平成２７年第３回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　岡崎溥議員の質問（１）
　　１　安全保障関連法案（戦争法案）について
　　　(1) 海外で戦争する国づくり
　　　(2) 次は平和憲法改悪、徴兵制へ
　石川市長の答弁
　　１　安全保障関連法案（戦争法案）について
　　　(1) 海外で戦争する国づくり
　　　(2) 次は平和憲法改悪、徴兵制へ
　岡崎溥議員の質問（２）
　　１　安全保障関連法案（戦争法案）について
　石川市長の答弁
　　１　安全保障関連法案（戦争法案）について
　岡崎溥議員の質問（３）
　　１　安全保障関連法案（戦争法案）について
　　２　７５歳以上の医療費無料化について
　　　(1) 今の社会をつくった高齢者
　　　(2) 安心の老後を保障するのが政治の責任
　　　(3) 医療費無料化の段階的実施
　岡部福祉部長の答弁
　　２　７５歳以上の医療費無料化について
　　　(1) 今の社会をつくった高齢者
　　　(2) 安心の老後を保障するのが政治の責任
　　　(3) 医療費無料化の段階的実施
　岡崎溥議員の質問（４）
　　２　７５歳以上の医療費無料化について
　岡部福祉部長の答弁
　　２　７５歳以上の医療費無料化について
　岡崎溥議員の質問（５）
　　２　７５歳以上の医療費無料化について
　　３　住宅リフォーム助成制度の創設について
　　　(1) 理由とならない四国中央市のアンケート
　　　(2) 大型公共事業だけではなく中小零細業者の仕事づくりを
　原建設部長の答弁
　　３　住宅リフォーム助成制度の創設について
　　　(1) 理由とならない四国中央市のアンケート
　　　(2) 大型公共事業だけではなく中小零細業者の仕事づくりを
　岡崎溥議員の質問（６）
　　３　住宅リフォーム助成制度の創設について
　原建設部長の答弁
　　３　住宅リフォーム助成制度の創設について
　岡崎溥議員の質問（７）
　　３　住宅リフォーム助成制度の創設について
　　４　選挙における自治会推薦の誤りについて
　　　(1) 県議選・市議選で自治会推薦をしたところはどこか
　　　(2) 準公的な自治会のあり方
　　　(3) 組織・団体の推薦決定で拘束することの問題
　櫻木選挙管理委員会事務局長の答弁
　　４　選挙における自治会推薦の誤りについて
　　　(1) 県議選・市議選で自治会推薦をしたところはどこか
　　　(3) 組織・団体の推薦決定で拘束することの問題
　関市民部長の答弁
　　４　選挙における自治会推薦の誤りについて
　　　(2) 準公的な自治会のあり方
　仙波憲一議員の質問（１）
　　１　地方創生について
　　　(1) 地方版総合戦略
　石川市長の答弁
　　１　地方創生について
　　　(1) 地方版総合戦略
　仙波憲一議員の質問（２）
　　１　地方創生について
　　　(1) 地方版総合戦略
　石川市長の答弁
　　１　地方創生について
　　　(1) 地方版総合戦略
　仙波憲一議員の質問（３）
　　１　地方創生について
　　　(1) 地方版総合戦略
　石川市長の答弁
　　１　地方創生について
　　　(1) 地方版総合戦略
　仙波憲一議員の質問（４）
　　１　地方創生について
　　　(2) 戦略と人材
　近藤副市長の答弁
　　１　地方創生について
　　　(2) 戦略と人材
　仙波憲一議員の質問（５）
　　１　地方創生について
　　　(2) 戦略と人材
　　　(3) 財政計画
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時０９分）
　寺田企画部長の答弁
　　１　地方創生について
　　　(3) 財政計画
　仙波憲一議員の質問（６）
　　１　地方創生について
　　　(3) 財政計画
　石川市長の答弁
　　１　地方創生について
　　　(3) 財政計画
　寺田企画部長の答弁
　　１　地方創生について
　　　(3) 財政計画
　仙波憲一議員の質問（７）
　　１　地方創生について
　　　(3) 財政計画
　寺田企画部長の答弁
　　１　地方創生について
　　　(3) 財政計画
　仙波憲一議員の質問（８）
　　１　地方創生について
　　　(3) 財政計画
　寺田企画部長の答弁
　　１　地方創生について
　　　(3) 財政計画
　仙波憲一議員の質問（９）
　　１　地方創生について
　　　(3) 財政計画
　井谷幸恵議員の質問（１）
　　１　小学校給食の自校方式の継続について
　　　(1) 学校給食検討委員会のセンター方式の結論
　　　(2) 今、自校方式の重要性
　　２　子育て支援について
　　　(1) 給食費の無料化
　　　(2) 中学校卒業までの全ての医療費の無料化
　石川市長の答弁
　　２　子育て支援について
　　　(2) 中学校卒業までの全ての医療費の無料化
　阿部教育長の答弁
　　１　小学校給食の自校方式の継続について
　　　(1) 学校給食検討委員会のセンター方式の結論
　　　(2) 今、自校方式の重要性
　　２　子育て支援について
　　　(1) 給食費の無料化
　井谷幸恵議員の質問（２）
　　１　小学校給食の自校方式の継続について
休憩（午前１１時５４分）
再開（午後　０時５９分）
　三浦康司議員の質問（１）
　　１　子育て支援について
　　　(1) 妊婦等の通院のための交通費助成
　　　(2) 子育てケアプランの作成
　　２　市民体育館の空調整備について
　石川市長の答弁
　　１　子育て支援について
　　　(1) 妊婦等の通院のための交通費助成
　阿部教育長の答弁
　　２　市民体育館の空調整備について
　岡部福祉部長の答弁
　　１　子育て支援について
　　　(2) 子育てケアプランの作成
　三浦康司議員の質問（２）
　　２　市民体育館の空調整備について
　阿部教育長の答弁
　　２　市民体育館の空調整備について
　三浦康司議員の質問（３）
　　１　子育て支援について
　石川市長の答弁
　　１　子育て支援について
　三浦康司議員の質問（４）
　　１　子育て支援について
　岡部福祉部長の答弁
　　１　子育て支援について
　伊藤優子議員の質問（１）
　　１　道路改修と道路補修について
　　２　市道平形外山線の整備、墓地移転について
　　３　ＳＯＳネットワーク協議会について
　　４　子育て予算の増額について
　　５　地元企業の育成について
　　６　児童虐待と児童相談所全国共通ダイヤル１８９について
　　７　中萩きらきら公園の夜間照明について
　石川市長の答弁
　　２　市道平形外山線の整備、墓地移転について
　　４　子育て予算の増額について
　近藤副市長の答弁
　　５　地元企業の育成について
　岡部福祉部長の答弁
　　３　ＳＯＳネットワーク協議会について
　　６　児童虐待と児童相談所全国共通ダイヤル１８９について
　原建設部長の答弁
　　１　道路改修と道路補修について
　　７　中萩きらきら公園の夜間照明について
　伊藤優子議員の質問（２）
　　１　道路改修と道路補修について
　原建設部長の答弁
　　１　道路改修と道路補修について
　伊藤優子議員の質問（３）
　　４　子育て予算の増額について
日程第３　議案第６５号
　石川市長の説明
　藤田消防長の説明
　委員会付託
散会（午後　２時０４分）

本文

平成27年６月24日　（水曜日）
　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
第３　議案第65号　財産の取得について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――　　
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 寺田　政則
　総務部長　　　　　　　　　　　　 藤田　佳之
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　関　　 福生
　環境部長　　　　　　　　　　　　 伊藤　公夫
　経済部長　　　　　　　　　　　　 寺村　 伸治
　建設部長　　 　　　　　　　　　   原　　一之
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 本田　陸治
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 阿部　義澄
　教育委員会事務局長　　　 　 木村　和則
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
　選挙管理委員会事務局長　  櫻木　俊彰
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　議事課長　　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課主幹　 　　　　　　　　　 伊藤　裕敏
　議事課副課長　　　 　　　　　  上野　壮行
　議事課副課長　　　　　　　　　 松平　幸人
　議事課調査係長　　　 　 　　   鈴木　今日子
　議事課議事係長　　　　　　　   美濃　有紀
　議事課主任　　　　　　　　　　　中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（藤田豊治）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田豊治）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において太田嘉一議員及び岩本和強議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（藤田豊治）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　おはようございます。
