平成２７年第６回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　神野恭多議員の質問（１）
　　１　えひめ国体並びに市制８０周年について
　　２　自転車の安全な利用の促進について
　　　(1) 子供たちの安心、安全
　　　(2) 今後の取り組み
　　３　ＴＢＳ新春スペシャルドラマについて
　　　(1) 「百年の計、我にあり～知られざる明治産業維新リーダー伝～」
　石川市長の答弁
　　１　えひめ国体並びに市制８０周年について
　阿部教育長の答弁
　　２　自転車の安全な利用の促進について
　　　(1) 子供たちの安心、安全
　寺田企画部長の答弁
　　３　ＴＢＳ新春スペシャルドラマについて
　　　(1) 「百年の計、我にあり～知られざる明治産業維新リーダー伝～」
　関市民部長の答弁
　　２　自転車の安全な利用の促進について
　　　(2) 今後の取り組み
　神野恭多議員の質問（２）
　　１　えひめ国体並びに市制８０周年について
　　２　自転車の安全な利用の促進について
　阿部教育長の答弁
　　２　自転車の安全な利用の促進について
　神野恭多議員の質問（３）
　　２　自転車の安全な利用の促進について
　　３　ＴＢＳ新春スペシャルドラマについて
　篠原茂議員の質問（１）
　　１　これからの新居浜市の教育のあり方について
　　　(1) 学校と地域との連携
　　　(2) 学力向上
　　　(3) ＥＳＤ教育
　阿部教育長の答弁
　　１　これからの新居浜市の教育のあり方について
　　　(1) 学校と地域との連携
　　　(2) 学力向上
　　　(3) ＥＳＤ教育
　篠原茂議員の質問（２）
　　１　これからの新居浜市の教育のあり方について
　阿部教育長の答弁
　　１　これからの新居浜市の教育のあり方について
　佐々木文義議員の質問（１）
　　１　高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業について
　　２　ロタウイルスワクチンの接種助成について
　岡部福祉部長の答弁
　　１　高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業について
　　２　ロタウイルスワクチンの接種助成について
休憩（午前１１時０１分）
再開（午前１１時１１分）
　佐々木文義議員の質問（２）
　　１　高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業について
　　２　ロタウイルスワクチンの接種助成について
　岡部福祉部長の答弁
　　１　高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業について
　　２　ロタウイルスワクチンの接種助成について
　佐々木文義議員の質問（３）
　　２　ロタウイルスワクチンの接種助成について
　　３　子育て総合支援センターについて
　　　(1) 包括支援（ネウボラ）
　石川市長の答弁
　　３　子育て総合支援センターについて
　　　(1) 包括支援（ネウボラ）
　佐々木文義議員の質問（４）
　　３　子育て総合支援センターについて
　　４　防災拠点施設について
　石川市長の答弁
　　４　防災拠点施設について
　佐々木文義議員の質問（５）
　　４　防災拠点施設について
　藤田消防長の答弁
　　４　防災拠点施設について
　佐々木文義議員の質問（６）
　　４　防災拠点施設について
　　５　環境学習、環境教育について
　　　(1) 再生可能エネルギー
　伊藤環境部長の答弁
　　５　環境学習、環境教育について
　　　(1) 再生可能エネルギー
　佐々木文義議員の質問（７）
　　５　環境学習、環境教育について
　豊田康志議員の質問（１）
　　１　市長の政治姿勢について
　　　(1) 石川市政３年経過しての成果と課題
　　　(2) 今後優先される事業
　　２　地方版総合戦略について
　　　(1) 地域の多様な意見の反映
　　　(2) 策定後の推進体制
　　３　イノシシから児童を守る体制づくりについて
　　４　空き家対策について
休憩（午前１１時５５分）
再開（午後　１時００分）
　石川市長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　　　(1) 石川市政３年経過しての成果と課題
　　　(2) 今後優先される事業
　　２　地方版総合戦略について
　　　(1) 地域の多様な意見の反映
　　　(2) 策定後の推進体制
　阿部教育長の答弁
　　３　イノシシから児童を守る体制づくりについて
　関市民部長の答弁
　　４　空き家対策について
　豊田康志議員の質問（２）
　岡崎溥議員の質問（１）
　　１　安全保障関連法（戦争法）廃止について
　　　(1) 若者が殺し殺される危険
　　　(2) 国民がテロにさらされる危険
　　　(3) 子供たちの未来と経済的徴兵制
　石川市長の答弁
　　１　安全保障関連法（戦争法）廃止について
　　　(1) 若者が殺し殺される危険
　　　(2) 国民がテロにさらされる危険
　　　(3) 子供たちの未来と経済的徴兵制
　岡崎溥議員の質問（２）
　　１　安全保障関連法（戦争法）廃止について
　阿部教育長の答弁
　　１　安全保障関連法（戦争法）廃止について
　石川市長の答弁
　　１　安全保障関連法（戦争法）廃止について
　岡崎溥議員の質問（３）
　　１　安全保障関連法（戦争法）廃止について
　阿部教育長の答弁
　　１　安全保障関連法（戦争法）廃止について
　岡崎溥議員の質問（４）
　　１　安全保障関連法（戦争法）廃止について
　　２　住宅リフォーム助成制度の創設について
　　　(1) 市民の住環境の改善
　　　(2) 中小零細業者の仕事確保
　　　(3) 地域経済の活性化
　原建設部長の答弁
　　２　住宅リフォーム助成制度の創設について
　　　(1) 市民の住環境の改善
　　　(2) 中小零細業者の仕事確保
　　　(3) 地域経済の活性化
　岡崎溥議員の質問（５）
　　２　住宅リフォーム助成制度の創設について
　原建設部長の答弁
　　２　住宅リフォーム助成制度の創設について
　岡崎溥議員の質問（６）
　　２　住宅リフォーム助成制度の創設について
　原建設部長の答弁
　　２　住宅リフォーム助成制度の創設について
　藤田誠一議員の質問（１）
　　１　えひめ国体への取り組みについて
　　２　トップアスリートの育成について
　　３　スポーツ合宿について
　　４　地方創生とスポーツについて
　　５　公共施設へのＬＥＤ照明導入について
休憩（午後　１時５９分）
再開（午後　２時０９分）
　石川市長の答弁
　　１　えひめ国体への取り組みについて
　　４　地方創生とスポーツについて
　阿部教育長の答弁
　　２　トップアスリートの育成について
　　３　スポーツ合宿について
　寺田企画部長の答弁
　　１　えひめ国体への取り組みについて
　関市民部長の答弁
　　５　公共施設へのＬＥＤ照明導入について
　伊藤環境部長の答弁
　　５　公共施設へのＬＥＤ照明導入について
　藤田誠一議員の質問（２）
　　２　トップアスリートの育成について
　石川市長の答弁
　　２　トップアスリートの育成について
　藤田誠一議員の質問（３）
　　２　トップアスリートの育成について
　　４　地方創生とスポーツについて
　石川市長の答弁
　　４　地方創生とスポーツについて
　藤田誠一議員の質問（４）
　　４　地方創生とスポーツについて
散会（午後　２時３８分）

本文

平成27年12月９日　（水曜日）
　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 寺田　政則
　総務部長　　　　　　　　　　　　 藤田　佳之
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　関　　 福生
　環境部長　　　　　　　　　　　　 伊藤　公夫
　経済部長　　　　　　　　　　　　 寺村　 伸治
　建設部長　　 　　　　　　　　　   原　　一之
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 本田　陸治
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 阿部　義澄
　教育委員会事務局長　　　 　 木村　和則
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　議事課長　　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課主幹　 　　　　　　　　　 伊藤　裕敏
　議事課副課長　　　 　　　　　  上野　壮行
　議事課副課長　　　　　　　　　 松平　幸人
　議事課調査係長　　　 　 　　   鈴木　今日子
　議事課議事係長　　　　　　　   美濃　有紀
　議事課主任　　　　　　　　　　 　中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○副議長（伊藤謙司）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○副議長（伊藤謙司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において井谷幸恵議員及び藤田誠一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○副議長（伊藤謙司）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　おはようございます。
　神野恭多です。通告に従いまして、私の一般質問を行いたいと思います。
　初めに、愛顔つなぐえひめ国体についてお伺いいたします。
　去る11月14日、愛媛中学駅伝競走大会において、新居浜市立西中学校がアベック優勝というすばらしい形で全国大会への切符を手にいたしました。私自身も、十七、八年前に新居浜駅伝競走大会に出場したことを思い出しました。選手一人一人が力を出し尽くし、懸命につないだたすきには、仲間がつないできた重みがあるから、それが勇気になる反面、それが重圧にもなります。そんな重圧を乗り越え、ゴールを飾った一人一人の笑顔に感動を覚え、スポーツの持つすばらしさや大きな力を改めて感じました。今回、大会新記録で優勝された新居浜西中は、今週末、山口県にて全国中学校駅伝大会に出場されます。仲間を信じて、力を出し切り、笑顔で新居浜に戻ってきてくれればと思います。
