平成２７年第３回新居浜市議会定例会会議録　第２号

　　午後　０時５９分再開
○議長（藤田豊治）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　聴覚障害児に関する助成金についてお答えいたします。
　軽度、中等度難聴児に対する支援につきましては、言語発達やコミュニケーション能力の習得を支援するとともに、難聴児を持つ保護者の経済的負担を軽減するため、平成25年４月から補聴器を購入する経費の一部を助成する制度を開始いたしております。助成制度開始の経緯につきましては、愛媛県難聴児を持つ親の会より要望書が県に提出され、身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児も聴覚障害児同様、聞こえにくいことによる生活の不自由さ等のハンディを背負っているとの認識のもと開始したものでございます。現在の負担割合は、近隣他県の状況を勘案し、基準額の３分の２を県と市で半分ずつ負担し、残りを保護者が負担しておりますが、高塚議員さん御指摘のとおり、総合支援法に基づき支給される補装具費の負担割合と比べると、費用負担は決して軽いものではありません。しかしながら、本事業につきましては、県との協調による助成制度として運用しておりますので、他市の状況も参考にしながら、財源確保を含め、県と協議を行うなど、障害児のニーズが的確に反映されたよりよい制度となるよう検討してまいります。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　ぜひ先進自治体に視察に行っていただいて、前向きに御検討していただき、一日も早く補聴器購入費の９割助成が実現できますよう、御期待しております。
　次に、自治体スマートフォンアプリについてお伺いいたします。
　各地方自治体などでは、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリを開発しています。先進地の千葉市や半田市では、市民が日常生活の中で見つけた道路の陥没などの問題箇所、道路、水路、公園、ごみ、公共施設などをスマホのアプリを活用してすぐに市の担当課に知らせることができるシステム、マイレポの運用を開始しております。本市のスマホのアプリ新居浜いんふぉの環境を整備し、マイレポの早期導入を前向きに検討すべきであると思いますが、御所見をお伺いしますとの質問を昨年の12月に行いました。御答弁では、このシステムを新居浜いんふぉに組み入れることができれば、より効果的な運用ができるものと考えています。そのため今後このようなシステムを運用している自治体の運用実績等について調査するとともに、新居浜いんふぉへの組み入れや運用上の課題解決策について開発者のハートネットワークとの協議も含め導入の可能性について検討し、情報通信技術ＩＣＴを活用した市民との双方向型の行政の実現を目指しますとのことでした。前向きな御答弁であったと受け取ったんですが、その後の検討状況と今後の取り組みなどについてお伺いします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　自治体スマートフォンアプリについてお答えいたします。
　まず、昨年12月以降の検討状況でございますが、ことし２月に自治体スマートフォンアプリの先進地であります愛知県半田市に本市の職員を派遣し、また新居浜いんふぉの開発者であります株式会社ハートネットワークにおいても、社員を派遣いたしまして、マイレポはんだの運用状況やシステム等について調査を行っております。マイレポはんだは、既存のアプリを利用し、比較的安価な費用で写真とスマートフォンのＧＰＳ機能により、市民が簡単に、かつ正確に情報を提供できること、また行政にとっても行政の目が行き届かない問題箇所が把握できるなどのメリットがございます。一方で、不適切な内容が投稿された場合、投稿と同時にネット上に公開されるなどの課題もございます。また、千葉市のちばレポにつきましては、不適切な投稿が公開されないよう対応しておりますが、システムの開発費と維持費に多額の費用を要しております。現在、本市が把握しているこの２つのシステムは、費用の面、情報管理の面でそれぞれメリットとデメリットがございますので、導入に当たっては、本市としての最適のシステムについてさらに検討を加える必要があると考えております。市民からの情報を即時に画像や位置データとしてレポートできるメリットを最大限生かした業務フローを現場を管理する関係課所と確立し、市民の期待に応えることのできる効果的な活用を図ることが重要であり、ＩＣＴを活用して身近にあるさまざまな課題について、市民と行政が協働してその解決に取り組むことは、今後の行政運営において、非常に大事な視点であると認識いたしております。
　今後の取り組みについてでございますが、既に導入している自治体の利用実績や運用における成果や課題について検証するとともに、導入する場合、既存のアプリと独自に開発したアプリのどちらが本市に合ったより効果的なシステムかについて、株式会社ハートネットワークも含めて関係課所による協議を進め、ＩＣＴを活用した市民との双方向型の行政を実現してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　今後ともスピード感を持って取り組んでいただきたいと思っております。
　次の質問に移ります。
　消防庁の調査によれば、心肺停止状態に陥った急病人に対し、一般市民がＡＥＤを使って救急手当てを行った場合は、使わなかった場合に比べ、１カ月後の生存率が約４倍になるという結果が出ております。ＡＥＤを使うことにより、たくさんの命が救えるのです。そのためには、まずいざというときに誰もが手にできるように、必要なところに設置され、そして誰もが使えることが大切です。
　そこで、使う側からの視点に立って、設置場所や表示などの総点検も含めて質問いたします。
　１点目、現時点での設置状況及び貸出用のＡＥＤの貸出状況について。２点目、各施設での設置場所及び表示について。３点目、誰もが使えるという観点から、市職員、小中学校の教職員、保健指導員、スポーツ指導者、保育園、幼稚園の保育士の方々について、救命講習の受講状況及び課題についてお伺いします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇）　ＡＥＤの活用についてお答えいたします。
　まず、現時点でのＡＥＤの設置状況及び貸出状況についてでございます。
　現在、当市において保守契約しておりますＡＥＤにつきましては、104の公共施設に設置しております。また、消防本部で貸出用のＡＥＤを４台保有し、平成22年度から本年５月末までの間、スポーツ大会やイベントなどの開催時に51件の貸し出しを行いました。
　次に、ＡＥＤの各施設での設置場所及び表示についてでございます。
　公共施設に設置しておりますＡＥＤは、ほとんどの施設で玄関ロビーや入り口など、利用者が目につきやすい場所に設置しておりますが、表示等につきましてはできていないところもございますので、各施設の利用者が容易にＡＥＤを確認できるよう、表示板を作成し、施設を管理する担当課を経由して配付してまいります。
　次に、市職員、小中学校の教職員、保健指導員、スポーツ指導者、保育園、幼稚園の保育士の救命講習の受講状況及び課題についてでございます。
　ＡＥＤを設置した平成18年度から本年５月末までの間の普通救命講習の受講者は2,279名でございます。そのうち、消防職員及び保育士等を除く市職員が423名、小中学校教職員が77名、保健指導員が33名、スポーツ指導者が31名、保育園、幼稚園の保育士等が158名で、その他介護従事者など1,557名が受講しております。また、平成24年度から普通救命講習より簡易にＡＥＤの操作を学ぶことができる救命入門コースや救急ウエブ講習を新たに開始し、さらに平成26年度から普通救命講習の開催数を増加するなど、多くの市民にＡＥＤの使用方法等を学んでいただく機会を設けてまいりました。今後、さらに救命率の向上を図るためには、誰もがＡＥＤを有効に活用することができるよう、救命講習への参加を呼びかけるとともに、いざというとき勇気を持ってＡＥＤを使用できる市民を一人でも多くふやしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　救命講習の受講状況なんですけど、ちょっと私が感じた範囲では非常に少ないと感じたんですけど、今後今のペースでいったら、本当に非常にどうなるんでしょうかという思いがあるんですけど、今後具体的にもっともっと救急講習の受講者をふやす、そういうふうなお考えはあるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
　救命講習の受講者数をふやすということでございますけれども、現在、平成26年度から先ほど御答弁いたしましたように、普通救命講習の回数をふやすなど、私ども努力はいたしておりますけれども、これ以上ふやすには、業務上、非常に厳しいところがございます。新たに簡易版の入門コースとかウエブ講習も開催しまして、より多くの市民の方に受講していただけるよう取り組んでおります。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　もう一点お伺いしたいんですけど、先進地の龍ヶ崎市では、夜間の運動場で心肺停止状態に陥った急病人などに対し、早急にＡＥＤが使えるように、市内の全小中学校19校に設置のＡＥＤを屋外型収納ボックス内に移設し、24時間誰でもすぐに使用できるようにしております。また、市内の32店舗のコンビニでもＡＥＤが設置されているようです。本市においても、不測の事態というのは考えられますので、すぐに対応できる環境づくりというのは必要だと感じております。その辺について御見解をお伺いします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　高塚議員さんのＡＥＤの小中学校での対応についての再質問にお答えいたします。
