平成２７年第５回新居浜市議会定例会会議録　第２号

　　午後　０時５９分再開
○議長（藤田豊治）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　公明党議員団の藤原でございます。
　ただいまより質問を行いたいと思います。
　戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはない。この戦争が終結し、私たち日本国民は、もう二度と戦争の惨禍を繰り返さないとかたく誓い70年がたちました。この不戦の誓いを命に刻み、我が国は憲法９条の平和主義の理念のもと、専守防衛を堅持し、軍事大国とならず、非核三原則を守り抜くとともに、世界の平和と安定の実現に向けて今日までさまざまな国際貢献を行うことで平和国家としての歩みを進めてまいりました。特に、国連平和維持活動、ＰＫＯは、公明党が主導的役割を果たした1992年のＰＫＯ協力法の制定以来20年以上にわたって続けられ、停戦監視などによる治安維持に成果を上げており、人道支援を通じての平和貢献は、国際的に高い評価を得ています。今世紀に入り、国際社会におけるパワーバランスが大きく変化すると同時に、グローバル化と技術革新が急速な進展を見せています。これを背景として、大量破壊兵器や弾道ミサイル、国際テロ組織、サイバー攻撃といった脅威が高まり、リスクが多様化しています。これまで想定していなかったような脅威に対応し、国民の生命、自由、幸福追求の権利を守るために、切れ目のない安全保障体制を整備することが重要です。我が国の平和を将来にわたって守り続けていく、そして国民の命と平和な暮らしを守り抜く、この決意のもと、日本と世界の平和と安全を確かなものにするとの決意をするものでございます。
　では、通告に従いまして質問を行いたいと思います。
　まず１点目、地方創生についてお伺いいたします。
　昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年閣議決定いたしました。さらに、都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されています。この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。新居浜の資源をどのように考えているのでしょうか。また、地方創生の鍵はどこにあるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
　新居浜市人口ビジョン概要には、市外から市内への通勤流入者数8,482人、市内から市外への通勤流出者数7,129人とあり、市外からの通勤者が多くなっていました。このことから、周辺市町村との連携のあり方についてどのようなお考えがあるのでしょうか、お伺いいたします。
　地方版総合戦略を推進するに当たって、人口減少対策を最重要課題としなければならないと思います。一般的には、地域の雇用環境による若年層の人口流出が、少子化と人口減少の一つの要因とされています。働く場がないから若者は職を求めて市外に流出する。ならば、若年層のための雇用環境を創出する施策を積極的に行うことが、地域の人口減少、少子化を抑えるためには効果的と言えます。ことし卒業した市内高校生の進学、就職、市内就職など状況は把握されているのでしょうか、お伺いいたします。
　平成25年にリブドゥコーポレーション、平成26年にはプライムデリカが操業開始となりました。この２社において、従業員における若年層はどれぐらいの割合となっているのでしょうか、お伺いいたします。
　若年層の雇用創出を考えるに当たっては、創出、誘致する職種が若年層の求める職種とマッチしているかどうかを考えることも重要ではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　県外などに流出した新居浜市出身者など地元への移住を促進することも人口減少対策にとって大事なことではないでしょうか。移住希望者は、若年層の50％以上であることが内閣府の意向調査などで明らかです。移住希望者の判断事項は、働き口があるか、生活するのに利便性があるか、交通の利便性などですが、やはりＵターン希望者を初め、移住希望者の一番の悩みは雇用環境ではないでしょうか。どんな移住先企業なら自分を生かすことができるかではないでしょうか。そのためには、地元企業などの情報をいかに発信していくかが必要になっています。この点はどのように取り組まれているのでしょうか、お伺いいたします。
　人口減少対策として、地方移住を推進するための施策を策定しなければなりません。地方移住についての現状と今後についてお伺いいたします。
　地方創生のあり方について、角度を変えて質問をしたいと思います。
　ことしの夏の甲子園大会は、100周年の節目とともに、清宮フィーバーの大会ではなかったかと思います。毎年夏の甲子園大会を見るたびに、昭和50年の新居浜商業高校が甲子園で準優勝し、全国に新居浜の名前がとどろいたありし日のことを思い出すのは私だけではないと思います。新居浜市では、市内の有望選手の受け皿として、市内の県立高校にスポーツ学科創設の要望を愛媛県にしていますが、現在、どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
　人口減少化時代に入り、県立高校の定員も減少する中で、新たに学科を創設することは困難だと思います。また、野球を含め、有望なスポーツ選手は、学校が選択基準ではなく、優秀な監督、指導者を選択基準としているのではないでしょうか。現在、プロ野球経験者、プロ指導者もアマチュア野球の指導者に戻れるように規制が緩和されつつあります。新居浜市にゆかりのあるプロ選手もおります。そのような方たちを新居浜市として全国に公募制でオーディションを行い、ある一定の期間、準市職員として身分を保障し、県との人事交流で県立高校へ出向させることはできないのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
　地方創生について、まず新居浜の資源、地方創生の鍵についてでございます。
　現在、総合戦略を策定していく上で重要な基礎となります新居浜市人口ビジョンの策定を進めており、その中で本市の自然増減、社会増減の人口動向分析を踏まえ、現在、1.8の合計特殊出生率を徐々に改善させるとともに、転入、転出の社会移動を将来的に均衡させることによりまして、人口の将来展望として平成72年の目標人口を設定したいと考えております。その目標人口を達成し、将来においても地域の活力を維持させていくことを目的に策定いたしております新居浜市総合戦略におきましては、地元産業の振興や子育て支援、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの推進など、４つの基本目標を掲げ、現在その基本目標を実現するための具体的施策の検討を進めております。総合戦略の策定に当たりましては、特に本市固有の資源である別子銅山の産業遺産群や住友関連企業を中心としたものづくり産業の集積を本市の強みと捉え、それらを本市の産業振興や定住促進、交流人口の拡大に最大限活用していくことが重要であり、地方創生に向けた息の長い取り組みの中で鍵になるものと考えております。
　次に、周辺市町との連携のあり方についてでございます。
　日本全体の人口が減少していく中で、生活の利便性の低下、地域経済の縮小等が問題になっており、活力ある経済、生活圏の形成のためには、今後さらに地域連携を推進することが大変重要となってまいります。
　このようなことから、総合戦略の策定に当たりましては、隣接する西条市、四国中央市との３市連携について現在協議を進めております。３市の人口を合わせますと約32万人となり、これは中核市の人口規模に匹敵いたします。また、３市合わせた製造品出荷額等は２兆円を超え、これは愛媛県全体の約半分、高知県、徳島県の全体の出荷額を上回っておりますことから、３市連携による都市圏形成がもたらす効果は非常に大きいと考えております。
　次に、地元企業の情報発信についてでございます。
　本市には、住友関連企業群を初め、ものづくり産業を中心としたすぐれた技術、製品を持った多くの企業があり、現在新居浜ものづくりブランドとして32企業、40製品・技術を認定し、展示会やホームページ等において情報発信に努めているところでございます。しかしながら、すぐれた技術、製品を持つ企業が多く存在する一方で、人材確保に苦慮している企業も多いのが実情でございます。このようなことから、進学等で本市を離れる若者を対象とした本市企業情報等の定期的な発信や松山市や南予地域での本市企業の合同説明会の開催など、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進や企業と就職希望者とのマッチングを推進するための施策についても現在総合戦略の中で検討を進めております。
　次に、地方移住の現状と今後についてでございます。
　本市では、移住希望者への相談、支援体制を強化し、移住者をふやすことを目的に、本年４月、新たに移住相談窓口を設置いたしました。また、６月には３分間で新居浜市の魅力がわかるＰＲ動画を作成し、総務省の全国移住ナビ等とあわせて移住関連の情報発信を強化いたしております。さらに、今年度に入り、関西地域の新聞広告に、本市への移住ＰＲ記事を２回掲載したほか、８月には東京で開催された四国暮らしフェアに相談ブースを初めて出展いたしました。こうした取り組みを通じ、これまで10件の具体的な移住に関する御相談を受けており、うち１件については今年度中に移住予定と伺っております。今後におきましても、新聞やテレビ等のメディアの活用や首都圏、関西圏で開催される移住フェアへの参加等を通じ、本市の魅力をわかりやすく情報発信するとともに、気軽にお越しいただき、移住体験ができるような環境整備についても検討をしてまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田豊治）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　地方創生についてのうち、スポーツ等の振興についてお答えいたします。
　専門競技の高度な運動技能を有する中学生の進路選択の実現と地域スポーツを支える優秀な指導者の育成を図るために、市内の高等学校へ新たな専門学科としてスポーツ科の創設を県や関係機関に要望してまいりましたが、近年の少子化による高校経営面の観点や学校体育施設の整備、専門スタッフの確保等の懸案もあり、要望の実現には至っておりません。しかしながら、スポーツの有望選手の市外への流出は、本市に限らず、地方都市のスポーツ振興にとりまして大きな課題であると認識いたしております。今後におきましても、引き続き県やスポーツ関係機関、競技団体を中心に情報収集に努め、市内の高等学校のスポーツの充実を図ってまいります。
　次に、プロのスポーツ選手に対して、公募制でオーディションを行い、身分を保障した上で県立高校へ出向させることについてでございます。
　プロスポーツのうち、野球について申し上げますと、元プロ野球関係者が学生野球指導者になる場合の取り扱いにつきましては、ＮＰＢ、一般社団法人日本野球機構や公益財団法人高等学校野球連盟等において細かく規定されており、学生野球資格が回復して、学生野球を指導することができるようになりましても、実際の指導を実現するためには、指導を希望する学校からの要請により、都道府県高校野球連盟が資格回復者をマッチングすることになっているため、御提案の公募による元プロ野球関係者の採用につきましては、非常に困難でございます。しかしながら、野球に限らず、トップレベルで活躍された選手に、学校や地域のスポーツにおいて、指導者としての役割を担っていただければ、練習の取り組み方やチームとしてのあり方など、より高いレベルの技術の習得や貴重な情報を得ることとなり、次世代のアスリートを育成する環境が整備され、トップスポーツとの人材の好循環が生み出されると考えております。このようなことから、本市におきましては、中学、高校共同で全国トップクラスの指導者による競技指導を受けるトップアスリート事業の開催による中高の連携の強化、さらには高校の運動部の競技力向上を図るための財政支援、またジュニア世代のスポーツ環境の向上を図るために、幅広い年齢層の選手の育成及び強化と指導者講習に取り組んでおり、今後も継続して事業を実施し、各種競技種目の競技力向上に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（藤田豊治）　寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　地方創生についてお答えいたします。
