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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
休憩（午前１０時００分）
再開（午前１０時０１分）
日程第２ 議案第８６号
仙波市民経済委員長報告
休憩（午前１０時０４分）
再開（午前１０時０４分）
日程第３ 議案第８７号
豊田環境建設委員長報告
休憩（午前１０時０８分）
再開（午前１０時０９分）
日程第４ 議案第８２号～議案第８５号、議案第８８号～議案第１０４号
永易企画総務委員長報告
高塚福祉教育委員長報告
仙波市民経済委員長報告
豊田環境建設委員長報告
岡崎溥議員の討論
表決
休憩（午前１０時５３分）
再開（午前１１時３５分）
日程第５ 請願第１号～請願第５号、請願第１０号、請願第１３号～請願第１５号
永易企画総務委員長報告
仙波市民経済委員長報告
井谷幸恵議員の討論
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後 １時００分）
岡崎溥議員の討論
表決
日程第６ 委員会の閉会中の継続審査
表決
日程第７ 議員の派遣
表決
議案第１０５号、諮問第４号
石川市長の説明
委員会付託省略
岡崎溥議員の討論
表決
日程第８ 地方創生特別委員会の中間報告
加藤地方創生特別委員長報告
市長挨拶
閉会（午後 ２時００分）
本文
平成27年12月17日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第86号 新居浜市観光交流施設及び新居浜市東平記念館の指定管理者の指定について
（市民経済委員長報告）
第３ 議案第87号 新居浜市自転車等駐車場の指定管理者の指定について
（環境建設委員長報告）
第４ 議案第82号 工事請負契約について
（企画総務委員長報告）
議案第83号 新居浜市立児童館の指定管理者の指定について
（福祉教育委員長報告）
議案第84号 養護老人ホームの指定管理者の指定について
（同上）
議案第85号 新居浜市立老人福祉センターの指定管理者の指定について
（同上）
議案第88号 新居浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第89号 新居浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第90号 新居浜市国民健康保険条例及び新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第91号 新居浜市工業試験場設置及び管理条例を廃止する条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第92号 新居浜市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第93号 新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第94号 平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
（各常任委員長報告）
議案第95号 平成27年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
（環境建設委員長報告）
議案第96号 平成27年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（福祉教育委員長報告）
議案第97号 平成27年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）
（市民経済委員長報告）
議案第98号 新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第99号 平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
（各常任委員長報告）
議案第100号 平成27年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（市民経済委員長報告）
議案第101号 平成27年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
（環境建設委員長報告）
議案第102号 平成27年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
（福祉教育委員長報告）
議案第103号 平成27年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
（同上）
議案第104号 平成27年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
（同上）
第５ 請願第１号 集団的自衛権の行使を具体化する法案について廃案を求める意見書の提出方について
（企画総務委員長報告）
請願第２号 戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書の提出方について
（同上）
請願第３号 集団的自衛権行使を具体化する平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案に反対する意見書の提出方について
（同上）
請願第４号 憲法違反の平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案を今国会で採択しないことを求める意見書の提出方について
（同上）
請願第５号 平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の廃案を求める意見書の提出方について
（同上）
請願第10号 国民生活の安全・安心を支える国の行政機関等の体制・機能の充実を求める意見書の提出方について
（同上）
請願第13号 マクロ経済スライドの廃止と最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出方について
（市民経済委員長報告）
請願第14号 ＴＰＰ交渉大筋合意は撤回し、調印・批准しないことを求める意見書の提出方について
（同上）
請願第15号 政府による米価下落対策を求める意見書の提出方について
（市民経済委員長報告）
第６ 委員会の閉会中の継続審査
第７ 議員の派遣
第８ 地方創生特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第86号
日程第３ 議案第87号
日程第４ 議案第82号～議案第85号、議案第88号～議案第104号
日程第５ 請願第１号～請願第５号、請願第10号、請願第13号～請願第15号
日程第６ 委員会の閉会中の継続審査
日程第７ 議員の派遣
議案第105号、諮問第４号
日程第８ 地方創生特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 岩本 和強
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 真木 増次郎
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 藤田 佳之
福祉部長 岡部 嘉幸
市民部長 関 福生
環境部長 伊藤 公夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 原 一之
消防長 藤田 秀喜
水道局長 本田 陸治
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 木村 和則
監査委員 田中 洋次
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 多田羅 弘
議事課長 原 正夫
議事課主幹 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田豊治） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第４終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田豊治） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において太田嘉一議員及び岩本和強議員を指名いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０１分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第８６号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第２、議案第86号を議題といたします。
本件に関し市民経済委員長の報告を求めます。仙波市民経済委員長。
○２３番（仙波憲一）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は12月11日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第86号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第86号、新居浜市観光交流施設及び新居浜市東平記念館の指定管理者の指定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、経費節減はどうするのかとの質疑に対し、東平には収益施設がないので難しい面はあるが、端出場と指定管理者が同じになれば、一体的な運営ができるので、相乗効果が出るように考えて管理してもらうとの答弁がありました。
次に、東平記念館で今後行う企画を立案するのは新居浜市なのか、指定管理者なのかとの質疑に対し、指定管理者が基本的に行うが、新居浜市も協力するとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第86号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
ただいまの市民経済委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第86号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０４分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第８７号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第３、議案第87号を議題といたします。
本件に関し環境建設委員長の報告を求めます。豊田環境建設委員長。
○１４番（豊田康志）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は12月14日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第87号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第87号、新居浜市自転車等駐車場の指定管理者の指定について御報告を申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、駅前駐輪場と駅南口広場駐輪場をあわせて新居浜市シルバー人材センターに指定管理を行うということだが、管理委託料とそれらを管理する職員数はとの質疑に対し、平成29年度以降の消費税増税分を加味した平成28年度から平成32年度までの５年分の管理委託料の合計は5,236万4,000円である。また、駐輪場を管理している職員については、朝と夕方は２人で、残りの時間は１人体制でシルバー人材センターの職員12名によりローテーションをしているとの答弁がありました。