　日本共産党の岡崎溥です。時間がありませんので、即入りたいと思います。
　まず最初に、戦争法案についてであります。
　国会論戦で、この法案は、アメリカが世界各地で引き起こす戦争について、いつでも、どこでも、どんな戦争でも自衛隊が直接参戦し、支援する戦争法案だということが明らかになりました。日本が攻撃を受けてもいないのに、海外に出ていって戦闘地域まで行き、米軍と一緒になって血を流す、殺し、殺される国づくりを進めるというのがこの戦争法案の中身でございます。国会へ招致された自民党、公明党推薦の方を含めて３人の憲法学者が、憲法違反だと断じました。合憲という憲法学者は幾らでもいるんだと開き直りましたけれども、名前を上げてみろと言いましたら３人しか上げられなかったという赤恥をさらしたということも聞いております。その後、すぐに戦争法案の廃案を求める声明に賛同する憲法学者が220人に達したと報道されておりました。さらに、参考人として出席した２人の元内閣法制局長官も、憲法違反、撤回をなどと指摘しました。国会審議でまともに答弁もできず、安倍首相は追い詰められてとうとうやけくそを言い出しました。と申しますのは、衆議院予算委員会で、国際情勢に目をつぶって、その責任を放棄して、従来の解釈に固執するというのは、まさに政治家としての責任の放棄だと言い放ったわけであります。早い話が、解釈改憲は当然だ。国際情勢に目を向け、憲法は無視しろというわけであります。必要に応じて政府が自由に憲法解釈を変えてよいなら、憲法はないに等しいではありませんか。この安倍首相の発言は、自分を憲法の上に置き、立憲主義、憲法の最高法規性、憲法の尊重擁護義務を真っ向から否定する独裁政治そのものではありませんか。一体何様のつもりでございましょうか。そして、ついに最後の手段に出てきました。有権者比でたったの17％の支持でしかないのに、小選挙区制のマジックでとった数の暴力を使って会期の大幅延長、何が何でも強行するというわけであります。この夏までにアメリカとの約束のために、多数の暴力で強行されますと、次は文字どおり平和憲法の改悪へ突き進むことになります。自民党はもう憲法改悪素案も明らかにしておりますし、安倍首相も９条を改悪すると発言しておりますし、そしてまた、２段構えで国民に憲法改悪になれてもらって進めていくんだという検討もされております。
　新居浜市長にお伺いいたします。
　市長は、このように海外で戦争する国づくりを進めるこの戦争法案についてどう考えますでしょうか。
　２つ目に、憲法改悪、そして徴兵制へと動くことは明らかでございます。防衛大学の任官辞退率は５倍にはね上がっているという、そして自衛隊員も減少傾向が続いておるという状況であります。石破地方創生担当相も、それから憲法改正推進本部長の船田衆議院議員も、徴兵制は憲法18条が禁じる苦役に当たらないと、そういうふうに解釈することは理論上あり得るというふうに述べているところであります。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　安全保障関連法案についてのうち、まず海外で戦争する国づくりについてでございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が、一層厳しさを増している状況の中、国家の平和、国民の生命、財産を守るためには、現実に起こり得る事態への対応も考慮していく必要があるものと考えております。しかし、当然のことながら、これまでの戦争での悲惨な経験を決して繰り返してはならないと強く思っておりますし、また６月４日に開催された衆議院憲法審査会においても、有識者３人が安全保障関連法案は、憲法違反との認識を示しております。今回の法案では、自衛隊に求められる任務と活動領域が拡大するとともに、隊員のリスクも高まることが予想されることから、私といたしましては、慎重な国会審議と十分な国民の理解を得る必要があるものと考えております。
　次に、平和憲法改正、徴兵制についてでございます。
　憲法改正の問題につきましても、安全保障関連法案と同様、我が国の平和主義のもと、国民の生命と平和な暮らしを守るため、国政の場において慎重かつ丁寧な議論をしていただくとともに、十分な国民的議論が尽くされるべきであると考えております。
○議長（藤田豊治）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ただいまの市長の答弁を聞きますと、結局政府の今の国会の動きに追随するというような感じがするわけでございますけれども、決してそうあってはならないというふうに思います。新居浜市民の出身者も、今自衛隊に92名、2001年から昨年までに入隊しているという状況であります。この方たちの問題、それから家族、親戚、友人、知人という方も非常に心配しているわけでございますが、国際情勢の変化ということを今言いましたけれども、政府はそのことについても全くきちんと答弁ができないということでございました。その点、全市民の生命と財産、そして暮らしを守る立場にある市長としては、この動きに対してきちんと反対の立場を明確にするべきと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　安全保障の問題、憲法の問題につきましては、国の専担事項であると受けとめております。したがいまして、私のコメントはここでは差し控えさせていただいて、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、国民の生命、財産に係る重要な問題でございますので、国会において慎重な審議をしていただきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（藤田豊治）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ひとつ市民の立場でぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　２番目に入ります。
　75歳以上の医療費無料化についてであります。
　ことしは、戦後70年、戦前に生まれ育った方は、天皇制軍国主義のもとで、暴力が吹き荒れる中にありまして、赤紙一枚で戦争に駆り出され、国内では空襲などにさらされ、大変な目に遭ってきたわけでございます。戦後は、廃墟の中から立ち上がり、今日の日本を築いてこられたということだと思いますが、市長はどういうふうに評価されましたでしょうか。
　２つ目に、高齢者を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。物価が上がり、年金は削られ、医療、介護などの負担はふえるし、長生きがつらくなるなど不安が広がっているわけであります。高齢化すると健康上の問題も大変心配になってまいります。長い間御苦労さまでした、あとは安心してお過ごしくださいと、これが政治の責任ではないでしょうか。
　３つ目、既に実施しているところでは、窓口負担を軽くして、早期診察、早期発見、早期治療によって結果として医療費の増大を抑えることになっております。ぜひ新居浜でも年齢別に実施するとか、段階的にぜひ実現させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　75歳以上の医療費無料化についてお答えいたします。
　まず、戦後の復興に寄与し、高度経済成長を支え、今日の日本社会をつくったのは、現在、後期高齢者医療を受けている高齢者の方々であることは間違いありません。また、現代社会の責任において、こうした先人が、安心して過ごす老後を保証していくことが大変重要であると思っております。
　次に、医療費無料化の段階的実施についてでございます。
　後期高齢者医療制度につきましては、少子高齢化の進展や高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中、高齢世代と若年世代の負担の明確化等を図る観点から、平成20年度に新たな高齢者の医療制度として創設されたもので、制度創設後も国において見直しが行われ、低所得者の保険料軽減措置の拡充なども図られてきたところでございます。高齢者の医療負担のあり方につきましては、国において持続可能な社会保障制度改革の中で、現役世代の費用負担などとあわせて検討がなされているところでございます。お尋ねの医療費無料化の段階的実施につきましては、これら制度改正の動向を見きわめながら、他市の状況、年代、所得の状況、医療受診分野などについて調査し、判断してまいりたいと考えております。
　また、健康寿命の延伸を目指した健康づくりに積極的に取り組むなど、高齢者の医療費負担の縮減につながる事業について多角的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　どうもありがとうございました。今の答弁の中で、政府が検討しているというのは改悪です。大幅な改悪が検討されております。
　１つだけお聞きします。
