整の場といたしまして、都市再生協議会を設置する予定でございます。現時点では協議会メンバーは未定でございますが、多様な関係者に参画していただくことが必要だと考えております。
　次に、私が目指す新居浜市のグランドデザインについてでございます。
　神野議員さん御案内のとおり、先行きが不透明な経済情勢下、今後も人口減少や少子高齢化の進展が避けられない状況の中で、持続可能なまちづくりを目指すためには、先ほどの立地適正化計画で取り組むコンパクトなまちづくりが重要であると考えております。しかしながら、新居浜市の町の成り立ちを考えますと、全てを１カ所に集約することは困難でありますことから、都市拠点や地域拠点と周辺地域の間を路線バスやデマンドタクシー等の公共交通によりアクセスを確保し、地域間の連携が形成された集約型都市構造を目指すコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方を推進することにより、高齢者や子育て世代を初め、市民誰もがいつまでも安心して暮らしやすい町、住みたい、住み続けたい、あかがねのまちの実現を目指してまいります。
　以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○副議長（伊藤謙司）　補足答弁を求めます。原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇）　上部東西線について補足を申し上げます。
　上部東西線につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用し、上原側の市道横山高尾線から萩生側の市道萩生出口本線までの521メートルの区間について用地買収がおおむね完了し、現在は平成29年度の完成を目指して橋梁工事、道路工事を進めているところでございます。残りの萩生治良丸から大生院新田橋までの約２キロメートル区間につきましても、早期の全線開通を目指してまいりたいと考えております。
　御指摘の大生院側からの整備につきましては、萩生側から延伸する場合と同様に、事業区間や事業費、事業効果等を含めて検討を行い、現在整備中の区間に引き続き事業着手できるよう準備を進めてまいります。
　以上で補足を終わります。
○副議長（伊藤謙司）　再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　立地適正化計画のほうは、メンバーのほうがまだ未定ということですが、今までの流れを見ると、どうも専門の業者に委託する流れがとても多く感じられます。もちろん専門の業者の方によって、専門の知識をかりることももちろん大切だと思いますが、昨年報告いただいた新居浜市地域経済構造分析調査書のように、執行から公表まで３年かかるなどの事例もあります。施政方針に市長のほうから、一歩のおくれは取り返しのつかないおくれにもつながりかねないとありましたように、経済は生き物であります。スピード感を持って取り組んでいくことが重要だと思います。
　そこで、先ほど公共施設再配置計画については、庁内の検討会議等を持たれて推進していくということですので、同様に、通常業務で大変だとは思いますが、本市を思う本市職員の方々の力により、本市独自の計画をもっと策定していくことが非常に重要だと思いますが、そのあたりの御所見をお伺いいたします。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　神野議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、公共施設再配置計画の作成ですけれども、おっしゃるとおり、今経済状況というか、社会の移り変わりが大変激しいときでございますので、スピード感を持って対応しなければならないとは思っております。ただ、この公共施設、例えば学校とか公民館の総量をどうしてどこをどうするのかと、こういう問題になりますと、非常に地区の利害関係が絡んでまいります。早急になかなかできない、慎重な議論が必要だと思っておりますので、そこら辺も踏まえて、まず計画をつくって、それを市民の方に見せて、いろいろな議論をしていきたいなと、そんなふうに思っております。
　それから、いわゆる立地適正化計画につきましては、もちろんコンサル業者にも委託はします。ただ、先ほど申しましたように、都市再生協議会という協議会をつくりまして、ここもかなり利害が絡みますので、いろんな方々、各界各層の方々に入っていただいて検討をしていただく、こういうことになろうかと思います。
　もう一点ですが、この公共施設再配置計画と立地適正化計画は、お互いに競合いたしますので、調整をする必要がございます。２年、３年で行う予定ですけれども、コンサル業者については、１業者に一括して発注をしたいと、このように考えておるところでございます。
○副議長（伊藤謙司）　再質問はありませんか。神野恭多議員。
f○１番（神野恭多）（登壇）　先ほど市長のほうから、市長の描かれるグランドデザインというものをお聞かせいただきましたが、行政の長の石川市長ではなく、政治家としての市長の決意を含む市長の考えられるまちづくりのグランドデザインというものがありましたらお聞かせください。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　私個人のグランドデザインについては、先ほど答弁でお示しいたしましたとおり、コンパクトシティーを目指していかなければならないのが一つ、ただ新居浜市の成り立ちからいいますと、１カ所に集めるのはなかなか難しいのではないかなと、そんな思いを持ってますので、先ほども言いましたように、コンパクトシティ・プラス・ネットワークというふうなことで、これも立地適正化計画の中で皆さんに協議をしていただいて、決めていただいたらなと、こんなふうに思っております。
