平成２７年第１回新居浜市議会定例会会議録　第３号

　　午前１１時０９分再開
○議長（加藤喜三男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇）　すばらしいものができそうな感覚が持てるような御答弁でした。
　幾つか再質問します。
　まず１つ目です。今の御答弁聞くと、これまで単なるサービスの提供の場であったみたいな感じにとれるんですね。まちづくり協働オフィス事業は、ＮＰＯや企業など民間による公益的活動の活性化がこれからの時代のよりよいまちづくりにつながるということで市が開始した事業であり、行政直営よりもやはり民間に委託したほうが柔軟な対応が可能で効果的だからと、これまで受託団体を公募してそれから企画、プレゼンを受けて決定してきたのではないでしょうか。また、事実、事業開始時のそういった考え方への賛同や、これまでの本当に誠意を持って業務に当たってきた中間支援ＮＰＯ法人の誠意と努力によって、オフィスの利用登録団体は今なお年々増加し続けているようですし、まちづくり活動への若者の参画や市民団体と事業者が連携した活動展開など他市にも誇れる内容になっていると思うのですが、そういったところはどう捉えられていますか、お伺いします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
　これまで９年間、さまざまな形で新居浜市の市民活動を支えてきていただいた、現段階での受託のＮＰＯさんの御努力に対して、その面に関しては高く評価いたしております。そういった活動が今この10年の中で新居浜市の中に生まれてきた、そのきっかけづくりを十分果たしていただいたものと理解しております。今後、それをもう一つ上のステージに進めんがために、今の協働オフィスが一つの活動団体の集まりで終わるのではなく、新居浜市に今あるほかのいろいろな市民活動団体、例えばふれあいプラザには福祉関係のさまざまな活動団体がおられますし、あるいは男女共同の絡みで言えば、女性センターにはいろいろな活動団体がおられます。そういったものをつないでいく機能、ネットワークをより構築していく機能を今後まちづくり協働オフィスの機能の中にきちんと位置づけていく、その仕組みをつくらんがための今回、こういうふうな改革というか変革を考えた背景にあろうかと思います。これまでの第１段階の市民活動のあり方をもう一つ上のステージに持ち上げていきたいというのが今回の思いでございます。
○議長（加藤喜三男）　伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇）　私は、運営団体をかえること自体に反対しているんではないんですね。よりよいものにしていくためには変革が必要だというのもわかります。今の御答弁、どう聞いてもやっぱりわかんないんですね。つないでいく機能、何をつなげてどうしたいのかということがどうも私にはわからないところなんです。これまで受託団体が各事業を連携させてきたからこそ、少ない経費で効果的な実施が可能であったものを、ばらばらにして施設管理は直営、そのほかはこれから市が立ち上げる仮の協議会などに委託するということですが、縁の下の力持ち的な専門性を要する中間支援をその協議会で自分の団体の活動以外に担う方がいらっしゃるとお思いですか。また、受託側の責任者はどうなるのですか、お聞きします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
　いろいろな形のＮＰＯがあり、その中にはＮＰＯを支援するＮＰＯ、中間支援的な機能を持ったＮＰＯがございます。新居浜市にも幾つかのＮＰＯがそういった活動をされておると私は理解いたしております。そういう人たちにいろいろな意見をこれからも十分聞いていく、それをしないわけでは決してないと思います。そういうさまざまな活動をされておる方の意見を求めながら、じっくりと次のステージのあり方を、今後１年あるいは２年になるかもしれませんが、そこで検討していく、そういう時間を今持ちたいというのが思いでございます。運営協議会、その形態になったときに、どういうふうな仕組みを考えていくか、そのことについても今から十分議論をしていきたいと。そのためにその間は直営の中で責任を持ってその市民活動が低下することないよう努めていきたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇）　とにかくこれから考えていくということなんですね。行政が今はまだできてない、それを委託先を言うたら立ち上げるということですね、委託先をつくるという考え自体がよくわかりません。このことは、オフィス事業を委託する場合は、あらかじめ公募を行うと定めた要綱には反しないのでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
　これから先の第２段階に向けて今検討の時期であるという認識でございます。その受託団体の形態、運営協議会が今のお話では委託という前提でものを考えておられますけれども、それも今からきちんと協議していく、そういう考え方でおります。