　長期的な立場から無料にしていくということは、確認してよろしいでしょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　現段階では、そういった段階ではございませんので、御答弁で申し上げたとおり、制度改革の動向を見きわめながら、他市の状況等を判断してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。私は、必ず実現されていくというふうに確信しております。
　３つ目に入ります。よろしくお願いします。
　住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。
　２月議会で、これをやらないという理由の一つとして、四国中央市のアンケート結果が引き合いに出されましたけれども、実際は大きな反響があり、経済効果も20倍前後となっているものであります。そして、４年目に当たる今年度は、やめるのはいかがなものかということで、市は最初から予算化したわけでございます。
　２つ目に、やらない理由の２つ目が、個人資産に税金を投入することになるという問題であります。リフォームは、市民の住環境の改善とあわせて、中小業者の仕事づくり、経済効果が10倍、20倍という地域経済の活性化に大きな寄与をするものであります。ですから、国もやっているところであります。そして、全国的にも３分の１を超える数百の自治体が既に実施しており、さらに大きくふえ続けているというものでございます。ぜひ新居浜でも実現していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇）　住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えをいたします。
　まず、理由とならない四国中央市のアンケートについてでございます。
　岡崎議員さんの御質問にありましたように、全国的には多くの自治体が住宅リフォーム補助に取り組み、募集枠も短期間で埋まると伺っており、住民の人気もあるようでございます。過去の答弁で申し上げたアンケート結果につきましては、捉え方により解釈も異なるものでございますから、補助の効果がないというふうに申し上げたものではございません。また、個人資産に税金を投入することに対する議論と申し上げた点につきましても、そういった御意見もあるということを御紹介したものでございます。
　次に、大型公共事業だけではなく、中小零細業者の仕事づくりについてでございます。
　本制度につきましては、中小事業者への支援や地域経済の活性化とあわせて、耐震化や省エネ化あるいは空き家問題など今後取り組まなければならない諸問題の解決手段の一つとして取り組む自治体が多くございます。愛媛県内で住宅リフォーム補助を実施している４市１町につきましても、導入目的、対象工事、実績等について調査を行っておりますが、自治体によってさまざまでございます。本市におきましては、民間木造住宅耐震改修補助事業や介護保険による住宅改修などに取り組んでいるところでございますが、住宅リフォーム助成制度につきましては、地方創生など今後対処しなければならない諸問題への取り組みの中で引き続き検討してまいります。
○議長（藤田豊治）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。10年以上も前から検討する、検討するということでしたが、前回の答弁では前向きに検討するということで、一歩踏み込んだというふうに受け取っておるんですが、どういうふうに前向きに検討されたのでしょうか。その結果はいかがでございましょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　前回から前向きにどのように検討したかということでございます。
　その制度につきましては、県内での住宅リフォームを行っておるところの実績の調査あるいはその導入目的、国においての動向というのを調査いたしております。先ほど申し上げましたように、導入目的はさまざまでございまして、地元中小企業対策の一環で行っておるところ、あるいは省エネ化住環境の対策、国のほうにおきましては、長期優良住宅化リフォーム推進事業というのを設けておりまして、これは既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図るためというような目的で創設をされております。市におきましても、中小の企業対策ということで、中小企業振興条例による助成であるとか、雇用の創出あるいは公共事業の地元企業への発注などということで取り組んでおりますが、先ほど申し上げましたように、まずは安全、安心のための木造住宅の耐震化に新居浜市としては取り組んでおると。そういう中で、さまざまな今後対処しなければならない諸問題への取り組みの中で、総合的に検討をしていきたいというふうに思っております。
○議長（藤田豊治）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　どうもありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。
　最後に、選挙における自治会推薦の誤りについてであります。
　自治会とは、支持する政党や候補者が一致するから集まってつくっているものではありません。当然、その中にはほかの政党や候補者の支持者もいるわけであり、いつも激しく変動しているわけであります。ある特定の候補者などに絞ることは、初めから無理がございます。
　そこで、伺います。
　県議選、市議選が戦われましたけれども、自治会推薦をしたところはありますか。それはどこでしょうか。
　２つ目に、自治会への市からの予算は、１億1,000万円に上ります。このような自治会を特定の候補者のための集票機関にしたり選挙の道具にするなどはもってのほかであります。このことについてどう考えられますか。
　３つ目に、組織、団体の推薦決定で拘束することの問題であります。
　政党に所属している、そして無所属を名乗って出てこられるわけでございますが、自治会推薦で出ますと、地域の住民の声を代表できない場合があるわけでございます。例えば、消費税増税に、そしてまた原発再稼働反対が圧倒的多数であるのに、政党の言うがままに議会では意思表示をしていくということは、完全にこれ問題があるわけでございます。（ブザー鳴る）
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。櫻木選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（櫻木俊彰）（登壇）　選挙における自治会推薦についてお答えいたします。
　まず、県議選、市議選での自治会推薦についてでございます。
　公職選挙法におきましては、推薦の有無についての届け出の必要はないことから、実態の把握はいたしておりません。
　なお、自治会などの組織及び団体が、白紙の状態で会に諮り、特定の候補者を推薦決定することは、差し支えのないこととされております。
　次に、組織、団体の推薦決定で拘束することの問題についてでございます。
　自治会での意思決定につきましては、それぞれの自治会において独自になされるものであり、自治会の自主性に委ねられるものと考えております。
　一方で、自治会などの組織、団体において推薦決定された場合でも、投票行為そのものは、選挙人本人の自由意思でなされるものであり、また投票の秘密はかたく守られておりますことから、投票の拘束についてはないものと認識しております。
　なお、自治会推薦のみならず、投票の強要や拘束などの投票への干渉行為があった場合は、当然のことながら、公職選挙法に抵触するものと考えております。
○議長（藤田豊治）　関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　選挙における自治会推薦についてのうち、準公的な自治会のあり方についてお答えいたします。
　自治会は、地域住民が豊かで住みよいまちづくりを目指し、地域におけるさまざまな問題解決に取り組むとともに、住民の連帯意識の向上に努めている任意の団体でございます。本市では、コミュニティーの再生を市政推進の柱に掲げ、地域住民による住民コミュニティーのため、自治会に対し交付金や施設整備補助金を交付し、その活動を支援しておるものでございます。これらの交付金、補助金につきましては、あくまでも自治会の本旨であるまちづくり活動を支援するものであり、選挙等の政治活動といった自治会運営と関係がない活動には影響が及ばないものであると考えております。自治会における特定候補者の推薦につきましては、自治会は任意の団体であり、会長や役員は当該団体において主体的に決定された方であることから、公職選挙法第136条の２でいう公務員等の地位利用による選挙運動の禁止には当たらないものと認識しております。
　また、自治会は、自治体の下部組織ではなく、独立した任意の団体であること、そしてあくまでも自治会独自の意思決定に係るものであることから、それぞれの判断に委ねられるものと考えております。
○議長（藤田豊治）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　自民クラブの仙波憲一です。通告に従いまして質問をしたいと思います。特に、改選されて新しい期に入ったところでございますが、その中で特に今問題になっておる地方創生についてということでお伺いをしたいというふうに思います。