○副議長（伊藤謙司）　再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　ありがとうございます。私の描くグランドデザインにも、もちろんコンパクトシティー等は入ってます。そのネットワークの重要性も十分把握しております。石川市長のもと、私自身もチーム新居浜の一員だと自負しております。持続可能なまちづくりを推進していきたいと思いますので、来るべきときの決意表明をよろしくお願いいたします。
○副議長（伊藤謙司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０８分再開
○副議長（伊藤謙司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　公明党議員団の高塚広義です。
　2011年の東日本大震災から、３月11日で丸５年を迎えます。被災地では、現在も多くの方が仮設住宅での生活を余儀なくされており、生活再建や産業再生も道半ばであります。一日も早い復興とまちづくりができるよう、これからも継続して復興への応援を行っていきたいと思います。そして、被災された方々の復興が一日も早くなされるよう、御祈念を申し上げます。
　それでは、通告に従い質問させていただきます。市長並びに関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　初めに、災害廃棄物処理計画策定の推進についてお伺いいたします。
　東日本大震災では、約3,100万トンもの大量の瓦れきが発生しました。被災地の自治体では、瓦れき処理のおくれが地域の復旧、復興への大きな妨げの一つとなったと指摘されております。
　そこで、国は、被災地の瓦れき処理を加速させる目的で、平成23年８月に制定された東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法により、国が処理の一部を代行したほか、ほかの自治体も広域処理で協力する方策がとられております。その結果、平成26年３月で東日本大震災の瓦れき処理は、福島県の一部地域を除いてほぼ完了しております。しかし、今後発生が懸念される大規模災害での膨大な量の瓦れきの処理が懸念されております。例えば、南海トラフ巨大地震の場合では、最大３億5,000万トンもの瓦れきの発生が予想されており、新居浜市での瓦れきは235万トン、津波堆積物が55万トン発生すると想定されております。そして、国では、このような大規模災害によって発生する大量の瓦れきを円滑に処理するための法整備が昨年８月に施行された改正災害対策基本法と改正廃棄物処理法であります。
　まず、改正災害対策基本法は、大規模災害が発生したとき、一定の要件を満たせば、国が自治体にかわって瓦れきの処理ができるようにしたものであり、東日本大震災での代行処理の仕組みが恒久化されることになりました。
　一方、改正廃棄物処理法は、新たに瓦れき処理が円滑に進むよう、国や自治体、民間事業者などが平時から役割分担を決め、連携を強化する努力義務が明記されております。具体的には、瓦れきの仮置き場の事前選定や焼却施設の相互利用協定の締結などを促すこと、また災害時に都道府県知事の許可が必要な廃棄物処理施設の設置手続を簡略化することも盛り込まれております。これらの法改正により、平時の準備から発生時の対応まで、切れ目のない瓦れき対策が前進すると期待されております。しかし、国は、改正法で定めている各自治体の災害廃棄物処理計画の策定が、３割にとどまっている現状を踏まえ、計画の策定率を高める支援策を行うこととしております。その一つとして、まず環境省は、災害廃棄物処理支援ネットワークを発足させます。同省が事務局となり、国立環境研究所職員や研究者、自治体関係者から成る支援者グループと廃棄物処理業や建設業などの団体でつくる民間事業者団体グループを発足させます。まず、この支援者グループは、ソフト面の支援として、平時には自治体が瓦れき処理を迅速に行うために作成する災害廃棄物処理計画の策定を支援いたします。そして、災害発生時には、有害物質を含む災害廃棄物の処理を支援するため、専門家の紹介や技術的なアドバイスを行う組織となります。一方、民間事業者団体グループは、ハード面での支援として、平時には自治体の防災訓練への参加や事業者の事業継続計画、ＢＣＰの作成を支援します。そして、災害発生時には、廃棄物処理施設の修復や処理のために必要な資機材を確保するなど、事前に各団体が決められていた役割に応じて被災地を支援することとしております。さらに、自治体は、民間事業者団体と災害廃棄物処理に関する応援協定を結んでおくことや民間事業者団体には、自治体の防災訓練に参加するよう促しております。いずれも官民の連携体制を強化する狙いがあります。このような支援策を進めている中で、以下の２点についてお伺いします。
　１点目に、本市では、国が求めております災害廃棄物処理計画について未策定と伺いましたが、策定に向けた新居浜市の考え方と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　２点目に、改正法に示す官民の連携体制の強化について、また自治体間の広域連携について御所見をお伺いします。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
　防災対策についてのうち、災害廃棄物処理計画策定の推進についてでございます。