○議長（加藤喜三男）　伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇）　ということは、このまちづくり協働オフィス事業実施要綱というのはもうこれで一回なくなるということですか。
　それと、今から考えると言われる。だから、説明会のときに来られていた団体の方が言っておられました。じゃあ今のままを続けていきながら、その中でいろんな団体さんとの話し合いを１年でも２年でも続けていって、その協議会をちゃんと立ち上げてからバトンタッチしたらいいのではないかという意見もありました。私はこれが一番正解じゃないかなと思ったんですね。市の思いは市の思いで伝えながら、そういった協議会をちゃんとつくった上で、それからやはりこれにのっとるんであれば公募をされて、協議会に運営を移していくというやり方が一番わかりやすいし、正当なんでないかなと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
　議論の場においては、従来、この９年間、積み重ねてきた今までの運営形態を一度ニュートラルな状態に戻して、そこでさまざまな意見を求めたいという判断のもとに、今回今までの受託団体からは切り離した形での議論の時間を持ちたいという結論を考えております。
○議長（加藤喜三男）　伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇）　先ほどは９年の基盤の上にって言われましたけど、今はニュートラルにしてという話で、さまざまな意見を聞く。運営を今のまま１年でも２年でも続けていただきながら、皆さんの意見をほかの場で聞いていくということはやはりできないんでしょうかね。そういった形で１年かけてでも受け皿となる協議会を立ち上げて、要綱にのっとり、公募に応募して行うべきではないのかって私はやっぱり思います。
　同じように、今回、市が利用登録団体とかオフィス関係者の意見を全く聞かなかったということを別にしてでも、市はみずからが幅広い市民の意見を聞くために、自治会や商工会議所などから選出された委員で設置しているオフィス運営委員会すら開催していなかった。その理由を教えてください。これはさきの説明会でも運営委員会の委員さんから指摘された点です。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
　先ほどの答弁の中においても答えた部分ではございますが、今までそういった市民の皆さん方、利用団体との協議、そういったものの場が非常に少なかったということを反省しております。それの上に立って、今後新たにそういった形のものを拡充させていくような取り組みをいたしたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇）　らちが明かない気がいたします。民との協働を担当される市民部におかれましては、市民団体っていうのは行政が啓発、指導するべき対象であるという認識をちょっと外していただきたいと思うのと、それに既にそれぞれ社会的使命を持って活動している市民団体であるという現状を踏まえて、今後オフィス事業をよりよく発展させていただくことを願うばかりです。
　あと一点だけ確認をさせていただきたいことがあります。新居浜市の現職議員が、西条市市民活動支援センター開設準備委員会の委員さんに、自分の名前を挙げてもいいと述べた上で以下のことをおっしゃったようです。協働オフィスを立ち上げた後、ボランティアセンターの登録団体を無理やり登録させたと。それから、現在新居浜市の協働オフィスでは、１団体に巨額の資金を投入している。西条もこのようなことになると問題ですねとおっしゃったようです。巨額の資金というのは、これは委託料のことですよね。それを聞いた委員さんは、西条の開設準備委員会の公式の場で、そのまま新居浜の現状として発言されたそうです。
　もう一点は、新居浜市の協働オフィスを直営にしたのは自分で、職員さんに紹介しますよとまで言われたそうです。議員の発言というのは非常に重く、責任を持つべきと思いますが、担当部としてどう思われますか。また、一議員の指示により今回の直営が決まったのですか、そうでないのか、確認のためお聞きします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
　ただいまお話のあった件につきまして、その詳細は私まだ了知しておりません。
　そして、先ほど答弁いたしましたが、私どもの考え方は今説明したような考え方でございますので、そのことによって云々ということは決してないものと私は思っております。
○議長（加藤喜三男）　伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇）　一議員の指示によりそういうことはないということ、確認しました。ありがとうございました。