　2017年には本県において第72回国民体育大会並びに第17回全国障害者スポーツ大会が開催されます。国体は、我が国最大かつ最高のスポーツの祭典であり、広く国民の間に普及し、スポーツ精神を高揚して、国民の健康増進と体力向上を図り、あわせて地方スポーツの促進と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るくすることが目的であります。昭和28年に四国４県で合同開催された第８回大会以来で、実に64年ぶりであり、初の単独開催となります。本市におきましても、ウエートリフティング、セーリング、少年サッカー並びに成年男子による軟式野球が予定されていることは御存じのとおりであります。この目の前に差し迫った愛顔つなぐえひめ国体を市民総参加で盛り上げていくことにより、各種スポーツのさらなる発展的な普及と振興を図り、市民のきずなを深め、本市に潤いや活力を与えるのではないかと思います。
　そこで、現在、本市が検討を進めている点並びに今後の方針をお伺いいたします。
　また、国体と同じ2017年に新居浜市制80周年を迎えます。子供のときに見た日本丸や太鼓台の統一かきくらべなど、過去の記念事業はしっかりと幼かった私の記憶に刻み込まれています。80年という歴史の重みを実感するとともに、先人の偉業と進取の気性に学び、市制100周年を見据え、一過性のものではない新たな記念事業を実施することにより、本市が今後進むべき道あるいは方向性をしっかりと定める大きな契機となることに、多くの新居浜市民が期待を寄せるところであります。今後、検討委員会を立ち上げ、市制70周年から10年という月日が流れ、時代背景が大きくさま変わりする中で、時代に即応した新たな新居浜市を生み出すことができると思います。まさに冒頭申し上げましたように、これまでの10年からこれからの10年にたすきをつなぐ必要がありますが、今後の展望やスケジュール並びに今回目指す特徴や思いをお伺いいたします。
　また、国体と80周年を同じ年に迎える中で、その両方をうまく連携させることとなると、縦割り行政では実行できないものをイベントを通じて実行組織が横串を刺せば、その両方を成功させることができると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、自転車の安全な利用の促進についてお伺いいたします。
　先日、新居浜市ＰＴＡ連合会会長会において、子供たちの安全を守ることを目的に、子供の安全を守るヘルメットのあり方についてワークショップが開かれました。高校生のヘルメットの着用率が劇的に向上し、日々当たり前のように高校生がヘルメットを着用して自転車に乗っている姿が見られる中で、中学生のヘルメットの着用率の低さが目立つようになり、また小学生の着用率が各学校によりむらがあり、子供たち全体の安全を考えたときに、改善すべきことがあるのではないかとの強い思いから開催されました。現状の確認、必要性の確認、できることを考える、行動に移すことを考えるの４つの項目ごとに協議を行い、改めてヘルメットの必要性を感じました。2014年における自転車乗車の死亡事故の64％が頭部の損傷によるものであり、ヘルメットを着用すれば死亡率は４分の１に減少するデータもあります。過去の事例を見ても、事故に遭った際、ヘルメットを着用していたことによってかすり傷程度で済んだり、命が助かったケースもあります。万が一の事故の際、被害を最小限に抑えるため、そして子供の命を守るためにも、自転車走行時のヘルメットの着用は必要であり、着用率を向上させるためには、保護者の理解も必要となります。保護者に対する啓発や学校、地域との連携については、ＰＴＡで担うことができる分野でありますが、それぞれの学校単位での共通のルールづくりを進めることが必要であります。さらには、家庭、学校、地域、行政等における共通認識と連携、協力は必要不可欠と考えますが、お考えをお伺いいたします。
　また、近年、健康づくりや環境配慮などの理由により、自転車に対する人気の高まりは非常に大きく、本県におきましても、自転車新文化を提唱し、県全体でサイクリングパラダイスを目指す愛媛マルゴト自転車道を推進しており、以前に比べ多くの自転車が通行している状況になっておりますが、一方で事故もふえ、多額の賠償が発生するケースも出てきております。
　こうした状況を背景に、本年６月に改正道路交通法が施行され、自転車の安全対策が大きく変わりました。また、本県では、愛媛県自転車の安全な利用に関する条例を定めました。
　そこで、本市におきましても、県の条例に対応する形で、近隣市に先駆けて、自転車の安全な利用に関する条例の制定の必要性を感じますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、ＴＢＳ新春スペシャルドラマについてでありますが、「百年の計、我にあり～知られざる明治産業維新リーダー伝～」と題して、別子銅山を舞台としたドキュメンタリードラマが放送されることは御存じのとおりであります。この企画は、構想に長い年月をかけてやっと形にすることができたとのことで、実現に向けて御尽力いただいた方々に改めて敬意を表するところであります。このドラマを今後交流人口拡大の大きなチャンスと捉え、新居浜だけにとどまらず、広く広報していくことと思いますが、今後の展望をお伺いいたします。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　神野議員さんの御質問にお答えをいたします。
　えひめ国体並びに市制80周年についてでございます。
　現在、えひめ国体の開催に向けまして、昨年９月に市内及び県内の関係団体の方々に御参加をいただき、愛顔つなぐえひめ国体新居浜市実行委員会を設立いたしました。大会期間中に本市を訪れる選手、役員の方々を約2,200人と見込んでおり、十二分に実力を発揮いただけるよう、競技施設の整備を初め、滞在中の食事、宿泊、移動について県と連携をとりながら準備を進めております。また、一人でも多くの市民の皆様にえひめ国体へ参加していただけるよう、運営ボランティアへの登録、花いっぱい運動、振る舞い料理の提供等、新居浜の魅力あふれるおもてなしにつきまして、関係団体の方々と検討を進めているところでございます。来年９月以降には、新居浜市におきまして、えひめ国体リハーサル大会として、４競技全てで全国規模の大会を開催することが決定しており、全国から多くの方が新居浜市を訪れます。また、えひめ国体へ向けたイベントの開催も予定いたしておりますことから、実行委員会の皆様方とともに知恵を絞り、平成29年度のえひめ国体本番へ向けたステップとなる取り組みにしてまいりたいと考えております。
　次に、市制80周年についてでございます。
　２年後の平成29年には、市制80周年という本市におきまして大きな節目を迎える年であります。平成19年の市制70周年では、「温故知新～伝えよう未来へ～」というテーマで新居浜の歴史に思いを寄せ、先人の偉業に学ぶとともに、未来に継承していくというコンセプトのもと、記念誌の刊行、近代化産業遺産特別展、太鼓祭りイベントなどの記念事業を実施いたしました。市制80周年におきましても、新居浜の歴史を振り返りますとともに、本市の礎であります別子銅山を初めとする近代化産業遺産と別子銅山を起源としたものづくりのまちへの発展という本市特有の地域資源を未来へ継承していかなければならないという思いを強く持っております。具体的な事業につきましては、来年度に立ち上げを予定している市制80周年記念事業検討委員会の中で、広く市民や議員の皆様の御意見を伺いながら計画することになりますが、本市の新しい顔でありますあかがねミュージアムを初めとするＪＲ新居浜駅周辺を主会場とする記念事業やこれまで周年ごとに開催しておりました太鼓祭り統一イベントなど、100周年に向けて飛躍の年となるような事業を企画し、市民の皆様の記憶に残る記念の年にしてまいりたいと考えております。
　また、折りしも市制80周年を迎えるという節目の年に、国内最大のスポーツイベントを愛媛県、そして新居浜市で開催するというめぐり合わせは、本市にとりましても大きなチャンスだと考えており、市制80周年と愛顔つなぐえひめ国体が連携した市民の皆様に誇りを感じていただける取り組みとなりますよう努めてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○副議長（伊藤謙司）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　神野議員さんの御質問にお答えいたします。
　自転車の安全な利用促進についてのうち、子供たちの安心、安全についてでございます。
　平成25年７月１日から、愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例が施行されました。その背景には、自転車の安全な利用に関する意識を向上させ、自転車が関与する事故を防止する狙いがあるものと考えております。自転車乗車時の事故では、ヘルメットの着用で頭を守ることにより重大事故に至らなかったケースもあり、教育委員会では、ヘルメット着用の重要性を再認識しているところでございます。現在、中学校は、自転車通学生に対し、登下校中のヘルメットの着用を義務づけており、一般生徒に対しても、土、日の部活動時にはヘルメットの着用を義務づけております。また、市内の４校の小学校は、帰宅後に自転車に乗る場合、ヘルメットの着用を義務づけております。今後におきましても、交通安全担当者会等でヘルメット着用について協議するとともに、学校の交通安全教室等で命を守るためにヘルメット着用の意義や重要性を学ばせるなど、全市の学校で着用率を高めるように指導してまいります。
○副議長（伊藤謙司）　補足答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　ＴＢＳ新春スペシャルドラマについて補足を申し上げます。