　まず、災害廃棄物処理計画策定に向けた考え方とスケジュールにつきましては、平成26年３月、環境省において、都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資することを目的に、災害廃棄物対策指針が策定されました。これを受けて、愛媛県におきましては、現在、愛媛県災害廃棄物処理計画及び市町災害廃棄物処理計画策定ガイドラインの策定を進めておられまして、平成28年度には市町を対象とした災害廃棄物処理計画策定の説明会開催や策定の技術的な支援が示されると伺っております。
　このようなことから、国の指針や今後示される県の計画、ガイドライン等を踏まえるとともに、愛媛県や本市の地域防災計画とも整合性を図りながら、災害廃棄物処理計画の策定に向けて取り組んでまいります。
　次に、官民の連携体制についてでございます。
　現在策定中の県の計画においては、産業廃棄物を扱う事業者の経験、能力の活用を図るため、民間事業者との連携を強化するとともに、ＮＰＯやボランティア等との連携を検討することとなっております。既に愛媛県産業廃棄物協会とは、廃棄物処理の協力に関する協定が締結されております。本市におきましても、災害廃棄物の処理を進めていく上においては、民間事業者や各種団体との連携は非常に重要でありますことから、災害支援協定等による体制の構築について検討してまいります。
　次に、自治体間の広域連携についてでございます。
　既に県内市町の相互応援、中四国地方の広域支援に関する協定が締結されておりますが、東日本大震災後、環境省の地方環境事務所においては、大規模災害時の廃棄物対策に関する広域連携を検討するための地域ブロック協議会が設置されております。大規模な自然災害発生時には、被災した立場、支援する立場ともに自治体間の広域連携は不可欠でありますことから、今後、四国ブロック協議会の中で、広域連携体制の構築を進めていただくよう、県を通じてお願いをしてまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤謙司）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　先ほど市長も申されたように、自治体間の広域連携については、昨日もインドネシアでの大地震があり、また南海トラフ大地震も想定されておりますので、しっかりと今後とも連携、また協議よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　震災時の火災防止策についてお伺いいたします。
　大規模な震災時の火災については、電気に起因する割合が高いと指摘されております。平成25年12月に公表された中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告では、火災による被害想定は、最大で41万棟が焼失し、約１万6,000人もの死者数が想定されております。政府は、昨年３月の閣議決定で、木造住宅の密集市街地における感震ブレーカーの普及率を今後10年間で25％とする目標を掲げております。感震ブレーカーは、震度５以上の地震の揺れを感知し、自動的に電気を遮断する装置で、大規模地震時の火災防止策として注目されています。
　そこで、感震ブレーカーを全世帯に普及させ、初期消火を徹底すれば、火災の死者数が９割以上減るとの推測を示し、普及を呼びかけております。しかし、その普及率は、まだ１％未満とのことです。先進地の横浜市では、平成25年度から感震ブレーカー設置費への補助制度を創設しております。また、岡山県新庄村では、感震ブレーカーを全世帯の約400世帯に無償配布をしているようであります。感震ブレーカーには、分電盤タイプとコンセントタイプ、それから簡易タイプがあり、簡易タイプであれば、3,000円程度で購入できます。震災時の火災防止策として、感震ブレーカーの普及促進と購入費用の一部を助成する制度を導入すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　震災時の火災防止策についてお答えいたします。
　高塚議員さん御案内のとおり、大震災時の火災につきましては、通電火災が主な原因であり、感震ブレーカーの設置は、震災時の出火防止対策として有効な対策の一つであると認識いたしております。地域防災計画におきましても、地震発生時には、通電火災防止のために、避難する前に電気ブレーカーを切ること及び感震ブレーカーの普及啓発を行うことを記載いたしております。普及啓発の方法といたしましては、出前講座や今年度から校区単位で取り組んでおります防災訓練などの機会を通じて紹介するとともに、市ホームページ、市政だより等で市民への周知を図っているところでございます。今後は、電器店、工事店へも普及促進に向けて啓発協力を依頼してまいりたいと考えております。
　なお、購入費用の一部助成につきましては、現在のところ予定はございませんが、他市の状況、国の動向を注視し、今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤謙司）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　地域の防災意識の向上を目指す、これも大事ではあります。また、各家庭における非常時の装備の充実、また家具転倒防止対策の推進等とあわせまして今後感震ブレーカーの普及啓発を、先ほど部長も言いましたように、とにかくまだまだ市民の方に知られてないと思いますので、周知徹底に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に移ります。
　災害時の協定についてお伺いいたします。