　市内の小中学校全ての学校にＡＥＤは設置しています。そして、学校によっては、体育館、または職員室の前、玄関先に設置場所というのを、印をして使えるようにしています。もう一つは、平成23年ごろから中学２年生、保健体育の授業で、全ての子供にＡＥＤの体験授業を行っております。
○議長（藤田豊治）　藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
　コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置についてでございます。
　コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置につきましては、コンビニエンスストアの店舗数や営業時間からも利便性が高い場所であり、ＡＥＤの有効活用ができるものと考えております。しかしながら、民間施設への設置については、事業主に頼らざるを得ないことから、大変難しいと考えております。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　済みません、もう一遍だけ教育長にお伺いしたいんですけど、通常、夜間というのは先生方がいらっしゃらないのが現状で、職員室等そういうふうな屋内に設置されているＡＥＤというのは、使えないのが常識だと思うんですけど、そういう場合にどのようにされるんでしょうか、お伺いします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
　夜間使えんのではないかという、職員室の前とか玄関内に入れてます。それで、学校開放というのを公民館で取りまとめしてますので、夜間開放のときにはもうガラス割ってとってくれというふうな形の指示はしてます。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　それでは次に、小・中学校の学習机についてお伺いいたします。
　万国共通のＡ判紙に対して、世界中で唯一日本だけが使用しているＢ判サイズの紙は、1980年代まで国の公文書の９割を占めていました。現在では、国際化の進展に伴い、Ａ４紙の使用が大半となっています。また、教育現場においても、かつてほとんどがＢ５判であった小中学校の教科書、副教材や児童生徒のノート類もＡ４判が主流になりつつあります。
　そこで、本市においても、Ａ４判の教科書、副教材やノート類に対応できる学習机へ移行されつつあると思いますが、本市の現状と今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。木村教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木村和則）（登壇）　小・中学校の学習机についてお答えいたします。
　文部科学省では、多様な学習形態に対応するため、学校家具に関する調査研究を行い、その結果をもとに平成11年８月にＪＩＳ規格が改正されております。学校におきましては、かつてＢ５判であった教科書や副教材が、現在Ａ４判のものが主流となっていることから、改正されたＪＩＳ規格の教室用机は、天板のサイズが拡大されたものとなっております。本市における小中学校の教室用机につきましては、平成14年度から順次、天板の広いＪＩＳ規格の机に更新を進めております。今年度で全ての小中学校で更新が完了する予定となっております。今後におきましても、子供たちの学習実態を確認しながら、快適な学習環境の整備に努めてまいります。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　それでは、次の質問に移ります。
　公明党の主張で、今年度補正予算に盛り込まれた地域消費喚起・生活支援型交付金、2,500億円を活用したプレミアムつき商品券は、家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして期待されています。２月４日の国会質疑で、公明党議員によって、過去に全国の各地で発行されたプレミアムつき商品券について、新たな消費に結びついた倍率が平均で２倍から３倍前後、中には５倍から６倍に上るなど、高い経済効果をもたらした事例が紹介されていました。自治体と商店関係者が連携して、地域のニーズを把握し、創意工夫した事業への積極的な取り組みが成功事例になっていると思います。新居浜市においても、愛媛県主導のプレミアムつきの県内地域商品券事業が７月１日より実施される予定です。
　そこで、１点目に、プレミアムつき商品券の事業内容について。２点目に周知方法について。３点目にどの程度の経済効果を期待されているのか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　プレミアムつき地域商品券についてお答えいたします。
　まず、プレミアムつき商品券の事業内容についてでございます。
　本事業につきましては、県内における個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的に、愛媛県と県内各市町が1,000円ずつを負担し、１セット１万2,000円分の愛顔のえひめ商品券を発行し、１万円で販売するものでございます。発行数につきましては、愛媛県全体で100万セット、本市では世帯割により８万4,200セットの販売が予定されており、１人３セットまで購入することができます。また、商品券は、１セット1,000円券12枚から成り、６枚は市内限定で、６枚は市内を含めた県内で使用することが可能となっております。事業の実施主体につきましては、愛媛県商工会連合会で、同連合会から委託を受けた新居浜商工会議所が、本市分の取扱店舗の公募と商品券の申し込み及び販売を行っております。
　次に、周知方法についてでございます。
　新居浜商工会議所が、登録店舗の公募にあわせて、朝刊紙へのチラシの折り込みを行ったほか、商工会議所会報、会議所ホームページ、地元ケーブルテレビでの広報を、市といたしましては５月号以降の市政だより、市ホームページ、公民館等へのチラシの配布、ケーブルテレビのインフォにいはま、市庁舎内での放送及び自治会放送を行ってまいりました。
　次に、期待される経済効果についてでございます。
　愛媛県では、他の自治体や過去に発行した地域振興券の実績から、愛媛県の発行総額120億円についての試算を行っており、プレミアム分の約２倍の40億円程度の経済効果を見込んでおります。今回の新居浜市の発行総額は10億1,040万円であり、愛媛県の試算から発行総数で算出いたしますと、全ての商品券が利用された場合に期待される経済効果は３億4,000万円程度と想定されます。しかしながら、詳細な経済効果につきましては、商品券に同封するアンケート調査をもとに県が算定することといたしておりますことから、その結果により再度検証したいと考えております。
　なお、商品券の申し込み状況でございますが、５月25日から６月10日までの申込期間での申込セット数は４万2,971セットで、申込率は51.0％でございます。残りの商品券につきましては、新居浜商工会議所において、昨日６月22日から７月15日までの間、前回同様、往復はがきでの申込方法で再募集の受け付けを行っておりますので、市民の皆様には多数のお申し込みをお願いしたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　現在、商品券の申込率が51％ということで、６月22日から７月15日に向けて再募集ということで、100％を目指していこうということなんですけど、現在、いろんな形で周知されているんですけど、今後この100％を目指すという意味では、もう少し具体的な周知方法等をお考えであればお聞かせください。
　先ほど部長も言われたように、この事業の費用対効果、また消費の動向、また商店関係者の創意工夫や成功事例など、さらに問題点も把握できるアンケート調査などの対策も今後必要であると考えますが、この辺についても御所見があればお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
　これからの周知の仕方でございますが、私ども６月19日以降の対応といたしまして、まず商工会議所ではハートネットワークのケーブルテレビ、案内チラシを作成して各所への配布、市内各スーパーでの店内放送、商品券利用店舗からの周知、ホームページ、メルマガ、そして自治会広報で周知を図っております。市といたしましても、市のホームページへの掲載、市のフェイスブックへの掲載、市役所の１階ロビーでのチラシの設置など、今後全て商品券が完売されるよう、努力してまいりたいと考えております。
　また、費用対効果についてでございますが、今回の目的は、本事業が県内における個人消費を喚起して、地域経済の活性化を図るということで、費用対効果については最終、先ほど申し上げましたように、プレミアム分の２倍が経済効果ということで試算されておりますが、今後そのアンケートも見て費用対効果を検証してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　それでは、次の質問ですけど、地域の市民要望についてお伺いいたします。
　初めに、国道11号新居浜バイパスに関して。
