平成２７年第１回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　藤田幸正議員の質問（１）
　　１　石川市政と当初予算について
　石川市長の答弁
　　１　石川市政と当初予算について
　藤田幸正議員の質問（２）
　　１　石川市政と当初予算について
　石川市長の答弁
　　１　石川市政と当初予算について
　藤田幸正議員の質問（３）
　　１　石川市政と当初予算について
　石川市長の答弁
　　１　石川市政と当初予算について
　藤田幸正議員の質問（４）
　　１　石川市政と当初予算について
　寺田企画部長の答弁
　　１　石川市政と当初予算について
　藤田幸正議員の質問（５）
　　１　石川市政と当初予算について
　　２　市役所の再生と人材育成について
　石川市長の答弁
　　２　市役所の再生と人材育成について
　近藤副市長の答弁
　　２　市役所の再生と人材育成について
　藤田幸正議員の質問（６）
　　２　市役所の再生と人材育成について
　石川市長の答弁
　　２　市役所の再生と人材育成について
　藤田幸正議員の質問（７）
　　２　市役所の再生と人材育成について
　　３　市立の学校と幼稚園について
　阿部教育長の答弁
　　３　市立の学校と幼稚園について
　藤田幸正議員の質問（８）
　　３　市立の学校と幼稚園について
　　４　道路網整備について
　曽我建設部長の答弁
　　４　道路網整備について
　石川市長の発言
　藤田幸正議員の質問（９）
　　４　道路網整備について
休憩（午前１０時５７分）
再開（午前１１時０８分）
　伊藤謙司議員の質問（１）
　　１　公共施設建てかえについて
　石川市長の答弁
　　１　公共施設建てかえについて
　阿部教育長の答弁
　　１　公共施設建てかえについて
　横川環境部長の答弁
　　１　公共施設建てかえについて
　村上消防長の答弁
　　１　公共施設建てかえについて
　伊藤謙司議員の質問（２）
　　１　公共施設建てかえについて
　石川市長の答弁
　　１　公共施設建てかえについて
　伊藤謙司議員の質問（３）
　　１　公共施設建てかえについて
　石川市長の答弁
　　１　公共施設建てかえについて
　伊藤謙司議員の質問（４）
　　１　公共施設建てかえについて
　横川環境部長の答弁
　　１　公共施設建てかえについて
　伊藤謙司議員の質問（５）
　　１　公共施設建てかえについて
　木村教育委員会事務局長の答弁
　　１　公共施設建てかえについて
　伊藤謙司議員の質問（６）
　　１　公共施設建てかえについて
　石川市長の答弁
　　１　公共施設建てかえについて
　伊藤謙司議員の質問（７）
　　１　公共施設建てかえについて
　村上消防長の答弁　
　　１　公共施設建てかえについて
　伊藤謙司議員の質問（８）
　　１　公共施設建てかえについて
　　２　新居浜市総合文化施設運営について
　寺田企画部長の答弁
　　２　新居浜市総合文化施設運営について
　伊藤謙司議員の質問（９）
　　２　新居浜市総合文化施設運営について
　寺田企画部長の答弁
　　２　新居浜市総合文化施設運営について
　伊藤謙司議員の質問（１０）
　　２　新居浜市総合文化施設運営について
　寺田企画部長の答弁
　　２　新居浜市総合文化施設運営につ
　伊藤謙司議員の質問（１１）
　　２　新居浜市総合文化施設運営について
　　３　生涯学習社会について
　阿部教育長の答弁
　　３　生涯学習社会について
　伊藤謙司議員の質問（１２）
　　３　生涯学習社会について
　木村教育委員会事務局長の答弁
　　３　生涯学習社会について
　伊藤謙司議員の質問（１３）
　　３　生涯学習社会について
　　４　太鼓祭りと行政のかかわり方について
　寺村経済部長の答弁
　　４　太鼓祭りと行政のかかわり方について
　伊藤謙司議員の質問（１４）
　　４　太鼓祭りと行政のかかわり方について
　寺村経済部長の答弁
　　４　太鼓祭りと行政のかかわり方について
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後　１時００分）
　伊藤謙司議員の質問（１５）
　　４　太鼓祭りと行政のかかわり方について
　寺村経済部長の答弁
　　４　太鼓祭りと行政のかかわり方について
　伊藤謙司議員の質問（１６）
　　４　太鼓祭りと行政のかかわり方について
　　５　雨に強い都市づくりについて
　横川環境部長の答弁
　　５　雨に強い都市づくりについて
　伊藤謙司議員の質問（１７）
　　５　雨に強い都市づくりについて
　横川環境部長の答弁
　　５　雨に強い都市づくりについて
　伊藤謙司議員の質問（１８）
　　５　雨に強い都市づくりについて
　大條雅久議員の質問（１）
　　１　平成２７年度施政方針について
　　　(1) ３つの再生と２つの課題
　　　(2) 第五次新居浜市長期総合計画
　　　　ア　良好な都市空間の形成
　　　　イ　道路の整備
　　　　ウ　安心な住宅の整備
　　　　エ　安心で安全な水道事業の推進
　　　　オ　学校教育の充実
　　　　カ　近代化産業遺産の保存・活用の充実
　　　　キ　安全安心な生活空間の形成
　　　　ク　地域コミュニティの充実
　　　　ケ　多様な主体による協働の推進　
　石川市長の答弁
　　１　平成２７年度施政方針について　
　　　(2) 第五次新居浜市長期総合計画
　　　　エ　安心で安全な水道事業の推進
　　　　カ　近代化産業遺産の保存・活用の充実　
　阿部教育長の答弁
　　１　平成２７年度施政方針について
　　　(2) 第五次新居浜市長期総合計画
　　　　オ　学校教育の充実
　藤田総務部長の答弁
　　１　平成２７年度施政方針について
　　　(1) ３つの再生と２つの課題
　　　(2) 第五次新居浜市長期総合計画
　　　　キ　安全安心な生活空間の形成
　関市民部長の答弁　
　　１　平成２７年度施政方針について
　　　(1) ３つの再生と２つの課題　
　　　(2) 第五次新居浜市長期総合計画
　　　　ク　地域コミュニティの充実　
　　　　ケ　多様な主体による協働の推進
　曽我建設部長の答弁
　　１　平成２７年度施政方針について
　　　(2) 第五次新居浜市長期総合計画
　　　　ア　良好な都市空間の形成
　　　　イ　道路の整備
　　　　ウ　安心な住宅の整備
　大條雅久議員の質問（２）
　　１　平成２７年度施政方針について
　阿部教育長の答弁
　　１　平成２７年度施政方針について
　大條雅久議員の質問（３）
　　１　平成２７年度施政方針について　
　阿部教育長の答弁　
　　１　平成２７年度施政方針について
　大條雅久議員の質問（４）
　　１　平成２７年度施政方針について
　藤田総務部長の答弁　
　　１　平成２７年度施政方針について　
　大條雅久議員の質問（５）　
　　１　平成２７年度施政方針について
　曽我建設部長の答弁　
　　１　平成２７年度施政方針について　
　大條雅久議員の質問（６）　
　　１　平成２７年度施政方針について　
　関市民部長の答弁　
　　１　平成２７年度施政方針について　
　大條雅久議員の質問（７）　
　　１　平成２７年度施政方針について
　関市民部長の答弁
　　１　平成２７年度施政方針について
　大條雅久議員の質問（８）
　　１　平成２７年度施政方針について
休憩（午後　２時００分）