次に、駅周辺の放置自転車の現状と対策はとの質疑に対し、現在、放置自転車があれば、駐輪場の管理者のシルバー人材センターにより、駐輪禁止である旨の通知や場合によっては移動作業等も行っている。また、放置自転車の抜本的な対策である強制撤去については、条例で禁止区域を定める必要があり、その必要性については状況を見ながら検討していきたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第87号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
ただいまの環境建設委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第87号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０９分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第８２号～議案第８５号、議案第８８号～議案第１０４号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第４、議案第82号から議案第85号まで及び議案第88号から議案第104号までの21件を一括議題といたします。
以上の21件に関し各常任委員長の報告を求めます。まず、永易企画総務委員長。
○１５番（永易英寿）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は12月11日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第82号、議案第88号、議案第89号、議案第93号、議案第94号、議案第98号及び議案第99号の７件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第82号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案は、角野船木線橋梁上部工事の請負契約についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、工法の選定はどのように行ったのかとの質疑に対し、今回の工法の選定については、橋桁の製作方法については、桁を現場でつくるか、工場でつくるかという２通りがあるが、工場で製作する場合には、通常25メートルぐらいまでの橋長でないと現場のほうへは搬入できない。今回は、橋長が46メートル余りとなるので、現場で製作するという選択になった。また、川の中に橋脚をつくるかつくらないか等の選択については、河川管理上の制約があり、中間に橋脚を設けることができないということで単純桁という両側で橋台だけをつくって、真ん中には何もない構造となったとの答弁がありました。
次に、橋の幅員12.8メートルのうち、自転車専用レーンはどのようにとるようになるのかとの質疑に対し、今のところ自転車の利用形態としては、原則的には路肩の50センチメートル部分かもしくは一部３メートルの車道の左端を含めたスペースを走行していただくということで考えている。ただ、将来的には、全線開通も含めて、この道路が自転車のサイクリングコースとしての利活用が高くなる可能性もあるため、そのときには幅員構成の見直しも含めて、新たな追加の施策が必要となる可能性があると思うとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第82号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第88号、新居浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査を行い、討論に付したところ、情報漏れの危険性が非常に大きく、多くの企業で使うということであれば漏れるのは間違いない。国民には何らメリットがないので反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第88号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第89号、新居浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第89号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第93号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第93号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第94号について御報告申し上げます。
議案第94号、平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、第４表地方債補正変更であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第94号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第98号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
提案理由に人事評価制度の見直しというように書いてあるが、人事評価制度そのものに何か変化があったのかとの質疑に対し、現行の条例については、勤勉手当の基準日は６月１日及び12月１日であり、評価期間が条例上は向こう６カ月以内になっているため、12月２日から６月１日と６月２日から12月１日の２回評価を行っている。変更の理由については、12月２日から６月１日という６カ月間については、間に４月１日を挟んでいるため、年度や職場がかわったり、昇格で評価する側、される側も変わったりするものであるから、適正な評価ができない。そこで、先進自治体の例に準じて、評価期間を変えようとするものであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第98号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第99号について御報告申し上げます。
議案第99号、平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第１款議会費、第２款総務費、ただし第３項戸籍住民基本台帳費を除く、及び第９款消防費であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第99号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治） 次に、高塚福祉教育委員長。
○１２番（高塚広義）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は12月14日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第83号から議案第85号まで、議案第90号、議案第94号、議案第96号、議案第99号及び議案第102号から議案第104号までの10件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第83号、新居浜市立児童館の指定管理者の指定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、施設の補修や備品の購入などは、全て社会福祉協議会を通じて行うのかとの質疑に対し、次の５年間については、各館20万円までの施設改修費は指定管理の中で対応することになっているが、大規模な改修や大きな備品購入については、市で対応するとの答弁がありました。
次に、社会福祉協議会だけの応募となっているが、過去に複数の応募はなかったのかとの質疑に対し、全て社会福祉協議会だけの応募となっている。今回は児童福祉施設や幼稚園などの運営実績が必要という条件を外し、一般の民間企業やＮＰＯ法人も応募できるように変更した。その結果、社会福祉協議会以外に２団体から問い合わせがあったが、４館を一括して運営することが難しいということもあり、社会福祉協議会だけの応募となった。次回の更新時には、４館を一括とするかどうかも含めて検討したいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第83号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第84号、養護老人ホームの指定管理者の指定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
５年間の管理委託料は幾らか、また応募は１者のみだが、枠を広げた公募を行ったのかとの質疑に対し、５年間の委託料は10億989万3,000円である。また、応募要件として、前回の社会福祉法人という枠を今回は新居浜市に主たる事務所を置く法人等に範囲を広げたが、結果的に１者しか応募がなかったとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第84号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第85号、新居浜市立老人福祉センターの指定管理者の指定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
老人福祉センターは、利用者が清掃などを自分たちで行うべき施設であると考えるが、管理委託料を下げる意味においても、利用者の自主努力が必要ではないかとの質疑に対し、老人福祉センターでは、花植えなどボランティアで日ごろからお手伝いをしていただいている。今回、監査委員より、そのような観点から見直してはどうかという御指摘もあり、次回までの５年間で皆様のお力をかりて経費削減に努めることができないかどうか、検討していきたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第85号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第90号、新居浜市国民健康保険条例及び新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査を行い、討論に付したところ、個人情報が漏れる等のリスクが考えられるマイナンバー制度そのものに反対であるため、反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第90号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第94号について御報告申し上げます。
議案第94号、平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、第10款教育費、第２表繰越明許費及び第３表債務負担行為補正追加、慈光園管理委託料、児童センター管理委託料、高齢者福祉センター管理委託料、総合文化施設開館記念事業費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、地域型保育事業費について、保育施設は何園になったのかとの質疑に対し、当初予算では、小規模保育事業所１園、事業所内保育事業所２園の合計３園で予算措置していたが、小規模保育事業所が１園ふえて合計４園となったとの答弁がありました。