　政府は、地方創生の一環として、地域に密着した起業や新規事業の立ち上げを後押しする産学官金の支援体制をつくることによって、ＧＤＰを年２兆円程度底上げすることを目的にするというようなことも言っております。内容として政府の地方創生総合戦略が掲げた政策の中では、今後５年以内に１万件の新規事業を立ち上げるとの目標を実行に移すための措置として地方で会議を開催しているというようなこともお伺いをいたしております。特に、その地方版総合戦略についてでありますけれども、2015年から５年間にわたる具体的な政策のイメージを示して、そのイメージを踏まえた中で地方側は都道府県が中心となり、今年度中にそれぞれのビジョンをまとめなければなりません。政府は、地方版総合戦略の策定の基本として、１つ目は2020年までの５年間、地方での若者の雇用を30万人創出することにより、地方による安定的な雇用をつくる。２つ目は、東京圏に10万人の転入超過がある。これを2020年までに地方移住や企業の地方立地の促進などにより地方への人の流れをつくって解消する。３つ目、若い世代の経済的安定や働き方の改革によって、結婚、妊娠、出産、子育てについての切れ目のない支援で若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。また４つ目、あわせてこの好循環を支えるまちの活性化として、中山間地域など地方都市、大都市圏おのおのの地域の特性に応じた地域づくりなどにより、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携をすると言っております。その中で、特に特定地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取り組みを国が支援する。特定地域再生計画については、総合戦略と相まって、次の政策目標を掲げております。人口減対策の柱は、１、ストップ少子化戦略として、出生率の向上、２、地方元気戦略として、地方拠点都市を設置、３、女性人材活躍の戦略として、行政、民間企業での女性登用や高齢者就労の促進、海外から高度な技術やノウハウを持つ人材の受け入れが大きな柱となると考えられています。この２つの制度の違いや総合戦略と特定再生地域計画との整合性、施策の違いは、新居浜市が既に受けている過去の特区との整合性や連携をどのように整理し、今後の市としての地域戦略としての進め方について具体的にお示しをいただきたいと思います。
　いずれも最初に考えるのが、人口減少に歯どめをかけることが重要です。多くの自治体がこの人口減少問題を解決するために知恵を絞っています。甲府市では、山梨県内で先駆けて小学校６年生まで医療費を無料にする政策を実行しましたが、出生率は伸びず1.4と横ばいで、最終的に人口は減少しました。つまり、子育て世帯の優遇策は、あめ玉で、他市から住民を奪う発想に陥りがちです。結果として政策は日本全体の出生率の底上げにつながらない上に、一旦始めるとやめにくい給付のわなにはまる危険が大きいと思います。日本全国の自治体で約75％の自治体が、乳幼児から小学生までの医療費無料化や医療費助成を行っています。税金の使い方を見るとき、出生率が２を超えるフランスでは、ＧＤＰに対して３％程度の数値であります。それから考えると、日本の社会保障給付のうち、児童、家庭向けは約５兆7,000億円で、ＧＤＰに対する割合は1.2％しかありません。他の給付の７割が高齢者に集中する現状を見直し、子供や家庭向けを充実させる余地は十分にあると思います。そういう中で、新居浜市のお考えはいかがですか。
　私は、地方創生とは、地元の資源を活用する循環構造を生み出さなければ、地域所得が豊かになってこないと思いますが、地域人口の１％の定住増加に必要な経済的基盤は、地域住民全体の所得の１％増が必要であります。つまり、地域の中で地域外への支出からどう循環させ取り戻すかという政策が実行されないと、地域の人口増につながらないということになります。最も重要なことは、単に事業として展開するのではなく、それを地域内循環の視点から自治に結びつけなければなりません。つまり、エネルギー自治、食の自治、観光の自治などの概念を設定することが重要です。例えば、観光でどれほどにぎわいを見せても、地元の資源を活用する循環構造を生み出さなければ、地域所得はふえません。そこで、地域の需給構造、需給ポテンシャルに対するマネジメントの確立と重視、地域政策の住民に対する見える化を重視すること、３つ目、自治体から切り離された組織で担うことにより、行政組織のローテーション人事から脱却した専門家養成の土壌づくりなどが考えられます。新居浜市としてはどのように考えていますか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、総合戦略と特定地域再生制度等の整理、今後の進め方についてでございます。
　本市総合戦略につきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略や本市の人口動態等を踏まえ、人口減少問題への具体的な対応方針を定めるものであり、策定に当たっては、国より地域経済分析システム等の情報支援や地方創生コンシェルジュ制度等の人的支援、地方創生先行型交付金等の財政支援を受けております。また、特定地域再生制度につきましては、これまで本市の申請実績はございませんが、少子高齢化に対応した居住環境の形成や資源を有効活用した産業振興など、地方自治体における特定の政策課題解決に向けた取り組みについて、国が重点的、総合的に支援する制度でございます。さらに、構造改革特区制度につきましては、地域の実情と合わなくなった国の規制を緩和し、地域の活性化を目指すものであり、共同申請もあわせ、これまで本市から５件の申請を行い認定を受けております。総合戦略策定に関する支援やこれらの制度につきましては、地方自治体において、少子高齢化、人口減少社会への対応策を実施する上で有効な手段であり、本市といたしましては、まずは総合戦略の策定に注力をしてまいりたいと考えておりますが、特定地域再生制度や構造改革特区制度につきましても、本市の政策課題解決のため、利用が可能な案件があれば、積極的に活用したいと考えております。
　次に、子供や家族に対する社会保障給付についてでございます。
　仙波議員さん御指摘のとおり、日本における社会保障の子育て支援支出額は、国内総生産比で約１％程度と出生率を2.0前後に回復させたフランスやスウェーデンの３％前後と比較いたしますと大きな開きがございます。この点を踏まえますと、国を挙げて出生率の向上を目指していくためには、まずは国が子供に対する医療費の負担軽減や保育料無償化など全国一律の社会保障水準の引き上げを行い、その上で地方自治体がそれぞれの地域特性を踏まえた子育て支援策を打ち出していくことが望ましいと考えており、そのため国と地方自治体が一体となり、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるための環境整備、財政支援を充実させる必要があると考えております。
　次に、地域内での地元資源の循環についてでございます。
　先般公表した本市の地域経済構造分析調査結果におきましては、本市の特徴について製造業を中心とし、域外への移輸出に支えられた移輸出依存型経済と分類しており、地域外から獲得した資金を地域内で循環させることで、新たな雇用機会の創出や新たな需要や所得の再配分につながり、その結果、持続可能な地域経済が実現すると分析をいたしております。このようなことから、仙波議員さん御指摘のとおり、地域資源を活用する循環構造という視点は重要であると考えており、本市総合戦略策定におきましても、さきの地域経済構造分析の活用も図り、地域内循環の向上につなげる産業振興施策の検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　今年度中に地方版総合戦略を国のほうがつくれというようなことでありますから、当然、新居浜市としてもそのことを重視するということはそんなに不思議なことではないというふうに思います。しかし、その中で、国が示している、例えば特定地域再生もそうですけれども、過去の特区であるとか、今いろんな制度が余りにもたくさんあり過ぎて、新聞にもそれが躍っているというのが現状じゃないかというふうに思います。そういう中で、聞いている我々も含めて、やっぱりある程度整理をする必要があるんではないかというふうに私は思っています。その中で、例えば地域再生の中でも個別政策というのは、ある意味限られた政策でありますけれども、それが重なっていって、最終的に地方版総合戦略になっていかないと見えてこないんではないかというふうに思います。一例として、先ほど子ども・子育てのところに対する国の全体の税金の使い方からすれば少ない。だけど、一方では、補助金や何かを出しても結果的にふえている実態は少ないというのが一つの悩みであるということは、多分新居浜市にとっても同じようなことになるんだろうというふうに思います。しかし、その中で、特区で例えば新居浜市で今残っているとすれば、仮に白芋特区があるとすれば、それを地域外にどういう形でもう少し売り出すのかっていうことは、一つの地域資源の需給のものになるんではないかというふうに思います。だから、そういう意味で、特区の重要性というのは、当然、考えてしかるべしというふうに私は思うわけですけれども、ほかにそういう需給に対する、例えば新居浜市の中で、じゃあこれを具体的に外に出そうというようなものは、過去も取り組んできただろうと思うんですけれども、今年度やる地方版総合戦略の中で、そういうものは具体的にはないのでしょうか、それともあるんでしょうか、まずそこをお伺いしたいと思います。