　本当私も最後の質問でこんなこと言いたくなかったんですけれども、新居浜市内だけのことならいいんですけど、私もほかの議員も我慢できました。しかし、他市に行ってまで、いわゆる本当でないことを言いふらすというんですか、そういうことはやはり許せませんでした。今後、議員としての言動には十分に気をつけていただきたいと思います。
　それでは、次に行きます。
　総合窓口開設事業についてお伺いします。
　長年懸案であったワンストップサービスが実現しそうです。１階のフロア全体がどのように変わるのか、楽しみでもあります。ハード面はこれで整います。それとともに、ソフト面の充実も今以上に必要になってくると思います。先日ＮＨＫの番組で無戸籍の人たちのことが取り上げられていました。民法の規定が影響して戸籍を持たない無戸籍の人について、法務省は昨年の７月31日に全国の法務局と市区町村に実態把握に努めるとともに、戸籍取得の手続をとるように促すことを求める通知を出したそうです。ＮＨＫの番組を見て役所に行かれた方もいたそうですが、窓口の人が法務省の通達を知らなくて、裁判所に行ってくださいというだけの対応をされたところがあったそうです。窓口を訪れる人の中には、手続に関してなどでも相談のような内容もあると思います。そのようなときには傾聴が必要なこともあるかもしれません。一般職員は３年くらいで部署がかわりますので、専門的なこともわかるような本当に専門性のある人の配置も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　新居浜市の窓口では、無戸籍の方の対応については、職員の皆さんに周知されていますか。また、実績はあるのでしょうか、お伺いします。
　こういったソフト面の充実は、今市民と直接応対する窓口でゲートキーパーの取り組みがなされているように、職員みんなが意識を持って取り組んでいただきたいと思いますので、これからもぜひ庁内研修を続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。藤田総務部長。
○総務部長（藤田佳之）（登壇）　総合窓口開設事業についてお答えいたします。
　まず、無戸籍の方の対応についてでございます。
　本市では、現在、戸籍に記載がない者、いわゆる無戸籍の実績はなく、また無戸籍に関する法務省通達につきましては、課員全員に周知いたしております。
　次に、専門職員の配置についてでございます。
　今後、ますます複雑多様化する市民サービスに対応するためには、各分野において専門的かつ適切に対応ができる職員の配置は重要と考えておりますので、必ずしも３年で異動ということではなくて、それぞれの職員の職位や担当事務あるいは在課年数、経験年数などを考慮して人事異動を行っておりまして、引き続き市民サービスの向上に努めてまいります。
　次に、研修についてでございます。
　研修は、全ての職員に対し、全体の奉仕者としてふさわしい人格、教養を培うとともに、職務遂行上必要な知識、技能を習得し、資質の向上を図ることを目的として実施いたしております。研修内容といたしましては、配属された部署における実務の職場研修、採用年度ごと、また昇格した際の職責ごとに応じた基本研修、国、県及び自治大学校等への派遣研修に加えまして、特別研修としてこれまでもゲートキーパー研修、公務員倫理研修、接遇研修、認知症の方を地域で支える研修など、時代に適応した研修を企画、実施してまいりました。具体的な研修計画の企画、策定等につきましては、庁内委員で構成された研修推進会議において協議をいたしておりますが、今後とも社会情勢の変化を的確に把握し、時代に即応した研修の継続に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男）　伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇）　今回、総合窓口の開設とか、あとマイントピアの施設、駅前の総合文化施設など新しい施設ができますけれども、こういったハードができた後というのは、運営がとっても大切になってきます。安心して来ていただける市役所、また楽しんで来ていただける施設となりますよう、ソフト面の強化をしていただくことを要望して、次へ行きます。
　質の高い行政運営について。効果・効率的な自治体経営の推進について。新居浜市行政改革大綱2011の権限、財源、人間の３ゲンの強化を改革の視点としてと言われますが、いま一度この権限、財源、人間の３ゲンへの思いをお聞かせください。
　平成32年度を目標年次とする第五次新居浜市長期総合計画が中間年を迎え、基本計画の見直しが行われます。本当に必要な事業かどうか、広く考えていただき、見直すものは見直し、必要なものはプラスして行われるよう見守っていきたいと思います。私が見直しをしていただきたいことは、今後の下水道の新設と総合運動公園について。外していただきたいことは、工業用地確保のための荷内沖の埋立事業です。埋立地は地震の際に液状化のおそれがありますし、海に面しているので津波対策も必要になります。今企業は内陸部に向かっている時期です。ぜひ一つの意見として取り上げて議論していただければと思うのですが、かなうことでしょうか、お伺いします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　質の高い行政運営についてお答えいたします。