再開（午後　２時１０分）
　永易英寿議員の質問（１）
　　１　子育て支援について
　　　(1) 子育て支援策の充実
　　　(2) 子育て用品リユース事業の推進
　　　(3) 子ども医療費助成拡大
　　　(4) 予防接種の助成拡大
　　　(5) エンゼルヘルパー派遣事業
　石川市長の答弁
　　１　子育て支援について
　　　(1) 子育て支援策の充実
　岡部福祉部長の答弁
　　１　子育て支援について
　　　(2) 子育て用品リユース事業の推進
　　　(3) 子ども医療費助成拡大
　　　(4) 予防接種の助成拡大
　　　(5) エンゼルヘルパー派遣事業
　永易英寿議員の質問（２）
　　１　子育て支援について
　岡部福祉部長の答弁
　　１　子育て支援について
　永易英寿議員の質問（３）
　　２　お手玉文化の推進について
　石川市長の答弁
　　２　お手玉文化の推進について
　阿部教育長の答弁
　　２　お手玉文化の推進について
　関市民部長の答弁
　　２　お手玉文化の推進について
　永易英寿議員の質問（４）
　２　お手玉文化の推進について
　阿部教育長の答弁
　　２　お手玉文化の推進について
　永易英寿議員の質問（５）
　　２　お手玉文化の推進について
　　３　空き家対策について
　関市民部長の答弁
　　３　空き家対策について
　曽我建設部長の答弁
　　３　空き家対策について
　永易英寿議員の質問（６）
　　３　空き家対策について
　　４　有害鳥獣被害対策について
　寺村経済部長の答弁
　　４　有害鳥獣被害対策について
　永易英寿議員の質問（７）
　　４　有害鳥獣被害対策について
　髙須賀順子議員の質問（１）
　　１　学校給食について
　　　(1) 他市に誇れる新居浜市の学校給食
　　　(2) 市政だより２月号　新しい給食施設へ
　　　(3) 子供を大切に育て、教えている学校現場、保護者の願いを大切に
　　２　国民健康保険について
　　　(1) 安倍政権の医療改革
　　　(2) 県内トップクラスの財政力　市民を守る防波堤に
　　　(3) 一般会計からの繰り入れ
　　　(4) 国保料の一人１万円の引き下げ　
　　　(5) 国保の広域化
　石川市長の答弁
　　２　国民健康保険について
　　　(1) 安倍政権の医療改革
　　　(2) 県内トップクラスの財政力　市民を守る防波堤に
　　　(3) 一般会計からの繰り入れ
　　　(4) 国保料の一人１万円の引き下げ
　阿部教育長の答弁
　　１　学校給食について
　　　(1) 他市に誇れる新居浜市の学校給食
　　　(2) 市政だより２月号　新しい給食施設へ
　　　(3) 子供を大切に育て、教えている学校現場、保護者の願いを大切に　
　岡部福祉部長の答弁　
　　２　国民健康保険について　
　　　(5) 国保の広域化　
　髙須賀順子議員の質問（２）　
　　１　学校給食について　
　石川市長の答弁
　　１　学校給食について　
　髙須賀順子議員の質問（３）　
　　１　学校給食について　
　阿部教育長の答弁　
　　１　学校給食について
　髙須賀順子議員の質問（４）　
　　１　学校給食について　
　阿部教育長の答弁　
　　１　学校給食について　
　髙須賀順子議員の質問（５）　
　　１　学校給食について　
予算特別委員会の設置及び委員会付託
　表決　
予算特別委員の選任
委員会付託　
日程第３　議案第４３号
　石川市長の説明　
　岡部福祉部長の説明　
　委員会付託
議案第３７号の訂正について
　石川市長の説明　
　表決
散会（午後　３時２５分）

本文

平成27年３月５日　（木曜日）
　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　  議案第25号　平成27年度新居浜市一般会計予算
　　　  議案第26号　平成27年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　  議案第27号　平成27年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　  議案第28号　平成27年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　  議案第29号　平成27年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　  議案第30号　平成27年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　  議案第31号　平成27年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　  議案第32号　平成27年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　  議案第33号　平成27年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　  議案第34号　平成27年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　  議案第35号　平成27年度新居浜市水道事業会計予算
　　　  議案第36号　平成27年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　  議案第37号　平成26年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
　　　　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　  議案第38号　平成26年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　  （市民経済委員会付託）
　　　  議案第39号　平成26年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　  （環境建設委員会付託）
　　　  議案第40号　平成26年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
　　　　　　　　　　  　（福祉教育委員会付託）
　　　  議案第41号　平成26年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
　　　　　　　　　　  　（同上）
　　　  議案第42号　平成26年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第４号）
　　　　　　　　　　　  （市民経済委員会付託）
第３　 議案第43号　新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　  　　（福祉教育委員会付託）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
日程第３　議案第43号
議案第37号の訂正について
――――――――――――――――――――――
　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 川﨑　利生