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　仙波議員さんがおっしゃるとおり、今回の地方創生を進めていく中で、国のほうではまずは総合戦略というふうなことも言われており、さらにはそれ以前には地方再生制度、そしてまたそれ以前に特区といういろんな制度がございまして、これ現在まだ生きております。したがいまして、先ほども答弁で申しましたが、今回地方版総合戦略を策定していく中で、あるいは地域再生制度あるいは特区等が必要であれば、それは大いに活用していかなければならないと考えているところでございます。そして、たちまちその地域再生制度については地方自治体が行う地域活性化やあるいは雇用機会の創出につながる自主的、自立的な取り組みを国が財政的金融面で支援する制度でありまして、これまでの認定を見ますと、さまざまな行政分野における事業が採択を受けており、本市においても積極的に活用すべきであると考えております。ちなみに、お隣の西条市では、第６次産業化ということで既に制度の認定を受けているところでございます。本市におきましては、例えば固有の貴重な地域資源である別子銅山の産業遺産群を活用した観光振興などの地域活性化策について、地域再生制度の活用が可能であるのかどうか、前向きに研究、調査してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（藤田豊治）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　地方自治っていうのは、民主主義の学校と言われるわけですけれども、その中で、例えば観光資源になり得る、今まさに東洋のマチュピチュとかって言われているところもあるわけですけれども、それにどういうものを足していくかによって、地域の循環構造ができるのか、ただその現地を見に来ていただいて、ごみだけを捨てて帰るのか、それともそこでいろんなものを買ってもらって、例えば１人当たりのお金を落としていただける方策をどういうふうにするのかっていうことが多分求められるんだろうというふうに思います。それが地域の中でつくったものが購買していただいたりしてくることによって、初めて地域全体の循環構造というのが上がってくるんだろうというふうに思いますので、ぜひ今度の地方版総合戦略の中では考えていただきたいというふうに思っています。だから、そういう中で、もう一つだけお伺いしますけれども、総合戦略は、都道府県が中心となって国が定めなさいと言っておりますけれども、その中で新居浜市の独自性というのはどういうふうに考えておられるのか、その点もひとつお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　都道府県との関係や総合戦略の関係でございますが、都道府県の総合戦略は、市町村を包括する地方自治体として、より大局的な立場から広域にわたる施策や基盤的な施策を盛り込むこととなっており、都道府県と市町村の総合戦略は、その役割分担が明確になっております。しかしながら、愛媛県の総合戦略においても、本市の施策を反映していただく必要がありますと考えておりますので、このようなことから、現在、愛媛県と県内市町において、同時並行的に総合戦略の策定作業が進められておりますが、今後におきましても、県との連絡、情報交換を密にして、整合性を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（藤田豊治）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　次に、戦略と人材についてお伺いをします。
　求められている人材は、両立し得なかったものを両立させる、つまりイノベーションを起こせる人ではないかというふうに思います。そういう人材は、業種や組織にかかわりなく、どこにいても活躍をしています。本来、戦略とは、トレードオフが基本です。言いかえれば、戦略とは捨てることなりとも言われます。何かをとれば何かを捨てなくてはならないのです。例えば、一方を得ようとすると一方を失う関係性をトレードオフといいます。つまり、上質さと手軽さは両立しないとなります。これを反対に両立できれば、イノベーションにつながります。例として、コーヒーのカプセルをセットするだけで上質なコーヒーが楽しめるネスレのネスプレッソは、その両方を備えたがゆえに大成功し、高い収益性を維持しています。こういうイノベーションに挑めば、当然、成功率は低くなります。しかし、失敗確率が高いので、小さなベンチャーや組織内の新規事業部のような小さなチームで試行錯誤を効率的に繰り返すことが重要だと思います。つまり、時代を超えて選ばれ続けているものや価値観の背景にある考え方が、本質はどのようなものなのか、本物をひもといていくことが重要な政策ではないかと思います。そういう人材を育てていたのでは、今日の例えば地方版総合戦略では間に合わないのではないかというふうに考えられていますが、新居浜市としてはどうでしょうか。
　また、メジャーになっている考え方があれば、本当にそうかと疑ってみる、違う考え方だってありはしないか、あえて違う考え方を模索してみる、そうした小さな積み重ねが豊かな発想力につながります。この点において、新居浜市の対応はどのようにされていますか、お伺いをいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇）　戦略と人材についてお答えをいたします。
　まず、イノベーションに挑むような人材は、育てていたのでは間に合わないのではないか、といった御指摘についてでございます。
　本市の人材育成につきましては、配属課所での職場研修の充実に加え、係長昇格時など各職階に応じた基本研修、また近年、その重要性が増しておりますマネジメント能力の開発や民間企業の経営感覚、コスト意識等に学ぶ特別研修の実施など、時代変化に弾力的に対応できるよう、毎年研修内容の見直しを行いながら、職員一人一人の能力開発、能力活用に努めております。また、採用に関しましても、急激な社会環境の変化に伴い、より一層複雑多様化、高度化する諸課題に迅速に対応していくためには、民間企業等で培われた豊かな経験、広い視野、弾力的な行動力等を有する人物が即戦力として必要であるとの考えから、近年、社会人として一定の職責を持たれている職務経験者の採用確保に努めております。現在、募集いたしております職員採用候補者登録試験におきましても、４職種の職務経験者を募集しているところでございます。
　次に、メジャーになっている考え方があれば、本当かどうか疑ってみる等、小さな積み重ねが豊かな発想力につながる、といった御指摘につきましては、行政を担う職員として、重要な能力の一つであると認識いたしております。御存じのとおり、本市では、新居浜市人材育成基本方針におきまして、目標とする職員像として、時代変化に即応して、変革、チェンジできる職員、コスト意識を持ち、市民の視点で行動できる職員、そしてチャレンジ精神旺盛な職員、いわゆる３Ｃ職員を掲げており、全ての職員が３Ｃ職員となれるよう、人材の確保、育成、活用等といった各段階ごとにそれぞれの方策を推進いたしております。今後におきましても、従来からの採用方法に加え、即戦力である職務経験者の人材等も積極的に確保するとともに、行政組織の問題点として指摘されております前例踏襲主義、セクト主義、サービス意識の欠如等といった批判についても真摯に受けとめまして、日々の職場研修を中心とした各種研修等を重ね、市民の立場に立ったイノベーションに積極的に取り組むような人材育成に取り組んでまいります。
○議長（藤田豊治）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　特に、地方版総合戦略をつくるときにどんな人材が必要なのか、また戦略としてどうなのかっていって思ったときに、一番最初に浮かぶのが、セクト主義であったり、前例踏襲主義が役所内に蔓延しているといったら言い方があれかもわかりませんけども、そういう感覚をいたしてます。常日ごろお話をする中にも、そういうところが見え隠れするというのが現実じゃないかと思います。特に、今回の総合戦略の中で求められているものというのは、確かに一番大きなのが人材をどういうふうにしていくのか、だからそれを反対に言えば、総合戦略の中で一番必要なものは、人口減少をどうやってとめるのかというのが多分一番の大きな狙いだろうというふうに思います。そういう中で、新居浜市として特異性を持って、それからまた地域間競争に勝ち抜くというためには、やはりそういう新しい視点を持った人材の意見が重要視されなければ、戦略としてできないのではないか。今までだと、例えばお金がなかったらお金がないんでそれはできませんというお答え、どこに行ってもされるわけですけれども、じゃあお金があったらできるんじゃあ、あんたに頼まなくてもいいじゃないかねと思わず言いたくなるようなこともあるわけですけれども、そういう意味で、人材というのは非常に難しいのかもわかりませんけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。それが結果として新居浜市の将来に影響するんではないかというふうに私は思っております。
　それでは、もう一つ、総合戦略の中で示されている財政計画についてお伺いをいたします。