　１点目に、本郷一丁目から黒道まで、また黒道から西喜光地町までの各区間の進捗状況及び今後の予定について。２点目に、フジ本郷店西側交差点の渋滞対策について。３点目に、11号新居浜バイパスに接続予定の西町中村線の工事の現状及び今後の予定についてお伺いします。
　次に、上部東西線の整備について。
　萩生出口本線までは、平成29年度中の供用を目指して事業を進めていると伺っておりますが、治良丸以西の整備について見通しをお伺いします。
　また、地域の住民としては、進捗状況が遅いと感じております。できれば大生院側から旦之上地区への延伸工事もあわせて進めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
　次に、県道金子中萩停車場線の拡幅について。
　県道金子中萩停車場線の道路整備については、公図混乱が解消された後に緊急に整備が必要な箇所から順次進めていこうとされていますが、地籍調査の状況、また調査後の具体的な整備計画についてお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　地域の市民要望についてお答えいたします。
　国道11号新居浜バイパスについてでございます。
　本路線につきましては、本年５月、国土交通省より萩生から大生院までの1.5キロメートル区間につきましては、平成30年度の４車線での開通の見通しが公表されたところでございます。残りの本郷一丁目から黒道まで、また黒道から西喜光地町までの各区間の進捗状況及び今後の予定についてでございます。
　本郷一丁目からの自転車道までの200メートル区間は、ほぼ用地買収が完了し、自転車道から黒道までの400メートルの区間は、現在６割の用地買収が完了いたしております。また、黒道から西喜光地町までの500メートル区間は、昨年度より用地調査を開始しており、黒道から尻無川までの間は、今年度より用地買収に着手すると伺っております。今後の予定につきましては、さらに用地買収を進め、ある程度用地買収がまとまってきた段階で、埋蔵文化財の調査を行った後、工事に着手する予定と伺っております。
　次に、フジ本郷店西側交差点の渋滞対策についてでございます。
　当箇所につきましては、これまで国土交通省、愛媛県、警察等と協議を重ねながらさまざまな渋滞対策を講じてまいりましたが、抜本的な渋滞対策となる都市計画道路西町中村線の完成までにはまだ時間を要しますことから、現在、愛媛県において、暫定措置ではありますが、国道11号新居浜バイパスとの交差点の北側の一部区間を拡幅し、南へ直進車両の通行スペースを確保する計画が進められており、今年度、支障看板等の移設後に工事着手する予定と伺っております。
　次に、11号新居浜バイパスに接続予定の西町中村線の工事の現状及び今後の予定についてでございます。
　現在、事業を実施している滝の宮橋南側から国道11号新居浜バイパスまでの540メートル区間につきましては、用地買収が進められており、昨年度には一部工事に着手するとともに、大型物件に係る契約が締結されたところでございます。今年度につきましては、引き続き、用地交渉並びに改良工事を進めていくとともに、ＪＲ予讃線のアンダーパスの工事着手に向け、ＪＲ四国と工法等の設計協議を進めていくと伺っております。今後におきましても、引き続き国、県に早期整備、供用を要望するとともに、条件整備など側面的な支援を積極的に行ってまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田豊治）　原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇）　地域の市民要望についてお答えいたします。
　まず、上部東西線の整備についてでございます。
　治良丸以西の約２キロメートル区間の整備見通しにつきましては、整備中の区間の進捗状況を踏まえながら、引き続き事業に着手できるよう準備を進めてまいります。
　また、大生院側から旦之上地区への延伸につきましては、事業計画を検討する中で、事業費、投資効果等を踏まえて判断してまいります。
　次に、県道金子中萩停車場線の拡幅についてでございます。
　まず、地籍調査の状況につきましては、平成24年度、平成25年度に萩生河ノ北地区を２地区に分けて境界立会を実施いたしましたが、平成24年度調査分については、境界が未確定の土地が多いことから、法務局への成果の送付に至っておりません。平成25年度分につきましては、おおむね境界が確定いたしましたので、今年度末を目標に法務局へ成果を送付する予定でございます。
　次に、道路の具体的な整備計画についてでございます。
　愛媛県では、昨年度から未改良区間のうち、萩生工区の650メートルについて事業化し、地形測量や道路設計を実施しております。今年度は引き続き地質調査及び構造物の詳細設計を実施する予定と伺っております。今後は、新居浜市の地籍調査とも歩調を合わせ、用地測量や事業に必要な用地買収を実施し、早期に工事着手したいという考えであると伺っております。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。高塚議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　今後とも力強い推進をよろしくお願いいたします。
　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　いずみ会篠原茂です。
　地方創生元年の年の統一地方選挙が終わりました。有権者の投票率は上がらず、政治に対する関心は決して高くありません。本当に地方創生ができるのか、不安が募るのは私だけではないと思います。さきの統一地方選挙は、地方に自立する覚悟があるかを証明する絶好の機会だったはずですが、残念ながら果たせたとは思っていません。地方創生の実現には、国の関与のあり方も問われますが、国のせいにせず、自分たちの責任で地方をつくっていく、真に問われているのは地方の覚悟ではないでしょうか。市議会に対しても、市民の皆さんからは、何をやっているのかわからないという問題が依然解消されていないと感じます。選挙が政治を決めるという発想も必要ですが、議員がそれぞれのマニフェストに沿って、一つ一つ課題に取り組む政治が４年間続くと考えれば、選挙は単なる出発点にすぎません。これからの４年間、真に政治と向き合っていきたいと考えております。
　私は、今回の選挙に際し、マニフェストとして４つの項目を掲げて再選させていただきました。１つ目は、地場産業を応援し、地元経済に勢いをつけること、２つ目は、幾つになっても健康で幸せな暮らしを応援すること、３つ目は、安全と安心が実感できるまちづくりを推進すること、４つ目は、子供たちの未来を育む教育を応援することです。今後は、これらのマニフェストに沿って、信念を持って意味のある政治活動を行ってまいりたいと考えています。
　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　最初に、私のマニフェスト、地場産業を応援し、地元経済に勢いをつけますにつながる地域経済の発展に向けた支援についてお伺いいたします。
　先日、経済部から、新居浜市地域経済構造分析調査報告書をいただきました。私の記憶では、この業務は、平成25年９月議会の補正予算で執行されたものです。私が感じることは、報告がなされたのは今月であり、余りにも時間がかかり過ぎていると思います。円相場で判断すると、平成25年当時は100円でしたが、現在は123円ですから、すごく円安に変動いたしております。経済は生き物ですから、大変難しいと思いますが、スピード感が何より重要と感じます。どうして報告は３年越しになったのか、まずその点を御説明ください。
　そして、報告書を拝見すると、何を目指すのか、具体的な目標が全く見えません。産業分析するだけでは意味がないと思います。この調査の目的は、構造分析だけですか。これによって将来の見解、地域経済の分析がなされ、今後の打つべき手だてがわかったんでしょうか。私には疑問なので、以下順次質問いたします。
　まず、第１点目は、新居浜市が目指す方向性です。外貨、域外マネーの獲得を目指すとのことですが、どのようにしてふやそうと考えているのですか、お伺いいたします。
　また、獲得した資金の地域内循環をどのように行われようとしているのでしょうか、具体的な方法をお伺いします。
　２点目は、取り組みの視点のところに記載している域内調達率の向上により資金循環の拡大についてです。どのような品物が域外から調達されていると分析しているのでしょうか。そして今後これらの品物を域内調達するためには、どういう手だてが必要なんでしょうか。そのようなことを具体的にどのように考えているのか、お伺いいたします。
　地域基盤産業に対する視点の中で、中小企業の競争力向上の支援と言われています。私の考えは、企業間連携や産学官連携、産業クラスター間ネットワークを構築して、互いの強みを生かし合えることが何よりも重要でないかと考えています。市内には機械加工、鋳造やプレス、成型、メッキ、表面処理等の特定分野で高い技術を持ちながらも単一工程しか手がけられず、取引を拡大できない中小企業が多く存在しています。企業の技術力を熟知し、かつ販路となる市場に精通したコーディネーターがリーダーシップを発揮して企業を束ねることで、産業クラスター全体としての販路の開拓、コスト競争力の強化が期待できるのではないでしょうか。私が市内の製造業を訪問すると、熟練技術者はいないと言われ、多くの企業から人材あっせんを頼まれます。このような人材不足が続くと、５年先には製造業が成り立たないと言われています。建設業も同じ状態と聞いております。新居浜市の産業界は、危機的な状態です。高校生、大学生、社会人の求人募集に対して、愛媛県、ハローワークと協働してより一層の支援が必要ではないでしょうか。地方創生、人口維持の上からも、なお一層の手当てが必要ではないでしょうか。具体的な支援策についてお伺いいたします。