　国では、東日本大震災の教訓を今後に生かし、これからの防災対策を充実、強化するため、災害対策基本法の一部を改正し、公布しております。平成24年の改正では、緊急を要するものとして、大規模で広域な災害に対する即応力の強化と被災者対策の改善、教訓、伝承、防災教育の強化、地域の防災力の向上などが盛り込まれております。平成25年には、大規模で広域な災害に対する即応力の強化と住民等の円滑・安全な避難の確保、被災者保護対策の改善、平素からの防災への取り組みの強化などについて改正が行われております。そして、平成26年には、緊急車両の通行ルートの確保のための放置車両対策が強化されております。このような改正が行われた中で、平成25年の改正の中に、国及び地方自治体は、民間の物資供給事業者との協定締結に努めることと明記されております。
　そこで、質問いたします。
　本市において、他の自治体や民間団体と災害時の協定を積極的に締結されていると思いますが、現在までに締結している協定についてお伺いいたします。
　また、災害時の支援では、食料、輸送、医療、救護など、各分野の協定がありますが、どの分野で協定を締結されているのか、お伺いいたします。
　次に、東日本大震災のように、避難所生活が長期化すると、被災された方々が健康を害する状況に陥ってしまいます。
　そこで、避難所の生活環境を良好にしていくという観点から、畳を活用した５日で5,000枚の約束プロジェクトを紹介したいと思います。このプロジェクトの実行委員会は、東日本大震災をきっかけに、平成23年４月に発足しております。災害が発生した場合、同実行委員会が被災地の自治体と協議の上、畳の必要枚数などを決定、被災地から近い加盟店などに畳の作製を依頼し、でき上がったものを避難所に提供する仕組みのようです。全国で293店が加盟しており、加盟全店が協力すれば、５日間で最大6,800枚以上を配送できるとのことであります。これまで同実行委員会では、平成27年５月の鹿児島県口永良部島新岳の噴火や同年９月の関東・東北豪雨の際に畳を届けております。避難所生活を送る人たちからは、床がフローリングのため、かたくてゆっくり休めなかったが、畳はやわらかいのでとても楽になったとか、乳幼児を寝かせることができるようになった上、授乳しやすくなり助かったなどの声が寄せられているようです。また、畳には、抗菌効果や温度・湿度の調整効果、リラックス効果、そして足音などの防音効果などが期待でき、避難所などには最適な床材であると言われております。平成26年１月には、地方自治体で初となる神戸市との協定を締結し、現在までに46の自治体と協定を締結されております。本市においても、このプロジェクトとの協定を検討していただき、避難所生活の改善を図るべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　災害時の協定についてお答えいたします。
　まず、現在までに締結しております災害時応援協定の分野についてでございます。
　青森市など他の自治体や官公庁と締結しております災害時相互応援協定、市内の主要なスーパー等と締結しております食料、燃料などの物資の提供、運搬などの協力に関する協定、医師会など医療関係諸機関、団体と締結しております医療救護活動に関する協定、発災後にインフラ整備等を行っていただく建設業関係団体等との応急対策業務に関する協定、店舗や福祉施設と締結しております避難場所などの提供に関する協定、災害時における緊急放送を行うケーブルテレビとの情報提供に関する協定など、現在72の協定が締結されておるところでございます。
　次に、高塚議員さんに御提案いただきました避難所への畳を提供する５日で5,000枚の約束プロジェクトについてでございます。
　同実行委員会に問い合わせましたところ、まだ四国での加盟店は２店で、今後加盟店をふやしていくとのことでございました。畳を敷くことができれば、昨年協定を結びました段ボール製簡易ベッドと同様、避難所生活環境の向上が期待されますことから、今後加盟店の状況等を注視しながら、同プロジェクト実行委員会とも協議を重ねてまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤謙司）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　実際に災害が発生し、それぞれの協定を締結している事業者が活動を開始した場合に、お互いに顔を知っている、またそういう団体があることを知っているということは、特に大事になってくることと思われます。そのときに、より充実した支援活動を行っていただくためにも、ぜひ新居浜市のホームページ等に協定締結事業者一覧という形で掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、もう一点、そういう協定を締結している事業者との情報、意見交換の場などを持つことが大事になってくると思われますが、その辺についてもお伺いいたします。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
　現在、その情報は、ホームページ上には掲載されておりません。今後、わかりやすいような形でそれぞれの協定の内容を市民の皆さん方に周知する対応を図ってまいりたいと思います。
　あとそれぞれ協定締結先との日常的なコミュニケーションがやはり大事であると考えております。今までは協定を結ぶこと以降のフォローが弱かったような気もいたしておりますので、今後いろいろな機関がともに情報交換ができる場の確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤謙司）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、マンホールトイレの整備についてお伺いいたします。