　２番　　　 高塚　広義
　３番　　　 三浦　康司
　４番　　　 篠原　茂
　５番　　　 水田　史朗
　６番　　　 太田　嘉一
　７番　　　 岩本　和強
　８番　　　 藤原　雅彦
　９番　　　 佐々木　文義
　10番　　　大石　豪
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　永易　英寿
　13番　　　伊藤　謙司
　14番　　　藤田　豊治
　15番　　　髙橋　一郎
　16番　　　岡崎　溥
　17番　　　髙須賀　順子
　18番　　　伊藤　初美
　19番　　　真木　増次郎
　20番　　　藤田　幸正
　21番　　　伊藤　優子
　22番　　　仙波　憲一
　23番　　　白籏　愛　一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者　
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 寺田　政則
　総務部長　　　　　　　　　　　　 藤田　佳之
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　関　　 福生
　環境部長　　　 　　　　　　　　　横川　悦夫
　経済部長　　　 　　　　　　　　　寺村　伸治
　建設部長　　 　　　　　　　　 　 曽我　忠
　消防長　　　　　　　　　　　　　　村上　秀
　水道局長 　 　　　　　　　　　　 橋本　桂一
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 阿部　義澄
　教育委員会事務局長　　　 　 木村　和則
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　議事課長　　 　 　　　　　　　　　原　　 正夫
　議事課主幹　 　　　　　　　　　　伊藤　裕敏
　議事課副課長　　　 　　　　　　 上野　壮行
　議事課副課長　　　　　　　　　  徳永　易丈
　議事課調査係長　　　 　 　　　 鈴木　今日子
　議事課主査　　　　　　　　　　　 大田　理恵子
　議事課主任　　　　　　　　　　　 中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　　 　
○議長（加藤喜三男）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において篠原茂議員及び水田史朗議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（加藤喜三男）　次に、日程第２、議案第25号ないし議案第42号を議題といたします。
　昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
　順次発言を許します。まず、藤田幸正議員。
○２０番（藤田幸正）（登壇）　おはようございます。
　藤田幸正でございます。
　早速でございますが、通告に従い質問に入ります。
　まず第１に、石川市政と当初予算についてお伺いをいたします。
　共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜をスローガンに７つの夢の実現に向け石川市政がスタートをし、間もなく２年４カ月を迎えようとしています。平成25年度は再生へのスタートの年と捉え、経済、コミュニティー、市役所の３つの再生を重要課題として市政運営に取り組まれ、平成26年度は再生への実行の年と位置づけ、政策懇談会からの提言も含め、経済の再生、コミュニティーの再生、大型プロジェクトの推進、子育て支援等々、公約実現に向け各種施策を展開されております。目指すまちづくり、笑顔輝く新居浜市、７つの夢の実現への手応え、また反応についてはいかがですか、お伺いをいたします。
　石川市政の取り組みとして、平成25年度には産業担当、平成26年度には健康都市づくり担当、また教育力向上担当と３つの戦略監を配置してそれぞれに取り組んでおられます。大いに期待をいたすものでありますが、それぞれどのような事業に取り組まれたのでしょうか、その成果、効果についてもお伺いをいたします。
　各種施策のうち、チーム新居浜を象徴する政策懇談会からいただいた提言をもとに、再生へのそれぞれの施策を展開し、成果を検証し、どのような効果があったと感じておられますか。平成26年度も引き続き経済の再生、コミュニティーの再生へも議論を深め、新たに健康都市づくり、教育力向上にも取り組んでおられますが、政策懇談会からの提言書が12月３日に提出されました。その中にはどのような提言がありましたか、またどんな特徴がありますか。
　また、ワーキンググループの構成メンバーも従来の構成とどのように変わりましたか、お尋ねをいたします。
　平成27年度はさらなる再生への加速の年として各種施策を強力に推進するとして、一般会計486億5,478万円など、特別会計、企業会計合わせ886億3,319万円が発表されました。大型建設事業が計上されるなど、過去最大と言われております。公約実現に向けてこの予算案にどのような思いまたどのような願いを込めて編成をされたのか、また特徴はどうなのか、公約関連事業はどのぐらい含まれているのか。
　また、政策懇談会からの提言はどのような事業として入っているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　藤田幸正議員さんの御質問にお答えいたします。
　石川市政と当初予算についてのうち、まず目指すまちづくりの手応えについてでございます。
　公約にあります７つの基本政策ごとに主な取り組み状況を申し上げます。
　まず、安全で快適に暮らせる都市の実現では、ＪＲ新居浜駅周辺において、南北自由通路、駅南駐車場等を整備し、供用を開始いたしました。
　次に、活力ある産業活動の実現では、新居浜ものづくりブランドの認定や住友各社との連携強化を図るため、トップミーティングを開催してまいりました。
　次に、地球にやさしい暮らしの実現では、太陽光発電や省エネ・新エネ設備の導入に対する補助金の充実を図ってまいりました。
　次に、健康で、生きがいのある暮らしの実現では、子育て家庭への支援対策としてエンゼルヘルパー派遣事業や子育て用品リユース・リース補助事業など、新たな事業に取り組みました。
　次に、市民の力が育まれ、継承される社会の実現では、総合文化施設の建設に着手し、本年７月のオープンを目指しております。
　次に、自立・連携する協働社会の実現では、消防・防災体制の強化を図るため、防災拠点施設の整備に向けた取り組みを推進しております。
　次に、効果・効率的な市役所の実現では、来庁者が快適にサービスの提供が受けられるよう１階フロアの改修を行うとともに、ワンストップサービスの実現に向けた取り組みを推進しております。
　現時点におきましてまだ着手できていない項目もございますが、一歩ずつ着実に成果が得られているのではないかと感じております。
　次に、３つの戦略監の取り組み事業と成果についてでございます。