　さらには、補助金の件ですが、現在国からは経済産業省を初め、多くの補助制度が設けられていますが、新居浜市の中小企業からは、補助対象になることを知らなかったという事例や申請書が難し過ぎて書けないといった声をよく聞きます。これらの声を聞くたびに残念でなりません。一体新居浜市やものづくり産業振興センターや東予産業創造センターといったところもこれまでにどのような啓発や支援、指導をしてきたのでしょうか。課題や改善策についてのお考えをお伺いいたします。
　３点目は、定住人口の増加による効果です。
　この報告書では、800人規模の定住人口の増加を試算しています。直近の数字は、マイナス800人です。定住人口については、長期的な見通しで考えなければならないとは思いますが、今年度策定予定の新居浜市人口ビジョンや第五次長期総合計画の中間見直し、さらには既に見直しが行われている都市計画マスタープランで示された平成32年度将来目標人口12万人との関係はどのようになるのでしょうか。余り欲張り過ぎて、誤った将来人口の推計は、新居浜の経済社会に対して大きな重荷となります。下方修正も必要ではないでしょうか。このことについてお考えをお伺いいたします。
　４点目は、企業誘致の波及効果についてです。
　報告書に書かれているシナリオは、業務用燃料電池システム製造会社が新居浜に進出したことを想定して書いていますが、この話は本当に希望が持てる話なのでしょうか。何事も絵に描いた餅になってはならないと思います。実現させていくためには、どのような企業支援あるいは共存共栄のためのどのような対応が必要になるのでしょうか、お伺いいたします。
　先日、日本経済新聞、愛媛新聞で住友化学はリチウム電池の主要部品、セパレーターの工場を韓国に新設すると発表がありました。リチウムイオン電池セパレーターは、現在、住友化学大江工場で生産されていますが、韓国に工場新設となると、住友化学菊本工場で生産されている高純度アルミナ工場が韓国に出ていったときと同じような状態です。住友化学は、韓国でのセパレーター生産は、リスク分散、コスト安といった面があると思いますが、日ごろから住友企業と連携を密にして、新居浜で事業を展開してもらえるよう、働きかけることが重要です。今回の経済構造分析調査には書かれていますが、企業留置策はどのように行ったのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、リブドゥコーポレーション、プライムデリカの新規事業に対して、公的資金は両社の生産額に対して公的支出の比率はどのようになっていますか。この比率は、想定どおりに推移しているのでしょうか、お伺いいたします。
　両社の新規進出に関する市内への雇用影響についてお伺いいたします。
　先日、両企業へ新居浜工場の従業員数をお尋ねしたところ、リブドゥコーポレーションには現在157名が勤務されており、その内訳は、市内在住の正規雇用が66名、派遣が19名で、市外在住の正規雇用が71名、派遣が１名とのことでした。また、プライムデリカは、現在504名の方が勤務されており、その内訳は、市内在住の正規雇用が44名、パートが312名で、市外在住の正規雇用が２名、パートが71名で、そして加えて日系ブラジル人やベトナム実習生75名がパートとして勤務しているとのことです。これらの企業は、市内に新たな雇用を創出するために誘致したはずですが、市内在住の正規雇用、いわゆる生活の安定した労働者の割合が低いのではないでしょうか。これでは、真の雇用創出とは言いがたいのではないでしょうか。この数字に対し、どのように感想を持たれていますか、お伺いいたします。
　５点目は、今回、新居浜市経済構造分析が発表されましたが、今後持続可能な地域経済を実現するために、何をどのように行うのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
　地域経済の発展に向けた支援についてでございます。
　まず、新居浜市が目指す方向性についてでございます。
　今回の調査におきましては、具体的な産業施策や目標値をまとめたものではなく、社会経済情勢の変化に対応し、より効果的な施策を実施するには、地域経済の定量的把握が必要との考えにより、今後の施策検討指針の一つとすることを目的に、地域経済全体の構造や循環性等を明らかにしたものでございます。
　外貨、域外マネーの獲得と獲得資金の地域内循環をどのように行うのかでございます。
　域外マネーの獲得には、需要の多くを域外に持つ産業の振興が重要となります。今回の調査では、そうした産業部門として、製造業等が分析、把握されておりますが、具体的にはこれら既存の域外マネー獲得産業の振興はもちろんのこと、新たな域外マネー獲得産業の育成による地域産業の多様化の検討が重要であると考えております。そして、地域内循環の方策としては、域外マネーを獲得している部門や域外の調達に多くを依存する産業部門での域内自給率の向上が地域にとってより効果の大きい手法と考えております。
　次に、域外調達の分析と域内調達のための手だてでございます。
　域外調達率の高い産業部門としては、石油、石炭製品や非鉄金属となっており、こうした資源系部門を新居浜市内で調達することは、現実的ではございませんが、本市産業を支える製造業の各部門においても、域外での調達率が高い部門があり、こうした産業部門の需要を満たすための新たな事業展開を図る企業への支援や、当該需要を補う部門に属する企業の誘致を図ることで、域内調達率の向上が図られるのではないかと考えております。
　次に、持続可能な地域経済を実現するために何をどのように行うのかについてでございます。
　地域経済構造分析は、地域における産業間の連関構造の特徴や課題を読み解くものでありますが、その基本は、よりよい地域経済の循環システムを目指すもので、そうした循環システムの形成には、持続可能な地域経済が必須であると考えております。また、その実現に向けた戦略といたしましては、外貨の獲得とその獲得資金の地域内循環をいかに連動させるかということであり、そうしてそのための戦術が、企業城下町としての視点、地域基盤産業に対する視点、社会構造変化に対する視点の３つの視点でございます。これらを指針の一つとして、今後本市の具体的産業施策の立案にも活用してまいりたいと考えておりますが、その検討においては、産業界はもとより、関係機関、市議会や市民の皆様の御意見も伺いながら、地域が一体となって新居浜市の持続可能な経済に向けた取り組みを進めてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田豊治）　寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　地域経済の発展に向けた支援についてお答えいたします。
　まず、なぜ調査の報告が３年越しになったのかについてでございます。
　今回の調査は、平成25年９月議会で補正予算を計上し、平成27年３月末の調査報告書作成まで約１年半をかけて進めてまいりました。県内はもとより、四国内でも基礎自治体としての取り組み実績がない中、本市に適した調査内容や分析手法の検討に時間を費やしたものの、委託先のいよぎん地域経済研究センターとの協議や岡山大学中村教授の御指導のもと、調査スケジュールの調整を図りながら取り組んでまいりました。また、先進事例としてお話を伺った広島県廿日市市、岡山県美作市、東京都武蔵野市においても２カ年にわたる調査が実施されており、本市といたしましても、一定の進捗管理の中で進めることができたものと感じております。
　なお、平成27年３月末に報告書を取りまとめましたが、調査の性質上、専門性が高く、内容量も大きかったことから、一般向けの公表に当たり、調査の要約と概要版資料の作成を行い、５月にホームページ上で公表いたしました。
　次に、高校生、大学生、社会人の求人に対する支援でございます。
　本市では、御質問の熟練技能者を初めとするものづくり人材育成のため、ものづくり産業振興センターを建設し、高度技能の伝承等に努めているところでございますが、現在、労働市場は売り手市場とも言われており、人材環境は引き続き厳しい見通しと認識しております。
　こうした中、今年度からは、各企業の人材確保を後押しするため、雇用における処遇改善を支援する補助事業を新たに実施しております。また、ハローワークも構成員となっている新居浜市雇用対策協議会では、各種の求人開拓、定着対策等に取り組んでいるところであり、愛媛県若者就職支援センターとの事業連携にも取り組んでおりますことから、今後においてもこうした連携を一層推進し、地域の人材確保に努めてまいります。
　次に、国の補助金の啓発や支援、指導でございます。
　これまで御質問にもあります関係機関等との情報共有を通じ、啓発や支援を行ってまいりましたが、地域企業の多様なニーズに対しては、さらに幅広い対応が必要であることから、新たに地域の各金融機関との連携を進め、対応を図っております。今年度も国の職員を招き、合同補助制度勉強会を開催したところでございますが、こうした多様なチャンネルの構築に基づく啓発、支援が企業ニーズを充足する上で肝要と考えており、今後ともさらなる支援ネットワークの構築と情報発信等に努めてまいります。
　次に、調査報告書における定住人口の増加による効果についてでございます。