　次に、政府は、基礎的財政収支を黒字化する目標を財政健全化計画に反映させるというふうに言っております。提言では、2017年度までの歳出削減は小幅にするが、2015年度から2018年度は政策効果の乏しい歳出はただ削減するだけでなく、経済成長の寄与が期待できる歳出に切りかえると。特に、消費税率10％への引き上げを予定する2017年度は、経済状況に応じて機動的に財政出動し、景気を下支えする。2018年度に基礎的財政収支の赤字幅をＧＤＰ比で１％程度とする、中間目標を設定し、計画が達成できない場合は、歳出、歳入計画を見直す。歳出面の見直し効果などで、2018年度以降に歳出を抑制できる環境が整い、2018年度から2020年度の間は歳出を大幅に抑制、2020年度の黒字化を達成する。年１兆円の社会保障費の自然増を初年度から0.5兆円に抑制すべきと財務省は考えています。歳入面では、経済構造の高度化などで、高い経済成長による税収増を上回る歳入を見込んでいます。
　そこで、重要なことは、行政の効率化による財政支出の無駄の削減度合いを地方自治体への地方交付税に反映させる仕組みを提案する。効率化に積極的に取り組む自治体を基準として、努力不足の自治体の交付税を削減する内容を示すといっています。政府の財政健全化計画では、自治体間で行政コストを比較し、公共サービスの削減に努力している低コストの自治体の指標を交付税の算定基準とする。無駄削減が不十分な自治体の場合は、減額すると言っています。つまり、自治体にとっては、交付税を減額されれば、財政収支に赤字を抱えることになりかねないため、行政サービスのコストをさらに減らすと考えられます。地方創生と地方財政改革で2020年度までに各自治体の財政力をあらわす財政力指数を約10％以上向上させることを目指す目的です。新居浜市の取り組み状況は、どう考えられてますか。
○議長（藤田豊治）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０９分再開
○議長（藤田豊治）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　財政計画についてお答えいたします。
　政府におきましては、巨額の財源不足が生じるなど厳しい財政状況等を背景に、国、地方の基礎的財政収支について2020年度までに黒字化するという目標に向けて、経済財政諮問会議の中で、地方行財政の歳出抑制策や財政健全化計画について議論されております。その中で、地方交付税制度の改革について、交付税の単位費用を低コスト団体にあわせる仕組みを導入することや、配分基準を人口、ストック量に応じたものから改革成果や新たな課題に重点をシフトすることなどが提言されております。御承知のとおり、地方交付税は、地方公共団体の不均衡を調整し、全国どこでも一定の行政サービスが提供できるよう、財源を保障するための理論上の標準的な団体を基準として、公平な基準で配分されるものでございます。今回、提言されている見直し案は、この標準団体について、歳出効率化に向けた取り組みで、他団体のモデルとなるような団体を基準にするという標準団体のハードルを上げようとするものでございます。その結果、基準財政需要額の圧縮、交付税の減額につながるものであり、地域の個別の実情が反映されない一律的な見直しや削減ありきの見直しによって、必要な一般財源総額が確保できなくなるような制度変更とならないか懸念をいたしているところでございます。どのような見直しが行われるにせよ、行政サービスを安定的に提供し、少子高齢化、人口減少社会への対応など、増大する行政需要に対応していくために、歳入歳出両面の不断の改革を続け、持続可能な財政構造を維持していかなければならないものと考えております。財政力指数の向上につきましては、経済財政諮問会議の中で、改革目標の主要な成果指標の一つとして、民間議員から提案されたものでございますが、総務大臣からは、財政力指数は、標準的な歳出と地方税収の動向によって決まるものであり、地方の歳出は、その大半が法令等によって義務づけられている経費や国の補助事業であることから、成果指標としてふさわしいかどうか、検討が必要であるとの意見が出されており、結論について注視しているところでございます。
　なお、本市の平成25年度の財政力指数は0.746で、県内では四国中央市に次ぐ２位となっておりますが、今後におきましても、歳入の確保等によりまして、財政力指数の向上に努めますとともに、持続的な事業見直しや適正な定員管理等により、財政の健全性を維持することが重要であると認識いたしております。また、まち・ひと・しごと創生事業費に係る交付税算定において、地域活性化への取り組み成果が一層反映されることなど、新たな課題に対応して重点配分される仕組み等の改正は必要であると認識いたしており、これに対応した行財政運営にシフトしていくことも必要と考えております。しかしながら、重要なのは、基準に合わせた施策決定ではなく、地域住民のニーズに基づいて創意工夫しながら主体性を持って取り組み、成果を上げていくことであり、今後の地方創生に向けた取り組みにつきましても、この点を踏まえた上で、本市の人口ビジョン及び総合戦略を策定する中で、施策展開について具体的な検討を進めなければならないものと考えております。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　その財政ということについては、特に今回の地方版総合戦略で具体的にどう変わるのかということも非常に気になるところであります。ただいま部長のほうから、地域住民のニーズに合わせた予算措置というお言葉をいただいたんで非常に喜んでいるわけでありますけれども、今後の経済財政諮問会議の中でも、地方法人課税の偏在性の是正を進めることによって、財源を確保しながら、少なくとも総合戦略の期間でもある５年間は継続して、規模についても一定の規模の額を維持できるように努めたいとされていますけれども、逆に言えば、５年過ぎての財源保障はされてないということでもあるわけです。また、地方財政審議会の中でも、地方財政計画に計上されている歳出の特別枠については、経済再生にあわせてリーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めていく必要があるとされており、地方一般財源総額の圧縮が進められていることが予想される中、今後、どうやって取り組んでいくのか、そしてさらにもう一つ言うなら、日本創成会議から東京など１都３県、高齢化が進行して、2025年までに介護施設に入る人のベッド数が13万ほど不足すると。その人たちは、東京圏高齢化危機回避戦略と題して田舎へ行けと。つまり、10年間で75歳以上の後期高齢者が175万人ふえると。この結果、医療や介護が対応できなくなるんで、愛媛県では松山市と新居浜市というような、全国で41が指定されているわけですけれども。これにおいても、現実問題として、財源がどうなるのか、例えば財源がなくても新居浜市として、いや言っていただいたことはありがたいというのか、それともありがたくないというのか、いろんな見方があるんだろうと思うんですけれども、ただ私は、財源的に実際に高齢者というか介護を受ける方が、例えば移住して、確かに人口はふえるということにはなるんでしょうけれども、現実的に自治体としてそういう人たちが来たときにどうなるのか。普通に考えると、要介護の人がふえるということになれば、当然、介護保険料がふえたり、市の持ち出しがふえるんではないかというふうに心配をするわけですけれども、そういうことについて新居浜市としてはどういうふうにお考えになるのか、特に指名されたわけですから、と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　仙波議員さんの日本創成会議の提言についてお答えいたします。
　今回の提言につきましては、東京都で進む急速な高齢化に対し、あるいは高齢者の地方移住環境の整備を初め、医療介護サービスの構造改革あるいは医療・保健・介護体制の整備と高齢者が集まり住むことの促進、１都３県の連携、広域対応の４つの対応を示し、東京圏の高齢者に早急な対応が必要となることについて警鐘を鳴らした点において、私といたしましては一定の評価をいたしております。また、新居浜圏域の医療介護体制が評価されたことにつきましても、移住を検討している方にとって、本市の移住地としてのイメージ向上につながるものと考えております。しかしながら、現状において、本市の医療、介護現場では、一部施設において入所待機者もあり、慢性的な人材不足に苦慮している状況やさらなる高齢化の進展、高齢者の地方移住等を考慮いたしますと、受け入れ余力があると言いがたい状況にございます。さらに、仙波議員さんお話のとおり、地方における施設面、人材面での受け入れ体制の整備費用あるいは医療、介護費用等の財源措置についての議論が尽くされていないように思います。そんなことで、高齢者が移住する場合の問題でございますが、今ちょうど東京都の杉並区が、静岡県の南伊豆町といわゆる高齢者の介護に関する協定を結んで、南伊豆町のほうに特別養護老人ホームを建設しようというふうな動きもあります。このような介護を受けている人が移住した場合には、住所特例等もあって、財源等も移住元のほうが負担するという制度がありますけれども、問題は、リタイアした健康なお年寄りが移住した場合、保険料は安くなるし、今後介護やあるいは医療等の負担がふえてくるわけですが、その場合は移住先のほうで負担するというふうに、そういう問題もございますんで、この辺の財源の問題をぜひ議論していただきたいなと、こんなふうに思っております。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　地方創生の５年間を過ぎての財源保障はされてないとも言える中で、その後の地方一般財源総額の圧縮が進められることが予想されると。