次に、保育施設がふえたことにより、余裕を持った入所対応ができているのかとの質疑に対し、地域型保育事業所４園と認定こども園１園がふえたことにより、平成27年度当初については待機児童はなかった。しかし、年度途中の特に３歳未満児の入所については、保育士が不足していることもあり、希望どおりに入所できない状況になっているとの答弁がありました。
次に、小学校非構造部材耐震対策事業に関して、屋内運動場等の照明落下対策工事の対象になっていないところは大丈夫ということかとの質疑に対し、平成25年度の調査で、屋内運動場の構造体に直づけされているため、対策は必要ないという結果が出ているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、教育費について、今後も一般会計の中で10％を確保していただくことをお願いして賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第94号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第96号、平成27年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第96号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第99号について御報告申し上げます。
議案第99号、平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費を除く、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、２目予防費及び第10款教育費であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第99号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第102号、平成27年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第103号、平成27年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第104号、平成27年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の３件について一括して御報告申し上げます。
以上の３件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第102号から議案第104号までの３件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治） 次に、仙波市民経済委員長。
○２３番（仙波憲一）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は12月11日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第91号、議案第94号、議案第97号、議案第99号及び議案第100号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第91号、新居浜市工業試験場設置及び管理条例を廃止する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、工業試験場の廃止について反対の意見はなかったかとの質疑に対し、機械産業協同組合、工業団地協同組合、協同組合重機械工業団地、ものづくり人材育成協会、商工会議所、利用業者に説明した。工業試験場の利用は、多い業者で年５回程度、また最近は鉄工の割合が少なくなっていることや市外業者の利用が多いことから、反対の意見は特になかったとの答弁がありました。
次に、同様の試験は、市内のどこでできるかとの質疑に対し、市内では住友重機械工業技術研究所と愛媛県東部生コンクリート協同組合東予技術センターの２カ所でできるとの答弁がありました。
次に、他市の工業試験場の設置状況は、また跡地利用と試験機材はどうするのかとの質疑に対し、政令指定都市以外では、工業試験場はほとんど設置しておらず、県営がほとんどである。また、跡地については、売却も含めて今後検討する。試験機材といった備品は、契約課で売却の手続をするとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第91号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第94号について御報告申し上げます。
議案第94号、平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第６款農林水産業費、第７款商工費及び第３表債務負担行為補正追加、新居浜市観光交流施設等管理委託料であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
地産食材六次産業化推進事業費に関して、まずビーコシーフード株式会社とはどんな会社で、具体的にどんな事業をするのか、また事業計画はどうなっているのかとの質疑に対し、本社は長岩町で、従業員を含めて３人で始めた会社であり、漁業者が未利用魚を利用し、すり身などに加工して販売まで行う事業をしている。また、事業計画は、平成29年度以降黒字化を図る予定であり、市場調査は愛媛大学の竹ノ内教授に依頼しているとの答弁がありました。
次に、設備の内容はとの質疑に対し、冷凍庫や洗浄機などで、垣生漁協の加工場を借りる予定であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、せっかく多額の予算をかけるので、行政も適切な指導監督をすることをお願いして賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第94号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第97号、平成27年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第97号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第99号について御報告申し上げます。
議案第99号、平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、第６款農林水産業費、第７款商工費及び第８款土木費、第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、渡海船事業特別会計繰出金であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第99号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第100号、平成27年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第100号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治） 次に、豊田環境建設委員長。
○１４番（豊田康志）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は12月14日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第92号、議案第94号、議案第95号、議案第99号及び議案第101号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第92号、新居浜市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第92号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第94号について御報告申し上げます。
議案第94号、平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第８款土木費、ただし財源補正を除く及び第３表債務負担行為補正追加、新居浜市自転車等駐車場管理委託料であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
公共下水道事業特別会計繰出金に関して、繰出金の減額理由はとの質疑に対し、平成26年度の下水処理場改築更新工事の際に発生した受変電盤と管理棟からポンプ棟までのケーブルの鉄くず等について、市内６社による指名競争入札により、落札した業者への売却収入が、当初見込みより増加したこと、また一括納付した下水道受益者負担金等が見込みより増加したことによる公共下水道事業特別会計の補正に伴い、一般会計繰出金を減額したとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第94号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第95号、平成27年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、下水道事業受益者負担金を一括納付した割合は、また一括納付した場合の前納報奨金の算出方法はとの質疑に対し、一括納付した割合は、平成26年度58.1％、平成27年度63.5％であった。また、下水道受益者負担金は、15期で徴収するが、２期目以降は同じ金額となり、その金額に対して何月分前納されたかを累計した月数と100分の0.25を乗じ、前納報奨金を算出しているとの答弁がありました。
次に、下水道への接続割合である水洗化率の状況は、また未接続世帯への対応状況はとの質疑に対し、水洗化率は、平成26年度末で91.4％である。また、下水道供用開始後３年以内に下水道に接続することが法的に義務づけられており、期限が過ぎても接続していない場合、職員が直接訪問して接続をお願いしている。その際には、無利子で50万円まで借り入れができる融資あっせん制度の説明も行っているとの答弁がありました。
次に、下水道事業計画区域の拡大の取り組み状況はとの質疑に対し、現在の事業計画区域は、平成24年３月に処理区域面積2,367ヘクタールへと拡大し、平成29年度末を目標に整備を進めている。拡大の考え方については、用途地域に隣接し、住居が密接した地域である市街地周辺地区や人口集中地区のＤＩＤ地区について順次拡大していく予定としているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第95号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第99号について御報告申し上げます。
議案第99号、平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第１項保健衛生費、５目環境管理費、第２項清掃費、第３項下水道費及び第８款土木費、ただし第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、渡海船事業特別会計繰出金を除くであります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第99号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第101号、平成27年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第101号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） おはようございます。日本共産党の岡崎溥でございます。