　私は、平成25年度には産業振興と住友各社、地元経済界との連携強化を図るため、経済部に産業戦略監を配置し、また平成26年度には、健康長寿社会の実現と家庭、学校、地域における教育力の向上を図るため、福祉部に健康長寿戦略監、教育委員会事務局に教育力向上戦略監をそれぞれ配置いたしました。戦略監は、市民、各種団体、事業者と行政をつなぐパイプ役であると考えており、政策懇談会のワーキンググループの活動におきましても、行政側の中心的役割を担い、団体や事業者からの意見やアイデアを集約し、具体的施策の立案へとつなげ、速やかな事業化が図られたことは一つの成果であると考えております。
　また、戦略監を配置することで、これまで以上に市民やそれぞれの現場の声を的確に捉えることができるようになり、市民、団体、事業者と行政が一体的に連携、支援することで、庁内外横断的な取り組みがより一層加速するものと考えております。
　次に、政策懇談会からの提言に基づく施策の成果についてでございます。
　平成25年度の提言を受け、平成26年度に取り組んだ具体的施策といたしまして、まずコミュニティーの再生では、新たに地域コミュニティ再生事業交付金制度を創設いたしました。
　また、自治会所有の防犯灯を全額市の費用負担でＬＥＤ化するとともに、電気料金も全額市で負担することといたしました。その結果、防犯灯に関しては、自治会負担の軽減が図られるとともに、安全、安心なまちづくりや省エネルギーの推進、二酸化炭素排出削減などの効果があったものと考えております。
　また、新たに創設した交付金を活用して、全校区で花いっぱい運動が展開されるとともに、各校区において防災事業を初め、みずから考え企画するコミュニティー再生を図るための計51の事業に取り組み、地域の活性化に向けて地域で考え行動しようとする気概が芽生えてきたものと感じております。
　次に、経済の再生については、まず工業の分野では、企業間連携、新事業展開、創業支援の促進、さらには人材育成の強化、企業誘致・立地の促進を図るため、新居浜市中小企業振興条例、新居浜市企業立地促進条例を改正し、企業ニーズに応じた新事業展開事業の項目追加や地域間競争強化のための企業立地奨励金の要件緩和などに取り組み、ワーキンググループの委員からは、提言した側の責任として積極的に活用したいとの声もいただいております。
　また、農林水産業の分野では、野菜ハウス設置事業や耕作放棄地解消促進事業などを実施し、さらに観光、物産の分野では、ブロガー旅行記や観光フリーペーパー作成による観光ＰＲ事業、販路拡大等を目的とした物産展等への支援などを実施してまいりました。農林水産業や観光、物産の各分野におきましても、こういった現場からの提言により、現場が抱える課題に即応した効果的な事業を実施することができたとの評価をいただいております。このように政策懇談会、ワーキンググループを通じて本市が直面する課題解決のために、それぞれの分野の皆さんがそれぞれの分野での役割を主体的に担っていただき、これまでよりも意欲を持って市政へ参画していただけるようになったものと感じております。
　次に、平成26年度の政策懇談会からの提言とその特徴及びワーキンググループの構成についてでございます。
　平成26年度の政策懇談会では、平成25年度からの継続テーマでありますコミュニティーの再生と経済の再生に加え、健康都市づくりと教育力向上の４つのテーマについてそれぞれワーキンググループを設置し、具体的施策の立案に取り組んでいただきました。
　健康都市づくりワーキンググループからは、健康に対する意識改革の推進、生活習慣病対策の推進など全６項目、教育力向上ワーキンググループからは、確かな学力の向上、ＰＴＡと連携した施策の充実、放課後児童クラブの充実など全９項目、経済再生ワーキンググループからは、中小企業生産性向上支援、ものづくり高度技能の伝承など全８項目、また市政全般に関する事項といたしまして、日本一の創業支援の構築など全３項目の提言がございました。今年度の提言の特徴といたしましては、健康都市づくりでは、新居浜市における高齢化や健康寿命の実態から、高齢期に的を絞った早急に取り組むべき課題を中心としている点、教育力向上では、学校、家庭、地域の役割を明確にし、それぞれ連携することを重視して、継続的に取り組むべき課題を中心としている点、経済の再生では、本市産業の持続的な発展を支えるための具体的方策を中心としている点であると思っております。
　また、各ワーキンググループの構成メンバーにつきましては、特に平成26年度新たに設置した健康都市づくりと教育力向上のワーキンググループにおいて、若年層や女性の委員の登用に配慮しております。
　次に、公約実現に向けて予算案への思いについてでございます。
　早いもので私も市長就任から３年目を迎え、市民の皆様にお約束した公約を残された任期中に実現すべく取り組みを加速するということに主眼を置き予算編成を行ってまいりました。
　平成27年度当初予算の特徴としては、４点ございます。
　１点目は、地方創生への先行的取り組み、２点目は、健康都市づくりと教育力の向上、３点目は、防災対策の推進、そして４点目が、総合文化施設の開館とマイントピア別子の再生でございます。
　１点目の地方創生への先行的取り組みでは、第３子以降の未就学児のいる家庭に対する子育て応援券の交付や保育料の第３子無料化の拡充などの少子化対策の充実、また中小ものづくり企業が独自に実施する品質管理に対する支援、ものづくり産業振興センターで実施する高度技能研修に対する支援、Ｕ・Ｉ・Ｊターン促進のための市内企業に就職した若者に対する奨学金返済への支援、移住相談窓口の開設、さらには、新たな工業用地の造成による企業立地の促進など、産業振興、雇用対策を強化充実し、若い世代が就労、結婚、子育ての希望をかなえ、将来にわたり安全、安心で心豊かな生活が確保される地域づくりを目指してまいります。
　２点目の健康都市づくりと教育力の向上では、健康都市づくりの主な取り組みといたしましては、がん検診の無料化、健康に対する市民の意識改革を目的とした健康ポイント助成事業の実施、高齢者の健康づくり、仲間づくりを推進するため、自治会館等を活用した健康長寿拠点づくり事業等を実施いたします。
　また、教育力向上の主な取り組みといたしましては、子供の放課後学習をサポートし、学習習慣の定着と学力向上を目的とした放課後まなび塾の拡充、学校図書館を活用した授業支援を行うため、学校図書館支援センターの新設と支援員の増員、学校、ＰＴＡ、地域の連携による挨拶運動の推進を図ってまいります。
　３点目の防災対策の推進では、防災拠点施設の平成28年度からの建設に向け、基本設計、実施設計を実施いたします。
　また、木造住宅を対象に耐震シェルター、耐震ベッドの設置に対する補助制度を新たに設けるほか、備蓄物資の拡充や防災士の資格取得に対する活動支援も実施いたします。
　４点目の総合文化施設の開館とマイントピア別子の再生では、駅前のにぎわい創出の核となります総合文化施設のオープンを記念いたしまして、各種開館記念事業を実施いたします。
　また、マイントピア別子につきましては、施設を全面リニューアルし、あわせて子供用遊戯施設の新設や芝生広場の充実を図り、平成28年４月のオープンを目指してまいります。
　平成27年度につきましても、これら新規施策や政策懇談会からの提言による施策を着実に実施し、公約の実現に向けた取り組みを加速してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　藤田幸正議員。