そういった中で財政運営としてどのように取り組んでいくのかという点でございますが、先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、国においては、経済再生と並行いたしまして歳出の削減、特に社会保障費、地方財源といったところの縮減を図ろうという動きがございます。今回の交付税の標準団体の見直しとか、財政力指数の引き上げとか、そういったことは一連の流れであるというふうに考えております。ただ、そういった縮減の中でも、人口減少問題へかかわる政策経費については、当面シフトしていくということだと思います。そういった中で、財政運営ということでございますので、地方としてもなかなか非常に難しい財政運営を迫られるというふうに考えております。ですから、新居浜市といたしましても、今回の地方創生人口減少対策には、しっかりと財源を割いて、投入して、一方ではできるだけ市民サービスの低下を招かない形での大胆な行財政改革にさらに取り組んでいく、切り込んでいくということも必要だというふうに考えております。現在までも歳入確保という面では、債権回収の強化とか公有財産の有効活用、あるいは歳出面では民間委託、民間移管、あるいはアセットマネジメントの取り組みと、こういった取り組みをしてきたわけでございますけども、特に行財政面での改善、改革という面では、まだまだ取り組む余地がある分野について考えていかなければいけないと。例えば、情報システムの運営経費を大幅に削減することが可能というふうに考えられております自治体クラウド化への取り組みあるいはＰＰＰ、ＰＦＩといった民間活力の活用、それからアウトソーシング、そういったことをさらに進め、大胆な見直しが必要であるというふうに考えております。また、昨日の御質問にもございましたけども、固定資産台帳の整備を前提とした公会計の導入という動きがございます。いわゆるコスト意識を持って財源を有効に使うという視点で、いわゆる財政のマネジメントについては今後力を入れていく必要があると。そういった考え方の中で、例えば公共施設の総合管理ということで、複合化あるいは再配置といったことについても具体的に検討に入る時期が来ているのではないかというふうに考えております。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　特に財政については、総合戦略内の予算とそれからそれ以後の予算というふうにどうしてもなりがちであるんですけれども、地方創生の中で、例えば地方の中枢拠点都市圏とか、そういうことも今示されておるわけですけれども、そうなったときに、近隣自治体と連携とかということも当然視野に入れなければ財政的にはもたないんだろうというふうに思います。その中で、実情に応じた処方箋という中で、いろいろ部長も示されたわけですけども、その中で例えば公共事業の中でもごく最近では入札しても応札がないとか、そういうようなことも出ておるようでございますけれども、その中でどういう人材を育てて、それで財政的にどういうふうに豊かにしていくのかっていう数字を示すというんでは、当然、固定資産台帳というのも一つのあれではあるんですけれども、それ以外の公会計の取り組みについても、若干遅いんではないかというような気がいたしております。特に今回の総合戦略の中で、財政的にどうしても人口減ということについてはやらなきゃいけないということを先ほどから言っておられるわけですけれども、それ以外に特に財政的にこういう事業については考慮したいということがあればお答えをいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　先ほどの答弁の中でいろんな今考えられる財源削減のための施策については申し上げましたが、特に先ほど仙波議員さんもおっしゃられましたけども、近隣自治体との連携、それによる機能分担、これは非常に大事な視点ではないかというふうに考えておりまして、今回の地方創生の総合戦略を策定する際も、新居浜市のほうから両隣、四国中央市、西条市に呼びかけまして、情報連絡会議を先般立ち上げたところでございます。そういった中で、今後、地方創生の総合戦略をどういった視点で連携していくかということも大事でございますが、先ほど来御指摘の今後の財政運営の中で連携をとっていくと、機能分担を考えていくと、公共施設等も含めまして、そういった視点での協議を進める中で、持続可能な財政運営をできるような自治体運営に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　特に、地方創生という中で、中山間地域、定住自立圏、地方中枢拠点都市圏、大都市圏など、それぞれの地域においてその特性に即した地域課題を解決しなさいというようなことを言われているわけですけれども、その中で先ほど言いましたけど、定住自立圏というのは、人口５万人程度以上の中心と近隣市町村が相互に役割分担をし、連携、協力することにより圏域全体で必要な生活機能を確保することを目指しているというふうにあります。しかし、もう一方、地方中枢拠点都市圏とは、中心都市の要件が人口20万人以上でありというようなこともあります。なかなかそういう意味では、新居浜市がこちらに入るとか、こちらに入らないとかということもあるわけですけれども、その中で圏域全体の経済成長の牽引であったり、高度医療や高等教育など高次の都市機能の集積を図らなければ、町として生き残れないんだろうと思います。そういう意味で、財政の中で求められるものも非常に大きいというふうに思いますし、先ほど日本創成会議が新居浜市を41の中で指名したということは、市長も指名されることはええけど、実際に来るとなったら考えなきゃいけないというようなことを言われておりましたけれども、そういう意味合いの中で、やっぱり東京都だけが危機回避をするんではなくて、地方もそういう意味での危機回避をしなければいけない。しかし、一方では、指名されるような町でないといけないという、相反するものがあるんでしょうけれども、そういう中で、ぜひ財政というのもきっちりやっていただかないと、我々のほうからああだこうだと言っても、お金がないからできませんというお答えが、どこに行っても出てくるということは何とか避けていただきたいというふうに思います。そういう意味で、今後の取り組みとして、従来の財政力指数という数値が今度は変わってくるんだろうと思います。その上げられる数値をどういうふうに上げてくるのか、それについて新居浜市として対応は具体的に考えられているものというのはございますか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　財政力指数を上げていくための具体的な方策はどうかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、新居浜市の場合、県内でもトップクラスの財政力指数ということで、言いかえますれば、歳出についてはかなり削減をして、歳入の確保も県内他市町と比べれば非常に強化ができておるというふうなことも言えるわけでございますが、ただこの財政力指数については、標準団体のいわゆる財政運営に係る費用を幾らというふうに算定して、そういった中で地方財政計画の中で金額が決まっていくという制度でございます。ですから、制度的には国のほうで全体の底上げをして、その交付税の削減をしていくということになりますけども、新居浜市といたしましても、先ほど来申し上げました行財政改革をきめ細かく今後もやっていく。そういった中で、さらに財政力指数については引き上げるというか、健全な方向で持っていくということを考えていきたいということで、具体的な個々の項目については、今回申し上げることはできませんが、大胆な改革ときめ細かな見直しということで、従来考えられてなかったような分野についても切り込んでいきたいというふうに考えております。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　なかなか財政力指数を急に改善するという方法はないようでありますけれども、一つ言えることは、確かに人を減らせば財政力指数って上がるんだろうというふうに思うわけですけれども、そうすると具体的に住民サービスに即つながってくるという、相反するものでありますけれども、今回、前段で申し上げました地方版総合戦略の中で、戦略と人材というようなことを申し上げましたけれども、そういう中で、その財政を健全化にするとかしないとかというより、それをきっちりやることによって、稼ぐ町をつくっていかないと、結果としてはどうもならないんではないかというふうに思いますので、ぜひ前向きな戦略を立てていただきたいというふうに思います。これで終わります。
○議長（藤田豊治）　井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇）　日本共産党の井谷幸恵です。
　憲法９条のもとでは、集団的自衛権の行使は許されない、歴代政権の解釈でした。それを一遍の閣議決定で覆し、日本を海外で戦争する国につくりかえるなど許されません。教え子を、若者を再び戦場に送らないために、御一緒に力を合わせて頑張ります。
　さて、本題です。
　各小学校の中にある給食調理室、自校方式といいます。これが古くなり建てかえられます。2013年度、代表18人による学校給食検討委員会が開かれ、自校方式かセンター方式か話し合われました。６回目の会で答申案が示され、結論が出されました。最後の６回目の会の前に、市のセンター方式の意向が委員さんたちに既に伝わっていたのではないでしょうか、御答弁をお願いします。