　まず、平成27年３月に卒業した市内高校生の状況についてでございますが、卒業者995名のうち、専修学校を含む大学等進学者は662名、就職者は304名で、そのうち市内就職者は155名となっており、就職決定率は100％となっております。
　次に、リブドゥコーポレーションとプライムデリカの従業員における若年層の割合についてでございます。
　厚生労働省実施の若年者雇用実態調査に準じて、15歳から34歳までを若年者といたしますと、本年４月１日現在で、リブドゥコーポレーションにおきましては、全従業員158名中、若年者は79名で50％、プライムデリカにおきましては、全従業員473名中、若年者は133名で約28％と伺っております。
　次に、若年層の雇用創出についてでございます。
　若年層の人口流出は、地域の雇用状況と密接な関係があると言われており、若年層の雇用創出を図ることが、これからの人口減少対策として重要な課題となっております。現在は、全国的に高学歴化が進んでおり、高学歴の学生は、情報、通信、学術、専門サービス、その他サービス産業といった高度知識産業分野の職種を求める傾向にありますが、そのような職種は、大都市圏に集中し、地方では不足しているのが現状であります。今後におきましては、これら高度知識産業を初めとした魅力ある企業の誘致や本市産業の中心となっている製造業への支援を行い、雇用環境の改善に努めることで、若年層が求める職種の創出、誘致を図ってまいります。
○議長（藤田豊治）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　先ほど私の質問の中にありました地方創生の地方版総合戦略を今恐らく策定中だと思います。なかなか突っ込んで聞いても答えていただくところもあるし、まだまだ答えられないところもあると思います。それとはちょっとずれた観点から再質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど言いました人口減少対策で、まずは押さえなければならないのは何か、一つは、いかにして新居浜市から人を出さないか、これじゃないかと思います。その有効な具体的な一つの例としては、先ほどお伺いしました就職希望の高校生にいかにして地元に残ってもらうか、それが一つの押さえるべきところじゃないかなあと思います。先ほどの就職304名のうちの155名、つまり半分が市外で就職をするという、ちょうど50％です。一つの目標として具体的に言うならば、市外に就職で出ていく高校生を40％にする、30％にする、そういったふうな具体的な取り組みをしていかないといけないかなと思います。
　そこで、就職希望者を、先ほど言いました、どう残すか。９月26日に新居浜市内で求職者、大学生、短大生、専門学校生、高校生を対象に会社説明会が行われると聞いております。この開催時期をもう少し検討していかねばならないかなと思います。一つは、９月16日が解禁となっておるそうです。９月26日ですから、恐らく第１志望の就職が決まった高校生、それにかなわなかった高校生を中心としてこの説明会に来るんじゃないかなあと思います。そして、先ほど言いました大学生もおるし、短大生もおるし、専門学校生もおるし、いろんな意味でできたら高校３年生に特化した合同説明会を行うべきと私は考えております。近隣市であります西条市が、市内の高校３年生就職希望者を対象に、毎年７月の上旬にやっております。これなぜ７月の上旬かというと、ちょうど夏休み前になるわけです。それを利用して西条市は高校３年生対象の会社説明会をやっております。その取り組みは、説明会の前に各高校の就職担当の先生のところに行き、説明会がありますから、就職希望の生徒をぜひとも参加させてくださいということで押し出しをやっとるそうです。大体100名ぐらいが参加して、そのうちの50名が地元に就職をする、そういう流れをどうも西条市はつくっているみたいです。ですから、ささいなことかもしれませんが、人口減少問題の一つの取っかかりとして、まず高校３年生をいかに地元に残すか、それを検討していただきたいと思います。この点についての御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
　就職する高校生をいかに地元に残すかについてでございます。
　先ほど藤原議員さんの御紹介にありました西条市の説明会については、高校３年生を対象に合同で企業の説明会を実施しており、お話にあったように100名以上が参加しておると伺っております。しかしながら、高校生の就職につきましては、毎年９月16日以降に企業面接が可能となるため、個別の面接はその時点ではできないという状況でございます。高校生の就職のスケジュールというのは、７月１日以降に企業から各学校に求人票をお送りして、９月５日以降、各学校から企業に推薦状及び履歴書を送付して、そして９月16日以降に初めて企業の面接となっているそうでございます。本市では、先ほど御紹介いただきましたように、今年度も一般、大学生、高校生、専門学校生を対象とした業種別の会社説明会を予定しておりまして、先ほどありましたように９月26日に開催する予定となっております。現在、来年度の説明会の時期、場所、対象者の見直しも行っておりまして、藤原議員さんから御指摘のありましたような高校生の確保ということも視野に入れて、学校とか各企業、ハローワーク等と意見交換をして、西条市の状況も参考にして、雇用対策協議会の中で協議してまいりたいと考えております。
　もう一点、市内企業の就職率を高めるためにということでございますが、まずは若年者の雇用をする魅力ある企業をふやすことと福利厚生面での改善についても必要ではないかというふうに考えております。
　また一方、企業からは、学生さんの技術とか知識の資質の向上というのも求められておりますので、こういったことに対して私ども市として今現在も処遇改善の取り組みをするような改善マイスターという派遣制度とか従業員の中小企業の住宅環境支援事業を実施して住宅手当の一部助成というようなことにも取り組んでおりますので、さらにそういった支援を強めていきたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　ぜひともそのような取り組みを行っていただきたいと思います。
　次に、先ほど市長の答弁にありました、総務省が地方への移住を進めるために立ち上げたインターネットサイト全国移住ナビがあります。このサイトは、市がアップしたローカルホームページで、新居浜市を含め、全市区町村が全てその移住ナビにアップロードして、それでそれを見てああこの市はいいなとか、そう判断する一つのものであります。そのたくさんの見る中で閲覧回数が全国１位になったのが栃木県の足利市でありました。これがどうしてナンバーワンになったかというと、いろいろな条件があります。地理的には東京に近いとかそういう状況もあるんですが、一つの特色は、足利市出身のタレントの勝俣州和さん、あのよくしゃべるタレントですね、その方が我が町ということで、動画サイトに出て、自分の市を紹介しているらしいんです。これ勝俣さんの動画再生が２位になっとんですよ。だから、栃木県の足利市が１位になったのは、恐らくそのタレントの勝俣さんの影響が図らずもあるんじゃないかなと思います。先ほど市長が言いました新居浜市の、見ました。確かに太鼓台が出てました。これ私思うんですけども、新居浜市に住んでいる市民の方は太鼓台を見て感動しますが、じゃあ市外の方が太鼓台を見て感動するかというと、例えて言えば失礼なんですが、宇和島の牛鬼を見て僕たちが感動するか、興味を引くか、そういうことではなかろうかと思います。だから、この足利市のように、先ほど新居浜の資源ということで答弁の中にはなかったんですけども、我が新居浜市から、よく言われる水樹奈々さんとか鴻上尚史さんとかまたアニメ界の近藤勝也さんとか、そういった全国的に本当に名前の知れた方が出ております。できれば、太鼓台もいいんですが、やはりこの有名な方に出ていただいて、特に水樹奈々さんとか近藤勝也さんというのは、アニメ界です。そして、鴻上尚史さんはそういった演出家とか。だから、この３人が新居浜市はええところということを対談する場面があれば、アニメに興味のある方というのは大体どこでも行けるような方、こういう言い方失礼なんですけども、そういった方をターゲットにすることもできるような気がいたします。だから、そういったことで、ぜひともその辺の改善を図っていただきたいんですが、御所見をお伺いします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
　総務省関係の移住ナビの件でございますが、３分間に凝縮した動画を作成し送っとるわけですけれども、確かにそういう有名タレントを活用したとか、そういうことをやっておりませんので、なかなかアピール度が少なかったんじゃないんかと思っております。今後、御提案のとおり、例えば水樹奈々さん等新居浜観光大使の方に御協力をいただくとか、そういうふうなことも含めて検討をさせていただきたいと、このように思っております。
○議長（藤田豊治）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　じゃあやっていただけるということで。一つ注意していただきたいのは、確かに水樹奈々さん、全国的に有名です。今移住ナビを見ると、愛媛県が動画作成中となっております。今テレビで愛媛県のことで水樹奈々さんが出ております。この愛媛県の動画の中にもし水樹奈々さんが出たら、新居浜は二番煎じとなるような気がいたしますので、できたら愛媛県に先駆けてそういう動画をつくっていただくことを心からお願いいたします。
　では、２番目、総合教育会議についてお伺いいたします。
　いじめ問題など教育現場の課題に、首長と教育委員会が連携して対応するための新教育委員会制度が４月に発足して４カ月が経過しました。この制度のもとで、首長と教育委員会が、地域の教育方針などを話し合う総合教育会議が設置されました。自治体には地方教育行政法で会議の開催が義務づけられています。総合教育会議では、教育の基本方針となる大綱策定や学校耐震化など、予算や条例に関する内容、いじめ問題への対応などを議論することで方向性を見出す役割が期待されております。昨年６月の法改正で会議の設置が決まった背景には、2011年に滋賀県大津市の中学生いじめ自殺事件などを契機に、行政における責任の不明確さや危機管理の甘さに批判がありましたことを教訓とし、学校現場や教育者の考えが反映されるような議論の場が必要とされています。会議は、原則公開ですが、議事録の作成、公表は努力義務となっています。新居浜市も総合教育会議を開催したとお聞きしました。この会議でこれからの新居浜市の教育の基本方針となる大綱の策定など協議されたのでしょうか。この会議は、原則、公開となっていますが、非公開の場合もあるかと思いますが、どのような場合でしょうか、お伺いいたします。
　先ほど申したように、滋賀県大津市の中学生いじめ自殺事件などを契機に会議の設置が決まりました。７月に岩手県矢巾町の中学２年生がいじめを苦にみずから命を絶ちました。この生徒は、中１のときからいじめを受け、担任との交換ノートでいじめを何度も訴え、助けを求めてきた末の自殺でした。胸が痛みます。一番身近にいる先生に助けを求めてもどうにもならず絶望しかなかったのではないでしょうか。いじめ防止対策推進法が施行され、現在、各自治体で基本方針の作成や組織の設置など対策を進めていると思いますが、いじめが認知された場合、いじめ防止対策推進法に基づいて、新居浜市としてどのような対応をされるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　総合教育会議についてお答えいたします。
　まず、総合教育会議の協議内容についてでございます。
　本市におきましては、本年５月13日に第１回新居浜市総合教育会議を開催し、ふるさと学習の重要性や子供の健全育成のためには、地域、学校、家庭が連携しなければならないなど、今後の教育施策の方向性についてさまざまな意見交換を行ったところでございます。教育の基本方針となる大綱の策定につきましては、11月を目途に大綱案を策定し、11月以降に開催を予定いたしております第２回新居浜市総合教育会議において、委員の皆様に御協議をお願いする予定といたしております。
　次に、会議の公開についてでございます。
　総合教育会議は、原則公開で傍聴も可能であります。また、第１回会議録についても、ホームページ等に公表をいたしております。ただ、個人の秘密を保つため、必要があると認めるとき、または会議の公正が著しく害されるおそれがあると認められるとき、その他公益上必要があると認められるときは、会議を非公開にすることができることが法律で規定されております。本市における実際の運用につきましては、新居浜市審議会等の公開に関する要綱によるところとなり、情報公開条例第７条に定める非公開情報に該当する事案について協議するときに限り、会議を非公開といたしますが、具体的な非公開事例といたしましては、いじめ等の個別事案における関係者の個人情報等を保護する必要がある場合や次年度の新規予算事業等で意思決定の前に情報を公開することで公益を害する場合等を想定いたしております。