議案第88号及び議案第90号について反対の立場から討論させていただきます。
議案第88号は、新居浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について、議案第90号は、新居浜市国民健康保険条例及び新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、いずれもマイナンバーにかかわる問題でございます。
マイナンバーは、言うまでもございません、赤ちゃんからお年寄りまで、外国人も含めて日本に住民登録している約１億2,000万人に番号をつけて、当面は１月から税申告や社会保障の手続などに利用させようというものでございます。10月半ば以降、市区町村から番号を知らせる通知カードが簡易書留で約5,600万世帯に向けて郵送されたということですが、御承知のとおりでございます。出発から混乱の連続でございます。受取人不在が数百万単位で発生、住民票を変えずに特別養護老人ホームで生活する高齢者、家庭内暴力から避難している方、認知症などでマイナンバーをしっかり管理できない人への対応の仕方も不明確、医療・介護・福祉の現場は、苦悩を深めているそうでございます。利用開始は来年１月ということで、もうすぐでございます。多くの国民は、仕組みを詳しく知っている状況ではありません。新居浜では、５万7,232世帯に送って、12月８日現在、3,223世帯がまだ届いていない状況のようでございます。一人一人の生活状況を考慮せずに、大切な管理が必要な番号通知を一律に送りつけると、こういう政府の乱暴なやり方に大きな問題があります。初期費用だけで約3,000億円も投じたと。国民にも自治体、企業にも多大な負担と労力を求めるこのマイナンバー制度でございますけれども、国民には政府が宣伝するようなメリットはございません。マイナンバーによって、現在は各機関で管理されている年金、税金、住民票などの個人情報を容易に一つに結びつけられるということになります。それで、年金申請や転居のときの行政手続が簡単になると政府は売り込んでおりますけれども、そんな手続は日常生活では頻繁にあるわけではありません。しかも、政府・与党は、マイナンバーを銀行口座や健康診断などの情報にも結びつける方針です。健康保険証や図書館の貸し出しに使う案まで検討しております。消費税増税等の還付金手続に使う案まで持ち出されて、国民を驚かせたわけでございますが、制度がこのように始まる前から利用範囲を野方図に広げる意向が官民から続出しているということは、利用対象を限っているから安全ですという政府の安全神話が全く成り立たないということを示しているのではないでしょうか。マイナンバーは、国民の願いから生まれたものではありません。国民の所得、資産を厳格につかみ、そして税、社会保険料徴収の強化など、効率よく実施、管理したい政府とマイナンバーをビジネスチャンスにしたい、数兆円の規模であると言われておりますけれども、大企業の長年の要求から出発したものでございます。こんな狙いの制度で、国民のプライバシーが侵害されてよいのでございましょうか。来年１月の本格運用に突き進んでおりますけれども、凍結、中止こそが必要だと考えます。
次に、議案第94号です。平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）でございます。このうち、大企業奉仕の企業立地促進対策費の問題についてでございます。そのほかの問題については、ほとんど支持できるものでございます。
12月補正分、３億1,617万7,000円についてです。当初予算２億円を合わせて５億1,617万7,000円となります。その相当部分が、住友関係を初め、大手に回るということでございます。具体的には、住友化学が２億3,538万円、住友金属鉱山１億698万2,000円などでございます。今、大企業は、史上空前の利益に湧いております。その大企業には減税を、そして庶民には消費税など増税などなど大変でございますが、大企業はこのように内部留保もたっぷりため込んで潤っているわけでございます。逆に、経営が大変な中小企業こそ支援すべきだと思います。そのことは、地域の雇用拡大や経済にも大きな効果があり、貢献するというふうに考えますので、この点について反対の討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（藤田豊治） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第82号から議案第85号までの４件を一括採決いたします。
以上の４件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の４件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、議案第82号から議案第85号までの４件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第88号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第89号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第90号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、議案第90号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第91号から議案第93号までの３件を一括採決いたします。
以上の３件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の３件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、議案第91号から議案第93号までの３件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第94号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、議案第94号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第95号から議案第104号までの10件を一括採決いたします。
以上の10件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の10件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、議案第95号から議案第104号までの10件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時３５分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第５ 請願第１号～請願第５号、請願第１０号、請願第１３号～請願第１５号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第５、請願第１号から請願第５号まで、請願第10号及び請願第13号から請願第15号までの９件を一括議題といたします。
以上の９件に関し企画総務委員長及び市民経済委員長の報告を求めます。まず、永易企画総務委員長。
○１５番（永易英寿）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第１号から請願第５号まで及び請願第10号の６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、請願第１号、集団的自衛権の行使を具体化する法案について廃案を求める意見書の提出方について、請願第２号、戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書の提出方について、請願第３号、集団的自衛権行使を具体化する平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案に反対する意見書の提出方について、請願第４号、憲法違反の平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案を今国会で採択しないことを求める意見書の提出方について及び請願第５号、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の廃案を求める意見書の提出方についての５件でありますが、以上の５件の請願の趣旨は、本年５月15日に国会に提出されました安保関連法案、いわゆる平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案については、集団的自衛権の行使を認め、海外の戦闘地域へ自衛隊を派兵しようとするものであり、憲法に違反し、日本が戦争に参加することになるから、本法案に反対し、廃案とすること及び採択しないよう関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
いずれも集団的自衛権行使に関する同一趣旨、同一内容の請願として、平成27年第３回定例会において当委員会に付託され、一括して継続審査となっていたものであります。
なお、参考までに、本法案は、９月19日に可決成立しております。
以上の５件に関し一括して討論に付したところ、集団的自衛権は、先制攻撃、侵略戦争でも参加していく内容なので許されない。憲法違反のこの法案について責任ある市議の立場を表明するということが大事だと思うので、ぜひ採択していただきたい。この５つの請願を出されたときと今とは状況が変わっている。安保関連法案の請願というのは、法案が成立した時点でこういった請願の趣旨というのは失われている。今後は、説明責任をしっかり果たすことが大事であると考えている。近隣諸国の中で話し合いというが、今の日本の周辺情勢ということになってくると、こういった請願項目には全く逆であるので不採択とすべきであるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第１号から請願第５号までの５件については、いずれも賛成少数をもってお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第10号、国民生活の安全・安心を支える国の行政機関等の体制・機能の充実を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、国の行政機関や独立行政法人の果たす役割は、一層重要となっており、国民から負託された行政の役割を国の責任でしっかり果たすためには、国の行政機関や独立行政法人の体制・機能の充実を図ることが必要であることから、道州制導入に対し反対の意見表明を行うことと、新たな定員合理化計画について反対し、国の行政機関と独立行政法人の体制、機能の充実を政府などに働きかけるよう、関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本案に関し討論に付したところ、市町村合併によるひずみとして、郡部の疲弊が著しく、道州制になればさらにひどい結果になっていく。定員合理化計画で国家公務員が現在30万人まで減少しているが、国家公務員が多いことが財政赤字の原因ではない。国家公務員がさらに削減されると、国民の安全、安心が大変な事態に陥るので採択いただきたい。道州制については、今入り口に入ったところだと思っている。よい面、悪い面、いろいろと検討をし、国だけが勝手に走るわけではないと思うし、各地方もこういった道州制に対してはしっかり意見を言う場所もあると思っている。また、定員合理化というのは、一律にただ反対だというだけではなく、体制、機能をしっかりと充実していくことのほうがもっと大事だと思っているので、今現在こういった働きかけは必要ないと思っているので不採択でお願いしたいとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第10号については、賛成少数をもってお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治） 次に、仙波市民経済委員長。