　今回の報告書では、調査で作成しました新居浜市産業連関表を用いた数種類の経済波及効果の試算を行っております。そのうち、定住人口増大の効果試算については、人口減少への対応策として、本市が取り組む定住化促進策の推進に伴う地域への波及効果について仮定条件をもとにシミュレーションしたものでございます。
　次に、企業誘致の波及効果についてでございます。
　この試算につきましても、新たな企業立地と設備投資が地域にもたらす経済波及効果を一定の仮定条件に基づきシミュレーションをしたものであり、具体的に本市の計画として推進することをうたっているものではございません。
　なお、今回の仮定条件については、近年、市内住友企業において電池関連部材の生産が活発であること、また本市として環境、エネルギーを含む成長分野への展開に伴う立地奨励措置を設けていることなどから定義いたしました。
　次に、企業留置策についてでございます。
　住友化学の耐熱セパレーター工場につきましては、愛媛工場との情報交換の中で、本市の立地奨励措置はもちろん、庁内関係部局との調整も踏まえ、新たな工場立地に係る行政手続等の情報提供と協議を行いました。グローバル企業としての判断のもと、国外での工場新設の決定がなされたところでありますが、大江工場につきましても、1.3倍に増強される予定となっており、本市としましても、地域への貢献度、影響度が高い住友関連企業に対する支援策を今後も積極的に取り組んでまいります。
　次に、リブドゥコーポレーション、プライムデリカへの公的支出でございます。
　両社は、平成25年、平成26年に相次いで市内で新規操業をいただいており、公的支出としては、企業立地に係る奨励金の交付を行っております。
　なお、奨励金は、固定資産税の課税標準額等をもとに算出しており、投下固定資産額を基本に考えておりますことから、各社の生産額までは把握しておりません。
　次に、両社の従業員における市内在住の正規雇用の割合についてでございます。
　両社が立地する以前に実施されました市内事業所を対象にした統計調査である平成21年経済センサス基礎調査によりますと、対象となる市内事業所約5,700社余りのうち、御質問にありますプライムデリカの44名以上の正規雇用従業員を雇用する事業所は、市内全体の約３％にすぎません。さらに、多数の従業員が在籍する住友関連企業以外の事業所に限ってみると、その割合は２％余りと希少な割合となります。こうした状況を鑑みても、現在66名と44名という市内在住の正規雇用者を確保する両社が相次いで市内に立地したことは、地域にとって大きな意義があり、激しい業界競争の中、市内雇用へ貢献いただいていると感じております。
○議長（藤田豊治）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１１分再開
○議長（藤田豊治）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　これは答弁は要りませんから。寺村部長は報告書が１年半でできたと。これは他市と比べたら何も遅くはないと言われたんですけど、経済ですからね。これが民間企業だったらどうでしょうか。民間企業で私がもし会社の上司から経済市場を調査しろといってそれ３年もかかって出しよったら、私は会社、もうあしたから来いでもええと言われますよ、民間企業でしたら。ですから、スピード感が要るんですけど、これは論文やかじゃないんですからね。どのようにして新居浜市を今後やっていこうかということですから、１年半でよかったとかという問題じゃないんです。よその市はもっと遅いやかという、そんなん全然関係ないんですよ。半年でやらな、平成25年９月に始まったら、平成25年度中でやらないかんのです。
　それから次に、石川市長の答弁でちょっとお伺いします。
　外貨マネーの獲得のことなんですけど、地域産業の多様化検討と答弁がありましたが、具体的にはどのように考えているのでしょうか。
　そして、獲得した資金の地域内循環をどのように行うかというてお伺いしたところ、当該事業を補う部門に属する企業の誘致と言ってましたけど、具体的にはどのように考えとんですか。私が聞いたのは、これはこういう意味でなかったんですよ。今、新居浜市で医療器械の会社がありますわね。そこでレアメタルをようけ使っとんですよ。そのレアメタルは、新居浜市の鉄工所でできないんですね。東京都の大田区でやりよんですね。全部そちらへ発注しよんですよ。ですから、そういうことを新居浜市でやるためには、どのようにしたらいいんですかというようなことを私は聞いたんです。
　それから、最後に、持続可能な地域経済についてのところで言われてましたけど、具体的産業施策の立案と答弁がありましたが、どのようなことを行うんでしょうかね。またこれもコンサルに依頼するんでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、多様化ですかね、企業の多様化ということで、基本的には、域外マネーを獲得して、それを地域内で循環させるというのが、新居浜市の今後の方向でないかというふうに私は理解をいたしております。そのやり方としては、域外から資源を移輸入して、それに付加価値をつけて域外に移輸出して、そこで域外マネーを獲得するというのが今の新居浜市の大手企業のほとんどがそういうふうな状況でございます。原材料は域外から移輸入して、製品を域外に出しておると。これがほとんどの新居浜の経済構造でございますが、今後は、その域外から入れとる、移輸入しとるものそのものをつくる企業、こういう企業を新居浜市に誘致するのも一つの方法であり、また新居浜市の資源を使ってそういう付加価値をつけて移輸出するのも一つであるというふうに、いろんないわゆる域外から受け入れしとるもんをつくるような、そういうふうな企業も誘致してくる必要があるんじゃないかと、そういうふうな意味での多様性ということを申し上げ、そしてまた、住友企業さんあたりでは、自分ところの原材料を自分ところでつくるというふうな場合にも支援をしていくという、そういう意味でございます。
　それから、地域循環というのも、今申し上げたのと大体同じでございまして、域外からお金を導入して、それを域内で回していくと。ある経済学者によりますと、域内で調達して、域内で回して、それでいいじゃないかという考え方もあるようでございますけれども、それでは経済の成長が進まない。やっぱり域外からそういうふうなマネーを獲得して、それを含めて域内で循環をさせていくことによって、所得の再配分とか雇用の機会が生まれるんじゃないか、このように思っております。
　それから、最後が、持続可能なあれですけれども、篠原議員さん、この資料もお持ちになっとると思います。これの最後でございますけれども、新居浜市が目指す方向としては、先ほどから言ってます域外のマネーを獲得して、獲得した資金を域内で循環させて、そして所得の再配分、雇用を創出すると。その中に取り組む視点としてもありますけれども、企業城下町としての視点、これがいわゆる住友の町としての視点ということで、要は住友の留置あるいは住友の新規事業の設備投資、そういうふうなもんを促していくというふうなこと。それからもう一つは、地域の基盤産業に対する視点、これがいわゆる地域の基幹産業であります中小の鉄工企業とか、そういうふうなんが対象になろうかと思いますけれども、これらのところの大企業以外への販路開拓、それからその次がいわゆる社会構造の変化、人口減少、高齢化社会に対応するための人材不足、人材の育成、研修、これらも必要であるというふうなこと、そのようなことをやりながら、新居浜市の持続可能な地域経済を実現していこうということでございます。これ新しいようでございますけれども、今まで私どもがやっております地域経済の活性化、いわゆる住友との連携強化、あるいはものづくり産業への人材の育成、そういうふうなこともこの報告書で出たものに通ずるものがあるんじゃないかと、こんなふうに思っておりますので、今まで進めてきた政策を一層強力に推進していきたいなあと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（藤田豊治）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　時間があればもう少しお話をしたいんですけど、時間がないので次に進みたいと思います。
　部長が答弁されたことで何点かお伺いいたします。
　補助金の件なんですけど、私は市内の企業を回ると知らないといったところが多いんですよね。そして、今部長は行政が啓発を行っていると言ったんですけど、まだ知らないところがいっぱいあるんですけど、そのあたりのところはどなに思っとんでしょうか。
　それから、定住人口、企業をシミュレーションしたと答弁がありましたが、現実ではないことをシミュレーションする必要があったんでしょうか。
　そして、人口の件なんですけど、今年度策定の新居浜市人口ビジョン、それから第五次長期総合計画の見直し、都市計画マスタープランで示された人口12万人の新居浜市の将来人口、一体新居浜市は何人を目指しとるんですか、ちょっとわかりません。
　そして、企業誘致も、架空の話であれば、もう市民が期待するようなことは余り言わないほうがいいんじゃないんですか。そういうシミュレーションは、僕は不要だと思います。
　そして、もし電池会社を新居浜市に誘致するんでしたら、今答弁にあったようなぐらいなことでは多分無理ですから、よろしくお願いいたします。
　それから、企業留置策なんですけど、具体的にはいつごろからどのような話を住友化学としたんですか、それも教えてください。