○２０番（藤田幸正）（登壇）　非常に細かく御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。数点ちょっとお聞きしたいんですが、戦略監を配置して経済の再生やいろいろ事業に取り組まれて非常に評価をいたすものでございまして、そういった中で、今度コミュニティーの再生の中でＬＥＤなんかも非常に好評を得ているというふうなことでございますが、その中で地域コミュニティーの再生事業の交付金が新しく多く措置されていったと。そういった中で、自治会の人たちに、加入率が今下がっているのをいろんなことでもっとアップにつながるようなことをしていただきたいなと。それとか今空き家の問題等々がございますが、地域コミュニティーの活性化のために、そういった中で、地域ぐるみの地域活性化というふうなことで、交付金とするか、補助金とするか何かをして、自治会へもう少しいろんなことで協力を仰いで、協働のまちづくりというふうなことに取り組んでいくというのはいかがなもんかなと思いますが、その辺のところについてはいかがでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　藤田議員さんの再質問にお答えいたします。
　自治会の活性化ということじゃないかと思いますが、まずは自治会の加入率の向上を図るべきと、私もそのように考えております。これはもう長年言われてきた懸案の事項でございまして、なかなか名案がないということで、今後自治会の役員の皆さんとまた一緒に考えて、どういうふうにすれば自治会加入率を上げることができるかということをまず考えていきたいなと思っております。そのためにも、まず自治会の活動を地域において活性化すること、自治会はこういうことをしておるということを地域の皆さんに知ってもらうことが、まず加入率促進につながるのではないかと、そういうふうに思っておりますので、先ほど言いました交付金も有効に活用していただいて、空き家対策とかあるいは防災、お年寄りの介護とか、そういう事業を展開していただくことによって自治会の皆さんも加入に目覚めていただけるのではないかと、そんなふうに思っております。
○議長（加藤喜三男）　藤田幸正議員。
○２０番（藤田幸正）（登壇）　次に、補助金の公募制度についてお伺いしたいんですが、今回見直しをしたと、そういったことで、申請者と担当課でヒアリングをやっていったと。特にそういった中で認定補助金が非常に多くなって、あと公募審査対象というのが非常に少なくなってきたと。本来公益性であるとかいろんなことがあるんですけど、やっぱりこれは私は以前から思っとんですけど、行政の担当者がそれを一番きっちりと公平にいろんなことを見て評価すべきじゃないんかなと。ですから、そういった審査員制度というふうなことについては、いろいろ変わってきたんだから、もういいんじゃないかなというふうな感じがするんですけど、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　藤田議員さんの再質問にお答えいたします。
　公募補助金につきましては、もう開設してからかなりの時間がたちましたので、議員さんが先ほど言いましたように、今回、認定補助金を拡充いたしました。本来全市的に取り組んでいるものについては、一々公募じゃなくて認定補助金ということにしようということで拡大をさせていただきました。そういう意味で、本当の公募、提案補助金については、範囲が狭まったわけでございますけれども、どしどし各種団体あるいは住民の方からそういうふうな応募をしていただいて、いいものはどしどし採用をしていきたいなと、こんなふうに思っておりますので、提案のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加藤喜三男）　藤田幸正議員。
○２０番（藤田幸正）（登壇）　それともう一点、今度ワンストップサービスに取り組まれるんでありますが、それは市長が公約として掲げられておりますのでいろいろ取り組んでいきたいというのはわかるんですけど、やっぱりマイナンバー制度というふうなこともございますので、その辺のところを含めると、もう少しそれを待ってもよかったんじゃないんかなという点ともう一点は、それの事業費にコンビニの貸料を充当するということでございますが、ああいった毎年入ってくるものについては、やっぱり継続的にずっと持続している事業について充当してやるべきではないかなという感じがいたしますが、そのあたりついては市長さんのお考えはいかがでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　藤田議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、コンビニの誘致によって得た財源を今回の総合相談窓口の設置に活用することについての疑問かと思いますけども、今回市民の駐車場を一部占有して、そのかわり財源の確保とそれからコンビニ特有の24時間サービスを設定した中での市民サービスを新たに提供できるという仕組みの中で今回、市民にとっては駐車場を利用される方に一部御不便をかけるということもございました。そういった中で今回の財源については、特に市民サービスに直結した事業に充当したいということで、従来から総合相談窓口、ワンストップを推進していくということが非常に市民サービスの向上につながるんではないかというようなことで、年間1,000万円、15年で１億5,000万円程度の財源、これは総合相談窓口を今回事業化いたしますが、非常に多額の費用もかかるということで、市民サービスに直接つながる事業という位置づけの中で今回基金にコンビニの財源を積み立てて、それを財源として総合相談窓口をやりたいと、そういうふうなことで事業化をいたしました。
○議長（加藤喜三男）　藤田幸正議員。
○２０番（藤田幸正）（登壇）　これは考え方をお聞きするんであって、それぞれ皆さん方も違いがありますので、あれはこれとして次に進みます。
　次に、市役所の再生と人材育成についてお伺いいたします。
　石川市長は、就任１年目は再生へのスタートの年として３つの再生を行政運営の柱に掲げ各種施策を推進しておられます。要はそのうちの市役所の再生についてでありますが、市役所の再生とは一体何をどこをどのように再生させるのでしょうか、具体的にいろいろお示しをいただきたい。
　また、仕事をするのは職員であると。副市長時代から７年半、職員の様子はどうでしたか。副市長就任当初の市の職員の印象は、県職員と比べてどのように感じましたか。私的に見ますと、職員の皆さんは非常に有能で真面目な人たちですが、小さくまとまり過ぎているように見えました。少し全体に活気がないように感じる。市長の目から見てどのように感じておられますか。
　また、どこにその要因があると感じますか、お伺いをいたします。