○２３番（仙波憲一）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第13号から請願第15号までの３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、請願第13号、マクロ経済スライドの廃止と最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、高齢者の貧困化が深刻な中、マクロ経済スライドの発動により、本年４月からの年金が実質的な引き下げとなっており、その上、この先30年間、年金を下げ続けることを見込んでいることが現役世代の将来への危惧をも生み出していることから、マクロ経済スライド廃止、全額国庫負担の最低保障年金制度の実現、年金支給の毎月払いを求めるため、関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本案に関し討論に付したところ、現在の年金制度は、マクロ経済スライドが１つの柱となっており、それを廃止するのであれば、廃止した後の制度設計が提示されなければならないと思うので、現段階では不採択でお願いしたいとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第13号については、賛成する者なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第14号、ＴＰＰ交渉大筋合意は撤回し、調印・批准しないことを求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、本年９月にＴＰＰ交渉が大筋合意されたが、国会決議がされているにもかかわらず、重要農産品の関税削減や撤廃、輸入枠の拡大を受け入れており、農林漁業生産や地域経済に甚大な影響を及ぼすことが必至であり、またＩＳＤ条項、医療分野など、各界における懸念への説明もないことから、ＴＰＰ大筋合意の詳細と協定本文を速やかに開示し、国会と国民の議論を保障すること、国会決議に違反する合意は撤回し、協定への調印、批准は行わないことを求めるため、関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、ＴＰＰは世界のＧＤＰの約４割の経済圏をカバーするものであり、本年11月に出された総合的なＴＰＰ関連政策大綱では、これまで海外展開に踏み切れなかった中小企業が、８億人の市場に打って出るのを国が全力で後押しすることが示されている。農林水産業者から特に不安の声が出ていることは事実であるが、新たな市場開拓、海外展開へつながるチャンスと捉えることもできるので反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第14号については、賛成する者なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第15号、政府による米価下落対策を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、米の直接支払交付金の半減や米価変動補填交付金が廃止されている中、昨年に続く米価の下落により、稲作農家の経営維持が困難な状況となっている。さらに、2018年産米から生産調整廃止方針により、需給と価格が一層不安定になろうとしていることから、米の価格決定の市場任せをやめ、備蓄米の買い入れなど米の需給と価格の安定に国が責任を持つ政策を確立することを求めるため、関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、米価について現状では相対的取引価格は上昇傾向にある。国では、経営所得安定策などにおいて、食料自給率、自給力の向上のため、水田のフル活用を図る直接支払交付金を設けており、新たな米価下落の対策は、将来的に影響を及ぼすことが考えられるので反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第15号については、賛成する者なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
ただいまの企画総務委員長及び市民経済委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 請願第13号、マクロ経済スライドの廃止と最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出方について賛成の立場で討論します。
１点目の請願項目は、年金削減を取りやめ、そのためのマクロ経済スライドを廃止することであります。高齢者にとって、年金は生活を支える命綱です。その年金が毎年下げられています。2013年10月に１％、昨年４月に0.7％削減されました。さらに、政府、厚生労働省は、2015年４月からの年金支給について、物価や賃金の上昇よりも低く抑えるマクロ経済スライドを初めて発動し、実質的な引き下げとなっております。2014年は物価が2.7％上昇、賃金の上昇率は2.3％、低いほうの賃金の伸び率にあわせて改定するため、年金は2.3％引き上げるべきです。しかし、マクロ経済スライドを発動することで0.9％、特例水準の解消0.5％と合わせて実質1.4％引き下げられ、その結果、0.9％の引き上げにとどまっております。つまり、2.3％引き上げるべきところが、0.9％の引き上げにとどまっております。実質目減りしております。その上、政府、厚生労働省は、マクロ経済スライドを使って、この先30年間年金を下げ続けることを見込んでおります。これでは、国民の老後の生活は立ち行かなくなります。１点目の請願内容、国民の切実な当たり前の願いであります。
２点目の請願項目は、全額国庫負担の最低保障年金制度を実現することであります。今、国民年金のみの平均受給額は、月額約５万円弱です。年金受給者の半数近くが、10万円以下という低い年金です。ＮＨＫスペシャル無縁社会、下流老人など、高齢者の貧困が問題になっております。低賃金や不安定雇用が拡大され、それがそのまま年金にはね返る制度では、将来年金で暮らせる見通しは立ちません。現在の高齢者も将来の高齢者も安心して老後を送るためには、全額国庫負担の最低保障年金制度を確立することが必要です。日本には無年金者、低年金者が多いこと、また女性が低年金であることに国連が懸念を表明し、これを改善すること、そして最低保障年金制度をつくるよう勧告いたしました。今世界では、高齢化社会の進展で、受給年齢の引き上げなど改悪が進んでいる中でも、最低保障の部分は手厚くというのが主要な流れになっております。保険料によらない年金は、世界100カ国以上で実施されております。人間らしく生きられる年金制度は、憲法で保障された生存権であり、国連においても重要な人権問題として勧告されているのです。一刻も早く実現することが、国民の願いではないでしょうか。
３点目の請願項目は、隔月払いの年金支給を毎月払いにすることであります。私たちは、毎月の収入によって生活を営んでおります。毎月払いは世界の流れです。多くの国民の願いではないでしょうか。
以上３つの請願項目は、安心、安全の老後のため、極めて当たり前の願いです。
ここで１つつけ加えさせていただきます。国民を不安にさせる株運用であります。公的年金積立金のことし７月、９月期の運用損益が７兆8,899億円の赤字となりました。年金積立金は、老後の安心を支える国民共通の財産です。変動の著しい株に運用することがいかに危険かを浮き彫りにしております。年金財政が大変といって国民に高い年金保険料負担と年金額カットを強いておきながら、株運用などで年金財政を危うくするやり方は、異常ではないでしょうか。欧米では、リスクの高い株運用はしないと聞き及んでおります。政府・与党は、安心できる年金を強調していたのではなかったでしょうか。100年安心と言っていた方もありました。国民の願いに応えることこそ、政府のとるべき態度です。この点からも採択が望まれます。
続いて、請願第14号、ＴＰＰ交渉大筋合意は撤回し、調印・批准しないことを求める意見書の提出方について賛成の立場から討論します。
第１点目の請願項目は、ＴＰＰ大筋合意の詳細と協定本文を速やかに開示し、国会と国民の議論を保障することであります。安倍政権がＴＰＰ交渉の大筋合意を受けた総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決め、今年度の補正予算や来年度予算編成に反映させるとしております。中堅中小企業を後押しする新輸出大国やＴＰＰを通じた強い経済の実現、ＴＰＰで大きな打撃を受ける農業に対する農政新時代の提唱などです。具体的な政策は、来年秋までに詰めるという裏づけのないスローガンの羅列であります。秘密交渉で大幅に譲歩した大筋合意の全容も明らかにせず、政府が情報を独占したまま政策なるものを打ち出すのは大変不当なことではないでしょうか。ＴＰＰは、12カ国の交渉が大筋合意したといっても、まだ協定の全文も確定せず、参加各国の署名や批准の見通しもはっきりしません。そんな中、安倍政権が対策を打ち出したのは、国民の不安、懸念に応えず、協定の中身が国民に知られないうちに、都合のよい宣伝で協定への署名や批准を進めやすくし、来年の選挙も乗り切ろうというお考えではないでしょうか。農林漁業分野でも、ＴＰＰの影響は限定的として、楽観的な見通しを示した上、政策大綱では大量の輸入拡大を約束した米について、備蓄対策の改善で国産米に影響させないとしました。関税を大幅に引き下げる牛肉、豚肉についても、経営安定事業の補填率を引き上げるなど、当面の対策を打ち出しただけです。こうした対策をとること自体、予想される被害の大きさを示しているのではないでしょうか。国民的な中身の検証こそ急がれます。
２つ目の請願項目は、国会決議に違反する合意は撤回し、協定への調印、批准は行わないことです。とりわけ大きな被害を受ける農業分野では、米など重要５項目について関税の撤廃や引き下げを認めず、それができなければ交渉脱退も辞さないという国会決議に基づく交渉だったはずです。その決議が守られたかは、国会できちんと検証すべきです。野党がそろって要求した臨時国会も開かず、一方的に対策を打ち出すのは、国会軽視、国民無視のあらわれではないでしょうか。農林水産省によると、日本の農業人口は、2010年からの５年間で51万6,000人も減少しました。家族経営と地域農業の困難を示しております。農家にとどまらず、農村社会の崩壊、国土の荒廃、国民の生存基盤が根底から脅かされます。安倍内閣は、ことし３月、世界最低水準の食料自給率39％を45％へ引き上げる計画を閣議決定しました。大筋合意は、それを投げ捨て、目先の安さと引きかえに、国民の食の安全、安心を放棄するものです。農業関係だけではありません。国有企業の規定やＩＳＤ条項、さらには医療分野への営利主義の強化、食の安全侵害など、各界から表明されている懸念への説明はありません。政府は、相手国から何を要求され、何を譲歩したのか、合意の詳細について国会と国民への説明を速やかに行い、国民的な議論を保障すべきです。政府は、民主主義と相入れない合意を撤回すべきです。ましてやこの合意に基づくＴＰＰ協定への調印、批准は、認められません。