　新春１月３日のお昼12時から、別子銅山を舞台にした「百年の計、我にあり～知られざる明治産業維新リーダー伝～」と題した番組が放映されます。番組は、別子銅山における明治の近代化に焦点を当て、百年の計を見据えた改革を実施していく広瀬宰平氏、伊庭貞剛氏を中心とするドキュメンタリードラマとなっております。本市といたしましても、12月４日から市庁舎１階での番組ロビー展の開催に加え、ポスター、チラシについて市内大型商業施設やマイントピア別子、公民館、図書館などの公共施設、観光協会や物産協会などの関係機関、また全国近代化産業遺産活用連絡協議会の会員団体などに配布するほか、ホームページやフェイスブック等を活用して、より多くの人に視聴していただくよう、情報発信しているところでございます。さらに、本市が進めております別子銅山近代化産業遺産のまちづくりについてもこれを機に広報活動を強化したいと考えており、全国にいはま倶楽部を初め、市外、県外での新居浜市に関する行事において、住友グループ広報委員会の協力のもとに、ドキュメンタリー番組を有効活用した情報発信を行ってまいります。御指摘のように、正月三が日の地上波での全国放映ということもあり、大きな反響が予想されます。この番組をごらんになられた全国の方々が、別子銅山に行ってみよう、産業遺産をじかに見てみようという観光客の増加に加え、来年４月にリニューアルオープンするマイントピア別子の観光交流施設との相乗効果による交流人口の拡大についても期待をしているところでございます。本市としても、この番組放映を大きなチャンスと捉え、番組の舞台となった東平地区、旧広瀬邸、マイントピア別子など、別子銅山ゆかりの地をめぐる着地型旅行商品を開発、販売するとともに、別子銅山や新居浜の情報を広く内外にＰＲし、別子銅山近代化産業遺産を活用した観光の振興につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤謙司）　関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　自転車の安全な利用の促進についてのうち、今後の取り組みについて補足を申し上げます。
　自転車に関する安全教育について、小中学生を対象に実施しております交通安全教室やチラシの配布等により、平成25年７月１日より施行されました愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例の啓発活動を行っておるところでございます。現在のところ、本市では、自転車の安全な利用に関する条例の制定の予定はございませんが、今後も警察署等関係機関と十分な連携をとり、県民総ぐるみ運動において実施しておりますイベントや市政だよりあるいはホームページ等を通じてシェア・ザ・ロードの精神を基本とした愛媛県条例のさらなる市民への啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○副議長（伊藤謙司）　再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　国体並びに周年事業に関しましては、前向きな答弁があり、心強く思います。
　自転車の安全な利用の促進についてですが、先ほど答弁にもありましたように、中学生は学校の登下校と部活動のみということがありました。先ほども述べましたように、高校生のヘルメットの着用率が劇的に向上する中、中学生のヘルメットと高校生のヘルメットの形状の違いが中学生におけるヘルメットの着用率に少なからず影響を及ぼしている可能性があり、多様化する販売商品の中で、子供たちがみずからその形状を選べる機会があってもいいと考えます。幼少期からなじみのある形状のヘルメットを小中高と継続して使用することで、着用率の向上が図られるとともに、ヘルメットを着用するという習慣が身につくものと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　神野議員さんの再質問にお答えいたします。
　中学校のヘルメットの形状と現在高等学生に渡している形状は随分違います。そのことが着用率のことに関しとんじゃないかというふうに言われてます。現在、私の見ますところでは、小学生は、高校生と同じような形状の自転車のヘルメットを着用している子供を随分見かけます。そのようなことで、今年の１学期に中学校の校長会に対して、ヘルメットの形状についてどうなのかというふうなこと、また小学生が保持しているヘルメットを中学校でも買いかえることなく使えるようにというふうな形の指示はしてます。ただ、ヘルメットは、安全、形式上、３年間の安全確認というのか、そういうふうなものがあって、小学校の４年や３年に買ったものが中学校で使えるかといった場合は、安全基準に該当しなくなるおそれもあります。そういうふうなことで中学校へ入ったときの中学校での形式というの、６年で買った子供に対しては、それを使えるような形で中学校側も理解してますので、変わってくると思っております。
○副議長（伊藤謙司）　再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　御答弁にもありましたように、今後形状が変わってくるということを楽しみに待ちたいと思います。
　最後に、100年先の日本を見据え、銅山の近代化に邁進した２人の偉人の先見性と信念の強さは、私自身にも普遍的に求められる大事なテーマだと感じております。そういった思いを胸に、私自身、さらなる新居浜市の発展に邁進していく所存であります。
　以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（伊藤謙司）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　いずみ会の篠原茂です。通告に従いまして質問いたします。
　今、学校と地域の連携、協働の必要性が問われています。これからの子供たちには、厳しい挑戦の時代を乗り越え、高い志や意欲を持つ自立した人間としてみんなと協働しながら未来をつくり出し、課題を解決する力が求められています。私は、地域社会とのつながりや信頼できる大人との多くのかかわりを通して、子供たちが心豊かにたくましく成長してほしいと願っております。
　このような観点に立ち、これからの新居浜市の教育のあり方についてお伺いいたします。
　１点目に、学校と地域との連携についてお伺いいたします。
　新居浜市では、学校を地域で支えようという取り組みとして、平成17年から放課後や週末の子供たちの安全、安心な居場所を設け、全ての子供たちに学習や体験、交流活動等の機会を提供する放課後子ども教室の取り組みが推進されています。新居浜市内においても、９カ所で放課後子ども教室が行われています。また、平成20年度からは、学校の教育活動を支援する仕組みとして、学校と地域が連携するための活動体として学校支援地域本部が設置されており、私もかかわっていますが、泉川校区では、地域の公民館がコーディネーターとなり、学校と地域との活動の企画や連絡調整を行っております。また、放課後児童クラブにつきましては、社会教育課の所管で事業が行われていますが、教育的な立場で取り組まれている面は少なく、子供の見守りの場となっているように思います。私は、放課後児童クラブでの生活を通して、日常生活に必要となる基本的な生活習慣を習得できるようにする、子供が発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるようにする、そのような指導をすることが必要ではないかと考えます。
　そこで、お尋ねします。
　放課後児童クラブと放課後子ども教室、この両者はどのように連携されていますか。
　学校支援地域本部事業は、どうして新居浜市内全校区に展開できないのでしょうか。
　放課後児童クラブ、放課後子ども教室、学校支援地域本部事業のこれまでの取り組みと今後の方針、考え方について御答弁をお願いいたします。
　２点目に、学力向上についてお伺いします。
　現在、共働きなどの留守家庭の子供や経済的な事情や家庭の事情などにより家庭での学習が困難であったり、子供に対する学習支援や体験活動の機会を設け、学習習慣を身につけることが必要であると感じております。新居浜市では、学力向上の一環として、学校や公民館でまなび塾の事業を開催し、大変好評を得ていることから、すばらしいことだと私も感じております。子供の教育について関心が高い家庭もあれば、さまざまな状況により家庭教育を行うことが困難になっている家庭もあり、家庭教育の二極化とも言える状況が見受けられます。今後、ますますまなび塾の活動が重要になってくると思います。既に活動を始めて１年が経過しました。私自身も現場をよく拝見しますが、子供たちが生き生きと学習に取り組んでいる姿を見ますと、子供たちの学力も確実に伸びていると感じます。実際に学力向上、学習習慣の変化があらわれてきていますか、答弁をお願いします。
　特に、学力向上の効果があらわれてきているのでしたら、早急に新居浜市全校区に広めていくことが大変重要となってきます。まなび塾が広がらない一因として、教える人の確保ができないと聞いております。何かよい改善、手当てが見つかりましたか。私は、むしろ学習塾と提携できないかと考えます。学習塾と競合するのではなく、学習塾を取り込んだ運営もあると考えますが、答弁をお願いいたします。
　３点目に、ＥＳＤ教育についてお伺いします。
　ＥＳＤは、持続可能な開発のための教育と訳されています。今世界には、環境、貧困、人権、平和、開発といったさまざまな問題があります。ＥＳＤとは、これらの現代社会の課題をみずからの問題として携え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。新居浜市では既に小学校がユネスコスクールの認定を受け、ＥＳＤ教育に取り組み、あいさつ日本一のまちづくりを目指しております。私も各学校の取り組みも拝見させていただきました。教育長の言葉では、これまでの学校教育は、問いに対して必ず解答のあるものでした。しかし、これからの学校教育では、不確実な、答えのない問題を解決する能力を身につけた子供たちを育てなければなりませんと言っておられます。ＥＳＤ教育は、学校だけではなく、地域や社会のあらゆる場で誰もが取り組むべき学習であり、各地域や個々人の実情に合わせた形で行われることが何よりも大切であると思います。既に国内外の各地でさまざまなＥＳＤ教育が実践されています。岐阜県の可児高校では、エンリッチプロジェクトと称して、地域課題解決型のキャリア教育、生きる力を身につける教育を行っていました。また、松山市では、松山市とＮＰＯがコーディネーターとして取り組み、新玉小学校６年生が松山市の社会問題となっている放置自転車という身近な問題を学び、その自転車がモザンビークでは生活に役立っているという途上国の現状を理解することで、身近な放置自転車問題からモザンビークの支援へと、気づき、学び、行動する展開をつなげています。また、東雲小学校では、松山市、愛媛大学、ＮＰＯ、地元自治会が協力して、東雲公園ＥＳＤの取り組みを行い、東雲公園の一部をコミュニティーファームとして利活用することで、東雲小学校の児童の継続的な環境の学習の場づくり、東雲自治会で新たなコミュニケーションが生まれるコミュニティーの場づくり、そして避難場所指定を受けている公園を軸とした防災・減災社会に役立つ活動を行っています。