　新居浜市行政改革大綱2011では、基本理念である市民の笑顔輝く市役所づくりを実現していくため、権限、財源、人間の３ゲンの強化を改革の視点といたしております。
　まず、権限の視点では、市民の皆さんに迅速で丁寧な心のこもった行政サービスを提供することを目的に、定員管理の適正化など12項目の行政運営改革に取り組んでまいりました。その中でも特に利用しやすい窓口システムの推進では、市民の利便性の向上を図るため、先ほど御説明いたしましたように、市役所１階フロアの配置、動線、業務を見直し、平成27年度ワンストップサービスを実現することといたしております。
　２つ目の財源の視点では、持続可能な行財政運営を目指すことを目的に、債権回収の充実強化など12項目の行政経営改革に取り組んでおります。その中でも特に公有財産の有効活用では、今年度市役所敷地内にコンビニエンスストアを誘致し、市民サービスの向上と財源の確保を図っております。
　３つ目の人間の視点では、地域主権時代を担える人材を育成し、意欲あふれる職場風土の醸成を目指すことを目的に、人事考課制度の充実など12項目の人づくり改革に取り組んでまいりました。
　今後におきましても、絶えず行政のあり方を見直し、改善、改革を続け、市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、第五次新居浜市長期総合計画の見直しについてでございます。
　見直しに当たりましては、この５年間の社会経済情勢の変化を踏まえ、庁内的には策定委員会を設置するとともに、政策懇談会を活用するなど、広く市民の皆様の御意見をお伺いする機会を設け、基本計画や具体的な施策の見直しを行う中で議論をしてまいりたいと思っております。
　なお、伊藤初美議員さんの御意見も貴重な御意見として取り上げさせていただき、議論させていただきたいと思います。
○議長（加藤喜三男）　伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇）　本当にこの行政改革大綱を見ていましても、権限、財源、人間の中で取り組むことというのは非常にたくさんあります。今年度はそういったことに主に重点を置いて取り組まれるということです。それで、本当に行政改革っていうのは、これからも推し進めていかなければならないところだと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは次に、電光掲示板についてお伺いします。
　職員提案で実現した庁舎の北側と東側に設置された電光掲示板ですが、確かにきれいで見やすいのですが、今設置している場所では役に立たないと市民の何人もの方から言われました。確かに、じっとしていないと流れてくる情報はわからない、車で走っていたら絶対に読めない、こういったものは人がたむろするところ、人がじっと待っている時間のあるところに設置するのがいいのではないかということで、駅前広場が完成したときにあの掲示板を移したらどうかとも言われます。掲示板についての市民の意見や声は聞かれたことがありますか。また、この提案についてはいかがでしょうか、お伺いします。せっかく職員提案で実現したものですので、より効果的な活用方法を考えていただきたいと思って質問します。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇）　電光掲示板についてお答えいたします。
　新居浜市役所は、省エネ法の規制を受ける特定事業者でありますことから、年平均１％以上エネルギー使用効率を改善しなければなりません。本庁舎におきましては、平成16年度の国際規格ＩＳＯ14001の認証取得以来、省エネに取り組んでまいりましたが、新たな省エネ設備等を導入しないとエネルギー使用効率の改善が難しい状況となっていましたことから、国の地域の元気臨時交付金を活用いたしまして、太陽光発電システムを導入することにいたしました。
　なお、災害等の緊急時には、消防庁舎に水防本部や災害対策本部が設置されますことから、停電時においても市役所及び本部機能のバックアップ機能、あるいは災害情報の発信ができることも考慮いたしまして、太陽光発電システム、蓄電池、そして電光掲示板をセットにして設置したところでございます。そのようなことから、現時点では、今回２カ所に設置しました電光掲示板は、その場所で存続させることが適当と考えております。