以上述べさせていただきまして、請願第13号、請願第14号の討論といたします。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
委員長から報告ありましたように、請願第１号から請願第５号までの集団的自衛権の行使を具体化する法案について廃案を求めると。それから、憲法違反の平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案を今国会で採択しないことを求める意見書の提出方についてと。５つの戦争法案にかかわる問題であります。賛成の立場から討論させていただきたいと思います。
国会でもう決まったことだからというふうな委員長の報告がありましたけれども、そうじゃなくって、国会が決める前に新居浜市議会として態度を明らかにしてとめてほしいというのがこの５つの請願であったわけであります。
さて、どんな政権であっても、憲法の枠の中で政治をやるというのが原則であります。立憲主義の立場でございます。ところが、安倍政権は、戦後半世紀にわたって、歴代政権が憲法９条のもとで集団的自衛権は行使できない、こういうふうに憲法解釈をしてきたところを、一遍の閣議決定でひっくり返すと、そして戦争法を強行しました。元最高裁長官、判事、圧倒的多数の憲法学者の皆さん、９割を超えます、歴代の元内閣法制局長官、また日弁連などなど憲法違反だと次々と批判したのは当然でございます。礒崎首相補佐官の法的安定性は関係ないのような暴言が問題になりましたけれども、これこそ立憲主義破壊の安倍政権の正体を示すものと言わなければなりません。
国会審議の中で明らかになったことを一部紹介させていただきたいと思います。
最初は、後方支援、安全などといろいろ言っておりましたけれども、もう最後の段階では、全部露骨に出てきてまいりました。武器等船舶、航空機、車両などを含み、地理的制限はなく、艦載機が戦闘現場に向かう空母の防護もできる。また、ロケット弾も戦車砲弾も榴弾も無反動砲も外国軍に提供できる、そして法文上は、核兵器の輸送も排除していない、ＩＳ空爆への支援も法的にはあり得る、こういう答弁がずっと続いてきたわけであります。そして、集団的自衛権につきましては、安倍首相は、原則として、国連憲章上、違法なことをした国に対して、日本が武力行使をもって協力することはない、こういうふうに述べました。ところが、続いて、日本政府が米国による武力行使に対して、国際法上、違法な武力行使であるとして反対したことが一度でもあったかとただしましたら、安倍首相は、日本は米国の武力行使に国際法上、違法な行為として反対したことはないと明言しました。ところが、先制攻撃は国際法違反の侵略行為でございます。アメリカが戦後70年間、ベトナム侵略戦争、これはトンキン湾事件をでっち上げて始めた戦争でございます。最近では、大量破壊兵器が存在する、こういうことでこれもでっち上げでありました。イラク戦争をおっ始めたわけでございます。グレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略などなど、先制攻撃、侵略戦争の常習犯であったわけであります。日本が攻撃を受けてもいないのに、アメリカの戦争に切れ目なく参戦していくというのがこの戦争法案の中身であります。海外に出ていって、殺し、殺される国づくりを進めていくものであります。
さて、安倍首相や中谷防衛大臣は、北朝鮮の弾道ミサイル、中国の東シナ海や南シナ海での活動を例に出しまして、集団的自衛権による抑止力、これを強調しておりました。これに対して、大森元内閣法制局長官は、参考人質疑で、第三国に武力攻撃の矛先を向けると、その第三国は我が国に攻撃の矛先を向けてくることは必定、集団的自衛権の抑止力以上に、紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならず、バラ色の局面到来は到底期待できない、こういうふうに指摘しているところでございます。さらに、中谷防衛大臣本人が、我が国の防衛政策は、中国を含めて、特定の国を脅威とみなして、これと軍事的対抗をとるという立場に立っていません、こういうふうに答弁しているわけであります。そして、岸田外務大臣、この方は、中国が平和的に発展することは、我が国にとってもチャンスであります、こういう答弁をしているわけです。そして、アメリカの要人は、中国の平和的発展に向けて協調することは可能だ、こう述べているわけであります。対決、対立だけでは問題は解決できないばかりか、事態を悪化させるということであります。
さて、中国は、御承知のように、ＩＭＦ発表によりますと、購買力平価で換算しましたＧＤＰ、これで2014年、去年、アメリカを抜いて第１位になりました。文字どおり経済大国になったわけであります。そして、肝心の日本がアメリカに協力するということでいろいろ動いておりますけれども、アメリカは米中関係を大変重視しておりまして、そして国内問題の優先順位から、国際問題、地球温暖化問題から、個々の地域問題、さらにはイラン、アフリカ諸国での中国の支援まで、両国の首脳同士が話し合いをしているわけであります。アメリカも中国も世界を見ているわけであります。ところが、日本政府は、視野が極めて狭い。習近平のさきの訪米では、首脳会談が９時間に及びました。そして、その前の段階では、2013年には８時間、2014年、去年は９時間やっております。こういうふうに、首脳レベルでこれだけの会談をし、互いの思考、政策、感情も含めてお互いに知り合っている２国間関係はないのではないでしょうか。両国の間では、御承知でしょうか、軍部や政権中枢を含めて、ホワイトハウスによると、約60の太いチャンネルを持って緊密に機能させているということのようであります。
さて、こういう状況にあるとき、日本はアメリカと一緒になって戦争をするということで肩がわり、いわゆるＩＳの問題だとか、イラク、イランの問題だとか、アフガニスタンの問題、イランはもう仲直りしてますからね、アメリカの肩がわりをするということで前に出ていっているというふうに感じざるを得ません。
さて、その平和的解決の流れの問題であります。ＡＳＥＡＮでは、けんかしても殴り合わない、そのための取り決めをしているわけであります。外部に仮想敵国をつくらず、軍事的抑止力から脱却して、多層的、多重的、平和的な安全保障の確立を進めて、今それが深まってきているところであります。中南米、ラテンアメリカ、カリブ諸国共同体、ここでもアメリカの裏庭とされて、そして軍事同盟に参加させられていたわけでございますけれども、軍事政権が倒されて、軍事同盟が機能停止となりました。アメリカ抜きの共同体をつくったわけであります。昨年首脳会談を開いて、中南米、カリブ海地域を平和地帯とすることを宣言しました。こういうふうに、北東アジア平和協力構想をつくろう、韓国などもこのことを提唱しておりますけれども、安心して生活できる、そして北東アジア平和協力構想の中では、６カ国協議、これをベースにして発展させていくことができるのではないかということが言われているところであります。
以上、請願第１号についての賛成討論でございました。
２つ目であります。
請願第10号、国民生活の安心・安全を支える国の行政機関等の体制・機能の充実を求める意見書の提出方についてであります。
行政機関を脆弱にする。さらに定員合理化を進める計画の問題であります。財政赤字の原因が公務員、公的部門職員の人件費であるかのように主張しまして、そしてどんどん人減らし、合理化をやってきたわけであります。2000年に約84万人でありましたけれども、この国家公務員は30万人以下まで減少しました。しかし、国家公務員が54万人減らされても、国の借金はどんどん増加を続けております。同時期に借金が490兆円から843兆円にまで積み上がっているわけでございます。職場では、定員削減による業務量増加に対応するため、ハローワークの職業紹介など窓口職員を初めとし、非常勤職員化や委託職員化が進んでおります。例えば、文化庁では48.1％、厚生労働省では47.1％が非常勤職員であります。
このように、国の職場は、ぎりぎりの状態まで追い込まれておるにもかかわらず、政府は国家公務員の定員にかかわって次のようなことを決めました。2014年７月、昨年ですね、国の行政機関の機構、定員管理に関する方針、これ閣議決定したわけでございますけれども、今後、国家公務員の定員をさらに毎年２％以上削減する。５年間で10％以上続けていく方針であります。このまま進むと、さらに大変な事態が想定されるわけでございます。
一方、国の財政は、消費税を導入した1989年度以降も税収は減少しまして、歳出の不足を特例公債の発行で補填し続けております。国民に対しては、消費税導入、増税によりまして負担を求める一方で、大企業や大金持ちには、法人税の引き下げ、所得税の最高税率引き下げということやら、大企業優遇の租税特別措置等の不公平税が税収不足を招き……。
○議長（藤田豊治） 岡崎議員、論点を請願の願意に絞って討論してください。
○１９番（岡崎溥） 財政悪化をはらませてきました。これを国家公務員の方からこういう訴えをされましたので報告しておるんですが。もう終わります、これ本当ですよ。議長、これ始めてまだ何分しかたってないでしょう。２つ、３つ重なっとるからね、長なるんよ、ごめんよ。そういうことなんです。私は、余り長くは言いたくはないんですけど。2013年度の企業のため込みは、これ内部留保ですけど、約500兆円超えるとともに、全企業の0.2％にしか満たない大企業が、何とそのうち285兆円もの利益を独占しているという状況でございます。あとどういうふうに人員が切り詰められているかということを２つほど報告させていただきます。
まず、労働行政で、ハローワークの職員数です。職員１人当たりの失業者数、これを国際的に比較しとんですけれども、失業者数、イギリスは23人、ドイツは37人、フランスは46人、日本は何と282人、６倍以上の差があるわけでございます。
次、司法の関係です。裁判官の数で比較しておりますけれども、日本はイギリスの約３分の１、フランスの４分の１、アメリカの4.5分の１、ドイツの11分の１という状況でございます。ぜひ御採択いただきますようによろしくお願いいたします。
最後に、請願第15号、これも賛成の立場から討論させていただきます。
政府による米価下落対策を求める意見書の提出方についてであります。
昨年に続き、３年連続らしいですが、ことしの米価の暴落が深刻であります。生産農家に支払われる概算金水準は、2014年産に比べて1,000円程度加算されているものの、農林水産省の調査では、全算入生産費は１俵当たり１万6,236円、種もみや肥料、燃料費などの物材費だけで9,666円かかるそうであります。これを大きく下回りまして、現在の価格は、昨日調べていただきましたら、30キログラム当たり4,850円、１俵60キログラムでございますから、9,700円ちょうどであります。これでは生産費は賄えません。農家の労働報酬はおろか、肥料や農機具代など物材費程度の額であります。こんな価格では、どんな経営努力を講じても経営は維持できず、そのしわ寄せが大規模経営や集落営農組織等の担い手層の経営を直撃し、規模拡大どころか、借地の返却と離農が同時に進むことになりかねません。しかも、政府が米直接支払交付金を半減しました。米価変動補填交付金を廃止しましたために、稲作農家に二重、三重に経営困難をもたらしております。しかも、天候不順による収量減や品質低下による等級落ちで収入はさらに下がるわけであります。農民は、四重、五重の苦難に直面しております。農家、中でも規模を拡大してきた農家ほど打撃は深刻で、まさに日本の米と農業の非常事態であります。