　それから、公的資金のことなんですけど、私が聞いているのは、固定資産税とかそんなことじゃないんですよ。プライムデリカとかリブドゥコーポレーションが来たことによって、道路、水道、下水、減免、補助金等を幾ら出して、そしてそれの現在の売上高の比率は、最初から想定どおりの比率で推移していますかということを私は聞いたんです。答弁を求めます。
　それから、リブドゥコーポレーションとプライムデリカの正規雇用についてですが、私は市内の企業との対比やかは全然聞いてないんですよ。市内在住の正規雇用、いわゆる生活の安定した労働者の割合が低いのではないんでしょうかということを聞いとんです。これは本当に真の雇用創出とは言いがたいのではないでしょうかということを私は聞きました。答弁をお願いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず１点目、国の補助金の啓発や支援、指導の関係でございます。
　補助金があることを事業所が知らないという声が多いということについてでございます。事業所が補助金について相談する方法っていうのは、直接補助をする国、県、市に問い合わせするという方法に加え、当地域でございますと先ほどお話にも出ましたえひめ東予産業創造センター、そして商工会議所、また中央会、商店街連盟、そのほかに金融機関などがあると思います。それぞれ支給対象要件や補助申請額など、また融資、いろいろあると思いますが、ケース・バイ・ケースで補助の対象になるかどうか問題も多いと思います。あらゆる機会を通じて、多様なチャンネルで補助制度の概要を事業者に対して周知を行ってまいりたいと思いますが、まずは補助を要望される場合は、一度市なり、その関係機関に御相談していただくというのが一番ではないかというふうに考えております。
　それと、今はインターネットの時代でございまして、今国のほうのホームページで国、そして県、市町村、私どもの新居浜市も登録してございますが、そういった補助制度を閲覧、条件を選択していって見れるという制度もございますので、そういったホームページもあるということも今後周知を図っていきたいというふうに考えております。
　次に、２点目の定住人口の増加ということで、報告書の中で定住人口の増加による効果のシナリオでは、800人規模の定住人口の増加になっているが、下方修正も必要じゃないかというお尋ねだったと思います。今回のシミュレーションは、平成25年の動態増減数が、約マイナス800人となっておりまして、これを仮に維持するなら、800人増という条件で試算を行ったものでございます。ですから、今の人口を維持するという意味で試算を行ったというふうに御理解いただきたいと思います。
　それと次、３点目、仮定のシミュレーションだったら要らないということなんですけど、これは、本当あくまで仮のシミュレーションでございまして、こういった企業が来たらこのぐらいの投資で100億円に対してどのぐらいの投資額が出るかというシミュレーションでございますので、それに期待するとかという問題じゃなくて、あくまでシミュレーションということでの今回の試算でございます。
　次、４点目の留置策でございますが、住友のセパレーターの韓国進出についてどういう留置策をしたのかということでございますが、その韓国への工場進出っていうことを決める半年前から住友化学さんとは協議をして、私どもの留置策についても御協議をしてまいりましたが、残念ながら、先ほど言いましたような企業の生産リスク、１カ所で何かがあるとそこで全部だめになるということと、今後の展開も含めて海外を選択されたと。ただ、私どもの住友化学のセパレーターは、1.3倍の増強になっております。そこで言うと、私どもの企業留置策としての増強はしていただいたと。その前のアルミナについても、ちょっと数字は確かではないんですけど２倍に、確かに韓国には出ていきましたが、アルミナの製造能力は２倍にしていただいたという意味で、企業留置についてもこれまで一生懸命頑張ってきたつもりでございます。
　次に、公的資金のことなんですが、プライムデリカとかリブドゥコーポレーションに投入した資金は、私どもの交付金以外にもあるのではないかというお尋ねだったと思いますが、プライムデリカさんはまだ平成25年の交付申請が出ておりませんので、私どもの交付額はわかりませんが、リブドゥコーポレーションでいいますと３億1,667万1,000円という奨励金の交付額で、これは平成26年から平成32年度まで前条例の交付条件でございますので、その期間で分割交付するということになっております。プライムデリカでいいますと、篠原議員さんおっしゃるのは、多分道路とか下水のことだと思うんですが、約１億円の投資をいたしております。そういう意味でいうと、税金がリブドゥコーポレーションで固定資産税で計算しますと、約6.5年で元は取って、それ以降は税収が入ってくると。固定資産税だけではなくて、当然、企業の法人税、従業員の方の所得税、また住民税、それ以外にその方たちの所得による消費にもつながっているというふうに考えております。
　それと、正規雇用の数がリブドゥコーポレーションとプライムデリカについては、労働者の割合としては少ないのではないかというお尋ねについてでございますが、リブドゥコーポーレーションについては、非常に正規職員を採用していただいているという認識でおります。プライムデリカは、確かに正規職員の数が少のうございますが、これは当初から計画されていたものでございまして、そういう中でも短期のパート労働者の多様な労働時間での労働を希望されるっていう方も市内にはおられますんで、そういった意味でも市内の雇用環境には非常にプラスになったものと、こういう認識でおります。
○議長（藤田豊治）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　寺村部長とちょっとなかなか答弁がかみ合わないんですけど、もう答弁しなくても結構ですけど、私の言うとんのは、リブドゥコーポレーション、プライムデリカの新規事業に対して、公的資金、極端に言うたら社会資本整備資金とかそんなお金は何ぼ出したんだろうかと。それに対して今の現在の売り上げの比率はどういうふうになっとんだろうかということを私は聞いておるだけであって、つまりリブドゥコーポレーションのほうは奨励金だけしか出してないとかというんじゃなしに、リブドゥコーポレーションもあれじゃないですか、道路を直したじゃないですか、そのようなことを私は聞いたんです。
　それから、雇用のことを一つだけ聞いておきます。
　私、聞いたのは、何回も言うんですけど、真の雇用創出とはなかなか言えないんじゃないかというようなこと、この数字に対してどのような感想を持っていますか。朝、近藤議員さんに言ったときの答弁でしたら、こういう真の雇用者をつくっていくのが市役所の役目とか、そんなことをちょっとお話しされたと思うんですけど、このプライムデリカのことだったらもうパートでも仕方ないというふうに判断されているんでよろしいんでしょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
　労働者の雇用についてのお尋ねでございますが、希望であれば、パートじゃなくて正規雇用というのは、もう当然、私どももそういうふうに考えております。できるだけ正規雇用、安定した従業員の確保というのは私ども目指す方向であるとは考えております。ただ、そういう中で、正規雇用、フルタイムで働けないという方もおられるということで、そういう意味でプライムデリカさんとか、長い時間、短い時間といういろんなパートの時間を提供していただける、雇用がある、そういう会社も重要でないかと、そういう認識でおります。
○議長（藤田豊治）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　それでは次に、私のマニフェストで、幾つになっても健康で幸せな暮らしを応援しますにつながる生活困窮者の自立に向けた支援についてお伺いいたします。
　これまでの日本では、安定的な雇用を土台とした第１のセーフティーネットが機能し、最終的には、第３のセーフティーネットである生活保護制度が国民に包括的な安心を提供してきました。ところが、安定した雇用が減少し、世帯構造も変化し、現役世代を含めて、生活困窮者の増大が顕著になりました。この傾向は、2008年のリーマン・ショック後、加速することとなり、年収200万円以下の勤労者は３割近くに上り、また17歳以下の子供がいるひとり親世帯の世帯員の貧困率は50％を超えています。これ以降、生活保護受給者は、右肩上がりに増加し、受給者についてもこれまでの高齢者など、就労が困難な人々が中心であったものが、稼働年齢世代にある人々を含むようになってきております。そして、さまざまな要因から、生活困窮が広がる中で、これまでの仕組みだけではもはや国民生活は支えられなくなっており、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行う第２のセーフティーネットの構築が必要になったことから、平成25年に生活困窮者自立支援法が公布され、平成27年４月１日から施行されました。
　こうした中、先日、生活困窮して家賃を滞納し、公営住宅から強制退去の日、娘を殺害した母親の裁判が千葉地裁で６月12日に判決があったと報道がありました。娘の制服を買うために、闇金融に手を出したが、生活保護は受けられなかった。なぜ殺してしまったのか、誰かに相談すればよかったと母親が悔いの残る言葉を述べています。困窮した親子を救う手だてはなかったのか。市社会福祉課は、制度の説明を聞きに来ただけだったので、詳しい事情の聞き取りはしなかった。立ち退きを迫った県も、被告の生活状況は把握してなかったといいます。専門家は、事情も聞かず、立ち退きを強制した県にも、経済状況を聴取せずに生活保護の申請を受理しなかった市にも責任があるといいます。困窮者は貧困から抜け出すために、必要な情報を得る手だてを持ちません。だからこそ、行政側が積極的な情報提供やアドバイスをする必要があるといいます。生活困窮者への支援は、よそごとではありません。新居浜市でも、支援業務を社会福祉協議会に1,832万8,000円で委託し、対応を始めたと伺っております。