　このように、地域の課題を子供たちと地域の大人が一緒になって考え、実践していくことで、子供、大人も意識が高まり、学校も地域も元気になっているとお伺いいたしました。新居浜市のＥＳＤ教育は、学校単位で活動していることはよくわかりますが、地域の広がりということに対して、現状はどのようになっていますか、お伺いいたします。
　また、今後のＥＳＤ教育の推進において、地域との連携はどのようにお考えでしょうか。現在、本市では、文部科学省のＥＳＤ効果の実証研究事業に採択され、ＥＳＤコンソーシアムの構築に取り組んでおられますが、その成果は見えてきていますか、答弁をお願いいたします。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、学校と地域との連携についてでございます。
　放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携についてでございます。
　両者の連携につきましては、文部科学省及び厚生労働省により、昨年度作成されました放課後子ども総合プランにおいても推進していく必要があると示されております。現在、泉川校区などで放課後児童クラブの児童が放課後子ども教室のイベントなどに参加する形での連携が行われております。両者は、実施場所が異なるため、安全確保が難しい等もありますが、現在、連携が実施できているクラブの事例を参考にしながら、他の校区においても連携を深めてまいりたいと考えております。
　次に、学校支援地域本部事業が、市内全校区に展開できていないことについてでございます。
　今年度14校区で実施されており、来年度は１校区ふえて15校区で実施する予定でございます。実施していない２校区につきましては、人材の確保など地域の実情も勘案しながら、学校に対する支援について検討してまいります。
　次に、各事業の取り組みと今後の方針などについてでございます。
　現在、放課後児童クラブは、24クラブ設置されており、登録児童数は1,118人、指導員は64人となっております。平成15年に524人であった登録児童数が、現在は２倍以上になっており、クラブの設置場所や指導員の確保が懸案となっております。今後も指導員に対する研修を実施するなど、放課後児童クラブの質の向上を図ってまいります。
　放課後子ども教室は、９教室で実施されており、そうめん流し、生け花教室などそれぞれの教室で特色ある事業を実施しています。利用児童数は、年々増加しており、平成26年度は約7,000人の利用がありました。今後も子供たちの居場所づくりのため、放課後子ども教室の充実を図ってまいります。
　学校支援地域本部事業は、14校区で実施されており、平成26年度の活動延べ人数は５万人を超えております。地域のボランティアの方々が、登下校支援、読み聞かせ、校内環境整備などを実施しており、学校教育の支援のために重要な事業であると考えておりますので、当事業の一層の充実を図ってまいります。
　次に、学力向上についてでございます。
　まず、放課後まなび塾の成果についてでございます。
　泉川小学校で実施したアンケート調査によりますと、利用児童からは、集中して真面目に宿題できる、宿題を教えてもらえるので勉強がおもしろく楽しくなった等の意見が寄せられております。また、保護者からは、家で宿題をしたのかと怒らなくてよくなった、勉強をする習慣がついてきた、家で子供と過ごす時間ができたなどの意見が多数あり、学習習慣の定着は一定の成果が見られるものと感じております。学力向上につきましては、息の長い取り組みでございますので、その検証につきましても、もう少し時間を要するものと考えております。
　次に、学習支援員の確保についてでございます。
　非常に難しい状況になっております。今後とも教職員のネットワークを活用するとともに、各方面から情報収集するなど、鋭意学習支援員の確保に向けた取り組みを継続したいと考えております。
　次に、学習塾との提携についてでございます。
　放課後まなび塾は、学習習慣の定着と学力の向上を目指すとともに、ひとり親や低所得世帯の児童への経済対策や放課後対策として実施いたしております。さらに、学校教育の延長線上にこのまなび塾を位置づけていることから、学校の教職員と学習支援員とが児童の情報を共有することで継続した生活指導やきめの細かい学習指導に力を入れることができるという狙いもございます。このようなことから、放課後まなび塾は、勉強だけを教える学習塾とはその目指すべき方向性に違いがありますので、現時点での連携は難しいものと考えております。しかしながら、勉強を教えるノウハウ等につきましては、参考になる点もあると思われますので、そういったところでの協力などは、今後のまなび塾の運営の中で検討材料の一つとさせていただきたいと思います。
　次に、ＥＳＤ教育についてでございます。
　まず、ＥＳＤ推進における地域への広がりについてでございます。
　現在、各学校では、子供から高齢者までの世代が加わり、学校や公民館や地域コミュニティーが一体となった地域ぐるみのＥＳＤを推進しております。一例を申し上げますと、垣生、浮島、惣開小学校では、ＥＳＤの一環として防災学習、多喜浜小学校では、塩の学習館で地域の方を講師としてのふるさとの塩田学習、船木と泉川の小中学校では、地域の花いっぱい運動等のまちづくり活動に参加するなど、持続可能な地域づくりとそれを担う人づくりの取り組みがございます。さらには、鳴門教育大学や徳島県松茂町の小学校との交流を予定している小学校もありまして、ＥＳＤの取り組みは、少しずつではありますが、地域に広がりを始めているものと考えております。
　次に、今後の地域との連携についてでございます。
　現在も多くの学校で地域と連携した学習を進めておりますが、今後におきましても、地域に愛着を感じ、地域の人たちと密接にかかわりながらともに学び合い、持続可能な地域をつくっていくＥＳＤの着実な活動を通じて、地域の方と温かい心で接し、自分にできることを実践できる子供の育成を図りたいと考えております。
　次に、ＥＳＤコンソーシアムの構築に取り組んだ成果についてでございます。
　今年度から取り組み始めましたグローバル人材育成に向けたＥＳＤ地域モデル事業につきましては、特に人材の育成を目的といたしております。このようなことから、コンソーシアム構成団体からの講師派遣により、活動へのアドバイスをいただいたり、専門的な研修等を実施しており、ＥＳＤの推進者となる教職員のレベルアップや理解力の向上、さらにはＥＳＤを支える地域とのつながり強化が図られたものと考えております。来年２月には、今年１年間の活動報告会を予定しておりまして、この中でコンソーシアム構成団体間あるいは地域との交流や情報共有、またＥＳＤの一層の普及促進などが図られるものと期待いたしております。
○副議長（伊藤謙司）　再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　学校支援地域本部事業は、大変重要な事業です。その次にあるコミュニティ・スクールに進むためにも、学校支援地域本部事業を成功させなければいけないと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、まなび塾の教える人のことですけど、塾とはなかなかうまくいきませんけど、またよろしく御検討くださいますようお願いいたします。
　それから、２点ほど再質問します。
　社会教育課は、放課後児童クラブの状況を年間何回ぐらい現場視察を行っていますか。
　放課後子ども教室は、現在土曜日公民館で行ってますが、内容を把握していますか。現場では余り姿を見かけませんが、どのようになっていますか、よろしくお願いいたします。
　もう一点は、新居浜市では、教育委員会から文部科学省に職員を派遣しています。文部科学省の情報は、どのように生かされていますか。現在、国の学校支援、公民館などを取り巻く状況は、大きく変わってきていますが、そのような報告を受け、どのような対策を考えていますか、お願いいたします。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、社会教育課は、放課後児童クラブを年間どのぐらい現場視察を行っているのかということにつきまして、社会教育課の職員自身は、学期に１回、全クラブを担当職員と指導員の２名体制で回っております。また、やはり毎日の生活の中ですので、いろいろなトラブルも起こります。そのときには、随時その話し合いに参加しますし、また課長まで参加し、解決を図るようにしています。
　放課後子ども教室の土曜日に公民館で行っている内容についての件についてですが、事業の実施申請書の提出を受けて事業の内容は把握しておりますが、個々の実際に行われているところには、定期的には訪問できておりません。ただ、公民館等での文化祭であるとか、三世代交流であるとか、観月会とか、また館長会等が行われたときに参加し、説明を受けたりすることにしています。
　次に、市から文部科学省へ派遣している職員の件についてですが、文部科学省との全ての経緯については、具体的にはちょっと申し上げることはできませんが、１つを例に取り上げますと、先ほど申し上げました持続可能な開発のための教育、すなわちＥＳＤの推進について、文部科学省の補助採択を受けました四国におけるグローバル人材の育成に向けたＥＳＤ地域モデル推進事業、この実施の補助採択を受けるときに、随分と情報収集や協力をいただきました。また、今年７月にあかがねミュージアムの開館に当たりまして、その開館の行事につきましても、文部科学省との連絡調整を随分としてくれました。いずれにいたしましても、職員を派遣している功績につきましては、枚挙にいとまがないというふうな思いもしてますが、ちょっと具体的な経緯については先ほども申し上げましたように、なかなか話をすることもできませんので、御理解いただけたらと思います。