　私は、５回目まで学校給食検討委員会を傍聴いたしました。６回目の結論を聞いて、本当に驚きました。会議録を読ませてもらいました。現場の委員さんは、５回目までは自校方式がよいとおっしゃっておりましたが、６回目の結論は、センター方式でした。６回目の会の冒頭、答申案が示され、委員さんは、それを読みました。自校方式のよさも盛り込まれており、センター方式でいいという内容を６人の方が次々述べられ、お一人の方は、残念な気持ちでおりますと言われました。自校方式とセンター方式は、全く違うやり方です。初めて知ったのならそれぞれの組織へ持ち帰り、みんなと相談しますとかと言うはずです、代表なのですから。私は、何か力が加わっていたのではないか、初めにセンター方式ありきだったのではないかと感じました。御答弁をお願いします。
　今、自校方式のよさが全国で見直されております。群馬県の高崎市ですが、人口は38万人ほどです。もともと小中学校と幼稚園の53カ所、全てで自校方式の給食が実施され、各校に栄養士が配置されておりました。過去３回、周りの６町村と合併いたしました。６町村はセンター方式でしたが、計画的に自校方式にしていくということであります。高崎市は、自校方式をまちづくりの土台にしております。このことが周りの自治体が高崎市を合併相手に選んだ最大の理由だったと聞きます。これについてどう思われますか、お尋ねいたします。
　この間、ゴキブリ混入、たばこ混入、ネズミ事件などが続きました。市民は不安を募らせております。一たび混入事件や食中毒などが起こると、センター方式だと影響が大きく、何千食にも及びます。自校方式を継続すべきではありませんか、御答弁をお願いします。
　今後、新居浜市の人口が減ると予想されております。センター化というのは大型化です。少子化によって大きなセンターを一つ廃止するとなると、大変な無駄です。小さくコンパクトな自校方式なら、小回りがききますので、少々人口が減ってもふえてもどんなにでも対応ができます。配送する必要もありません。少子化の時代だからこそ、自校方式ではありませんか、御答弁をお願いします。
　駅前や駅南、あかがねミュージアム、マイントピア、ごみ焼却場、消防署など大きな公共工事が続き、また古い大きな建物も控えております。50億円もする大きなセンター方式ではなく、年に何校かずつ自校方式を建てていくべきです。今の調理室も10年ぐらいかけて建てられたものです。自校方式は、財政的にも優しく、市民も納得できるのではありませんか。御答弁をお願いします。
　南海トラフによる地震が予想されております。各小中学校は、避難所と指定されています。そこに調理場があると大変安心です。近くにある、歩いていける、学校の中にある、自校方式ならではです。御答弁をお願いします。
　給食署名は約5,000筆を市長と教育長に提出しております。市民の皆さんも現場の皆さんも自校方式を望んでおります。子供に調理員さんの姿が見える、調理員さんに子供の顔が見える、そして学校中においしいにおいが広がる、これこそ食育の基本です。子供たちの未来のために、市長の大英断を求めます。
　給食費の無料化、そして中学校卒業までの医療費の無料化、ぜひ実現すべきです。テレビで１日の食事をバナナ１本で済ます子供のことが放送されておりました。子供の貧困は、６人に１人です。お父さんもお母さんも仕事はきつい、お給料は少ないので大変です。出費が多くなる中学生の給食からでも無料化するお考えはありませんか。
　お隣の四国中央市では、ことしの10月から中学校卒業までの医療費が全て無料になります。新居浜市にできないはずがありません。給食費と病院代、これが無料だとお母さんたちにとって一番の子育て支援になると思います。御答弁をお願いします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
　中学校卒業までの全ての医療費の無料化についてでございます。
　本市の子供医療費助成は、平成20年１月から就学前までの医療費、平成25年４月から中学校卒業までの入院に係る医療費、さらに昨年の平成26年４月からは小学校卒業までの歯科外来に係る医療費について助成を拡大してきたところでございます。この医療費助成につきましては、本来であれば、人口減少あるいは少子化対策ということで、国が責任を持って対応してほしいと思っておりますが、市といたしましても、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図り、子供が安全に安心して健全に育成される環境を整えるため、支援の充実強化が必要であると認識をいたしており、段階的に拡大に向けて検討を重ねているところでございます。中学校卒業までの全ての医療費の無料化の見通しと実施時期については、市民の安全、安心のまちづくりを進める上で救急医療を第一に考え、医師不足などの深刻な問題による地域医療あるいは小児科医療の崩壊を回避するなど、医療体制に係る諸問題の解決を図る必要もありますことから、現時点では見通しや時期をお示しすることはできませんが、子供が健康で安心して育つことができる環境の充実に向けて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、小学校給食の自校方式の継続についてのうち、学校給食検討委員会のセンター方式の結論についてでございます。
　一昨年に開催されました学校給食検討委員会におきまして、委員さんそれぞれの立場から活発に議論されたものと認識しており、センター方式という意向が６回目の委員会開催の前に各委員さんに伝わっていた事実は全くありません。委員さんのお一人お一人が、学校給食の安全、安心を早期かつ公平に確保するという観点から、総合的に御判断をいただいた結果であると思っております。
　次に、委員会がセンター方式ありきで進めたのかについてでございます。
　学校給食検討委員会では、自校方式、センター方式それぞれについてのメリット、デメリットの比較などを初め、さまざまな観点から御議論をいただき、委員会として総合的に判断された結果、センター方式が適当であるという答申になったと理解しております。
　次に、井谷議員さんがおっしゃられております群馬県高崎市は、自校方式を推進しておりますが、施設のあり方等につきましては、それぞれの自治体がそれぞれの状況に応じて判断するものであると理解しております。
　次に、異物混入事故等に対する安全、衛生面、少子化対策の面、大型公共工事が続くことからの財政上の面、小中学校が避難所に指定されている防災上の面から、それぞれ自校方式がよいと思うがについてでございます。
　安全、衛生面につきましては、建設方式にかかわらず、遵守しなければなりません。少子化対策の面につきましては、付帯意見の中で、今後の少子高齢化に伴う社会的状況の変化の検討、また財政上の面からは、建設費や維持管理費の試算が示されております。防災上の面につきましては、付帯意見の中で、災害時に強い施設として、防災機能や食料備蓄機能を持たせることにより、災害時にも対応できる施設ができればよいものになると思いますとの意見がありました。これらにつきましては、学校給食検討委員会で検討していただき、答申され、引き続き庁内各課で組織しております学校給食施設整備庁内検討委員会におきまして、具体的に、また慎重に検討しております。
　次に、子育て支援についてのうち、給食費の無料化についてでございます。
　新居浜市におきましては、学校給食法及び同法施行令に従い、学校給食の実施に必要な経費のうち、施設や設備に係る費用、消耗品費や光熱水費、調理員等の人件費を市で負担しており、給食費として食材の購入相当額を生活保護及び準要保護世帯を除き、児童生徒の保護者の皆様に御負担をしていただいております。当市の給食費は、小学生で１食当たり240円、中学生で１食当たり280円、年間の給食の回数がおおむね180回のため、小学生の１年間の給食費は、１人当たり４万3,200円、中学生は５万400円となり、市内の小学生6,417人、中学生3,360人分の給食費を無料化することは、多額の財源を毎年確保し続けていくこととなるため、現状では困難であると考えております。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇）　私は、学校給食検討委員に圧力があったというふうに漏れ聞いておりますが、そういうことは全くないという御答弁でございました。高崎市だけでなく、センター方式を自校方式に戻すところが全国にはたくさんあります。市民にとって住みよい町とは、ほかの町から移り住んで来たいと思うような魅力ある町とはどんな町でしょうか。子育てを大切にする町、将来を担う子供を安心して育てられる町ではないでしょうか。それがまちづくりの土台です。食育にとって、センター方式は逆行です。きめ細やかで豊かな今の食育の実践が確実に貧しくなります。調理をしている音も、においも、姿もない、生産者も商店も見えてこない、栄養士さんとの触れ合いもない、そんな食育は子供のためになりません。検討委員会の答申は、現場の皆さんの願いを反映しておりませんが、市民の皆さんの願いも反映しておりません。市民アンケートをとると言っておりましたがとりませんでした。どうしてでしょうか。（ブザー鳴る）
○議長（藤田豊治）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５４分休憩
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