　平成27年11月に、仙台市と塩竈市を視察させていただきました。東日本大震災で津波に遭われた避難所では、トイレの汚物処理が十分にできずに衛生状態が悪化し御苦労されたことをお伺いいたしました。避難された方々の衛生環境を確保するためには、トイレの整備は重要な課題であります。平成23年12月定例会の一般質問で、災害時の緊急避難場所となる小中学校の敷地内にマンホールトイレの設置を提案したところ、先進事例の調査や下水道施設の現状を調査して、関係部局との連携を図り検討するとの御答弁でありました。
　そこで、質問いたしますが、検討された経緯と具体的な取り組み計画をお伺いいたします。
　また、平成28年度当初予算の避難所資機材等整備事業では、地震等による大規模災害に備え、避難所への資機材の整備がされるようでありますが、事業内容をお伺いいたします。
　また、簡易水洗トイレは、計132基整備されているようでありますが、絶対数が足りていないと考えられます。今後の整備計画をお聞かせ願います。
　一方、災害対応型マンホールトイレは、仮設トイレに比べて迅速な組み立てが可能で、運搬や保管がしやすく、下水道管につながっているので、くみ取りの必要がなく、衛生的にすぐれ、長時間にわたり多人数が使用できることから、整備する自治体がふえております。本市においても導入を検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　マンホールトイレの整備についてお答えいたします。
　これまでの調査検討の経緯につきましては、神戸市、東松島市などの先進事例の調査を行い、整備上の問題点などについて関係部局間で情報共有を図ってきたところでございます。今後の取り組みといたしましては、昨年末に国土交通省よりマンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン（案）が示されたことから、マンホール形式の特徴に基づき、それぞれの避難所に応じた設置場所などにつきまして引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　次に、平成28年度当初予算の避難所資機材等整備事業の内容についてでございます。
　愛媛県が平成26年度から行っております補助事業を活用し、避難所に資機材等を順次整備するもので、平成28年度につきましては、新たに指定した福祉避難所を含む指定避難所20カ所へ簡易トイレ38基、発電機19台、投光器19個、備蓄倉庫５基などの器具購入と誘導標識、コードリール、ガソリン携行缶などの消耗品を購入する予定でございます。
　なお、県の補助率は10分の４となっております。
　また、高塚議員さん御指摘のとおり、現在、簡易トイレを132基整備しておりますが、平成25年12月に発表されました愛媛県地震被害想定調査の中では、新居浜市では仮設トイレに換算して115基分の不足が示されておるところでございます。今後、不足解消に向け、今年度から各避難所への分散備蓄を進めておりますので、その目標数値であるトイレ処理セット、約２万3,000回分につきまして、今後各小中学校へ順次整備を進めてまいりたいと考えております。今後におきましても、避難所における必要不可欠の生活環境を確保する上で、マンホールトイレを含め、各種災害用トイレの充実、確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤謙司）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　やはり震災になれば本当にトイレの問題が一番大きな問題になってくるとは思われます。先ほど言いましたマンホールトイレのネックとなるのは、やはり震災時に公共下水配管が全然だめになってできないということも、それは考えられるんですけど、新居浜でも、公共下水管の耐震化がある程度済んでいるようなそういう校区とか地域があれば、まずは試験的に導入に向けての計画をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
　今後、状況をより一層分析しまして、対応可能なところがどこにあるのか、その辺をまた調査研究してまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤謙司）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　よろしくお願いします。
　次に、生活困窮者自立支援制度についてお伺いいたします。
　平成27年４月より、病気や失業、ひきこもりなどの要因で生活することが困難になった人を支える生活困窮者自立支援法が施行されております。この制度の理念は、相談者の意欲や思いを大切にしながら、経済的自立だけでなく、日常生活や社会生活の自立など、個々の状況に応じて支援し、また生活困窮者の早期の把握や見守りのための地域のネットワークを構築し、働く場や参加する場を広げていくことを目標としております。制度の根本は、相談者をいかに既存の制度に結びつけていくかという調整機能であり、まずはこの法律の必須事業である相談体制の構築にあります。さまざまな悩みを抱えた方を幅広く受け入れるため、アウトリーチによる支援も含めた相談体制が重要となります。生活困窮者には、社会的に孤立している方も多く、行政の相談窓口に来ないあるいは来られない状況にあると考えられます。平成26年度のモデル事業では、相談窓口に来た新規の相談者が、人口10万人当たり月平均で５人以下という自治体が４割以上となっており、単に相談窓口を設け、相談を待つだけでは、本当の支援は進みません。大阪府豊中市では、市と社協が共同で民生委員や福祉委員などに市が指定する研修を行い、福祉なんでも相談窓口を小学校区単位で設けております。ただ待っている相談ではなく、掘り起こしをしていく相談窓口として、積極的な支援を行っております。また、私が１月に視察で訪れた滋賀県野洲市では、市民生活相談課が総合窓口となり、職員、嘱託・臨時職員を含め９名体制で生活困窮相談を初め、消費生活相談や市民相談、また専門相談として法律、税務、行政書士、行政相談に対応しておりました。また、ハローワークの職員が常駐し、職員と一緒になって就業に関するあらゆる相談に乗っておられます。「まずは気軽に市民生活相談課へ、あなたの悩み、一緒に解決する方法を探します」とのモットーを掲げ、他の組織と連携、住民税の滞納状況などの行政情報をもとに、生活困窮者の早期発見につなげています。こうした能動的で積極的な支援が、生活困窮者自立支援制度の趣旨だと考えます。