○副議長（伊藤謙司）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　公明党議員団の佐々木文義でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業についてであります。
　日本人の死亡原因の第３位で、特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための肺炎球菌ワクチンが、昨年10月に定期接種制度が開始をされました。本年の４月から制度運用２年目に入りました。１年目は開始時期が秋であったために、接種期間は本年３月までの半年間でありましたが、本年度からは４月から３月までの１年間の接種期間となります。読売新聞が実施をした全国の政令市や県庁所在地等の接種率調査によりますと、平成26年10月から12月までの開始３カ月間の途中経過において、既に自治体によって大きな差があったことが報道されております。接種率の高い市では、長野市が41.3％、佐賀市39.1％、鳥取市38.6％、低い市が札幌市14.4％、青森市16.8％、奈良市18.5％となっております。特に、接種率が低い市においては、郵送による通知をしていないところが多く、周知方法が最も大きな影響を与えたと報道されておりました。肺炎球菌ワクチンの定期接種の対象者は、65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、対象となる年度においてのみ、定期接種として公費助成を受けることができます。国としては、平成26年度から平成30年度までの間に１人１回定期接種の機会を設けており、平成31年度以降は、65歳のみになる予定であります。平成30年度までの定期接種制度の経過措置期間は、65歳以上の接種を底上げするチャンスでありますが、その周知方法や市の取り組みによって、この５年間で大きな差が開くことが予想されております。また、このことによって、肺炎による入院や死亡にも差が出てくる可能性があります。市民の生命を守るため、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
　一方で、この肺炎球菌ワクチンには、大きな医療費削減効果も期待されております。公開されております、厚生科学審議会感染症分科会予防接種ワクチン評価に関する小委員会報告書では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳以上の方全員に接種した場合、１年当たり5,115億円の医療費が削減できるとして試算されております。今後の高齢社会を迎えるに当たり、国保の医療費の増加を抑えるためには、このワクチンの接種率を上げて、肺炎に係る医療費を削減することが有効な手段になるのだと思います。
　そこで、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業に対する市の取り組みと成果についてお伺いをいたします。
　１点目は、今回の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種の平成26年度の周知の取り組みと接種状況をお聞かせください。
　あわせて、同じ定期接種Ｂ類の高齢者インフルエンザワクチンの接種率はどの程度だったのかもお伺いをいたします。
　また、市としての平成27年度の接種目標や周知方法、接種率に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　次に、先ほど述べました小委員会の報告書の１年当たり5,115億円の医療費削減効果について、新居浜市の人口に置きかえるとどれぐらいの削減効果になりますか、お伺いをいたします。
　平成26年度も定期接種対象者の接種忘れを防ぐために、再度接種期限をお知らせする郵送通知を実施した自治体もあって、再通知で接種の増加があったようでありますが、本市でもこうしたコール・リコールの取り組みができないのか、お伺いをいたします。
　次に、ロタウイルスワクチンの接種助成についてお伺いをいたします。
　先日、子育て中の若いお母さんとお話をすることがありまして、その中でロタウイルスワクチンは、高過ぎて子供に接種してあげれないという声をお聞きいたしました。ワクチン接種で、つまり予防医療を行うことで、医療費の削減効果が出て、未来の宝である子供たちが健康に成長でき、子育て世帯の親たちの負担も軽減できるロタウイルスワクチンの接種助成に取り組んでいただきたいと思います。ロタウイルスは、５歳未満の乳幼児におけるウイルス性胃腸炎の主な原因微生物であり、感染力が強く、ごくわずかなウイルスが体内に入るだけで感染いたします。５歳までにはほぼ全ての小児がロタウイルスに感染し、胃腸炎を発症し、初めて感染したときには、症状が強く出るようであります。主な症状は、水のような下痢、嘔吐、発熱、腹痛であります。その後急速に脱水症状に進行をするため、入院治療を要する場合が多く、医療費はもちろん、嘔吐、下痢が続くために、おむつ交換や肌着の交換も頻繁になり、経口補水飲料水など医療費以外の支出も多くなります。また、付き添いや通院などで保護者が仕事を休み労働損失が発生をいたします。日本小児科学会のロタウイルスワクチンの早期定期接種化に関する要望書の中で、国の試算では、日本の出生数約110万人として、医療費以外の支出や労働損失も含めたロタウイルス感染による１件当たりの経済的負担は、入院治療では17万6,798円、通院治療で５万717円とされ、総額では年間540億円に上ると推定されています。
　そこで、お伺いをいたします。
　こういった計算を本市に置きかえるとどれぐらいの総疾患負担額となるのか、お聞かせをください。
　市長も子育てをするなら新居浜市が一番と言われるまちづくりに取り組んでおられます。また、人口ビジョン総合戦略においても、子育て支援を重要施策として取り組もうとされておられます。予防医療を行うことにより、子育て世帯への負担も軽くなり、また医療費も削減できるというメリットがあるロタウイルスワクチンの接種の公費助成に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業についてでございます。
　本市では、平成26年10月１日から、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種を実施しております。
　まず、医療費の削減効果につきましては、試算額でお示しはできませんが、厚生労働科学研究班によりますと、65歳の方が100％接種すると仮定いたしますと、肺炎の外来医療費、入院医療費が１人当たり約28万円減少すると試算されております。したがいまして、接種対象者の方に経過措置期限内の接種をしていただき、未接種者の減少に努め、肺炎を予防することで、医療費の削減効果につながるものと考えております。
　接種状況につきましては、平成26年度の接種対象者は8,391人、接種者は3,846人、接種率は45.8％、未接種者は4,545人となっております。
　また、定期接種Ｂ類の高齢者インフルエンザワクチンの接種率につきましては55.6％となっております。
　事業の周知につきましては、接種対象者に個別通知をするとともに、10月号市政だより及びホームページに接種に関するお知らせを掲載いたしました。また、未接種者に対しましては、平成27年３月号市政だよりに再度掲載し、周知を図っております。
　次に、平成27年度の接種率につきましては、55％を目標として取り組んでおり、平成26年度と同様、接種対象者に個別通知を行い、市政だよりやホームページへの掲載のほか、医療機関等へのポスター掲示をするとともに、検診事業や健康相談などの各種保健センター事業においても積極的に周知を図り、接種率向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ロタウイルスワクチンの接種助成についてでございます。
　ロタウイルスは、佐々木議員さん御案内のとおり、５歳未満の乳幼児におけるウイルス性胃腸炎の主な原因微生物であり、感染力が強く、５歳までにほぼ全ての小児がロタウイルスに感染し、胃腸炎を発症することが知られております。ロタウイルスワクチン接種費用の公費助成を行うことにつきましては、子育て世代の負担軽減につながるとともに、接種率の向上により、ウイルス性胃腸炎の重症化を予防することができますことから、具体的な試算額はお示しできませんが、医療費の削減にもつながるものと考えております。現在、任意接種で実施されており、有効性、安全性の評価について国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において検討がなされ、定期接種化の可否についても審議が進められているところでございます。今後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の審議結果等を待って、安全性等が十分確認された後、定期接種として法的に位置づけされることが一番望ましい形であると考えておりますが、国の動向や審議状況を十分注視し、医療経済効果についても分析し、財政状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤謙司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１１分再開
○副議長（伊藤謙司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　今回の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度というものは、高齢者の肺炎予防とワクチン接種による肺炎の医療費削減効果が期待をされ導入されたものだと思います。来年度の想定接種率も55％とお伺いをいたしましたが、接種率の向上は、新居浜市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、医療保険費の削減という形で財政にも返ってまいります。定期接種の経過措置の期間は５年間に限られており、平成31年度からは65歳だけの方が、先ほども申しましたが、対象になる予定であります。制度が導入された前年度よりもさらに接種しやすい環境の整備によって接種率を上げていく取り組み、こういったことも市としては必要ではないでしょうか。そして、接種期限を過ぎた後に、接種したかったが知らなかったという高齢者の方々を一人でも減らせるように、接種状況の動向を見ながら、未接種者に定期接種等を含めた、先ほどは市政だよりとかと言っておりましたけども、郵送による通知等も行うことも大事でないかと思いますが、健康長寿社会を目指す市長としてのお考え、今後どうされるのか、お伺いをしたいと思います。