　そうした任された仕事に対してやらねばならないことを強く思うこと、考えることをはっきりと表現し、与えられた仕事の範囲だけじゃなく、問題意識を持ってさらに大きく積極的に挑戦する職員が多く出てきてほしいと願うものであります。掲げる公約の重要施策の一つに職員の意識改革があります。市長は求められる職員像として、チャレンジ、コスト、チェンジという３Ｃをよく言われます。郷土愛を持ってチャレンジ精神旺盛な職員、そしてまたコスト意識を持ち市民の視点で行動できる職員、またプロ意識を持ち時代に即応して変革できる職員、この求められる職員像はどのようにしてつくり上げていくおつもりなのか、この職員の意識改革をどのように取り組んで今まで進めてこられたのか。
　また、そこでその成果はどうあらわれてきているのか。
　また、足らざるところは何か。いろいろ今後どのような意識改革を図っていかれるのか、お伺いいたしたい。
　また、職員研修として、庁内での職員研修や自治大学校や市町村アカデミーの入校などもいろいろ実施をされておりますが、ほかにどのような職員の資質向上につながる研修を行っているのでしょうか、お伺いいたします。
　地元企業との人事交流も事務的な業務だけでなく、営業的な業務も効果的であると思います。大いに実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　組織づくりは人づくりであると言われております。人材育成には時間がかかります。草花は１年で育ちますが、樹木はすぐに育ちません。人も同じであります。これは一つの案でございますが、職員の皆さんには一般事務と専門職の皆さん方がおいでます。それぞれの所属部課において業務に励み３年から５年で定期異動をしています。若いときにいろいろな部署で多くの業務を経験して職員としての幅をふやし、中堅的な立場になった職員が複雑、多様化する諸問題を解決していくためには、より専門的な職員をプロフェッショナルとして育て、企画や財政、福祉、建設等々、高度な専門能力や技術力を発揮して諸問題を乗り越えていく専任職員として育成することについてはいかがでしょうか。そういう担当になれば、長いスパンでの異動対象とするなどして、そうすれば専門性やスピード感のある強力な政策推進体制ができるんではないでしょうか。これはまさに市長が求められる職員像の、プロ意識を持ち、時代に即応して変革できる職員ではないのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　市役所の再生と人材育成についてお答えいたします。
　近年、地域主権の流れが加速する中、ますます厳しくなる地域間競争や人口減少問題等、複雑、多様化するさまざまな課題を解決し、市民満足度の高い行政サービスを提供していくためにも、職員も含めて市役所は日々進化していくことが求められております。そして何よりも大切なのは、職員の意識改革であり、そのための人材育成ではないかと考えております。職員一人一人がみずからの資質向上に努め、チャレンジ精神旺盛な職員、コスト意識を持ち市民の視点で行動できる職員、時代に即応してチェンジできる職員へと変わっていくことが、市役所の再生につながっていくものと確信をいたしております。
　次に、市職員の印象についてでございますが、副市長へ就任以降、市職員の皆さんは勤勉で優秀ではありますが、問題解決への積極的な取り組みが少しないのではないかと感じておりました。その背景にあったのが、戦後の右肩上がりの経済成長期において、国が示す方向性に従っていれば、一定の地方行政が推進できていた中央集権的な体制であり、全国の大半の市町も同様の傾向と思いますが、長年にわたり国、県の主導による行政運営、あるいは業務における前例踏襲主義などといった消極的な姿勢がいつの間にか職場風土としてしみついてしまったのではないかと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点つきましては補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男）　近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇）　市役所の再生と人材育成についてお答えいたします。
　求められる職員像、職員の意識改革などについてでございます。
　職員は、常に市民の視点に立って問題意識を持ち、課題解決のために積極的に挑戦するとともに、組織としてはその挑戦をバックアップする職場環境の整備が重要であるという趣旨のもと、現在、業務改善研修、市内住友企業へ出向いての管理職研修、福祉施設での体験研修、市内ショッピングセンターでの接遇研修等々さまざまな研修を実施いたしております。
　また、人材育成、信賞必罰の視点から人事評価結果を給与等処遇に反映する人事評価制度の見直し、模範となる行動のあった職員を表彰する制度の創出、全職員から業務改善に関するアイデアを募る職員提案制度の実施など、職員の意識改革に重点を置き人材育成に努めてまいりました。その結果、新たな人事評価制度にあっては、幹部職員は部下職員の育成の重要性を再認識し、職場内のコミュニケーションづくりに積極的に努めるなどの成果も出始めており、また今年度実施した一人一提案制度では、400件を超える提案があり、実現可能な提案から早期に実施していくことにより、職員の企画立案能力の向上や意識改革につながっていくものと期待をいたしております。このように地道ではございますが、着実に、これまで以上に市民の立場に立って行動する職員がふえてきていると思いますが、まだまだ積極的なチャレンジ精神という点では、物足りなさを感じているのも事実でございます。今後におきましては、引き続き全ての職員を求められる職員像、３Ｃ職員、チャレンジ精神旺盛な職員、コスト意識を持ち市民の視点で行動できる職員、時代に即応してチェンジできる職員に育成するための研修を精力的に実施してまいりますとともに、人事評価制度につきましては、これまでの能力の評価に加え、職員個々の業績評価も加味した制度に改善し、職員の人材育成、意識改革に努めてまいります。
　次に、地元企業との人事交流についてでございます。
　公務の性質上、許認可の関係や契約関係にある企業との人事交流につきましては困難でございますが、市職員にとりまして、市内で事業展開する企業の取り組みや人材育成を学ばせていただくことは非常に意義があると考えており、職員研修の位置づけで毎年企業に受け入れをお願いいたしております。今後におきましても、コスト意識等を徹底していく上でも、企業研修を継続してまいりますとともに、本市と利害関係のない企業の営業業務等との人事交流につきましても研究してまいりたいと思います。
　次に、職員の配置及び異動についてでございます。
　若手職員は、管理職となるまでの期間を基礎的育成期間と位置づけ、特に採用後10年間は窓口部門、事業部門、管理部門といったさまざまな部門の業務に従事し、知識や経験を蓄積するとともに、本人の適性を見きわめることとしており、また中堅職員は、個々の適性を生かして経験や意欲等を発揮できるようなジョブローテーションの確立に努めております。
　また、社会環境の急激な変化に伴い、行政需要も高度化、専門化してきております。今後は新たな施策やさまざまな行政課題に対応するため、ハイレベルで専門的な政策を創造できるプロフェッショナルの育成を図ることにも注力し、プロ意識を持ち、時代に即応して変革できる職員の育成に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男）　藤田幸正議員。