　そこで、質問します。
　まず１点目に、生活困窮者は、心身の状況の低下や借金、家庭、人間関係などの問題など、複合的で多様な問題を抱えています。これらの課題に対して、まずは自分でできる方策を模索することが第一と考えますが、具体的にどのような支援を行おうと考えているのか。今回、社会福祉協議会に新たに担当課を設置して、主任相談員、相談支援員、就労支援員を配置していますが、それぞれの具体的な業務はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
　また、その人たちは、どのような資格を持っているのでしょうか。資格がなくても対応できるのでしょうか、お伺いいたします。
　２点目に、まだ２カ月余りしか経過していませんが、４月に事業を開始してから、対応件数及びどのような相談があり、新居浜市の特徴をどのように分析しておられますか、お伺いいたします。
　厚生労働省は、相談窓口が支援の入り口で、各事業が出口、双方を組み合わせて実施してこそ効果が期待できると言っていますが、できていると評価していますか、お伺いいたします。
　３点目に、生活困窮者の多くは、地域から孤立し、支援が必要な人ほどみずからＳＯＳを発することができないと言われます。そのような方への支援はどのように考えておられるのか、待ちの姿勢だけでは不十分です。今回、新たに配置された主任相談員、相談支援員、就労支援員が、積極的に生活困窮者世帯を訪問し、自立に向けた手助けをしていかなければなりません。４月に事業を開始してからの訪問実績はありますか、お伺いします。訪問していないのであれば、なぜ訪問しないのですか、理由をお聞かせください。
　４点目に、この事業を行うことにより、新居浜市の生活保護受給の状況がどのように改善されるのか、どのくらいの生活保護受給の状況を解消できると目標設定を考えておられますか、お伺いいたします。
　1,832万8,000円の委託料の内訳は、どのようになっていますか。金額に相応した成果が期待できるとお考えですか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　生活困窮者の自立に向けた支援についてお答えいたします。
　まず、相談支援員、主任相談支援員、就労支援員の具体的な業務と資格の有無についてでございます。
　相談支援員は、相談者との面談を通じてアセスメントを行い、本人の意向を確認の上で支援プランの作成を行います。主任相談支援員は、相談支援員の指導、育成、また支援困難ケースへの対応などを行います。就労支援員は、主任相談支援員が兼務しており、アセスメント結果を踏まえ、就労支援に関するさまざまな社会資源との連携を図ります。資格の有無につきましては、現在のところ、法的に資格を必要とする規定はありませんが、主任相談支援員は、社会福祉士の資格者を配置しております。
　次に、対応件数と相談内容、新居浜市の特徴をどう分析しているかについてでございます。
　対応件数は、４月に15件、５月に11件の相談がございました。相談内容といたしましては、生活資金の貸し付け等の相談が多く、ほかに障害福祉サービスに関する相談、デマンドタクシーの利用に関する相談など、生活にかかわるさまざまなものとなっており、相談に関し顕著な特徴は出ていない状況でございます。
　次に、厚生労働省のいう支援の入り口と出口の組み合わせによる効果についてでございます。
　相談窓口が入り口で、広く、多くの相談者を受け入れ、出口は就労の場や新しい居場所の確保などの多様な出口をつくりコーディネートしていく必要があるものと考えておりますが、現時点では入り口部分を開始したという段階でございます。
　次に、訪問実績についてでございます。
　この事業を実施する上で、アウトリーチ、訪問支援は大変重要であると認識しております。現在までのところ、訪問実績はございませんが、その理由といたしましては、新規の事業として、相談窓口の開設準備や周知などに時間を費やしたため、訪問実績がなかったものと考えております。
　今後におきましては、市の関係各課のほか、各種関係機関や団体で構成しております支援調整会議等を定期的に開催するなど、生活困窮者の情報提供や情報収集を行い、訪問支援につなげることで生活困窮者の早期発見に取り組んでまいります。
　次に、事業実施による生活保護受給状況の改善と目標設定についてでございます。
　４月から事業を開始して期間が経過しておりませんので、今の段階では数値として目標設定することは難しいと考えておりますが、今後の生活保護の動向に留意しながら、生活保護受給者がふえないよう、事業に取り組んでまいります。
　次に、委託料の内訳と金額にふさわしい成果が期待できるかについてでございます。
　委託料の内訳につきましては、備品購入費等の開設準備費が153万3,000円、人件費が1,398万4,000円、パソコン等の借り上げ、研修費、事務費等の事業費が281万1,000円の合計1,832万8,000円となっております。金額にふさわしい成果が期待できるかにつきましては、事業の実施には、職員の配置基準を満たす必要があり、人件費の割合が多くなっておりますが、今後、さまざまな相談への対応経験と各種研修を通じて、各支援員のスキルを高め、きめ細やかな相談や支援を行うとともに、支援調整会議を初めとする各種関係機関、団体とのネットワークの拡大を図ることにより、成果につなげてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　答弁は先ほどの高塚議員のとダブりますので、少し高塚議員さんにしたときと同じですので、ありがとうございます。ただ一つ聞くんですけど、なぜ社会福祉協議会に業務委託したんでしょうか。業務委託しなくてもできたんじゃないんかと思うたりするんですけど、そんなことはなかったんですか。それを教えてください。
　そして、また社協なんですけど、今回事業開始で新たに何人雇用されたんでしょうかね。それを教えてください。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
　なぜ社会福祉協議会に委託をしたのかというようなことでございますが、市で直営するという方法もございますし、委託の方法もございました。その中で、社会福祉協議会が、既にやっている事業、権利擁護事業であるとか貸付事業、そういった事業とこの事業が非常に密接に関連があるというようなこともありまして、そういった専門性も含めまして、最終的には社会福祉協議会へ委託するというようなことに決定いたしました。
　あと一点、社会福祉協議会で新規雇用した人数でございますが、新規雇用を新たにしてはおりませんが、今の権利擁護課の体制としては、４名体制で実施しているというようなことでございます。
○議長（藤田豊治）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　次に、総合文化施設についてお伺いいたします。
　私のマニフェストに、子供たちの未来を育む教育を応援しますにつながるあかがねミュージアムの管理運営についてお伺いいたします。
　平成25年３月から建設を始めたあかがねミュージアムが、７月18日に開館するとのことで、連日急ピッチで作業が行われていますが、オープンを今から楽しみにしております。あかがねミュージアムは、総合文化施設と美術館の複合施設で、開館当初から指定管理者制度を導入して運営するということで、平成27年３月議会で指定管理者の指定議案を審議し、可決いたしました。
　そこで、何点かお伺いいたします。
　まず１点目は、運営形態ですが、美術館については、市の直営とお伺いいたしましたが、市と指定管理者がそれぞれ運営するということでしょうか。あかがねミュージアムの運営形態やそれぞれの担う役割がどのようなものになるのでしょうか、お伺いいたします。
　また、購入した美術品の展示は、そして郷土美術館にある品物はどのようにされるお考えでしょうか、お伺いいたします。
　それから、太鼓台関係者からは、オープニングイベントへの参加を初め、目玉である太鼓台の展示について、経緯や決定事項がわからないといった声を聞いております。費用負担やトラブルへの対応といったところも含め、経緯や具体的な展示方法について御説明ください。
　そして、郷土美術館にある旧中筋太鼓台は、どのようにされるお考えでしょうか、お伺いいたします。
　２点目に、市民の参加、参画の仕組みについてお伺いいたします。
　この施設は、新居浜市民はもとより、新居浜出身の方々など、多くの方の力をかり、市民の力を結集して運営するべきだと考えますが、具体的には市民サポーター等によって運営していこうというお考えはお持ちですか、お伺いいたします。
　また、特にこれまで新居浜市の文化活動を担ってきた文化協会とはどのようにかかわっていこうとお考えでしょうか、お伺いいたします。
　３点目に、市民の利用についてお伺いいたします。
　あかがねミュージアムの美術館は、展示室１、２、市民ギャラリーの３つの部屋があり、一番広い展示室は、重要文化財も展示できる立派な展示室と伺っております。郷土美術館を利用している市民グループの皆さんからは、ぜひ新しい美術館で作品を展示して発表したいという声を聞きます。新しい美術館では、郷土美術館と同様に、特別な制限なしに展示することができるんでしょうか、お伺いいたします。