○議長（藤田豊治）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　いじめ問題についてお答えいたします。
　平成25年９月に施行されたいじめ防止対策推進法を受け、各学校では平成25年度中に各校で策定し、教育委員会では平成26年６月９日に新居浜市いじめ防止等のための基本方針を策定いたしました。この方針に基づき、いじめはどの子供にも起き得るものであるという共通認識のもと、いじめの早期発見、早期対応の取り組みを総合的に進めております。
　学校等でいじめが認知された場合の対応についてでございます。
　いじめの発見、通報を受けた場合は、校長が中心となって教職員、児童生徒、保護者から情報を収集いたします。保護者の協力や関係機関、専門機関との連携のもと、特定の教職員で抱え込まず、管理職や養護教諭、生徒指導担当教員、学級担任等で役割を明確にした、いじめの防止等のための対策委員会を立ち上げ、速やかに指導、支援体制を組むようにいたしております。被害児童生徒を守り通すとともに、教育的配慮のもと、毅然とした態度で加害児童生徒の指導、援助の取り組みを行うこととしております。新居浜市といたしましても、学校から毎月、絆アンケートのいじめ調査の報告をいただき、児童生徒、保護者の確認のもと、学校との共有を図り、指導や協力体制を図れるよう、連携を密にした取り組みを行っております。また、いじめが解消したと見られる場合でも、継続して十分な注意を払いながら、学校と指導経過の共有を図るなど、いじめの解消率100％を目標に対応を図っております。今後ともいじめは絶対に許されない行為であるという強い認識のもと、学校との連携を強化しながら、きめ細やかな対応を図り、いじめ問題への取り組みを進めてまいります。
○議長（藤田豊治）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　私の思いは一つです。新居浜市からいじめで自殺するような小学生、中学生を出さないようにどうかよろしくお願いいたします。
　３番目、駅前周辺整備についてお伺いいたします。
　まず１番目、あかがねミュージアム駐車場についてお聞きいたします。
　７月18日、新居浜駅周辺整備の核施設として建設を進めていたあかがねミュージアムが開館いたしました。創る・学ぶ・育むをテーマに、美術館やアート工房、多目的ホールなどを備え、新たな文化の創造、発信の拠点となることが期待されております。７月18日から３日間開催されたオープニングイベントには、太鼓台の競演などあり、家族連れを中心に約２万6,000人が訪れ、大盛況で、開館を祝うことができました。しかし、開館まで紆余曲折の道のりでした。平成20年、概算事業費約50億円だったのが、平成23年、基本設計案では何と約70億円に膨れ上がったのでした。当時、議会初め、事業費の見直しを求める声が上がり、絞り込みを行った結果、事業費約63億円に決定しました。特に、大きく見直しされたのが、駐車場構造でした。180台の地下駐車場を取りやめ、搬入口専用駐車場のみ半地下構造に設計変更されました。その結果、駐車台数は90台となり、大幅な駐車台数の削減となりました。あかがねミュージアムの来館者数が、８月16日に５万人を突破したとの新聞報道がありました。展示スペースは、大幅な変更がない中、駐車場が半分となったわけですが、施設内の駐車場での対応はどのようにされていたのでしょうか、お伺いいたします。
　あかがねミュージアム駐車場は、北側、南側、搬入口専用の東側、３カ所あります。通常使用されている北側、南側駐車場の標示は、敷地内に設置されており、周辺に樹木など生えているため、見えにくいのではないでしょうか。その反対に、搬入専用東駐車場の標示は、歩道に接して設置されており、初めて来館される方が駐車しにくいと思われますが、御所見をお伺いいたします。
　２番目、人の広場についてお聞きいたします。
　駅前に公共広場、人の広場が７月10日供用を開始しました。駅周辺のにぎわい創出へ平成23年度から取り組んできた一連の駅周辺整備事業が、これで全て完了しました。南口広場と人の広場を連絡橋、出逢いロードでつなぎ、ゆとりある新居浜らしい空間を創出しています。産業遺産にちなんでれんが舗装で、メーンの円形イベント広場には、約80人分の階段状ベンチを設置し、市民の交流、出会いを図るために、ミニコンサートやフリーマーケットなどを行えるようになっています。私も早速現地を見させていただく中、気になることがありました。それは、供用開始と同時に日本列島全体が記録的な猛暑に襲われました。その日差しを防ぐための日陰が、人の広場にはないということです。広場内には休息施設として屋根つきのベンチが設置されていますが、格子状の屋根のため、完全に日差しを遮ることはできません。完成パースには、大きい木が描かれていました。しかし、実際には植栽されたばかりで、緑陰、木陰ですね、緑陰空間になるためには何年も待たなければなりません。
　そこで、緑陰空間のため、木が大きくなるまで人の広場の暑さ対策はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　あかがねミュージアム駐車場についてお答えいたします。
　まず、施設内の駐車場での対応についてでございます。
　あかがねミュージアムオープニングイベント期間の７月18日から20日の３日間につきましては、多数の来館者が予想されたため、施設内の駐車場はフリーマーケットなどのイベントスペースとして活用し、一般来館者の方には、市内商業施設等からのシャトルバス利用やＪＡ経済センターなどを駐車場として御利用いただきました。その後、週末を中心にさまざまなイベントを開催しておりますが、現在のところ、おおむね施設内駐車場で対応できております。あかがねダンスフェスティバルや笑顔甲子園などの大規模なイベントを開催し、駐車場不足が予測される場合は、一般来館者には施設内駐車場と同様の条件で駐車できる新居浜駅南駐車場を御案内することとしております。現在、施設内駐車場と新居浜駅南駐車場を合わせた駐車可能台数は、約170台となっておりますことから、基本設計案で計画しておりました駐車台数がほぼ確保されているものと考えております。
　次に、来館される方に駐車しにくいと思われることについてでございます。
　北側、南側の駐車場の標示が見えにくいのではないかとのことですが、藤原議員さんの御指摘のとおり、植栽樹木で標示が見えにくい状態でございますので、施設西側の市道上に駐車場の配置がわかる標示看板の設置を検討しております。
○議長（藤田豊治）　原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇）　人の広場についてお答えいたします。
　人の広場は、藤原議員さんのお話にありましたように、供用開始後間もないことから、植栽による緑陰空間が十分に確保されておりません。緑陰空間につきましては、植栽した高木による緑陰空間形成には数年を必要としますことから、西側の休憩施設に設置した生育の早いヘデラゴールドハートによる壁面緑化の育成を確実に行うことにより、早期の緑陰空間の形成を図る計画でございます。加えて、本年のような記録的な猛暑の際には、休憩施設に遮光シートを設置するなど、日差しを防ぐ工夫による暑さ対策を実施したいと考えております。さらに、今後は、人の広場の活用策を検討する中で、パラソルつきのテーブルの設置など、人の広場を多くの方に利用していただける方策とあわせて検討したいと考えております。
○議長（藤田豊治）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　先ほど南側駐車場で対応できるということと、あと駐車場の案内板を設置するという話でしたけども、その駐車場の案内板の内容というのは、あくまでも施設だけの案内となるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
　あかがねミュージアムの駐車場の案内板のことについてだと思います。まず第１に、どこに駐車場があるかということと、次にどういうふうな、南の分が使えるかというふうなことも、今後駐車場の看板については特に検討していきたいと思っています。
○議長（藤田豊治）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　実は、先ほど質問しましたこれ、私の体験であります。７月に開館して家内と一緒にミュージアムに行きました。本当に車とめるのがわからなくて、搬入口にとめまして、どこもかしこも閉まってまして、次から次へと車が入ってきまして、家内からお父さんこれどうなっとん、わしも知らんわいという感じで、そういう思いがありました。特に、今駅南側ということで、我々新居浜市民はぱっとイメージ湧くんですが、僕がきょう伝えたいのは、市外から来る方がストレスなくぱっと見たときにああ南側の駐車場はここにあるんだと、そういうことがわかりやすい案内標示板をつけていただきたいと思います。新居浜市民だけじゃなくて、行く行くはこのあかがねミュージアムは、東予地域を中心として文化発信の場所になろうかと思います。そのためには、市外の方が来てもきちっとストレスなく車がとめれる、そういった案内板をつくっていただくことを要望いたします。
　４番目、駅南地区についてお伺いいたします。
　新居浜駅周辺では、新居浜駅前土地区画整理事業に引き続き、出逢いロードや駐輪場、駐車場など駅周辺の公共施設整備を行ってきました。このたび駅前広場、南口広場、そしてあかがねミュージアムの完成をもって駅周辺整備が完了いたしました。いよいよ本格的に駅南地区の整備の方向性を示すときを迎えているのではないでしょうか。現在、新居浜駅周辺まちづくり協議会を設置し、さまざまな角度から協議されていると思いますが、平成26年６月議会で、石川市長より、新居浜駅周辺まちづくり協議会、これの駅南地区の方針を受けて、今年度中に方針を決めていただいて、それを踏まえて具体的な整備計画を早急に策定したいと、こんなふうに思っておりますとの答弁がありました。新居浜駅周辺まちづくり協議会において、方向性などを示されているのでしょうか、お伺いいたします。
　現在、日本は未曽有の人口減少時代に突入しようとしています。それに伴い、全てが縮小の方向に働いています。駅北地区のように、広い範囲に巨額の投資をし、長い期間をかけた整備事業を行うことは困難になってくるのではないでしょうか。そのような状況の中で、必要とされる公共施設を中心とした整備を検討すべきではないでしょうか。あかがねミュージアムを中心にした文教地区としての開発に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇）　駅南地区についてお答えいたします。
　新居浜駅周辺のまちづくりにつきましては、平成26年１月に新居浜駅周辺まちづくり協議会を設置し、駅南地区のまちづくりについて検討を重ねていただいており、昨年度末に土地利用、都市計画道路新居浜駅菊本線の延伸、ＪＲ貨物の貨物ヤードの３点について現時点での意見が取りまとめられたところでございます。取りまとめられた意見の内容でございますが、土地利用につきましては、都市計画道路駅裏中筋線より西側では、住居系の維持と市道宗像筋線の拡幅、都市計画道路駅裏中筋線より東側では、にぎわいを主体とした土地利用が適当である。都市計画道路新居浜駅菊本線の延伸につきましては、事業実施は慎重な判断が必要であるが、用地は確保する。また、歩行者通路の確保及び踏切の渋滞緩和対策が必要である。ＪＲ貨物の貨物ヤードの移転につきましては、貨物基地の新たな建設位置など物流機能を考慮し、長期的な視野で検討を行う必要があるため、現状のとおり、貨物ヤードが存在するものとしてまちづくりを考えるというものでございます。駅南地区の整備につきましては、御指摘のとおり、急激な人口減少と高齢化を背景とした中で、より効果的、効率的な整備を行う必要があると考えております。駅南地区を南北市街地の一体的な利用やにぎわいの向上を図るための都市拠点とするには、どのようなまちづくりが必要であるか、現在も検討を重ねているところでございますが、今後予定しております市民フォーラムや各方面の御意見をいただいた上で、今年度中に具体的な案を作成いたしたいと考えております。御提案いただきましたあかがねミュージアムを中心とした文教地区としての整備につきましては、教育、文化の充実が本市発展のためにも非常に重要な要素であることから、貴重な御意見の一つとして検討してまいります。