　そして、ロタウイルス、これは予防接種、ママさん方は、96％知っていると。だけども、このロタウイルスの予防接種のことは知っているが、接種期限があるんです。何歳までにやらなければいけないですよという接種期限があるわけです。そういったこともお考えをして、先ほど答弁ですけども、再度お聞きしたいと思います。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　佐々木文義議員の再質問にお答えいたします。
　高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種についての再通知というようなことの御質問でございますが、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種につきましては、定期接種の中でＢ類疾患に属し、主に個人予防に重点が置かれ、法的には接種勧奨の必要はありませんことから、現在、再通知は行っておりません。しかしながら、接種率の向上も図る必要もございますことから、高齢者のインフルエンザ予防接種にあわせまして、接種を呼びかけたり、次年度に向けましては、未接種者に対しまして、公費助成の対象期間であるとか、接種機会などにつきましてはがきを郵送することによって周知を図ることなども検討してまいりたいと考えております。
　次に、ロタウイルスについてでございます。
　ロタウイルスについての接種対象者につきましては、現在、ロタウイルスワクチンは、２種類のワクチンがございます。１価ロタウイルスワクチンにつきましては、１回を生後６週から初回接種を開始し、４週以上の間隔を置いて、生後24週までの間に２回経口接種をいたします。もう一つの５価ロタウイルスワクチンは、１回分を生後６週から初回接種を開始し、４週以上の間隔を置いて、生後32週までの間に３回接種することになります。こういったことにつきまして、やはり周知が大事だと思っておりますので、引き続き予防接種につきましての周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤謙司）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　それで、昨日の加藤議員さんの質問の中で医療費の無料化というのが中学校まで延びていくということもありました、医療費無料化の助成。そういう医療費を抑えるという意味からも、こういったロタウイルス、赤ちゃんのときからしっかりと入院費とか通院費とか要らなくなるわけです。そういった分もお考えをいただきたいと思っております。そして、子供さんの医療費の助成、入院をしたときには、今その病院で支払いはすることができません。後からという形になっとると思うんですが、そういうことがまだ周知をされていないと、ことし何人かからもお聞きをいたしました。入院してそして後からお金が返ってくるんですよということをもう少し周知もしていただきたいなとは思っております。後で聞いて領収書どなにしたらええんでしょうかということもありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは続きまして、子育て総合支援センター、子育て世代包括支援という形でネウボラについてお聞きをしたいと思っております。
　新居浜市は、石川市長を先頭に、出産、子育て支援の充実に重点的に取り組もうとされておられます。子供を大切にする新居浜市へ妊娠初期から子育て期にかけて母親が直面するさまざまな悩みの相談に乗り、切れ目なく支援する体制づくりが大事であります。公明党の井上幹事長が、2015年２月の衆議院代表質問で、ネウボラの重要性を強調されました。安倍首相が、答弁で、子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラの全国整備を明言なされました。ネウボラとは、アドバイスを受ける場所の意味があります。日本版ネウボラには４つのポイントがあります。１つ、妊娠から子育てまで、窓口を一つに。子供に関する行政手続や相談はその都度いろいろな窓口に行かなくてはなりません。窓口一つで各機関の紹介や育児に関する相談など、便利で切れ目のない支援を受けられることが大切であります。
　２つには、拠点にプロを配置することであります。支援センターに保健師やソーシャルワーカーなどの専門家を配置し、支援センターがネウボラ的なワンストップ拠点となり、妊娠から子育てまで、的確なアドバイスを受けられるようにということであります。
　３つ目には、医療、福祉の連携であります。これまでの医療と福祉は、それぞれ独立した部門でありました。しかし、妊娠、子育てにおいて、両者は一くくりであったほうが便利であります。支援センターを中心に連携することで、必要なときに必要な部門への紹介が可能になります。妊娠中の健康や悩み、子供の発達を切れ目なく見守ることで、障害や病気の早期発見につながってまいります。
　４つには、家庭環境の問題の早期発見等にもつながってまいります。窓口が一つになれば、相談しやすく、家庭のさまざまな問題への早期対処にもつながってまいります。育児ノイローゼや家庭内暴力、児童虐待といった育児と子供の健やかな成長を阻むさまざまな問題の予防や早期発見にもつながっていきます。妊娠から子育てまで切れ目なく応援をする子育て総合支援センター、もしくは子育て世代包括支援センターの本市への設置のそういった取り組みについてお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　子育て総合支援センターについてお答えをいたします。
　子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラにつきましては、ことし６月に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生基本方針等におきまして、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対し、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として整備を図り、おおむね５年後までに地域の実情等を踏まえながら、全国展開を目指していくと位置づけられております。本市におきましては、今年度より妊娠期から子育て期を対象に、親子が気軽に集い、育児相談や相互交流が図れる場所である地域子育て支援拠点施設におきまして、妊娠、出産、育児の切れ目のない相談、支援の場として、子育てサービス利用者支援事業を実施しており、保健センター、発達支援課、保育園や地域子育て支援拠点施設等の子育て支援機関、小児科、産婦人科等の医療機関、保健所、児童相談所等と連携を図っております。この事業では、育児、保育に関する相当の知識や経験を有する者であって、地域の子育て事情と社会資源に精通した者が従事することとなっておりますことから、保育士資格及び子育て支援コーディネーター養成講座を修了された２名で対応し、事業を推進しているところでございます。また、平成27年３月に策定いたしました新居浜市子ども・子育て支援事業計画におきまして、平成28年度、平成29年度と子育てサービス利用者支援事業により、実施拠点を増設する予定といたしております。佐々木議員さん御提案の子育て世代包括支援センターの設置につきましては、妊娠、出産から子育て期に至る切れ目のない支援の仕組みを確保していくものとして重要であり、本市が今年度から取り組みを開始いたしました子育てサービス利用者支援事業の機能が、子育て世代包括支援センターを設置するための満たすべき基本要件となりますことから、今後におきましては、子育てサービス利用者支援事業の拡充を図るとともに、その事業展開を踏まえて検討してまいります。
○副議長（伊藤謙司）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　やはり、子育て支援というのは、切れ目のないということが一番大事でありますので、また今市長の御答弁にありましたように、しっかり取り組みをお願いしたいと思っております。
　続きまして、防災拠点施設についてお伺いをいたします。
　災害大国日本で暮らす私たちは、幾度となく繰り返される災害から多くの教訓を学んでまいりました。しかし、いかに科学技術が発達しようとも、自然災害の予知や発生を防ぐことは困難であり、その脅威はいつ私たちの身の回りに降りかかってくるかもわかりません。昨今、南海トラフを震源域とした大規模地震の発生が危惧をされている中、東日本大震災の発生から４年が経過をし、阪神大震災から20年経過をいたしました。こうした中、私たちに求められることは、過去の災害と真摯に向き合い、とうとい犠牲から得た教訓を災害に対する備えと対策に生かすことが大切になってまいります。いつどこで起こるかわからない災害、いざというときには、落ちついててきぱきと行動をしていきたいものであります。知っているとできるということは違います。市民の皆さんの安全な暮らしを目指し、気軽に楽しみながら防災に関する知識や技術を学んでいく体験施設の防災拠点施設建設へ向けて、現在の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　防災拠点施設についてお答えをいたします。