　また、250席のホールがありますが、こちらも市民の皆様が制限なしに借りることはできるのでしょうか、お伺いいたします。
　そして、これらの施設は、いつから使用できるのでしょうか。利用したい市民グループからは、案内等の段取りもあり、もっと情報を公開すべきであるといった声を聞いております。
　それから、あかがねミュージアムの完成により、市民文化センターとあわせて新居浜の文化拠点が２つになりました。２つの施設の役割や機能分担はどのようにされるお考えでしょうか。近隣の市にもこういった立派な施設がありますが、それらとの関係も含め、どのように運営していこうとお考えでしょうか、お伺いいたします。
　閑古鳥が鳴くことなく、利用率の向上に努めることが重要です。市や指定管理者は、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　４点目に、施設の管理体制についてお伺いいたします。
　あかがねミュージアムは、総合文化施設管理課が、市民文化センターは、スポーツ文化課が管理するとお聞きしています。その結果、体育施設はスポーツ文化課が全て管理しますが、文化施設は管理する部署が２つになっています。文化行政を推進していくためにも、管理部署の一元化が必要ではないでしょうか。今後の組織のあり方も含め、文化行政をどのように推進していこうと考えているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　あかがねミュージアムの管理運営についてお答えいたします。
　まず、あかがねミュージアムの運営形態についてでございます。
　総合文化施設につきましては、施設の管理運営の基本的事項の決定は教育委員会が行い、教育委員会の指導監督のもと、企画や事業実施、施設管理、広報、新居浜の歴史、文化、芸術に関する資料の収集保管、調査研究とその他これと関連する事業については指定管理者が行います。美術館につきましては、美術品等の資料の収集、保管、調査研究とその他これに関連する事業については教育委員会が行い、教育委員会の指導監督のもと、広報、施設管理は指定管理者が行います。
　次に、購入した美術品の展示につきましては、美術館での常設展を中心に展示することとしております。郷土美術館の展示品や収蔵品につきましては、郷土美術館の館蔵品は、主に絵画、彫刻などの美術品、岩石、鉱石などの自然科学資料、古い民具などの民俗資料、市内の遺跡で発掘された埋蔵文化財などの考古資料となっております。このうち美術品類については、あかがねミュージアムの美術館へ移管し、民俗資料、考古資料などにつきましては、分野ごとに整理、分類した上で、学校教育の教材資料等として活用したり、また市民の皆様が直接資料に触れながら、郷土を語り合うことができるような郷土資料展示室を平成28年度に市民文化センター内に新たに開設する予定でございます。
　次に、太鼓台ミュージアムの太鼓台の展示につきましては、平成23年に設置された市民による総合文化施設建設委員会での御議論に基づき、各地区の太鼓台を借用し、展示するということを決定し、まちづくり校区集会や市民説明会の中で、市民の皆様から御意見をいただきました。その実施については、太鼓祭り推進委員会で御説明させていただいた上で、各地区の運営協議会、運営委員会と御協議させていただきました。太鼓台ミュージアムは、太鼓台の展示を通し、各地区の活動や歴史の紹介をさせていただき、新居浜の文化の継承を行うことが目的であります。事業の内容等についても、各地区の皆様と御協議し、御理解を得た上で事業を実施してまいります。
　開館時には、地元校区の金栄太鼓台、続いて松木坂井太鼓台を展示し、その後は太鼓祭り推進委員会で決定されました派遣の順番に基づき御協力をいただき展示したいと考えております。
　また、現在、郷土美術館で展示している太鼓台につきましては、新しく開設いたします郷土資料展示室に移設予定ですが、現在の形での展示は、大変難しい状況でございます。貴重な郷土の財産でございますので、新居浜の文化として活用できるよう、展示方法を検討いたしております。
　次に、市民参加、参画の仕組みについてでございます。
　市民サポーター等につきましては、去る６月１日にあかがねミュージアムを通して、市民、企業、行政等地域が一体となって芸術文化活動に取り組み、また支援することにより、新居浜市の文化芸術の発展に寄与することを目的とした、あかがねミュージアムサポータークラブ発起人会が開催され、６月２日から会員を募集しております。あかがねミュージアムサポータークラブを施設運営の一つの核として、市民の皆様の力を結集できればと考えております。
　次に、新居浜文化協会とのかかわり方についてでございます。
　新居浜文化協会とは、あかがねミュージアムの構想段階から御意見、御協力をいただいてまいりました。新居浜の文化芸術の活動の推進には、欠くことのできない団体であり、あかがねミュージアムのこれからの運営についても御協力いただきたいと考えております。
　次に、施設の利用形態についてでございます。
　美術館内の市民ギャラリーにつきましては、市民の皆様の創作活動の発表の場として、平成28年夏ごろから皆様方に使用していただけるよう準備を進めております。
　多目的ホールにつきましては、自主事業等を行う日を除いて、市民の皆様に文化の継承、発展及び創造と次世代の人づくりの場として広く御利用いただきたいと考えており、平成28年１月から３月までの予約の受け付けを７月１日から開始いたします。いずれにいたしましても、市民の皆様念願の施設であり、文化行政の拠点施設でもありますことから、施設の設置目的に合った利用形態とさせていただくことと考えております。
　次に、あかがねミュージアムと市民文化センター、近隣市の同施設との関係についてでございます。
　あかがねミュージアムは、美術館機能を中心に事業展開し、小規模なホールとして市民文化センターの大ホール、中ホールにはない演奏者との距離が近いことを強みとした音楽、演劇、落語等の自主事業を開催し、市民文化センターとの機能分担を図り、近隣の同様の文化施設との連携も視野に入れ事業を実施してまいりたいと考えております。
　また、利用率の向上につきましては、土、日や夏休みなどの長期休暇中には、子供たちの文化芸術を体験してもらえるようなイベント、ワークショップなどを開催し、平日には高齢者や一般の方々に楽しんでいただける文化教室や催し物を開催し、にぎわいのある施設運営を目指してまいります。
　次に、施設の管理体制についてでございます。
　本市の文化施設であるあかがねミュージアムと市民文化センターは、ともに教育委員会の所管であり、それぞれの施設の特性を生かして、本市の文化行政の拠点施設として管理運営することにより、さらなる文化行政の推進を図ってまいりたいと考えております。今後におきましては、あかがねミュージアムの運営の状況を見ながら、文化行政の組織の統合も含めて検討してまいります。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　ちょっと答弁の中で抜けていたのがありましたのでお聞きします。
　太鼓台の費用負担やトラブルのときの対応はどのようになっていますかと言ったんですが、それ答えがありませんでした、お願いいたします。
　それから、近隣市との役割分担について協議などはしたんでしょうか、それもちょっと教えてください。
　それから、文化協会の皆さんとお話いたしていますと、やはり企画展が重要じゃというようなことをお聞きいたしました。新居浜市との関係の深い住友コレクションを収蔵いたしております泉屋博古館の品物を借りて、企画展を行ったらどうだろうかと思ったりもします。そして、新居浜市民が日ごろ見ることのできないような国宝級の品物でぜひ企画展を行っていただけることができないでしょうかということをお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず１点目の太鼓台の運営についてですが、各太鼓台からあかがねミュージアムまでの距離等があります。市内各地から運んでくるということになりますと。また、各太鼓台の運営協議会とかの協議会との話し合いもできているところもあればまだできていないところもあります。基本的には、必要経費というのは、運送の費用というふうなものを土台に考えていきたいと思っています。
　２番目に、近隣市の同施設の関連について相談したのかということについては、ちょっと自分のほうでは今そのことについては把握しておりません。
　次に、住友とのつながりについてですが、本市とゆかりの深い住友グループの美術館が所有している美術品の借用展示につきましては、あかがねミュージアムの建設の準備段階からネットワークをつくろうとして進めてまいりました。そのような中で、今年の11月３日から開催する予定の美術館開館記念展、新居浜から日本の中で泉屋博古館の御所蔵の作品のうち、岸田劉生さんの「二人麗子図」を初めとする近代洋画の名品、約10点をお借りして展示させていただく予定にしてます。
　また、住友コレクションにつきましては、平成28年３月から４月にかけて、第15代住友吉左衛門、住友春翠が大阪市に寄贈した日本画のコレクション展やその他の住友コレクション展の実現に向けて、関連の美術館と現在交渉を行っているところでございます。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。（10番篠原茂「はい、ないです」と呼ぶ）
　以上で本日の一般質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明24日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時０３分散会