○議長（藤田豊治）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　７月に完成しました駅周辺整備事業は、これいつから始まったか、当然皆さん御存じだと思います。土地区画整理事業基本構想作成、これが昭和48年でした。私は中学校２年生でした。平成27年のあかがねミュージアムの完成まで、構想から完成まで約40年かかっております。その間、いろいろ僕も調べてみると、反対運動も起きたりとか、財政的な問題があって何年間かとまったりとか、さまざまな要因があって40年かかったんじゃないかなと思います。もしこの駅南側も40年かかったとするならば、今私55歳です。40年たつと95歳ということになります。私の希望としては、私の生きている間、またこの議場におる方半分以上の方が新居浜駅を中心とした一体のまちづくりをどうか見えるようにスピード感を持ってやっていただきたいことを、これは要望として申し上げます。
　５番目、小中学校のエアコン設置についてお伺いいたします。
　平成24年９月議会で、小中学校エアコン設置についてＰＦＩ手法を活用してエアコン設備の整備を行うことについて見解をお伺いいたしますとの質問に対し、ＰＦＩ手法の活用は有効な手段であると考えております。今後につきましては、先進地などの事例を参考にし、空調設備の必要性を含む調査研究をするとともに、国庫補助制度の動向も注視しつつ、財政状況を勘案し検討してまいりますとの答弁がありました。文部科学省から公立学校施設の空調設備設置状況調査の結果についての報告がありました。平成26年４月１日現在、公立小中学校における普通教室、特別教室の全保有室数82万1,693室のうち、空調、冷房設備を設置している教室は24万5,937室であり、設置率は約30％となっております。文部科学省も、普通教室の空調整備においては、設置費の３分の１を交付するとお聞きしています。これらのことから、小中学校へのエアコン設置についての現在の御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。木村教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木村和則）（登壇）　小中学校のエアコン設備の設置についてお答えいたします。
　エアコン設備の設置につきましては、子供たちの健康管理や教育環境の充実を図る上で有効な手段の一つであると認識いたしております。小中学校の既存校舎へのエアコン設置には、大規模な電気工事を伴いますことから、１教室当たり約150万円程度の設置費用が見込まれるため、多額の予算が必要となります。また、設置後においても、電気代を初め、修繕費、点検費などのランニングコストが長期的に必要となるなどの課題もございます。現時点では、国の大規模改造事業の中に空調設備整備事業はございますが、本市におきましては、現在、学校施設の老朽化対策に係る事業を優先的に進めておりますことから、エアコン設備の設置の計画は具体化に至っておりません。しかしながら、よりよい教育環境を整備する上では、老朽化対策などの長期的な計画と同時に、熱中症対策や快適な学習環境への改善も必要ですので、エアコン設備の設置につきましては、直接施工方式やリース方式、ＰＦＩ方式などの整備方法を考慮しまして、今後の空調設備設置に関する国庫補助制度の動向や財政状況、近隣自治体の状況などを勘案しながら、教育環境の整備事項として検討してまいります。
○議長（藤田豊治）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１０分再開
○議長（藤田豊治）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　この小学校、中学校のエアコン設置は、今まで何人かの議員さんが同じような質問をされております。同じような答弁が返ってきております。基本的には厳しいということで十分私も理解はいたします。考えてみると、設備費もかかるし、エアコンだけ設置したとしてもたった何カ月間の電気代のために１年間の契約をしないといけないということで、十分費用的にかかるということは私も理解しております。最初、私も、小学校、中学校の教室にエアコンをつけようということを聞いたときに、ふと思ったのは、僕たちが小学校、中学校のときはなかったぞと、そう思っていました。しかし、ここ数年のこの暑さは、本当にエアコンがないとどうしようもないなあと、そう認識を変えました。特に、小中１年生は、入学して間もないときに猛暑の中で学校で生活をしなければなりません。近年、小１の壁とか中１ギャップなどが問題視されている中、少しでも快適に学校生活ができるよう、小中１年生の教室からエアコンの設置ができないのか、そしてまたそれでも厳しいと言われるならば、小学校、中学校全生徒が共通に使用する教室、わかりやすく言えば図書館、そういったところからでもいいですから、一つ一つ設置ができないでしょうか。子供たちに少しでも快適な学校生活を送っていただきたいと思いますので、この辺についての御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。木村教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木村和則）（登壇）　藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
　全部の教室には難しいかもしれないけど、１年生からでもという御質問だと思います。確かに、普通教室、特別教室にエアコンを設置しますと多額になることは答弁させていただいたんですが、その中でも御提案のありました多くの児童生徒が利用いたします各校にあります図書室についてのエアコン設置については今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（藤田豊治）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　最初の取っかかりとして、まずは図書室からエアコン設置を要望いたします。
　６番目、防犯灯についてお伺いいたします。
　昨年12月議会で新居浜市と西条市が隣接している県道壬生川新居浜野田線の歩道側に、両市に自転車で通学する高校生の安全確保のために防犯灯の設置の要望がありました。その後、沿線にある５つの企業から協力をいただき、敷地内にある電柱に防犯灯を設置することができるようになりましたとの報告をいただきました。その後、どのようになったのでしょうか、お伺いいたします。
　市内にある防犯灯が全てＬＥＤとなり、新居浜の夜が明るくなったと大変に喜ばれています。しかし、明るくなればなるほど暗いところが強調されるようです。以前より健康増進のために早朝や夜など散歩される方を多く見かけるようになりました。その方々から、防犯灯がないところは少し不安に感じることがあるとの声をよくお聞きします。しかし、防犯灯は、自治会単位で申請をするために、所属している自治会を超えると必要と感じても設置するのは難しくなります。このことから、新居浜市と西条市が隣接している県道壬生川新居浜野田線の歩道側に防犯灯がないことになるわけです。自転車道も住宅密集地には防犯灯が設置され、それ以外はなく暗いままです。防犯灯設置申請は、自治会単位となっていますが、もう少し申請単位を広げることができないでしょうか。例えば、校区単位でも申請できるとか、また何人かの署名で申請できるとか考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　防犯灯についてお答えいたします。
　まず、県道壬生川新居浜野田線の防犯灯の設置についてでございます。
　その後、沿線企業の御支援もいただき、今年３月に地元自治会が新居浜市コミュニティ施設等整備事業補助金を活用いたしまして、９基のＬＥＤ防犯灯を新設いたしております。
　次に、防犯灯設置申請単位についてでございます。
　防犯灯は、これまで地域住民の安心、安全を確保する地域自治活動の一環として自治会が設置し、管理を行い、これに対して市が助成してきた経緯がございます。昨年度から市のリース事業によりＬＥＤ化を図り、電気料金を全額市が負担することといたしましたが、防犯灯の地域自治活動としての位置づけには変わりがないものと考えております。このため防犯灯設置箇所は、幹線道路から入った居住地域が主となっておりますが、居住地域以外でも地域防犯の観点から防犯灯が必要であると判断される場合には、防犯灯の新設は可能であると考えております。
　なお、新居浜市コミュニティ施設等整備事業補助金による防犯灯の設置補助につきましては、自治会による整備、管理を条件としておりますので、個人による連名の申請には対応できませんが、単位自治会の範囲を超え、校区連合自治会が申請することについては可能といたしております。
○議長（藤田豊治）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　７番目、熱中症対策についてお伺いいたします。
　平成27年７月の全国における熱中症による救急搬送人員数は２万4,567人でした。これは６月の救急搬送人員数3,032人と比べ約８倍となっています。７月中旬からの梅雨明け地域の広がりとともに、全国各地で最高気温が35度以上の猛暑日が観測されるようになったことが要因の一つと考えられております。また、昨年の同時期と比べると6,160人増加しており、平成20年からの調査開始以降、７月の搬送人員数としては過去最多となりました。救急搬送の状況の内訳については次のとおりです。救急搬送人員数の年齢区分では高齢者、65歳以上が１万2,307人と最も多くほぼ半数でした。昨年と比べ、高齢者の搬送人員数が3,766人増加しています。そして、搬送時に死亡したのは39人でした。愛媛県内で救急搬送された人は、昨年７月より７人多い276人で、高齢者が過半数の149人でした。幸いに死亡者はいませんでした。しかし、全国的には今まで考えられないような事故が起きました。ＪＲ西日本では、業務中、運転手２人が熱中症の疑いで病院に搬送されましたが、幸いに大きな事故にはつながりませんでした。また、痛ましい高齢者の死亡事故もありました。東京都板橋区の住宅で、８月８日、80から90代の３姉妹が熱中症と見られる症状で死亡しているのが見つかりました。発見されたときは、死後三、四日経過しており、居間にはエアコンはありましたが、使われていた形跡はなく、発見時には気温が30度を超えていました。熱中症患者のおよそ半数が65歳以上の高齢者です。昨年９月議会で熱中症の危険性を事前に察知してもらうために、熱中症指数を数値と音や光で知らせるアラーム機能がある熱中症指数モニターの高齢者の方々への配布を提案させていただきました。答弁としては、御提案の熱中症指数モニターの配布につきましても、先進事例を参考にしながら、費用対効果の面なども含め調査研究をしてまいりますとありましたが、その後どのようになったでしょうか、お伺いいたします。
　この熱中症予防対策として、テレビの天気予報などでの呼びかけがあります。熱中症予防をいろいろな角度から注意喚起を図ることが大事ではないでしょうか。平成25年４月より、新居浜市で本格的に自治会広報連動システムの運用が開始されました。さまざまなお知らせがリアルタイムに一斉放送されています。この自治会広報設備を使用して、熱中症の注意喚起を図るべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　熱中症対策についてお答えいたします。
　ことしの夏は、昨年同様の猛暑となり、全国的に熱中症による痛ましい高齢者の死亡事故が報じられるなど、高齢者の健康を守ることの難しさをこれまで以上に痛感いたしております。
　藤原議員さん御提案の熱中症指数モニターの配布についてでございますが、その検討状況につきましては、ひとり暮らしの後期高齢者に配布した先進地に効果を伺いましたところ、実際に使用した効果よりも、熱中症指数モニターを配布する中で、熱中症に関する知識や予防法に対する啓発、注意喚起ができたことが一番大きい効果だったという御意見をいただきました。さらに、独居高齢者に配布するといたしましても、多額の予算を伴いますし、その使用につきましても、適正に使っていただけるのかといった課題も残っておりますことから、現状では難しいものと判断しております。しかしながら、熱中症指数モニターは、熱中症対策の一つの手段として有効でありますことから、当面は熱中症指数モニターの周知や活用などについて啓発してまいりたいと考えております。
　次に、熱中症の注意喚起についてでございます。
　これまで地域包括支援センターにおける介護予防教室や介護・健康相談、保健センターや国保課で実施している各種検診、健康相談、健康教育など、あらゆる機会を通じて熱中症予防の周知啓発やチラシ配布などによる注意喚起に努めております。