○２０番（藤田幸正）（登壇）　人材育成にはいろいろ言われたようなことについて取り組んでいただきたい。
　ここで一つお尋ねをしたいんですが、資格者の育成というか、仕事によって、例えば土木・建設部門だと発注者側ですから別に資格はなくても、受注者は資格がなければ仕事はできません。逆に例えば今一級建築士であるとかになると、建築確認を受けるためには建築指導主事が要ると。そういったときにそういったことを段階的に育てていかなければならない。それとか、消防だといろんな救命士の養成とかもそういうようなことです。そのように役所の業務の中で資格がなければ仕事ができないという部門の資格者の育成についてはどのように考えて取り組まれておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　藤田議員さんの再質問にお答えいたします。
　資格者の育成あるいは優遇等についての御質問であると思うんですが、おっしゃるとおり建築士、建築主事については特になかなか試験も難しくて、市の職員の中にも保有者がだんだん年をとってきて、若い人がいなくなってきているという状況でございまして、非常に危機的な状況になっております。そんなこともありまして、今回の予算の中で一級建築士を取得するための研修に対する補助を開始することといたしました。今後は建築士になった場合にも、主事になった場合には手当を出すとか、そういうことも含めて、これは検討ですけれども、当面研修に行った場合の研修費を補助しようというふうな予算を今回計上させていただいたところでございます。
○議長（加藤喜三男）　藤田幸正議員。
○２０番（藤田幸正）（登壇）　今市長が申されたようなことで、いろいろと人材、資格者の育成にも取り組んでいただきたいと思います。
　それでは次に、市立の学校と幼稚園についてでございます。
　現在、市内には17校の小学校と分校を含めると12校の中学校があります。小学校のうち12校は旧の村時代に設置をされ、２校は住友の私学から今の形になったと。あとの３校は地元企業の住宅の急増などにより新たに設置をされたと。所在地も一部の学校は現の場所へ移転をしましたが、ほかは余り変わることなく現在に至っております。
　しかし、大島小学校は児童数の減少により平成25年３月末をもってその歴史に幕をおろしたということでございました。中学校は戦後の学制改革により旧市内に東西南北の４校と旧町村に１校ずつ配置をされましたが、地区の撤退や川東地区の統廃合により減少をしましたが、現在12校となっておりました。児童生徒数を見ますと、社会情勢の変化や市街地のドーナツ化などによる居住地域の変化により、中心市街地にある学校に減少傾向が見られ、市内の児童生徒数は、私たち団塊世代の在校時代から見ると４割以下程度に減少しています。学校の数は同じであります。これから少子化がさらに進むことが予想される中で、子供が生きる力を培うことができる学校教育を将来にわたり保障しなければならないためには、適正な配置と適正な規模に取り組まなければならないと強く思うものであります。規模の判断につきましては、団体活動である運動会や学芸会など、子供が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い協力し合う程度の活性化が図れる規模であるとか、人間関係に配慮したクラスがえができる、またスポーツでクラス対抗ができるとか、また部活動の種目数を一定数維持できる規模、また主要教科について、各学年それぞれ担任教員を用意できる規模などと言われております。これからさらに少子化が進展することにより学校の小規模化が進んでくることから、適正な学校規模を維持し、良好な教育環境を確保するためには、適正な配置が重要と考えます。市内の小中学校の適正配置、適正規模をどのように考えていかれますか、お伺いをいたします。
　また、別子小学校、中学校、若宮小学校、浮島小学校についてでありますが、現在の状況をどのように捉えて考えておられますか、お伺いをいたします。
　次に、公立幼稚園についてお尋ねをいたします。
　現在市内の幼稚園数は、公立２園と私立９園の11園であり、各園の充足率は少子化が進み、低い状況にあります。今後の少子化も懸念をされております中で、４月からは子ども・子育て支援新制度により、保育料を市が現行の保育料をもとに決定をいたしますが、まだまだ保護者の負担格差の問題もあります。公立施設の役割、意義等々、これらの現状のもとで行政として公立園と私立園の状況また、関係をどのように見ておられますか、お伺いをいたします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　市立の学校と幼稚園についてお答えいたします。
　まず、学校の適正規模、配置についてでございます。
　少子化の進展で、本市の学校では小規模化が進んでおり、学校規模の適正化や小規模化に伴う諸問題への対応を検討していかなければならない重要な時期であると認識しております。平成27年１月に国から公立小中学校の適正規模、適正配置等に関する手引が公表され、学校規模の標準を下回る場合の対応の目安として、１学年１学級規模の小学校について、適正規模に近づけるための検討や小規模校を維持しながらの教育の充実、学校が地域コミュニティーの核であることへの配慮などが自治体に示されました。今後におきましては、この手引の趣旨を踏まえ、平成27年度に仮称学校再編検討委員会を設置いたしまして、地域の実情に応じた最適な学校教育のあり方や学校規模について調査研究を進めてまいります。
　次に、学校の現状についてでございます。
　別子山地域の別子小中学校につきましては、今の小規模特認校制度を継続してまいりたいと考えております。その他の小規模化が進んでおります学校につきましては、学級規模、児童数、将来の児童数の予測、児童の学習状況や教職員配置などの状況もあわせ、最適な学校規模のあり方について総合的な観点から検討を始めたいと考えております。
　次に、幼稚園についてでございます。
　公立の幼稚園は、安価な料金設定による幅広い就園機会の提供、特別な配慮を有する幼児の受け入れ、幼小連携による交流の充実等が特徴であり、一方私立の幼稚園は、園独自の教育方針のもと、３年保育や一時預かり、送迎バスの運行など、保護者のニーズに応じたサービスの提供や音楽、絵画やスポーツなど、特色のある教育の提供に特徴が見られます。なお、これらは地域性や歴史的経緯の中でお互いの役割や機能を補完しながら今日まで続いてきたものと考えております。今後、子ども・子育て支援新制度の中で、本市の子育て支援全体の質や量を勘案しながら、公立・私立幼稚園のバランスや運営のあり方などを検討したいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　藤田幸正議員。