　なお、御指摘の電光掲示板の見え方につきましては、市民の皆様からもいろいろ御意見やお問い合わせをいただいておりますので、今後各種情報のわかりやすい発信に努めますとともに、防災拠点関連の施設としての位置づけや効果的な活用方法について検討してまいります。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇）　そういう細かい事情があったということはよくわかったと思います。できるだけよりよくなるようにやっていただけたらと思います。何でもいいと思うことはやってみて見直すということが大事です。成功もあれば失敗もあります。それをどうプラスにするかを考え、正しい方法で見直しへ進むことが大事と思います。
　これで質問は終わるんですけれども、ちょっと私の挨拶をさせていただきたいと思います。
　今教育委員会とか学校では、挨拶運動を広げようとしております。昨日、私が市役所を出ようとしたときに、入り口に職員さんが３人ほど、若い男性がおりました。お疲れさまって声をかけてくれたんですね。そういったちょっとした声かけとか挨拶っていうのはやっぱりすごく大事だなと思いました。ぜひこういうことも今後取り組んでいただけたらと思います。
　さて、この議会が私の最後の議会となります。４期16年間、本当に貴重な経験をさせていただきました。私の人生の中でも大きな位置を占める歴史の幕が一つ閉まるのかなという思いです。その歴史の中で一番印象に残るのは、私が市議２年目にやってきた市長選挙でした。出たい人より出したい人を出す会という政治団体を立ち上げ、100円カンパでせめて供託金くらい集めて誰かに出てもらいたい。そして、そのころ議員４期目で活動していた佐々木龍さんに何人かの議員と一緒に出てほしいとお願いをし、大勢の方たちの力で新しい市長を誕生させることができたことです。あのころは若かったなあとつくづく思います。出す会のほうでは、皆さんすごく楽しそうに生き生きと活動してくださいました。そして、一つ残念なことは、女性議員をふやせなかったことです。また、次回を目指し、同じ思いの女性の仲間をふやし、一人でも多く政策決定の場に女性を送りたいと思います。大きな課題です。
　さて、４月には市議会議員選挙が行われ、５月には新しい議会が始まるわけですが、公平、公正な議会運営が行われますよう願っています。議会改革も行ってきましたが、まだまだ足りないところもあります。例えば、議会質問のときの議員１人の持ち時間はもう少し長くすることとか、２人会派を認めること、多数会派が何もかも独占することのないように真摯な見直しをしていただき、一人一人の議員がさまざまな経験ができるような体制をつくり、今以上に開かれた議会を目指して頑張っていただきたいと思うことを要望いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。議員の皆様には、これからしばらく大変な時期かと思いますが、健康には十分気をつけられて頑張ってください。理事者の皆様、議員の皆様、そして御支援くださった多くの市民の皆様にもこの場をおかりしてお礼を申し上げます。本当に長い間、ありがとうございました。
○議長（加藤喜三男）　以上で会派代表質問を終わります。
　これより個人質問に入ります。
　順次発言を許します。まず、岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　早速入ります。
　安倍首相は、さきの総選挙で信任を得たとして海外で戦争のできる国にするという動きを強めております。平和憲法の改悪まで公然と口にし始めました。自民党は、対有権者比で、比例で言えば17％の支持しか得ておりません。小選挙区制のマジックで、多数を得たにすぎません。日本共産党は、参議院に続きまして、衆議院でも議案提案権を得まして、早速今の国会へ政党助成金廃止法案を提出しました。各政党は、身を切る、身を切るなどときれいごとを言ってきましたけれども、不当にも公務員の賃金や退職金を切って身をかわしてきました。給料、諸手当以外に企業団体献金も政党助成金も受け取っております。金にどっぷりとつかった政党や政治家たちが、どんな政治をしてくれるのかと大きな批判が巻き起こっているところであります。政党や政治家の腐敗、堕落、政治の劣化が進んでいるからであります。昨日のニュースでは、何と安倍首相自身が知らなかったそうであります。毎年受け取る政党助成金は320億円、これをやめれば四百数十人分の国会議員を削った額に匹敵するわけであります。身を切るならば、国民の民主主義を削ることになる議員定数の削減ではなく、政党助成金こそやめるべきではないでしょうか。ぜひ身を切るという各政党や議員の本気度を見てみたいと思うわけであります。
　質問に入ります。
　第１に、住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。
　地元の中小業者の仕事起こし、そして住環境の改善で市民にも喜ばれる、予算額の10倍ないし20倍の金が動きまして、地域経済の活性化につながるなどなど多くの効果があると説明してきました。どう受けとめられるでしょうか。
　２つ目に、全国的には1,742自治体中628自治体、36％がこれを取り入れております。県内では20のうち６自治体が踏み切っております。特に、消費税が８％に引き上げられた折でもあり、中小零細業者の皆さんのことも少しは考えるべきと思いますが、いかがでございましょうか。