　御提案の自治会広報連動システムを使っての注意喚起につきましては、放送の頻度や内容等について自治会担当課や防災担当課とも十分協議していく必要がありますが、実施に向け検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　熱中症の注意喚起は、自治会連動の広報システムを使って基本的にはお金がかかりませんので、ぜひともその努力をしていただきたいと思います。
　８番目、特殊詐欺についてお伺いいたします。
　８月５日新居浜署管内で特殊詐欺、おれおれ詐欺が発生しました。７月30日夜、新居浜市の自営業Ａさん、女性方に息子を名乗る男から、耳の後ろにしこりができた。あす病院に行き結果が出たら電話をするので番号を教えてほしいと言われ、翌31日、同じ男から、浮気相手を妊娠させてしまった。示談金を支払わないと裁判を起こされると電話で言われ、信用したＡさんは同日、新居浜市の金融機関のＡＴＭから指定された口座に現金100万円を振り込みだまし取られました。警察庁によると、昨年の認知件数は5,557件で過去ワーストスリーとのことです。ことしは、３月末まで1,437件、昨年を上回るペースとなっております。特に、税務署、社会保険庁、区役所などの職員を名乗る者から電話がかかり、信用させ、ＡＴＭからお金を振り込ませる、詐欺の種類としては還付金詐欺が増加しています。警察も対応を進めていますが、詐欺の手口も年々巧妙化しており、なかなか決め手がないのが現状です。防止対策としては、家族同士のコミュニケーションを高めることや各金融機関に対して高齢者の動向を注視することしかないようです。昨年の９月議会で振り込め詐欺の防止策として、振り込め詐欺見張り隊と言われる装置の貸し出しの提案をさせていただきました。この装置は、実際に電話がかかってくると、この電話は振り込め詐欺等の防止のために会話内容が自動録音されますと警告メッセージが流れた後、通話内容が録音される仕組みで、詐欺犯人は声を残すのを嫌がり電話を切ることが期待されております。答弁では、特殊詐欺防止に向け、一層の啓発に努めてまいりたいと考えておりますとありましたが、昨年警察における新居浜署管内の特殊詐欺事件は、どのような状況でしたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　特殊詐欺についてお答えいたします。
　新居浜署管内での平成26年度の特殊詐欺被害状況は、件数で11件、被害総額は1,580万円となっており、内訳は架空請求詐欺が１件、被害額500万円、融資保証金詐欺が３件、被害額383万円、還付金詐欺が７件、697万円と伺っております。
　なお、消費生活センターには、平成26年度内に還付金詐欺に係る相談が123件寄せられております。主には、市職員を名乗る者から保険料等の還付金があるという電話を受けたが本当であるか、そういった内容でございました。これらは、不審に思った市民の方からの問い合わせ件数でございますので、実際はこの件数をはるかに上回る電話がかかってきたものと推測いたしております。新居浜警察署では、こういった悪質な詐欺事件に対しまして、市の防災行政無線での還付金詐欺多発中の注意喚起放送や市内スーパー、コンビニエンスストアへの注意喚起の緊急連絡を行い、スーパーの店内放送での呼びかけも頻繁に行われております。また、市においても、ホームページやメールマガジンでの緊急告知、市政だよりでの表紙や隔月の周知記事の掲載、ケーブルテレビでの呼びかけなどにより啓発に努めておるところでございます。出前講座では、昨年９月議会で藤原議員さんから情報をいただきました、振り込め詐欺見張り隊の情報提供や還付金詐欺防止の寸劇を取り入れるなどいたしまして、多くの市民の関心を高めるよう努めております。
　なお、振り込め詐欺見張り隊につきましては、とりわけ過去に詐欺被害に遭われた方には効果が期待されますことから、警察署と協議いたしまして、希望者への貸与について検討してまいりたいと考えております。現在も新たに巧妙な手口の詐欺が多発しておりますことから、今後も引き続き警察や愛媛県消費生活センター等の関係機関との連携を密にいたしまして、特殊詐欺被害の未然防止に向けた啓発、学習の拡充に努めてまいります。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇）　見張り隊の設置、ぜひともお願いしたいと思います。高齢者全部の家にはそれはなかなか厳しいと思います。できれば、その貸与がもし決まったときがあれば、きょう愛媛新聞社の方が来ておりますが、その方に取材をしていただいて、愛媛新聞に新居浜市見張り隊設置検討開始という、ちょっとした防衛策じゃないんですけども、そういった記事になるようまたやっていただきたいと思います。
　最後に、私が一番気になるのは、10月からマイナンバー制が供用というか、なります。全国的にもマイナンバー制の詐欺事件、電話が多くかかってきているそうであります。マイナンバーというのは、これは高齢者だけでなくて、もう全員、全日本中の国民に来ます。特に、誰にそういったおかしい電話がかかってきてもおかしくない状況が多分来るんじゃないかなと思います。ぜひともそういったことで被害に遭わないように、また市を挙げて一生懸命努力していただくことを心からお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治）　大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　いずみ会の大條雅久です。よろしくお願いいたします。
　昨夜、夜９時からＮＨＫのＢＳ103チャンネルで別子銅山を紹介する番組が90分間、１時間半にわたってありました。事前にＮＨＫでのコマーシャルといいますか、番組情報提供もありましたので、気づいておりまして、放送を待ち構えていましたら、続けて愛知の方と奈良の方から電話がありまして、お一人は大條君、知ってますか、放送がありますよとわざわざ教えていただきました。もう一人の方は、録画撮ってますかという依頼でした。ここにおいでの方は大半、きのうの夜ごらんになられたと思いますが、録画をしてこれから見るという方もいらっしゃると思いますが、やはり内容は、もう長くなりますが、とってもうれしいことですし、公共放送であるＮＨＫが90分も枠を組んで別子銅山、新居浜市のことを紹介してくれると、ありがたい企画だったと思います。ぜひこういう番組があるということを、例えば小学校、中学校の先生にも事前に御連絡されたのかなあとは思うんですが、こういう機会を活用して、新居浜市を売り込むと、いろんな方に見ていただく、特に新居浜に住んでいる方、子供たちに見てもらうということが大事かなという思いを強くいたしました。
　さて、昭和12年６月22日、一宮神社に新居浜町長、当時の白石譽二郎さん、金子村の村長本藤巴勢一さん、高津村村長小野寅吉さんを初めとする方々が参加する３町村の合併委員連合協議会が開催され、同年11月の新居浜市市制が決まりました。この日の模様をおさめた映像が現存することを知り、拝見させていただいたときの記憶は鮮明です。写真や銅像でしか知らない初代新居浜市長や初代市議会議長の姿が、動く姿で見ることができたというのは驚きでした。昭和12年11月３日に誕生した新居浜市は、その後、昭和28年に垣生村、大島村、多喜浜村、神郷村、４村との合併、昭和30年の泉川町、中萩町、船木村、大生院村との合併、昭和34年、角野町と合併、平成15年の別子山村との合併で現在の新居浜市に続くわけですが、これまでの新居浜市の歴史を顕彰する80周年の節目が２年後の平成29年となっております。市の記念行事などはどのようにお考えなのでしょうか。
　また、以前この場でも提案いたしましたが、新居浜市史の新規編さんは進んでいるのでしょうか。これまでに新居浜市史は２回発行されております。昭和37年刊行の新居浜市史は、市制25周年事業として、２回目の市制40周年の記念を目指した市史は少しおくれて昭和55年に刊行されました。その後、市制施行50周年記念事業、過去・現在・未来展の写真集が昭和63年に刊行されましたが、新居浜市史は昭和55年の２冊目以来、35年間、手つかずのままです。新居浜市の市史の最新刊でいいますと、私、東京時代に東京で生活を終えて新居浜へ帰ったときに読んだことを覚えております。今になってみますと幾つか納得ができない、これはどうかなと思う記載がございます。１つだけ挙げれば、やはり巻頭の市長の言葉にある新居浜浦と呼ばれていた一寒村云々という冒頭の言葉です。徳川幕府の時代、瀬戸内の一寒村が、別子銅山の開坑により大きな町に発展していった。間違った評価とは思いませんが、まるで元禄以前には新居浜に歴史がなかったかのような錯覚に陥ったことを恥ずかしながら覚えております。この言葉の呪縛から逃れるのに大分長くかかりました。もっともそのおかげで私個人としては別子銅山の産業遺産に関心を持ったとも言えますが、ことしに入り、正光寺山古墳の発掘報告書に触れてその思いを一層強く持ちました、あわせてこれまで刊行されていた金子山古墳や新居浜市内で発掘された各遺跡についての資料を興味深く読ませていただきました。平成24年９月に発行された小学生向けの副読本「めざせ！新居浜ものしり博士」とてもいい教材だと思ってこれも読ませていただきました。大化の改新後、律令制度の整備の中で、新居浜地域が神野郡と呼ばれたこと、そして西暦809年に賀美野親王が嵯峨天皇となり、即位したときに、新居郡と改名したことなども入っております。各時代の文献をまとめた資料集もあわせた形で、新居浜市の顔となる新居浜市史が新しく編さんされることを望んでおります。新居浜市史の編さんは、２年や３年でできることとは思っておりませんので、80周年の記念ということではなく、次の節目の90周年を意識してお聞きしておりますが、現在、新居浜市史の編さんはどのようになっているのでしょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　いずみ会代表の大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　市制80周年についてでございます。
　本市は、大條議員さんおっしゃるとおり、昭和12年11月３日、新居浜町、金子村、高津村の１町２村合併により、全国で146番目の市として誕生をしてから、平成29年で市制80周年という記念すべき年を迎えることになります。この大きな節目の年を迎えるに当たり、市民の皆様とともに、新たな市政発展をお祝いするということだけでなく、先人たちの偉大な功績を継承するとともに、本市特有の地域資源であります、ものづくりのまちや近代化産業遺産を最大限に活用し、新たな魅力と活力に満ちた新居浜の創出につながる各種記念事業を実施したいと考えております。来年度当初には、市制80周年記念事業検討委員会を立ち上げまして、70周年の「温故知新～伝えよう未来へ～」にかわる新たな80周年記念事業の実施テーマを決定してまいります。さらに、実施テーマに沿った記念事業の提案について、広く市民及び職員から募集いたしまして、本市の新しい顔でありますあかがねミュージアムを初めとするＪＲ新居浜駅周辺を主会場とする記念事業やこれまでの周年ごとに開催してまいりました太鼓祭り統一イベントなど、100周年に向けての飛躍の年となるような記念事業を企画してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　市制80周年についてのうち、新居浜市史についてお答えいたします。
　新居浜市史は、これまで２回編さんされております。１回目は昭和32年、市制施行20周年に当たり、その記念事業の一つとして昭和32年４月に新居浜市史編纂委員会を設置し、５年後の昭和37年11月３日に市制施行25周年記念として刊行されております。２回目は、市制施行40周年である昭和52年に刊行することを目指して編さんが開始され、主筆の方の御病気もあったため、計画よりおくれた昭和55年３月31日に刊行されております。いずれも市制施行といった市にとって重要な節目の年を記念して編さんに取り組み、刊行されております。市史編さん事業の開始、刊行を市制施行の周年事業として取り組んでいくことは、意義深いと考えております。新居浜市には、別子銅山開坑以前にも誇るべき文化があり、古墳時代の終わりには神野郡と漢字で書き、「かむのこおり」の読み方でその中心として、また平安時代には新居郡の中心として文化圏が形成されていたことを小中学生に教えていくことは有意義なことであると考えております。市史編さん事業に取り組むに当たりましては、編さん事業をスムーズに進めていく上で、これまで市に御寄贈いただいた福田家、広瀬家を初めとした古文書の整理や解読を進める等の取り組みを行う必要があると考えております。
○議長（藤田豊治）　大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　ぜひ今の作業を進めていただきたいと思います。