　東日本大震災、広島豪雨災害、そして鬼怒川の堤防決壊など、過去の想定を超えた大規模災害が、全国各地で発生をしております。佐々木議員さん御指摘のとおり、それらを対岸の火事として受けとめるのではなく、当事者意識を持って受けとめることで、初めて災害から得た教訓を今後起こり得る災害に対する備えや対策に生かすことができるものと考えております。今年度から本市の防災活動の基本を従来の全市レベルの地域防災から、小学校区あるいは単位自治会レベルの地区防災へと転換し、自分の身は自分で守るという自助の重要性と身近な住民相互がいざというときに助け合える共助の仕組みづくりに取り組んでおります。その中で、小学校区レベルの防災訓練も展開中でございます。しかしながら、その活動は年１回程度にとどまることから、防災拠点施設整備に当たっては、いつでも市民の皆さんが気軽に防災体験ができる、防災に関する知識や技術を学ぶことのできる体験コーナーの設置を計画いたしております。現在、具体的な整備内容につきましては検討中でございますけれども、過去の地震をシミュレーションした体感設備、災害映像シアター、煙体験、初期消火や救命救助活動体験などを考えております。より多くの市民の方が防災に関して知識だけでなく行動できるようになる体験学習の場として、防災拠点施設を整備してまいります。
○副議長（伊藤謙司）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　それと、いろんな体験ができるという部分に向けていろいろ取り組みをしていただきたいなとは思っております。市庁舎、そして消防本部庁舎、その間に建てるんだろうと思いますけども、あと50年、60年、新しい建物がこのあたりに建つというようなことはありません、と思います。そういった部分で、しっかりとやはりいいものをつくっていただきたいなという希望を持っております。あかがねミュージアムもできましたけども、いろんなことがあります。これから2020年のオリンピックに向けて、資材の高騰であったりとか人員の問題であったりとか、そういった分も踏まえながら、年度は平成30年度としておりますけども、１年ぐらい延びてでもしっかりいいものをつくっていただきたいなと、このように思っております。
　そういう中で、もう一点お伺いしたいんですけども、将来の女性の消防職員の採用も踏まえながら、そういった施設になっていくのかどうかということと、免震装置等も見学ができるのかどうか。そして消防指令というところも、見学ができるようなところもありました。今現在、こういうような救急が入ってます、こういう消防の状況ですよという部分も。そういった部分も検討されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えをいたします。
　まず、免震構造の見学ができるかについてでございますが、免震構造の見学については、現在予定はいたしておりませんが、施設１階の床面の一部をスケルトン状態にして、免震ゴムが見えるような構造にしたいなというふうには考えております。
　次に、女性消防職員が勤務できる施設となっているかについてでございます。
　女性消防職員の採用を視野に入れ、仮眠室などを含めた女性専用の生活スペースを確保し、女性が勤務できる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、通信指令室の見学ができるかということですが、市民にわかりやすく、親しみやすい施設を目指して、来場者が通信指令施設の指令台やディスプレーなどをガラス越しに見学できるレイアウトにしたいなというふうに考えております。
○副議長（伊藤謙司）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
　それでは、最後の質問であります。
　環境学習、環境教育について、そのうちの再生可能エネルギー等についてお伺いをしたいと思います。
　再生可能エネルギーの普及は、長期的視点に立った総合的な資源エネルギー政策における重要課題として位置づけられており、その導入促進に向けて電力の固定価格制度の導入や法令の緩和などで、太陽光発電は普及が進んではおりますが、設置のための制約条件が厳しいその他の発電は導入が余り進んでいない状況であります。これまでの水力発電は、発電量が確保できる山間部でありました。しかし、身近にある水、農業用水や上下水道の水などを利用して発電を行うところも出てきております。従来は、経済性を第一としてきましたが、水力発電の普及促進のためのＰＲ、環境学習教材としての活用、観光資源としての活用など、発電規模は大きくありませんが、身近にある水を有効利用して、エネルギーを生み出すことは次の世代につながる貴重な取り組みになると思います。特に、発電施設や発電量が目で見て体感できることは、環境学習の取り組みとして大事だと思われますが、今後どうされていくのか、お伺いをしたいと思います。
　また、あわせて太陽光発電など、市内の施設で発電量が実感できるところというのはどういったところがあるのかもお伺いをしたいと思います。
○副議長（伊藤謙司）　答弁を求めます。伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　環境学習、環境教育についてお答えいたします。
　平成23年３月の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を契機として、持続可能で環境負荷の少ない再生可能エネルギーの普及は、エネルギーの安定供給のみならず、地球温暖化対策や低炭素社会の実現などの観点からますます重要になっており、再生可能エネルギーの導入が、全国的に活発化しております。
　本市におきましても、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入が重要であるとのことから、公共施設や各家庭への導入を推進してきたところでございます。
　佐々木議員さん御提案の小水力発電の環境学習への取り組みにつきましては、にいはま環境市民会議と連携し、平成24年に垣生小学校の児童に木製水車による小水力発電装置の製作に携わってもらい、実演演習をするとともに、現在は新居浜小学校のビオトープで、エネルギー関係の学習教材として活用をいたしております。また、土地改良区の御協力により、市内４カ所の農業用水路に水車発電機を設置したり、消費者展や新居浜工業高等専門学校の国領祭にも出展するなどして、水力発電によりＬＥＤ照明が点灯するのを市民の皆様に見ていただいております。
　次に、太陽光発電などの発電量が実感できる施設についてでございますが、平成25年度に土地貸しにより導入した愛媛県総合科学博物館北側の容量254キロワットの朝日ガス新居浜科博前太陽光発電所では、愛媛県総合科学博物館と連携して、展示パネルにより太陽光発電の仕組みや効果等が学習できるようになっております。また、市内27カ所の小中学校にも太陽光発電設備を導入しており、附属するモニターによって太陽光発電の状況や発電量が確認でき、太陽光発電の仕組みを学べる環境学習教材として子供たちの興味や関心を高めるものとなっております。今後におきましても、小水力発電や太陽光発電が、多くの市民の皆さんの目に触れる機会を継続して設け、再生可能エネルギーの普及啓発と環境学習の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤謙司）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　私もいろんなところにそういう小水力のができ上がりながらしているのをお聞きしたんですけども、やはりそういった分をもう少し市民の方にも広くＰＲをして、こういうところがありますよとか、こういったことで発電しておりますということをもう少し周知をしていくことが大事やろうと思っております。先ほども言いましたけど、新居浜市としてはいいものをどんどんどんどんいろんなところでやっているんだけども、それを知らないという方もたくさんおられるわけです。そういったこともしっかり周知をしていただきたいなとは思っております。そういう中で、きょう新聞を見ておりますと、動き出す地域エネルギー事業ということが出ておりました。自治体が主導をして、地域のエネルギー事業を創出する動きがありますと。そういう中で、来年度には電力の小売が全面自由化されて、そして電力システムの環境が大きく変化をする中、エネルギーの地産地消というのが地域の雇用創出や活性化に果たす役割ということを担っていくと。そういう中でまた本市にあっても小水力かもわかりません、だけども、再生エネルギー、いろんなことに取り組みながら、地産地消ということに、地域エネルギー事業ということにもしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。
　以上で質問を終わります。
○副議長（伊藤謙司）　豊田康志議員。
○１４番（豊田康志）（登壇）　自民クラブの豊田康志でございます。
　昔のことわざに、かわいい子には旅をさせろということわざがございます。私の場合は、みずからその旅に出たわけでありますが、市議１期目には伊藤市政、佐々木市政を体験し、県議２期では加戸県政、中村県政を勉強してまいりました。紆余曲折ありましたが、その体験、経験をぜひもう一度新居浜市政に生かしたいという思いから市議２期目の挑戦をさせていただきました。皆様の温かい御支援をいただき、当選以後、しっかりと新居浜市民のために頑張ってまいりましたが、この12月議会に登壇をさせていただき、改めてようやく玄関まで長い旅から帰ってきた思いでいっぱいであります。今後は、石川市政与党議員として、自民クラブの一員として、自民党新居浜支部の市議として、精いっぱい頑張ってまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　一般質問２日目、重複する質問がありますが、通告に従い質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いをいたします。
　まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。
　平成24年11月に、夢をかたちにチーム新居浜をスローガンとして上げ、石川市政が誕生し、平成27年11月で４年目を迎えました。この３年間、豊富な行政経験と持ち前の行動力を生かし、公約の実現に向けさまざまな事業に取り組まれたことと思います。私は、今回の質問を作成する過程で、市長のマニフェストをもう一度じっくりと目を通させていただきました。駅周辺施設の整備、住友各社との連携強化、企業誘致、子育て支援など、成果としてはっきりわかるものもあれば、低下し続ける自治会加入率、健康寿命の拡大など、課題解消に至っていない分野もあると思います。現段階で特に成果があったと考える分野と、まだ課題解決に至っていない分野の代表例を数点挙げられた上で、課題解消に至っていない分野の今後の方針についてあわせてお伺いいたします。