さて、ミネラルウオーターの500ミリリットルは自販機で110円から120円で売られておりますけれども、ペットボトルに入る米の量は403グラムであります。これを概算金に当てはめますと、9,000円の米は60円、8,000円の米は54円、7,000円の米は47円。市場に流通する全国のどの銘柄をとっても、100円を超えるものはないんだそうであります。大量の水を使って、種まき、田植え、肥料、草取りなど、半年もかけて収穫する米が水より安いのであります。何が地方創生だ、国産の米がなくなってもいいのか、こういう農民の怒りといいますか、悲鳴が聞こえてくるではありませんか。どうか御採択をいただきますようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第１号から請願第５号までの５件を一括採決いたします。
以上の５件に対する委員長の報告はいずれも不採択であります。以上の５件はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、請願第１号から請願第５号までの５件は、いずれも不採択と決しました。
次に、請願第10号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第10号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、請願第10号は不採択と決しました。
次に、請願第13号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第13号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、請願第13号は不採択と決しました。
次に、請願第14号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第14号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、請願第14号は不採択と決しました。
次に、請願第15号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第15号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、請願第15号は不採択と決しました。
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日程第６ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（藤田豊治） 次に、日程第６、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第６号を採決いたします。
起立しない者は、閉会中の継続審査に反対とみなします。
本件については、環境建設委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、請願第６号については、環境建設委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、請願第７号から請願第９号までの３件を一括採決いたします。
起立しない者は、閉会中の継続審査に反対とみなします。
以上の３件については、企画総務委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、請願第７号から請願第９号までの３件については、企画総務委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、請願第11号を採決いたします。
起立しない者は、閉会中の継続審査に反対とみなします。
本件について、福祉教育委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、請願第11号については、福祉教育委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、請願第12号を採決いたします。
起立しない者は、閉会中の継続審査に反対とみなします。
本件については、福祉教育委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、請願第12号については、福祉教育委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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日程第７ 議員の派遣
○議長（藤田豊治） 次に、日程第７、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、この際、申し上げます。ただいま決定いたしました議員派遣の内容につきまして、諸般の事情により変更が生ずる場合には、議長に御一任を願います。
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議案第１０５号、諮問第４号
○議長（藤田豊治） お諮りいたします。ただいま市長から議案第105号及び諮問第４号の２件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第105号及び諮問第４号の２件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第105号及び諮問第４号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第105号及び諮問第４号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第105号、新居浜市教育委員会の委員の任命につきましては、新居浜市教育委員会の委員宮内文久氏及び長野美和子氏は、平成27年12月23日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜市教育委員会の委員に宮内文久氏及び長野美和子氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、諮問第４号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員村上嘉一氏は、平成27年９月30日をもって辞任し、久保弥生氏は、平成28年３月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員候補者に上田英二氏及び久保弥生氏を推薦いたしたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
議案第105号及び諮問第４号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第105号及び諮問第４号の２件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、議案第105号及び諮問第４号の２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
ただいま議案になりました議案第105号について、新居浜市教育委員会の委員の任命についてでございます。
私は、この問題を取り上げたのは、ことし教科書選定で、育鵬社版の歴史教科書、これが採択されたという問題について疑問を感じるからでございます。率直に言いまして、育鵬社版の歴史教科書は、日本の侵略戦争を自存自衛、アジアの解放のためだったと描きまして、日本の戦争は正しかったという主張で貫かれているわけであります。
さて、日本の戦争が誤った侵略戦争だったという判定は、戦後の国際秩序の原点であります。日本政府は、1982年の宮沢喜一官房長官談話で、過去の戦争への反省が学校教育、教科書の検定に当たっても当然尊重されるべきものと表明しまして、検定基準を改定しました。宮沢談話の立場は、今も変わらない、こういうことが国会で確認されているわけであります。日本政府のこの公式の立場にも反している、世界で通用しない認識を子供たちに植えつけるものとなるわけであります。重大なことは、こうした教科書を採択させようという動きが、日本を海外で戦争をする国につくりかえる、戦争法を強行した安倍政権の動きとぴったり重なっていることが大変恐ろしいことだと思うわけであります。戦争する国には、進んで戦争に行く国民が必要でございます。軍国主義教育が、国民を戦争に駆り立てまして、日本は戦後、教師の皆さんは、再び子供たちを戦地に送らない、こういう反省の上に立って、いろいろ運動が展開されてきたことは御承知のとおりでございます。日本は正しい戦争をしたと教えることで、再び同じ過ちを繰り返させてはなりません。そして、新居浜では、この教科書選定に当たりまして、12校中10校が東京書籍を希望されたというふうに愛媛新聞では報道されておりました。
そこで、教育委員会にその声が届いていたのかどうかは私は承知しませんけれども、以上の立場から考えることは、教育委員会としてやはり誤った歴史観を教えることになる育鵬社の教科書を採択したと、決定したということについて、これも全会一致であったというふうに報道されておりました。この決定した新居浜市教育委員会に対しまして、その決定に対し反対する立場から本議案には賛成しかねるということでございます。反対であります。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（藤田豊治） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第105号を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、議案第105号はこれに同意することに決しました。
次に、諮問第４号を採決いたします。
本件は異議ない旨答申することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、諮問第４号は異議ない旨答申することに決しました。
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日程第８ 地方創生特別委員会の中間報告
○議長（藤田豊治） 次に、日程第８、地方創生特別委員会において調査中の事件については、会議規則第45条第２項の規定により、同特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。加藤地方創生特別委員長。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） ただいまから地方創生特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、本年７月１日に設置され、総合戦略策定に関する調査、企業誘致（工業用地の確保を含む）と市内企業の留置に関する調査、近代化産業遺産の活用に関する調査、市街地活性化に関する調査の４件を付議事件といたしております。
初めに、本特別委員会の調査の進め方につきましては、地方創生の理念や全体的な戦略策定の方法などを定めたまち・ひと・しごと創生法が、平成26年11月に制定され、都道府県及び市町村は、平成27年度中に地方版総合戦略を策定するよう努めなければならないとされております。総合戦略策定に関する調査について早急に取り組む必要がありましたことから、本年におきましては、特に総合戦略策定に関する調査の付議事件を最優先事項として集中的に調査を進めてまいったところであります。このことから、本日の中間報告では、総合戦略の策定に関する調査に絞って御報告を申し上げます。
まず、調査の経過についてでございます。
本年７月１日、第１回特別委員会におきまして、正副委員長の互選が行われ、委員長に私、加藤喜三男が、副委員長に伊藤優子委員が選任されました。以降、これまで８回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