　また、近代の新居浜の歴史、もちろん別子銅山を外しては語れないわけですが、昨夜の番組を見ましても、現場を知る方が高齢になられたなあという思いがいたしました。古代史を編さんする上でも、専門家の方がとても少なくなっている、これは最初に新居浜市史のことをぜひともと私に話しされた三重大学の藤田教授がとても心配をされておりました。ぜひ進めていただきたいと思います。
　あわせて、これからのまちづくりの将来についてなんですが、第五次新居浜市長期総合計画の中間見直しや都市計画マスタープランの見直しが今まさに進められていると聞いておりますが、22年後の市制100周年には、どんな新居浜市の姿を思い描かれているのか、市長の思いをお聞かせいただければと思います。
　また、石川市長は、ことしの春の施政方針の中で、人口問題研究所の人口予測や日本創成会議の提言を踏まえ、地方創生への取り組みを語られていましたが、長期総合計画等とリンクした形で、新居浜市が100周年を迎える平成49年についてどう見通されておるのか、お聞かせください。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　100周年に向けての準備についてお答えいたします。
　まず、まちづくりの基礎となります将来の人口規模についてでございます。
　国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、本市の人口は20年後の平成47年には10万人を割り込むと予測されております。一方、本年策定を進めております新居浜市人口ビジョンにおいては、出生率の改善や社会移動の均衡を図ることにより、平成47年に約10万5,000人の人口を維持することを目標としております。今後、総合戦略を実践していく中で、若い世代の結婚、出産、子育て支援の充実を図るとともに、地元産業を振興し、新たな雇用を創出することで、人口の減少を抑制してまいりますが、今後も人口減少や少子高齢化の進展が避けられない状況の中で、持続可能なまちづくりを目指すためには、効率的な都市経営のあり方として、医療・福祉施設、商業施設等の都市機能の集約化とその近傍地域への居住の誘導により、高齢者が徒歩で生活できるようなコンパクトなまちづくりを進めることが最も重要であると考えております。しかしながら、新居浜市の町の成り立ち等を考慮いたしますと、全てを１カ所に集約することは困難でありますことから、都市拠点や地域拠点と周辺地域の間を路線バス、デマンドタクシー等の公共交通によりアクセスを確保し、福祉や交通なども含め、都市全体の構造を見直すコンパクトシティ・プラス・ネットワークを推進し、いつまでも暮らしやすいまちづくりを進めていく必要があります。また、本市固有の恵まれた自然、これまで育まれてきた近代化産業遺産に代表される歴史や文化等の風土、さらには先人たちが脈々と発展させてきたこの光り輝くふるさと新居浜を50年、100年後の未来に引き継いでいくことが我々の使命であると考えております。
○議長（藤田豊治）　大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　まさに市長の御答弁にあるとおりかと思います。これから決して新居浜だけが人口減から逃れられるとは言えませんし、ただ座してそれを待てば消滅の可能性も高くなると。厳しい自治体経営が考えられます。先日、夕張市の市長がテレビで語られているのを拝見しました。34歳の若い市長ですが、コンパクトシティーの一つの方法として、市長みずからが市民のところへ行って、町の中心部に引っ越してくれませんかという説得をされているそうです。いっとき人口12万人の町が今は9,800人になっております。財政も破綻をしたことは周知のことですが、そこまでなるとああそんなことまでするのかという思いを持ちましたが、ただ他人事ではないなとも思いました。12万人の町が１万人を切る。20年後、30年後、新居浜がそうでないことを願うばかりというか、自分自身の役割を市長ともども果たしていかなければいけないなあという思いを強くいたしました。
　そんな中で、いろんな取り組みが国を挙げて、また各地方からの声で起きておりますが、ひとつ、次にお聞きをいたしますのが公会計の整備です。長く大福帳形式ということで、小遣い帳しかないんだと言われてきた自治体の、国もそうなんですが、会計を複式簿記にしようと、十何年議論が続いてきましたが、ことし１月に総務大臣通達、統一的な基準による地方公会計の整備についてという文書が出ました。ようやく国の各地方自治体に対する複式簿記化への統一ルールが明らかになったということです。ことし１月に出て、読んでみますと、平成29年には移行するという、３年で移行するという、ちょっとすごいなと思いましたが、十何年かけた議論の流れですので、当然準備ができていると思いますが、新居浜市の現況、準備の状況はいかがでしょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　公会計の整備についてお答えいたします。
　地方公会計の整備につきましては、本年１月に総務大臣から、大條議員さん言われたとおり、統一的な基準による地方公会計の整備促進についての通知がありました。固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類の作成を平成29年度までに要請されたところでございます。また、あわせて統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、地方公会計の推進に関する方向性が示されております。地方公会計の推進によりまして、現在の予算、決算に基づく単式簿記による現金主義会計に加え、複式簿記による発生主義会計を取り入れていくことで、減価償却費等といった現金収支を伴わないコスト情報や土地、建物、インフラ資産等のストック情報を把握することができ、事業別、施設別に分析を行うなど、財務書類等の効果的な活用を行うことで、人口減少、少子高齢化が進展していく中で、予算編成や公共施設の老朽化対策などにおいて、限られた財源を賢く使うことにつながるものと考えております。現在の準備状況については、財務書類の円滑な整備に向けて、本年５月の総務省による地方公会計特別研修へ職員を派遣するなど、職員の知識の向上を図るとともに、財務書類整備に向けて、資料の整理、収集を行っている段階でございまして、現在、財務書類の作成に必要な補助簿である固定資産台帳の整備に取り組んでおります。固定資産台帳につきましては、全ての資産を網羅した台帳となるため、土地、建物については公有財産台帳、インフラ資産については道路台帳、公園台帳等の法定台帳、物品については備品台帳をもとに資産の洗い出しを進めており、今後関係各課による協議の上、固定資産の評価づけを行い、平成29年７月を目途に、平成28年度末時点における固定資産台帳の整備を行ってまいります。
　また、固定資産台帳のほか、固定資産、債権及び地方債などの全ての資産、負債を網羅的に整理した資産負債内訳簿についても整備を進めるとともに、地方公会計システムの導入を進めるなど、平成29年度中の複式簿記による統一的な財務書類の整備に向けて遺漏のないよう準備を進めてまいります。
○議長（藤田豊治）　大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　担当課の忙しさ、大変だと思いますが、同時に今回質問通告をしていたときに、ひょっとしてと感じたんですが、平成29年度にまずは複式簿記での市の会計を全部まとめなきゃいけない。先ほど市長が御説明いただいた固定資産台帳、全部まとめないけないという、これは全担当課、意識伝わっているんでしょうか。財政課だけが一生懸命やっているんではなく、庁内的な通達を出されて、各課の会計担当者が加わらなきゃいけない作業だと思うんですが、その作業はどのくらい進んでいるんでしょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　今回の公会計の導入に当たりましては、導入に向けて作業を適切にするということはもちろんでございます。それよりももっと大事なのが、導入した後にそのメリットを最大限生かすことが必要だと。そのためには特に職員の意識レベルを上げるということが重要だというふうには考えております。まずは導入作業をスムーズにあるいはまた関係課が主体性を持って作業に加わるということが必要でございますので、今現在は財政課と公有財産台帳の関係する課が打ち合わせをしながら作業を進めておりますが、できるだけ早い時期に、全庁的な推進組織を設置して、共通意識を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それと、職員の意識という面では、財務書類の今回の作成を通じまして、職員全体が発生主義あるいは減価償却の考え方への理解を進めるということ、そして導入後にどういうふうに使っていくかというのが一番大事だというふうに思っております。まずはコスト意識を持つこと、その上で事業ごと、施設ごとに財務状況を分析して、予算編成あるいは先ほど市長の答弁にございましたが、施設の総合管理、再配置といったところにも活用できるように、今後作業あるいは意識レベルの向上といった面で全庁的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田豊治）　大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　まさにあと２年半しかないわけで、本当大車輪の仕事、財政課を初めとして、総務も各担当がなさらないかんと思いますんで、それはもうきっちり仕事をしてください。その中で、これまで何度かお尋ねした財産表についてようやくリンクしてきたなあという思いがあるので、財産表についてお聞きします。
　ことしの４月にようやく土地についてはホームページにアップされておりましたが、建物については、担当課にお聞きしたら何かよくわからない御返事で、もう急いでやっているということなんですが、それどころか、今言った固定資産台帳の中には、当然、土地、建物はもちろんのこと、50万円以上の備品も入るわけですから、大変な作業を迎えるんですけども、まだ公表されておりません。建物についての財産表はどうなっていますか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。藤田総務部長。
○総務部長（藤田佳之）（登壇）　財産表についてお答えいたします。
　財産表には、土地と建物がございますが、土地につきましては、データの確認や整理あるいは公表の方法の検討など、所要の事務が完了いたしましたので、現在ホームページへの掲載等により公開しております。建物につきましては、現在、事務作業を行っておりますが、今後の固定資産台帳への情報提供やデータの共有化も視野に入れながら、土地と同様に登載する項目や基準の明確化に努めてまいります。
　また、過去における異動報告漏れも想定する必要がございますので、所管課所での再調査やヒアリングを行いながら、鋭意整備を進め、来年度早期の公開に向けて取り組んでまいります。
○議長（藤田豊治）　大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　それでは、次の水道会計についてお伺いをいたします。
　水道ビジョン、平成22年に策定されたものですが、現在、中間年の見直しを進めているとのことですが、現状、中間の見直しはどのようなふうになっているのでしょうか。
　現行の水道ビジョンでは、水道施設の耐震化の現状と課題において、厚生労働省が挙げる目標、浄水場、配水池の耐震化率100％、基幹管路の耐震化率100％に対して、これは100％と言ったのは厚生労働省が目標として挙げているわけですが、新居浜市の場合、いずれもが耐震化率が低く、さらには対策本部となる水道局の庁舎自身の耐震性も懸念されております。災害発生時の応急給水の根幹となる配水池の貯留量も、水道施設建設指針の12時間に対して７時間という数字が現在の水道ビジョンで懸念材料として書かれておりますが、こういったものに対しての中間での見直しについてどう進められているのでしょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。本田水道局長。
○水道局長（本田陸治）（登壇）　水道事業の水道ビジョンについてお答えします。