　そこで、質問いたします。
　１点目に、本市の生活困窮者の相談体制について、またこの制度の周知方法や相談件数、相談者の内訳等についてお伺いします。そして、その結果をどのように検証されておりますか。
　２点目に、アウトリーチによる相談窓口の設置など、困窮者の早期掌握を行う体制の構築についてお伺いします。
　３点目に、本市の部局間の行政情報の連携を行う支援体制の構築について。
　以上３点お伺いします。
　また、生活困窮者自立支援法では、入り口の支援の必須事業である自立相談支援事業のほか、任意事業として、重要な就労準備支援事業や家計相談支援事業など、さまざまな支援メニューが設定されています。また、そのほか生活困窮者の自立に必要な事業という形で、自治体の自由がきく事業も設定され、社会問題となっているひきこもり対策として、ひきこもり地域支援センター設置運営事業やひきこもりサポーターの養成研修、派遣事業もこの任意事業に入っております。生活困窮者の相談後の出口の支援として、自治体が柔軟に、また独自の支援策で対応できるよう設定されております。先進地の川崎市では、生活困窮の相談者の３人に１人が60歳以上で、働く意欲はあるのに、年齢がネックとなり仕事につけない人が多いことに着目、一方求人を出しても人手不足の事業者が多くあることを確認し、そこで市は、企業を一軒一軒回って、高齢者でもやる気のある人を優先して雇ってもらえるようお願いしたところ、1,000件以上の求人を生み出し、その結果、平成26年度では60歳以上の121人が就職できたそうであります。年金だけの生活に不安になっていた高齢者が、月々数万円の収入を得られるようになり、生活保護を受けずに生き生きと暮らせるようになったとのことであります。このような取り組みは、行政が主体となって、民間と協力しながらできるのが生活困窮者自立支援制度の任意事業であります。生活困窮者の個々の状況に応じた支援を行うために、相談だけではなく、自立を促進する就労準備支援事業等の任意事業を実施していかなければ、この制度は絵に描いた餅になってしまいます。本市においても、ぜひ全ての任意事業を実施していただきたいと考えますが、今後任意事業を行う準備はあるのか、また就労準備支援事業等の実施についても御所見をお伺いします。
　この制度を充実させていくためには、行政、企業や民間団体などとの協力と地域住民の協力が必要です。障害者やひきこもりなど、生活困窮者の多くは、地域や社会から孤立しがちであると言われています。誰かとつながることで、生きる意欲も湧き、前向きになっていきます。地域において温かく参加できる場所や働く場所があれば、生活困窮者にとって新たな挑戦への希望になります。また、地域も生活困窮者を支援することで、支え合いの心が生まれ、地域のきずなを再構築できると考えます。そのためには、この制度を地域に周知啓発していくとともに、地域のネットワークを構築していくことが重要であります。
　そこで、質問いたします。
　生活困窮者支援を通じた地域づくりの構築に向けどのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　生活困窮者自立支援制度についてお答えをいたします。
　まず、本市の生活困窮者の相談体制については、相談支援業務を新居浜市社会福祉協議会に委託し、市と社会福祉協議会の連携のもとで事業を進めており、社会福祉協議会では、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員をそれぞれ配置し、３名体制で相談者から寄せられるさまざまな問題を整理し、その解消に向けた対応を行っております。
　また、市においては、生活福祉課に自立支援係を設置し、２名体制で業務を進めております。
　制度の周知方法といたしましては、制度がスタートしました昨年４月に市政だよりや市のホームページへ掲載し、周知を図りますとともに、５月号社協だよりによる広報、７月には窓口用にパンフレットの作成、12月には市内全戸配布のフリーペーパーへの掲載など、周知方法を工夫し取り組んでおります。
　さらに、民生委員の学習会での説明や市内５校区の地域ケアネットワーク会議の場をおかりし、事業説明を実施し、周知に努めているところでございます。
　次に、相談件数、相談者の内訳については、平成27年12月末現在の相談件数は56件で、男性が30件、女性が26件、年齢では、40歳代、50歳代が26件と半数近くを占めております。
　相談内容では、生活費に関することが25件、就労に関することが22件、病気や健康に関することが14件となっており、中高年の方の病気や離職を理由とする生活不安からの相談が多い傾向となっております。
　次に、アウトリーチによる相談体制の構築につきましては、どこへ相談すればいいのかわからない方やひきこもり等で地域から孤立している方もおられますことから、効果的にアウトリーチができるよう、民生児童委員の皆さんの協力を得て、地域からの情報をいただくとともに、支援調整会議等で情報の共有を図ることにより、早期発見に努め、訪問支援につなげてまいりたいと考えております。