　次に、市長に就任されまして４年目、いわゆる任期として最終年度に入ってまいりますので、来年度はこれまでの実績、課題を整理した上で施策展開をする必要があると思います。当然、事業実施には、平成28年度の予算が議会の承認を受けないといけませんので、まだ予算案の作成段階で、具体的なことはお答えにくいかもしれませんが、どのような施策を優先していこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、地方版総合戦略についてお伺いします。
　これまで市議会の一般質問においてたびたび取り上げられている課題でございます。それだけ関心が高い、また本市の将来を左右する最も優先度が高い事業の一つだと認識いたしております。特に、新居浜市では、第五次長期総合計画の中間見直しと地方版総合戦略という大変重要な２つの計画策定時期が重なったことで、大変御苦労されていると思います。現在、どの地方自治体においても、地方版総合戦略の計画策定が大詰めを迎えていると思いますが、この計画の策定に当たっては、地域の多様な主体の意見を反映していくことが求められております。短期間の策定スケジュールの中で、地域の多様な主体の意見を把握することは困難なため、多くの自治体がホームページ等を通じて、地方創生のアイデアや事業提案を広く募集する取り組みをしておりました。一例を挙げますと、長野県の飯綱町では、若い世代が安心して働くための産業振興と雇用の場をつくるなど５つのテーマを設定し、テーマごとに住民からアイデア、意見を募集することで、ふとした思いつきも含めて、住民が気軽に応募できる制度を構築しておりました。私は、この地方版総合戦略の作成について、有識者の専門的見地からの意見を聴取することも重要ですが、市民の意見を取り入れた戦略策定、市民参加による戦略の実行に向けて取り組み、その結果としてどのような地方版総合戦略が生み出されているのか、大いに期待しておりました。
　そこで、お伺いいたしますが、新居浜市において、市民各界各層からの意見はどのようなものがあり、どのように反映されたのか、お伺いをいたします。
　次に、推進体制についてお伺いします。
　まち・ひと・しごと創生基本方針2015では、地方創生を進めるためには、従来の縦割りの取り組みを排し、さまざまな分野における事業を超えた横断的な新たな枠組みにより、地域の総合力が最大限発揮されることが必要だと述べられています。また、内閣官房と内閣府は、2016年度から本格化する地方創生の取り組みの推進を目的に創設する新型交付金について、地方自治体への支給額として1,080億円をも盛り込んだ概算要求を発表いたしました。自治体には地域の特性を踏まえて、独自の施策、事業を立案する姿勢が不可欠であり、８月４日の基本方針に示された方向性を踏まえて、地域に求められる事業の推進に国の支援をうまく活用していくことが重要だと思います。しかし、事業費の半額は、地方の負担となることから、自治体には限られた財源を真に効果の期待できる施策を見きわめ、国の支援を適切に活用していく必要があると考えます。10月27日には、内閣府地方創生推進室から地方創生先行型に係る先駆的事業分の交付対象事業が決定され、同時に優良事業が発表されました。人材育成、移住、地域産業、農林水産、観光、まちづくりの各分野、合計710件、交付予定額が236億円となっており、県内では20件、約５億6,800万円が予定されております。交付対象事業を一読いたしましたが、観光、農林水産業が一定割合ある中でも、シニアパワーの活用、女性活躍など時勢をよく捉えていると思わせる事業が並んでいました。しかし、全体を見渡すと、同じような事業が並んでいるのではなく、地域の特性に合った事業をそれぞれの自治体が提案しているということです。つまり、事業の推進に当たっては、担当室、担当部が中心になり、知恵を出し合うより、市役所内の関連する全部署が、新規施策の立案、既存施策の見直しを通じて、市職員が一丸となり、新しい発想で対応することが求められております。市長は常々チーム新居浜と言われております。今後、市役所内において、職員の方々が主体的に取り組み、さらに推進するためには、確固たる協議組織、またはシステムづくりが必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、10月23日に発生したイノシシにより登校中の小学生がけがを負った事案についてお伺いします。
　皆様既に報道等で御承知だと思いますが、西連寺町二丁目の住宅地で、集団登校中の角野小学校１年生から６年生の10人の列にイノシシが後方から突っ込み、１年生から３年生３人が負傷したということであります。数日後、近隣でイノシシを捕獲したのですが、それで安心ということはありません。イノシシがもっと大型であれば、また当たりどころが悪ければ惨事になりかねない、決して見過ごすことができない事案だと思います。端的に申しますと、イノシシを取り尽くすことや出没を完全に防ぐことは困難です。そのため、イノシシに出会いにくい、また、出会ったときに正しい対応をとる必要があり、それを小学生に徹底することは困難かもしれませんが、猟友会の皆様や愛媛県の専門家の力をおかりしながら、繰り返し教えていく必要があると思います。加えて、学校関係者だけでなく、父母、地域の方々を巻き込んだ子供たちを守る体制が必要ではないかと考えます。これは、角野小学校だけでなく、市内の小中学校のほとんどに該当する事案だと思います。子供たちの命を守る教育委員会として、当該小学校だけでなく、市内全体の取り組みとしていく考えはないのか、お伺いをいたします。
　次に、空き家対策についてお伺いいたします。
　これまで幾度となく市議会で取り上げられました課題ですが、いま一度空き家に対する認識をお伺いいたします。これまでの議会答弁では、まず組織体制を確立し、窓口等が決定次第、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されております空家等対策計画を作成することとし、また今年度実施する空き家等の詳細調査の結果により、判断を求められる特定空家等の措置についても記載するため、来年度の早期に策定するものと理解をいたしております。皆様既に御承知のとおり、昨年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法、通称空家対策特別措置法が成立し、ことし２月に一部を施行、５月26日からは強制力のある制度の運用も含め、全面施行され、既に半年余りが経過をいたしました。市が倒壊のおそれがある特定空家と認定すれば、除去や修繕などの指導をし、所有者が勧告や命令に従わない場合、市の代執行が可能となり、また税制面でも空き家対策を促すための方策が盛り込まれ、敷地に住宅があると固定資産税が最大６分の１になる優遇措置が、市が特定空家として勧告すると適用の対象外となるとされました。また、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針では、空き家対策のための体制づくりに関すること、実態把握のための調査に関すること、空き家対策の計画に関すること、そして空き家に対する措置に関することなどが定められております。今まさに組織編成を初めとする空き家対策の基礎となる部分の議論がされていると思いますが、特定空家の増加を抑制するための優遇策と市役所内部での連携体制等相談体制の整備について、以下の質問をいたします。
　まず、１点目として、空き家の増加を抑制するための優遇策についてお伺いします。
　現在、第五次長期総合計画の中間見直しの作業中であり、明確な将来人口の推計値が決定されていませんが、本市の合計特殊出生率が他市より高いことを考えても、その数値が2.1以下であれば、今後さらに減少に向かうことは統計上、確かな未来として予測されます。人口が減少しているにもかかわらず、世帯数が増加しているということは、住宅着工数もあわせていると考えられ、結果、空き家はふえていると考えるのが自然の流れです。そのため、管理されないで放置される空き家もふえますから、建物の老朽化と破損による危険性の拡大、雑草や樹木が茂ることの迷惑な環境、町や周辺の景観に支障が生じることや地域全体の治安悪化にもつながるなどの問題が発生します。空き家になった理由として、所有者が遠方居住により定期的な管理ができない、居住者の死亡や相続人が不在、居住者が補修や解体費用を負担できない、子供宅や高齢者施設などへの住みかえなどが考えられますが、いずれも勧告や命令だけで解決できるとは思いません。個人の財産に税金を投入するための慎重な対応が必要かと思いますが、今後、具体的化される新居浜市の空き家対策施策に、特定空家の増加を抑制するための優遇策を位置づける考えがあるか、お伺いをいたします。
　次に、２点目として、市役所内部での連携体制と相談体制の整備についてです。
　国の指針では、空き家等対策を市町村が効果的かつ効率的に実施するためには、空き家等の調査、確認、特定空家等に対する立入調査、または措置などに不断に取り組むための体制を整備することが重要であることから、市町村は、空き家等対策に関係する内部部局の連携体制や空き家等の所有者等からの相談を受ける体制の整備を図るとともに、必要に応じて協議会の組織を推進するとされております。また、空き家等の所有者等及び周辺住民からの相談体制として、みずから所有する空き家等をどのように活用し、また除去等すればよいかについてのノウハウの提供や引っ越し等により今後長期にわたって自宅を不在にせざるを得ない場合における今後の対応方針の相談を当該住宅等の所有者等が市町村に求めることが必要である場合が想定されるとされております。
　そこで、本市の市役所内部での連携体制の考え方と相談体制については、空き家の抱える問題の違いにより、各部局にわたる相談をワンストップで行える体制とする考えはないかについてお伺いをいたします。
○副議長（伊藤謙司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５５分休憩
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