○２０番（藤田幸正）（登壇）　子供たちにとっては、教育はもう毎年毎年のことですから、やっぱりいろんなことでその辺のことを適正なというか、良好な環境の中で学習をしていただきたい。新居浜市はほかの地域から比べて非常に恵まれた環境で、学校と学校が見えると、小学校にしろ中学校にしろ。近くで見えるという、非常にもうすばらしいいい環境なので、余計に我々もそんならもっともっとやっぱりいい環境の中でというふうなことを思っていろいろちょっと質問させていただいたんですけど、小規模校は小規模校なりのいろんなことでの充実した教育、いろんなことの配慮をして取り組んでいただきたい。
　また、幼稚園についても、障害とか何かを持たれるような子供たちを、特に受け入れて、大いに特徴ある公立幼稚園として頑張っていただきたいなということを要望しておきます。
　次に、道路網整備についてでございます。
　現在、市内には２つの自転車歩行者道を含めた28路線が都市計画道路として計画決定をされております。そのうち新居浜駅港町線、磯浦阿島線、駅前郷線、磯浦新田線と駅裏中筋線の５路線が整備完了となっております。現在整備中路線は、国道11号の新居浜バイパス線、県道の西町中村線と郷桧の端線、そしてまた市道の上部東西線の４路線で、逆に岸の下旦の上線、沢津桜木線、宇高西筋線、前田庄内線、高木庄内線、上泉萩生線の６路線に至っては、いまだ未着工の現状であります。都市計画道路以外の地方道整備改良は、市道角野船木線と種子川筋線の２路線であります。このような現状をどのような感じで捉えておられますか。
　また、今後の都市計画道路整備や地方道の改良整備をどのような計画のもとで取り進めていかれようとしているのか。
　また、一般県道金子中萩停車場線の整備の見通しについてもお尋ねをいたします。
　次に、川東地域のうち、宇高八幡地区の道路についてであります。
　東西方向はまだよいとしても、南北の縦方向への道路についてであります。普通に対面通行のできる道路は、市道沢津東雲線と旧県道の多喜浜駅へ向かう市道新田松神子線の２路線しかありません。以外の市道は言うに及ばず、農道についても対面通行はもとより、離合するにも非常に神経を集中して運転しなければ難しい状態の対面通行不便地帯であります。
　そこで、ちょうどその地域の中心にあります宇高中郷線のうち、市道新田松神子線から県道新居浜東港線に至る約800メートルの間にちょうど東側に接する排水路にさらに多くの箇所にふたをかけていただいて幅員を確保して、楽に対面通行並びに離合ができやすいようにしていただきたいと願うものであります。新たに最近２カ所に離合待避場所がつくられましたが、まだまだ少ない状況であります。この排水路は宇高雨水排水ポンプ場の導水路でもあり、また排水路に土地改良区が数カ所ゲートを設け、かんがい用水路への水源を確保するなど複雑なつくりになっておりますが、この路線の改良工事についての取り組みはいかがなものでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇）　道路網整備についてお答えいたします。
　まず、道路整備の現状についてでございます。
　新居浜市では、まちづくりを進めていく上で都市計画マスタープランにおいて20年後を見据えた道路整備の基本的な方向を示しておりますが、さらに将来都市像の実現に向け、第五次長期総合計画におきまして10年後の都市計画道路の整備率や市道改良率の目標値を掲げ道路整備を推進しております。
　しかしながら、道路特定財源の廃止以来、特に新規の道路整備は財源的に非常に厳しい状況であり、同時に多数の路線を整備することは困難な状況でございます。
　次に、今後の道路整備はどのような計画のもとで進めていくかについてでございます。
　国は、人口の急激な減少と高齢化を背景として、医療福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が、公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるコンパクト・プラス・ネットワークの考えを示しております。本市におきましても、コンパクトなまちづくりを目指して、拠点エリアへの都市機能の誘導とそれらをつなぐ地域交通の再編、交通計画の見直しに取り組む必要がございます。今後は、第六次長期総合計画策定時期を目指して、長期間未着手の都市計画道路等の見直しを行い、財政状況の変化や地域住民、関係機関との調整など、社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、また市内全体の道路網のバランスや交通量、渋滞状況、さらには国道や県道の整備状況等を勘案しながら優先路線を決定し、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、一般県道金子中萩停車場線の整備の見通しについてでございます。
　一般県道金子中萩停車場線は、新居浜市を東西に走る主要地方道壬生川新居浜野田線と国道11号を結び、ＪＲ中萩駅に至る市の南北交通軸となる幹線道路であります。
　しかし、本路線は、総延長約4.8キロメートルのうち約1.9キロメートル区間が未改良で、防災危険箇所や離合困難箇所が点在しており、早期の改良が望まれております。愛媛県では、本年度から未改良区間のうち約650メートルについて事業化し、現在地形測量や道路設計を実施しているところでありまして、今後新居浜市の地籍調査とも歩調を合わせ、用地測量や用地買収を実施し、早期に工事に着手したい考えであると伺っております。
　次に、市道宇高中郷線の改良への取り組みについてでございます。
　本路線につきましては、以前から通行の際に円滑に離合ができるように地元自治会等から水路のふたかけの要望があり、水路を管理する土地改良区及び沿線地権者等関係者と協議を行ってまいりました。その結果、平成24年度、平成25年度に条件整備の整った２カ所について待避所を設置し、離合困難解消の暫定的な措置を行いましたが、その他の検討箇所につきましては、ゲート等の既存施設や沿線地権者との協議の不調等により未整備となっております。今後も要望箇所の状況に応じて地元協議を行い、条件整備が整った箇所から順次対応してまいります。
○議長（加藤喜三男）　石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　先ほどの人材育成の答弁の中で一級建築士の資格取得につきまして、研修費補助を予算計上したというふうに答弁をさせていただきましたけれども、そういう制度をつくることを決定いたしましたけど、まだ予算計上はできておりません。平成27年度にそういうふうな人がおれば、必要に応じて予算計上をすることにいたします。おわびして訂正いたします。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○２０番（藤田幸正）（登壇）　道路については、人間で言えば血管と同じでございまして、不特定多数の方がいろいろ利用されるので、目で見てもわかりますし、いろんなことで通行される人たち、特に市民の利便性が高まるように、非常に厳しい中ですけど、整備のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（加藤喜三男）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５７分休憩
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