　次に、部局間の行政情報の連携による支援体制の構築につきましては、支援調整会議の中に各福祉関係課所が構成員として参加し、日ごろより横の連携を図りながら業務に当たっておりますが、今後におきましても、なお一層庁内関係各課との連携を密にし、生活困窮者の発見、相談、支援が円滑に行えるよう努めてまいります。
　次に、任意事業についてでございます。
　平成27年度は、必須事業である相談事業等を実施してまいりましたが、生活困窮者が自立した生活を継続できる環境を整えるためには、任意事業の中から効果的な支援ができる事業を実施していく必要があるものと考えております。特に、就労支援につきましては、生活困窮者の自立に向けた有効な支援の一つとされておりますことから、相談者の能力に応じた支援により、継続的な就労につながり、自立できるよう、実施に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、生活困窮者支援を通じた地域づくりについてでございます。
　地域に密着した情報をお持ちの民生児童委員を初めとする地域の皆様から、生活困窮が懸念される方の情報がより早く、より円滑にいただける仕組みづくりを進めるとともに、地域と行政、各種機関、関係団体等との双方向の連携を図ることで、孤立しがちな生活困窮者が地域に溶け込み、地域から支えられることで自立を実現した生活困窮者が、今度は支える側で活躍できるような社会を目指し取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤謙司）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　先ほどの御答弁の中で相談件数56件、これがもう今の現状だと思うんです。こんな少ない数じゃ絶対ないと思います。水面下でいろんな方が生活に困窮されていると思います。今回の制度は、今までの福祉政策と違い、地方自治体が真剣に考え、進めていかなければできない制度になっていると思います。いかに相談者本人に寄り添い、支援していくかが大切であります。１人を大切にしようという思いであります。市民を守ろうという思いです。悲惨な人間を出さないという決意で取り組んでいただきたいと思います。賢人の言葉に、最も苦しんでいる人に救済の手を伸ばすことこそ政治の原点であるとあります。石川市長の目指す、ともにつくろう笑顔輝く新居浜市の実現のためにも、生活困窮者自立支援制度を最大限に利用した困窮者救済対策に取り組んでいただきたいと考えます。再度石川市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
　答弁の中でもお答えいたしましたとおり、今後とも広報紙あるいはホームページ等でまず周知の徹底を図ること、そして民生委員等地域の方々からの情報提供を密にしていただくこと、まずこういうようなことに努めますとともに、おっしゃるように、声なき声にも耳を傾けて、そういうふうな人を早く救出できるような、そういうふうな努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○副議長（伊藤謙司）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　よろしくお願いいたします。
　次に、動物愛護についてお伺いいたします。
　平成24年９月に、動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律、改正動物愛護管理法が公布され、平成25年９月１日より施行されております。改正動物愛護管理法では、動物の飼い主は、その動物が命を終えるまで適切に飼育する終生飼養の責任があることが法律上明確にされ、また動物取扱業者による適正な取り扱いのさらなる推進等を目的としており、動物取扱業者に係る規制も強化されております。ところが、自治体や保健所、動物愛護センター等に引き取られる犬や猫は、年間約17万6,000頭に上り、その約７割が殺処分されております。平成26年８月の広島での土砂災害において、ＮＰＯ法人ピースウインズ・ジャパンが育成した災害救助犬がレスキューチームとともに約10時間にわたって救助活動を行ったそうであります。実は、この救助犬、子犬のときに捨て犬として保護され、動物愛護センターの中で殺処分の順番を待っていたそうです。しかし、殺処分寸前で救われた子犬が人を救うという夢を託され、夢之丞と名づけられたそうであります。また、被災地では、動物が被災者の心を癒やすアニマルセラピー効果も注目されております。災害時において、人間とともに動物たちの安全、安心を確保されるよう、自治体や関係機関の積極的な取り組みが望まれております。
　そこで、質問です。
　１点目に、本市の動物愛護施策の現状と課題について。２点目に、殺処分される犬や猫を減らすため、また迷い犬や猫を飼い主が捜している場合など、写真や情報などを市のホームページにアイコン化するなどの掲載について。３点目に、民間の団体などと連携し、イベントや行事にあわせた犬や猫の譲渡会の開催について。４点目に、動物愛護センターの協力を得ながらのしつけ教室の定期的な開催について。５点目に、県内の他の自治体で実施している犬や猫の不妊・去勢手術費用の助成制度の導入について。６点目に、マイクロチップ装着費用の助成制度について。これについては、15桁の数字、番号を記録したマイクロチップを犬や猫の体内に埋め込み、飼い主がその番号を動物ＩＤ普及推進会議のデータベースに登録することで、保健所や動物愛護センター等に設置してある専用リーダーが読み取り、飼い主に連絡することが可能となります。この装着費用の助成制度を導入していただきたいと思いますが、以上について御所見をお伺いいたします。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　動物愛護についてお答えいたします。