また、この間10月７日には、経済産業省より地方創生コンシェルジュの岡上真一郎氏をお招きし、地方創生に関する国の動きと新型交付金についてと題した研修会を特別委員会として企画し、委員のみならず、広く議員全員に地方創生に対する理解を深めていただくため、議長と相談し、市議会議員研修会として実施していただきました。
また、他市の先進的な状況について調査研究するため、本年11月10日から13日まで、石川県金沢市のシェア金沢、これは日本版ＣＣＲＣ、生涯活躍のまちのモデルケースとなっている施設で、４月には安倍首相も視察に訪れたものでございます。ほかにも、富山県富山市のコンパクトシティー及び山梨県富士吉田市の総合戦略の策定を視察し、付議事件調査の参考としてまいったところであります。
それでは、これまでの調査の概要を御報告申し上げます。
まず、特別委員会として、総合戦略の策定に関する調査に当たっての考え方でございます。
昨年５月に学識者らで構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会において、全国の約1,800市町村のうち、約半数となる896市町村が、将来的には消滅するおそれが高いという衝撃的な結果が示されました。幸いにも、本市は消滅可能性都市には含まれておりませんでしたが、県内においても13市町が消滅可能性都市に該当するなど、多くの市町村において大きな危機感を持って受けとめられております。また、石破地方創生担当大臣の言をおかりしますと、この国を挙げての地方創生は、今が最後のチャンスと言われておりますように、本市としても、大きな危機感を持ち、市民の皆さんとともに英知を結集し、人口減少と地域経済の縮小という困難な時代を切り開き、地域の活性化と本市の発展を図っていかなければならない。そのためには、委員、議員としても理事者とともに知恵を出し合い、一緒に考えるという強い思いを持って調査を行ってまいりました。
調査の中では、先に新居浜市人口ビジョン案及び新居浜市総合戦略案について理事者から詳細な説明を受け、そのことに対する委員からの意見、要望を聴取いたしましたので、御報告いたします。
まず、新居浜市人口ビジョン案についてであります。
理事者からは、本市の人口は、平成22年の国勢調査人口で12万1,735人ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成72年には７万4,997人にまで落ち込む結果となっております。しかしながら、前提条件として、合計特殊出生率を10年間で0.1ポイントずつ上昇させ、平成72年に2.3を達成すること、平成42年に転出数と転入数が均衡するためにさまざまな施策を講じることにより、平成52年まで10万人を維持し、平成72年の将来目標人口を、国立社会保障・人口問題研究所の推定人口より１万5,000人多い９万人とするとの説明がありました。これに対して委員からは、現状分析のまとめの中で、転出者数が転入者数を上回っており、特に女性ではその傾向が顕著となっている。女性に帰ってきてもらえないということは、女性にとっての魅力が新居浜にないのではないか、そういったものがどのように捉えられているのかとの意見が出され、このことについて理事者からは、新居浜市は、今まで大学生や専門学生に向けた松山市での就職説明会を実施してこなかったが、まずはそこから手をつけるとともに、なるべく女性が就職できる企業を市内で募って、企業説明会を実施したいとの説明がありました。
また、新聞報道によると、市外、県外に住んでいる方が、地元に帰りたい割合は、男性の方は６割ぐらいあるらしいが、それを引きとめているのは奥さんであるとのことなので、女性に対して、また主婦に対して新居浜市のすばらしさを発信するようなものを施策としてやっていただきたい。通勤雇用圏域を見てみると、他のところに住んで新居浜市に働きに来るという人が結構いるので、情報をキャッチし、引き続き新居浜市に来ていただく施策を進めてもらいたいとの要望が出されました。
次に、新居浜市総合戦略案についてであります。
理事者からは、新居浜市総合戦略案では、住みたい、住み続けたいあかがねのまちを目指し、４つの基本目標を掲げ、目標ごとに定める具体的な施策に取り組むこととしている。
まず、基本目標１の「新たな雇用を創り出し、地元産業を振興します」では、ものづくり産業の振興や住友各社との連携強化と企業誘致の促進を重点施策とし、販路開拓への支援やものづくり人材の確保と育成、住友各社との関係深化などについて取り組むことにしている。
次に、基本目標２の「居住地・観光地としての魅力を高め、定住人口・交流人口を拡大します」では、移住、定住の促進や交流人口の拡大を図り、重点施策として企業城下町版ＣＣＲＣ、これはかつて新居浜で働かれていた方で、現在首都圏に住まわれている方々に、新居浜に移り住み、健康でアクティブな生活を送っていただくとともに、医療、介護が必要なときには、継続的なケアを受けることができるような地域づくりですが、これの導入や別子銅山産業遺産等を活用した観光の振興について取り組むとしている。
次に、基本目標３の「浜っ子を増やすため、結婚・出産・子育て支援を充実するとともに、健康長寿社会を実現します」では、子育て支援の充実や健康寿命の延伸を重点施策とし、子育て世代への経済的支援の充実や安心して子育てができる環境の整備、健康長寿社会の実現について取り組むとしている。
最後に、基本目標４の「市域を越えた連携を進め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりを推進します」では、３市連携の推進やコンパクトなまちづくりの推進について取り組むこととしているとの説明がありました。これに対し委員からは、ものづくり産業の振興と住友各社との連携強化というところで、さまざまな施策に関しても住友企業が事業拡張できるような補助金を出しているが、雇用関係に関してはどういったことを市から要望しているのか。市としては、地元の雇用を確保していただきたいということを要望という形で再三再四企業に言っていただきたいとの意見が出されました。このことについては、理事者から、企業立地促進条例において、企業の立地に伴い、大企業では５人以上従業員を新規雇用した場合、１人当たり50万円の雇用促進奨励金を出している。なお、企業立地促進条例は、中小企業も含めて新規の誘致や雇用も当然目的であるが、企業留置という側面もある。特に、住友関連企業については、そういう視点で実施しているとの説明が理事者からありました。またほかに重要業績評価指標も含め、一定の目標値も出ているので、その施策に応じて目標数値を達成できるように議会もともに頑張りたい。また、これだけの項目を一度に実施するのは大変だろうと思うので、計画、実施、評価、改善の４つの視点をプロセスの中に取り込むＰＤＣＡサイクルをきちんとやっていかなければならない。まずはできるところから、そして新居浜として特徴を出しながら進めていただきたい等の意見、要望が出されました。
本委員会といたしましては、委員会の中で委員から出された意見等を参考としていただき、これまでお示しいただいた新居浜市人口ビジョン及び新居浜市総合戦略に基づいて、平成28年度以降において、積極的かつ大胆に施策を推進され、また企業城下町版ＣＣＲＣ等の新たな施策においても、市長みずからのリーダーシップにより、着実に進展されることを期待するものであります。
終わりに、今回の人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定につきましては、現在、パブリックコメントの段階に入っておりますが、短期間の間に最終案をまとめられました理事者の御努力に対しまして敬意を表したいと思います。
また、特別委員の皆様におかれましても、５カ月の間に８回もの会を開催し、精力的に調査に取り組んでいただきました。心より感謝申し上げます。
今回の一般質問の中では、地方創生に関連して資料の配付並びに現状分析について厳しい意見も出されていましたが、特別委員会の運営に対しまして、理事者からは、特に御配慮いただき、素案の段階から中身をお示しいただくなど、十分な資料もいただきました。また、現状分析については、もっと特別委員会というふさわしい場で議論できたのではないかと思っております。いずれにいたしましても、人口ビジョン及び総合戦略は、平成28年度の当初予算に盛り込まれ、施策として推進されることとなりますが、我々特別委員会といたしましても、住みたい、住み続けたいあかがねのまちを目指して、今後はその進行管理や実施された施策の評価、効果検証について引き続き付議事件である総合戦略策定に関する調査の中で取り組んでまいりたいと考えております。
以上で地方創生特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
ただいまの地方創生特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
以上で地方創生特別委員会の中間報告は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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市長挨拶
○議長（藤田豊治） 市長より挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 閉会に当たりまして一言御挨拶申し上げます。
議員の皆様方には、今議会に提案いたしました角野船木線橋梁上部工事に係る工事請負契約やマイントピア別子に新設いたします観光交流施設等の指定管理者の指定を初め、平成27年度一般会計補正予算など重要諸案件につきまして御熱心に御審議をいただき、ただいま原案のとおり御議決、御同意を賜ることができました。心よりお礼を申し上げます。
審議の過程で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましては、今後の市政運営の中で配慮をしてまいります。
さて、本年７月にオープンいたしましたあかがねミュージアムでは、11月７日に早くも来館者が10万人を突破いたしました。現在、開館記念展といたしまして、新居浜が日本の近現代美術史に深くかかわってきた軌跡を探る新居浜・日本回想の新居浜美術展を今月20日まで開催いたしており、市内外から多くの方々に御来場いただいているところでございます。また、年明けの１月２日、３日は、新春特別開館といたしますので、帰省された皆様にもぜひこの機会にあかがねミュージアムを訪れていただきたいと思います。
今後におきましても、引き続きさまざまな企画展やイベントを実施、開催するなど、集客率の向上に努めてまいりますとともに、新居浜市玄関口の新しい顔として、市民や本市を訪れる皆様から親しまれる施設にしてまいります。
さて、１月３日には、別子銅山の近代化に挑んだ２人のリーダー、広瀬宰平と伊庭貞剛のドキュメンタリードラマ「百年の計、我にあり」がＴＢＳ系列で全国放送されます。放送時間にあわせて、お昼12時からあかがねミュージアム多目的ホールにおいて、パブリックビューイングも開催いたします。改めて歴史の教訓や先人の思いを学ぶとともに、このドラマをきっかけに、新居浜市の魅力が全国に発信されることを大いに期待いたしております。
結びになりますが、これから年の瀬を迎え、市民の皆さんを初め議員の皆様には御多忙な毎日と存じますが、御健康には十分御留意をなされ、お元気でお健やかな御越年をなされまして、輝かしい新年をお迎えになりますことを心からお祈り申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（藤田豊治） これにて平成27年第６回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ２時００分閉会