　平成22年に策定した新居浜市水道ビジョンの中間見直しについては、現在、前期、平成26年度までの現状と課題の評価を行っております。そのうち、施設の耐震化についてでございますが、配水池につきましては、船木配水池及び新山根配水池築造工事を実施しましたので、新山根配水池が供用開始した後には、配水池の耐震化率は34.4％となる見込みです。管路の耐震化につきましては、平成26年度末の基幹管路の耐震化率は22.7％となっております。また、配水池の貯留量につきましては、配水量の減少とそれから新山根配水池の供用開始により改善はされる見込みでございます。今後、現状と課題の評価をした後、後期平成32年度までの財政計画、具体的施策について今年度中に見直し作業を終える予定としております。
○議長（藤田豊治）　大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　まだ見直し作業の途中とは思いますが、例えば現行の水道ビジョンの22ページに給水人口の見通しというのがございます。平成22年時点での実績値と平成32年までの予測なんですが、例えば平成24年度で見ましても、予測の給水人口が11万8,938人に対して、これ水道年鑑で実績見ますと11万7,408人、1,500人予想よりも減少しております。人口減少やあと節水効果による水需要の減少というのは、水道料金の収入の減収にストレートにつながると思います。一方で、今お聞きした耐震化、基幹管路の耐震化だけでも22％、配水池にしましても、新しくつくられた新山根、これが加わって分母と分子がふえるから34％ということで、古い金子山や瑞応寺の配水池の耐震化は手がついていないという現況で支出の増加は否めないと思います。こういったものが水道料金の見直し等につながるものなんでしょうか。これからの長期ビジョンの見直しの中で、そういった点はどういうふうにお考えですか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。本田水道局長。
○水道局長（本田陸治）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　今までの事業収支についてでございますが、有収水量が予測よりも減少しておりまして、料金収入が計画より少なくなっております。一方、新山根配水池送水場の工事が計画よりおくれて実施されたことなどにより、減価償却費の計上が遅くなったこと、企業債発行が計画より少なくなったため支払利息が減少したこと、配水管に係る漏水修理工事費が計画より少なかったことなどにより、費用も減少しておりますことから、純利益につきましては、計画を上回る結果となっております。今後の財政の見通しにつきましては、現在行っている作業を通じて、収支見通し、投資計画、収入の見通しなど、再検討してまいります。その中で、現在のところ、黒字経営となっておりますので、直ちに水道料金の改定という必要はないと考えておりますが、将来的にはもちろんそういうことも含めて見通しを立てていく必要があると思っております。
○議長（藤田豊治）　大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　そこで、監査委員の指摘事項に質問を移るんですが、平成９年の水道料金の値上げ以来17年間、黒字が続いております。今回の決算でも、会計制度の見直しということで、予定外の数字の膨らみがありますけども、黒字基調で来てます。これはもう水道局、当局の努力のたまものだと思いますが、監査委員にお聞きいたします。
　昭和42年８月31日の監査委員意見書は、もう48年前の話ですが、その後、どのような成果となったんでしょうか。この監査委員監査意見書は、地方自治法第199条の第９項の規定に基づいてとうたっています。特別に出した意見書でした。私自身、最近までその点を十分理解をしていませんでした。48年間、毎年水道決算で監査委員の意見書に付記がありましたので、決算報告の中に瀬戸・寿上水道問題のことを早期に解決するようにという、その文字が48年間ずっと続いてました。この意見書とある意味同等の重みはあると思いますが、このときの意見書というのは意味が違うんですよね。わざわざ自治法の規定にのっとって、通常の報告ではなくて特別に出された意見書です。早期に正常な管理運営が強く望まれるとして、１、高須地区水道の管理運営、２、新田磯浦地区の水道料未収金処理、３、元船木簡易水道の管理運営、この３つを主要項目で早期の改善をうたっております。意見書の後、どのような成果になったんでしょうか。
○議長（藤田豊治）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時１０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時１９分再開
○議長（藤田豊治）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。田中監査委員。
○監査委員（田中洋次）（登壇）　監査の指摘事項についてお答えいたします。
　瀬戸・寿上水道問題につきましては、本市にとりまして長年の懸案事項であり、また早期に解決が図られなければならない問題でございまして、大條議員さん御案内のとおり、監査といたしましても、これまで定期監査はもとより、決算審査におきましても毎年指摘や意見を述べてきたところでございますが、残念ながらいまだ問題解決には至っておらず、危惧をいたしておるところでございます。監査委員の指摘や提出いたしました意見等につきましては、市長、議会等に対し報告するとともに、市民に対し公表することによりまして、牽制する役割はございますが、法的な拘束力は有しておりません。しかしながら、強制的に是正させる権限はないものの、違法な状態や公平さが損なわれるような状況が続くことは、行政秩序や水道事業の健全性を損なわせる要因となりますことから、繰り返し指摘することにより、問題解決につなげ、適正な業務が行われるよう望むものであります。このようなことから、今年度の定期監査等におきましても、現実的な問題解決策である市水道事業との統合に向け、目標期限を設定して取り組むなど、水道組合との合意形成を図り、早期解決に努めるよう指摘したところでございます。
○議長（藤田豊治）　大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　再質の前にちょっと質問で、答弁でつけ加えていただきたいのが、昭和42年８月31日の意見書で取り上げた３つの項目のうちの２番目と３番目がいつ解決をしたのかという点、御説明いただけませんか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。田中監査委員。
○監査委員（田中洋次）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　昭和42年８月に提出いたしました水道事業の管理運営についての意見のうち、瀬戸・寿上水道関係以外の２件につきましては、１件が新田磯浦地区の水道料未収金処理についてでございまして、こちらにつきましては、昭和36年に協議が調いましたが、一部住民の方の要求などによりまして処理が遅滞していたものでございますけれども、地区の方々との協議のもと、昭和43年には解決を見ております。
　もう１件の元船木簡易水道の管理運営についてでございますが、こちらは旧船木村の簡易水道の問題から端を発したものでございますが、こちらも合併により市が引き継ぎまして、地区の方々との交渉により、昭和44年度に覚書を交換し、解決をいたしております。
○議長（藤田豊治）　大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　まず最初、監査委員に質問と同時に提案をいたしました。昭和42年のこの意見書（資料を示す）、縮小コピーを資料で回していただいておりますが、解決した２番目、３番目のところは省略をして、旧高須地区の水道、現在の瀬戸・寿上水道組合についての問題点、当時の昭和42年の指摘と現状と本当変わってないんですよ。もっと言えば、この48年間の間に何があったかと。給水対策費というのがありました。昭和53年から平成18年までの間。これは、水道会計のことからお入りしたのは、まさにそういうことなんですけども、配付していただいた２つ目の資料が、これ水道局の見解で、昨年の前橋本局長が数字を有収率で計算し直してくださいということでしたので、その数字になってますが、本来はこの水量よりも多い水がメーターを通って量水計を通って瀬戸・寿上水道組合が管理している管に送水されております。瑞応寺配水池の有収率が91％でしたか、92％ですので、その分減額計算をして給水原価に掛けたらまあ2,000万円から3,000万円の金額になる。それに対して、現在、いただいている電気代が102万円プラス消費税。その差額が、水道会計がはっきり言ってかぶっているんですよね。そのことが問題になって、昭和53年から給水対策費ということで一般会計から水道会計に補填をしてた。最終、平成18年、まあ平成になってからの金額が790何万円でしたか、800万円近いお金を入れてた。私も議員になってからこのことを知って初めて質問したのが平成16年です。その中で、順番にいろんなことを申し上げていって、話前後しますけども、平成23年９月に瀬戸・寿上水道問題についてという資料集を（資料を示す）、これは企画のほうでしたか、市のほうでまとめられて、私たち議員全員協議会で改めて認識をそろえましょうということで説明いただいた。この中に、給水量のこともですけども、事の起こりの泉川町と上水道組合との契約、昭和30年３月29日の泉川町議会、最後の町議会ですけども、で交わされた契約の話から入ってます。なぜこれもう一回持ち出すかというと、ことしの４月に市議会議員選挙がありまして、26人中６人が新しい議員になられた。認識をそろえておきたいからこれを取り上げますが、資料のほうは済みません、事務局に言えば渡してもらえると思います。議員に配付したもんで、今回質問資料として配付すると、傍聴人さんにも渡すようになるんで、それは、ということでしたんで遠慮しました。昭和30年から始まったというのは、説き起こしたらもう60年なんです、ことしで。60年このことをずっと引きずっている。その中で、新居浜市の水道局が水道課から水道局に独立したり、企業会計というのがそろってきた。水道法が制定されたのは昭和32年ですから、それ以前の問題はじゃあやめましょうかと言ってもいいんだけど、12年たって、御存じのとおり、最初簡易水道組合というのは、各地区の方々がお金を出し合って、もしくはみずからつるはし持って汗流してつくってきたんですよ。それは、瀬戸、寿も一緒でしょうし、既に解散された深谷水道組合や岸の上や、全部市内に何十カ所とあったわけですね。それが市の水道に統合していくと。私、御苦労されたのはみんな一緒じゃないですか、程度の差はありますけども、一緒じゃないですかということをこの10年申し上げてきた。特にそういう思いをしたのは、また古いもん出しますけども（資料を示す）、これ昭和29年６月22日に泉川町議会に出された松原水道組合の陳情書です。昭和29年というのは、既に泉川町と新居浜市との合併が決まっていた。簡易水道組合は市の水道に統合されるということがほぼ決まっていたときです。市内でいろんな簡易水道組合、喜光地にもありましたし、山根にもありました、船木にもさっき出たとおり元船木にもありました。みんな簡易水道だった。それが今の市の水道局に整備されていくんですが、その過程で簡易水道組合は吸収合併されていくわけですね。ですから、松原水道組合が発足したのは戦後ですけども、吸収合併されるときに松原水道組合は何を言ったか。まず、戦後つくろうとしたときに、両隣の今の瀬戸・寿上水道組合、旧高須水道組合にも入れてくれないかと頼んだ。だめでした。西にある今の西喜光地ですけど、在所の水道組合にも加入を申し込んだけどだめだった。じゃあ独自でつくらなきゃいけないって自分たちで金を出して足らないところは銀行から借りてつくったんですね。そのせめて銀行から借りているお金の残額だけでもお金出して買収してくれというのがこの陳情書です。でもこれはそうなりませんでした。この陳情は出たけどもうそのままです。記録見たら泉川町が買収した記録は見つかりませんでしたから。簡易水道組合はそうやって市の水道に統合していった、吸収合併されていった。どういうわけか旧高須水道組合だけは現況のまま残るんですね。でも、昭和40年４月に解散するわけですね。県知事に昭和39年12月22日に経営の廃止願を出して、昭和40年４月23日解散する。なぜ解散するかというと、昭和38年から昭和41年にかけて地方改善事業によって1,190万円、２分の１が県、２分の１が市のお金を使って配管全部やり直すんですね。その補助金は、簡易水道組合とかには出しませんという前提があったから、水道組合は解散するんですよ。それで、県費と市費で全部やり直すわけです。ですから、それが終わって、工事が終わったタイミングで監査委員はこの意見書を出された。それまでも泉川町が取り交わした契約、覚書、それが疑問だということはずっと出てた。でもいよいよ配管全部公費でやり直したから、ここは、最後の２行になりますけど、決断を持って速やかに適正なる処理をされるよう希望するという意見書を出された。で、48年たっているんです。最初に申し上げたとおり、この意見書というのは、特別な意見書です。現在、自治法199条の９項ではなくて10項になってます。項目がずれて10項になって、なおかつこの昭和42年当時になかった12項というのが追加されてます。私は、監査委員にお聞きしているというか提案になるかもしれませんけど、再度意見書を出されたらどうですかって質問趣意書のときにお伝えをした。それについてお答えをしていただきたい。12項は、監査委員が報告を出して、意見書を出したときに、それに対する処置を講じた場合、その旨を監査委員に通知し、なおかつ監査委員はその通知事項、市長からの通知事項を公表しなければいけない。この規定は、昭和42年当時なかったんです。現在あります。ですから、再度出されたらどうかと思うんですが、いかがですか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。田中監査委員。