　まず、本市の動物愛護施策の現状と課題についてでございます。
　近年は、ペットを単なる動物としてだけでなく、家族の一員として大切に飼っている方が多くおられますが、その一方で、不適切な飼い方により、近隣住民に迷惑をかけたり、動物愛護センターへの引き取りを求めるケースも依然としてあります。
　このような現状を少しでも改善していくためには、市民の動物愛護に対する意識を向上させ、飼い主としての責任を果たしてもらう必要があり、課題であると考えております。
　次に、飼い主のわからない犬や猫を保護したり、飼い主が捜している場合など、情報のホームページへの掲載についてですが、首輪などがついた犬や猫を保護したり、迷い犬や猫の情報を飼い主からいただいた場合には、その写真や特徴をホームページに、保護した犬や猫、迷い犬や猫の掲示板として掲載し、少しでも多くの方に見ていただけるよう、ホームページのトップページの新着情報欄にも掲載をいたしております。
　次に、犬、猫の譲渡会やしつけ教室の開催についてですが、今年度は動物愛護週間にあわせましてイオンモール新居浜で愛媛県動物愛護センター、西条保健所と連携して街頭キャンペーンを行い、動物愛護の普及啓発に努めました。今後も愛媛県動物愛護センターと連携して、イベント等での譲渡会やしつけ教室などの開催を検討してまいります。
　次に、犬や猫の不妊・去勢手術費用及びマイクロチップ装着費用の助成についてですが、県内では松山市や今治市など４市３町で不妊・去勢手術への一部助成を行っております。本市といたしましても、不妊・去勢手術による繁殖制限が野良犬や野良猫をふやさない方法の一つであるということは認識いたしておりますが、飼い犬や猫の管理は、飼い主の責務であり、意識啓発に努めることが第一と考え、現在のところ助成は行っておりません。しかし、平成25年度から愛媛県獣医師会が野良猫対策支援事業として、頭数は限られておりますが、野良猫の避妊手術を無償で行っており、本市の野良猫に対しても支援を受けております。
　マイクロチップの装着につきましては、高塚議員さん御案内のとおり、飼い主の特定に非常に有効ですが、余り普及していないことから、まずは飼い主への認識を広めていく必要があると考えております。
　動物愛護につきましては、飼い主の動物を大切にするという気持ちが大変重要でありますので、今後とも啓発看板の配布や市政だよりでの啓発、戸別訪問による飼い方の指導などによりまして、動物の愛護と適正な管理の意識が向上するよう努めてまいります。
○副議長（伊藤謙司）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　よろしくお願いします。
　最後に、がん対策についてお伺いいたします。
　ことし１月に視察で訪れた兵庫県明石市では、平成25年５月より、従来のバリウムを飲んで行う胃エックス線検査を廃止し、採血による胃がんリスク検診を開始しております。従来の胃エックス線検査は、バリウムが飲みづらいこともあり、受診率が約７％と低迷していたのが、採血で行える胃がんリスク検診へ移行したことで受診率が約30％へ大幅に向上しております。また、胃がんリスク検診の結果を受けて、内視鏡の精密検査を受けられた方のうち、80人の方にがんが発見され、前年度と比較して、約６倍の発見件数となっております。また、この胃がんリスク検診と他の健診をセットで受診される方も増加したことで、大腸がん検診の受診人数が約２割増加したのを初め、胸部検診、肝炎ウイルス検診なども前年度と比較して受診人数が増加しているようであります。また、財政面においても、胃エックス線検診と比較すると約57％に減少しているようであります。今後、この受診率を伸ばす上でも、多くの市民の命と健康を守り、ひいては医療費の削減につながる胃がんリスク検診の導入を前向きに検討すべきであると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　がん対策についてお答えいたします。
　本市の胃がん検診につきましては、現在国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針において行政が実施する検診として推奨している胃部エックス線検診を実施しております。胃がんリスク検診は、高塚議員さん御案内のとおり、ピロリ菌感染を示す抗体の有無とともに、ペプシノゲンの血中量を調べて、胃がんになりやすいか否かのリスクを分類する検査でございます。平成27年９月29日付のがん検診のあり方に関する検討会中間報告書におきましては、胃がんリスク検診は、リスクに応じた検診を提供できる有用な検査方法となる可能性があるものの、現時点では胃がんの死亡率減少効果の有無を判断する実証が十分ではないため、さらなる検証の必要があるとの報告がなされております。このようなことから、胃がんリスク検診の導入につきましては、国の調査研究の検証結果などを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。しかしながら、ピロリ菌を除菌すると胃がんの発生が抑えられることもわかってきておりますことから、引き続き胃がんリスク検査についての情報提供に努めるとともに、胃がん検診の受診率向上に向け取り組んでまいります。
○副議長（伊藤謙司）　再質問はありませんか。（12番高塚広義「ありません、ありがとうございました」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――