○監査委員（田中洋次）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えをいたします。
　自治法に基づく再度の監査の意見の提出をというふうな御質問ですが、御存じのように、現在、監査におきましては、それぞれの関係部局に対しまして、瀬戸・寿上水道問題につきましての指摘あるいは要望等を、また決算審査におきましては意見書等を提出しておりますが、これまで昭和42年以降、自治法に基づきます監査の意見は提出しておりませんでしたが、先ほど言いましたように、毎年それぞれの関係部局に改善状況が見られないことから、繰り返し、繰り返しの指摘等にはなりますが、監査からのそういった指摘等を行っておりますので、現在まで再度の意見の提出はしておりません。したがいまして、今後瀬戸・寿上水道問題の進捗状況を見ながら、先ほど大條議員さんが御提案されましたことにつきましても監査として検討して判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田豊治）　大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　ぜひ私は新たな意見書を出すほうがいいと思いますし、個人的な感覚で言えば出すべきだと思っております。監査委員の決定というのは、３人の監査の方の合意ですから、代表監査委員がちゅうちょされるんでしたら、あと２人の監査委員の御意見も聞かれて、３人で再度考えてください。私は出す意味があると思う。出さなきゃいけないと思う一端に、もう48年、50年このまま迎えますかという思いがあります。私は、正直、平成23年９月に、議員全員協議会でこの資料をもとに全員に市長から、担当課から説明を受けたときに、ああいよいよ終わるのかなという思いがしました、期待をしました。佐々木市長も、３期目の残り２年を迎えて、ああめどがついたのかなと期待したんだけど、この時点から何も変わってないんですよ。平成16年の指摘から、私はコンプライアンスのことを申し上げてきたんで、はっきり言って、組合と市との契約、覚書、これ自体法律違反だということを監査委員は指摘されたんで、その状態でどっちが悪いんですかっていったら、私は一方的に市が悪いと思ってますよ。だって、一般市民と行政が、新居浜市が契約交わしました。契約の内容が法律に抵触します。公序良俗にとは言いませんけどね、でも一般常識からしたら外れてます。法律にも抵触してますというときに、どっちが責任とるんですか。市でしょう。一般市民にとっては、別にそうしてくれたんか、ありがとうという話ですよ。私はずっと指摘する中で、佐々木市長、前市長でないと解決できないんじゃないですかって申し上げたこともあります。なぜならば、佐々木市長のお宅自体が組合水道だったから。そうだったですよね。これは私平成16年の決算委員会で当時の助役から確認したら、助役がそうですとおっしゃる。じゃあ、そのことを御本人にも申し上げたし、佐々木市長のときに解決しないといけないんじゃないですか。そのつもりだと僕も感じてたんだけど、結局彼がやったのは、家の前に市の水道の管と組合の水道の管両方並んでいるからつけかえただけですよ。自分だけ組合から抜けて、それで一番やばい給水対策費やめて、結局解決せずに終わっているんです。ただ、責任は市全体にあるんだろうと思いますけどもね、トップがそういう姿勢じゃ解決するはずないですよ、それは今回思いました。私は、平成23年のときに、さっきも言いましたように解決するのかと思った。期待を裏切られたんじゃなくてだまされたと思ってます、今。何のことない、自分だけ抜けたんですよ。行政のトップがそういう姿勢だから、これ新居浜市役所全体の体質だと思ってます。だから、それをただすのは監査委員の仕事だと思いますよ。監査委員が意見言わなくてどうするんですか。再度お聞きします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。田中監査委員。
○監査委員（田中洋次）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　先ほども答弁申し上げましたけれども、自治法に基づく監査委員の意見の提出につきましては、この問題の解決状況等を勘案しながら、大條議員さんも先ほど言われておりましたけれども、監査委員３名の合議が必要でございますので、十分監査委員同士での協議を行いまして、判断をしてまいりたいと思っております。
○議長（藤田豊治）　大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　最後になりますけども、今私ずっと、本当10年言い続けてきましたけども、スタンスは変えてないつもりです。市民を公平に扱いましょう。最初は経済的な問題で得をしてるかもしんないけど、今、危ういんじゃないですかということをこの四、五年申し上げてきた。耐震化のこともそうです。災害があったときに、地震があったときに、本来市長が最終責任を持つ市の水道局の認可区域の中で、漏水のこともそうですけども、任せっ放しなんです、組合に。水の安全というものに対して、本来責任を持つべき市が持っていない状態が続いている。なぜそういうことを申し上げるかというと、現実に平成21年に心配するようなことが起きたじゃないですか。商業高校のすぐ南の交差点で、半年間の間に２回大きな管の漏水があった。アスファルトを破って、水があふれていました。それを発見したのも市の職員だけど、応急処置したのも水道局でしょう。でも本来、そこは組合が管理している中だから。でも、水を使っているのはみんな同じ、市民ですよ、新居浜市民ですよ。だから、新居浜市民のために安全を図る、緊急に工事する、これはもう水道局の責務としてありますよ。やって当たり前だと思うけど、一方で、こういう不正常な状態を続けているというのは、やっぱり異常ですよ。続けても何ですんで、最後の質問に移ります。
　２番の観光施策につきましては、時間が多分ないと思いますので、同僚の篠原議員の後の質問に任せますが、ごみ減量の推進についてお聞きいたします。
　ごみ排出量の削減目標と現況について伺います。
　第五次新居浜市長期総合計画の中にあるごみ減量の推進では、ごみの排出量、市民１人当たり１日887グラム、リサイクル率30％を平成32年の目標としていますが、これの達成のために現在はどのように進められていらっしゃいますか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　第五次長期総合計画についてお答えいたします。
　ごみ減量の推進についてでございます。
　まず、基本計画の成果指標としております１人１日当たりのごみ排出量についてでございます。この数値は、資源回収を除いた数値であらわしておりまして、平成26年度の１人１日当たりごみ排出量は1,050グラム、リサイクル率は17.3％となっており、第五次長期総合計画の最終年であります平成32年度の目標値は、ごみ排出量887グラム、リサイクル率30％といたしております。ごみ排出量の削減に向けた取り組みについてでございますけども、長期総合計画の目標値につきましては、燃やすごみとして排出されている古紙類や衣類などは集団回収として、また生ごみは堆肥化などによる資源化を進めていくこととして数値目標を設定しておりますが、近年の排出量は横ばいの傾向にあり、目標達成のためにはこれらの取り組みを一層推進していく必要があると考えております。このため現在取り組んでおります段ボールコンポストや生ごみ処理容器による生ごみの堆肥化、資源ごみ集団回収等によるリサイクルの推進、分別収集によるごみの適正処理、また大手スーパーの協力で実施しておりますレジ袋の無料配布中止などを継続して実施していくことといたしております。
　また、ごみの減量化やリサイクルの推進につきましては、市民や事業者の皆様の理解と協力が不可欠でありますことから、現在取り組んでおります新９種分別の定着が図られるよう、市民や事業者の皆様に分別の啓発を行うとともに、新居浜市地球高温化対策地域協議会やにいはま環境市民会議とともに連携するなどし、ごみの排出量削減とリサイクル率の向上に取り組んでまいります。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　市民１人当たりのごみの排出量で、現況の認識が横ばいということだったと思うんですが、細かいようですが、平成22年度以降ふえてます。平成24年度が1,075グラム、平成25年度が1,090グラム。これ生ごみの対策とか市民グループが段ボールコンポスト普及活動とか、これは市と一緒にやっているわけですけど、いろいろされているのはわかるんだけど、市として基本方針、どうやって減らすかというのが出てないように思うんです。それと、第五次の目標と環境プランの中間目標、最終の平成35年度目標とだと前後しているんですね。環境プランですと平成30年で中間目標で882グラムにするとうたっているんだけど、第五次だと５グラムふえて887グラムが平成32年の目標と。リサイクル率もそうなんですね。ちょっとそこら辺の整合性はどういうふうにお考えなのか、２点よろしくお願いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、ごみ減量に対する市の考え方でございますけども、ごみの減量化につきましては、やはり分別を徹底するというふうなことが大きな要因になってまいります。そのため新居浜市では、平成21年でございますけども、現在の新９種分別というのを行ってまいりました。しかしながら、ごみの組成、各家庭から出てまいります燃やすごみの組成調査というふうなものを実施いたしましたが、その中には本来的にはリサイクルに回すことのできる古布でありますとか古紙あるいはプラスチック製の容器包装、こういったものが全体の中で約22％入ってございます。これらを９種分別に合うような形で出していただくことによって、家庭ごみの一つは減量化が図られるであろうというふうに思ってございます。
　それともう一点、家庭ごみから出てくるごみの中の組成として、生ごみが約40％出てございます。これにつきましては、今いろんな団体等に委託した中で、生ごみのコンポストでありますとか、容器減量の助成等も行ってございますけども、先ほど申し上げましたごみの分別と生ごみの減量、これらをこれからまた市民の皆様方に啓発をいたしまして、ごみの減量に一つはつなげていきたいというふうに考えてございます。
　それと、もう一点の御質問でございますけども、長期総合計画の値と環境プランの値が違っているというふうなことでございます。
　長期総合計画につきましては、平成32年度の目標というふうなことで目標値を設定いたしてございましたが、環境プランの目標値の設定につきましては、長期総合計画の策定後、平成25年に環境プランを策定いたしました。環境プラン策定に当たりましては、数値目標を推定するための基礎として用いたごみの排出データが違うことから、数値的な違いが生じてございます。この目標数値の整合につきましては、現在、長期総合計画の中間見直しを進めておりますことから、その中で整合を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　新居浜の歴史から質問を説き起こしましたが、ぜひ負の遺産は50年を見ずに終わっていただきたいと、ただそれを監査委員、市長へお願いいたします。
　以上です。
○議長（藤田豊治）　以上で会派代表質問を終わります。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明９日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時５４分散会