　３つ目、新居浜市は検討すると言ってきたわけでございますが、この状況や結果を報告していただきたいと思います。この問題は、10年以上も前から取り上げてまいりました。一向にその具体化が見えておりません。どうしてでしょうか。県と松山市も、国も動き出した事業ですが、具体化が進まない原因障害は何でございましょうか。宇和島市は、耐震と抱き合わすというような意見もあるそうであります。ぜひそういうことも検討されて、具体化を急いでいただきたいと思います。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇）　岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　住宅リフォーム助成制度の創設についてでございます。
　住宅リフォーム補助は、地域経済の活性化や住宅の耐震化、省エネ化などを目的として取り組む自治体がございます。現在、リフォーム補助を行っております県内他市の状況は、住宅リフォーム補助を利用した方へのアンケートで回答のあった77件のうち、リフォーム補助があったことでリフォームを決断したという回答は７件、補助金の有無にかかわらず、リフォームする必要があったが68件、その他が２件という結果であったと伺っております。また、本制度は、個人資産に税金を投入することに対する議論もありますことから、単なるリフォーム費用の軽減で終わらされるのではなく、市民の多くが納得できるものとしなければならないと考えております。本市では、市民の安全と震災後の早期復興を目的とした民間木造住宅耐震改修補助事業に取り組んでおりますが、来年度は費用負担が比較的軽くて済む部分補強による耐震化等の補助についても予算計上させていただいております。耐震化や省エネ化あるいは空き家問題など、今後対処しなければならない諸問題の解決手法の一つとして、住宅リフォーム補助につきましては引き続き検討いたしてまいります。
○議長（加藤喜三男）　岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　どうもありがとうございました。
　大手のことは、例えば補助金、企業立地促進条例とか、駅前だとか、もちろん土地区画整理事業だとか、今度はいろいろさらに検討されておるようでありますが、どんどん進めておると。中小零細企業の問題については、ああだこうだと言うて後回し後回しになってからまだ検討すると。10年以上前から検討する、検討する言よんですが、その辺ちょっと問題ありませんか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　中小企業への対応といいますか、そういう御質問だったと思います。
　先ほども御答弁したんですが、現在のところは、地震対策というようなことに対する住宅改修補助を行っております。また、建設業の人手不足というのが問題になっておりまして、その辺の中小事業者の状況、これも調査ということは必要と思いますが、今後そういう経済的なもの、企業の状況等さらに検討をいたしまして、前向きに進めていきたいとは考えております。
○議長（加藤喜三男）　岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　前向きにひとつぜひ具体化を進めていただきたいと思います。新居浜市の姿勢が問われるというふうに思います。
　次に、子供の医療費無料化についてであります。
　多くの市民から支持され、納得の得られる問題であります。今、若者の置かれている実態、半数が非正規、不安定雇用で低賃金、子供の貧困問題などからしまして子育て支援が必要であると、人口減少問題にも対応できます。既に全国では57％、988自治体で実施中であります。県内でも６自治体になりました。四国中央市も踏み切りました。今簡単にできると、段階的にやってほしいということで提案もしましたけれども、それできるはずなんですが、実施ができない理由は何でしょうか。何が障害になっているのでございましょうか。この問題もどっちにせよこれ避けて通れない問題であります。いつから実施する見通しでございましょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　子供の医療費無料化についてお答えいたします。
　本市におきましては、平成20年１月から就学前医療費について、平成25年４月から中学校卒業までの入院に係る医療費について、さらに平成26年４月からは小学校卒業までの歯科外来に係る医療費について助成を拡大し、引き続き段階的な医療費助成の拡大に向けまして、必要な経費を試算するなど検討を重ねているところでございます。就学後の子供の通院に係る医療費の助成につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることにより、安心して子供を産み、育てることができる社会を実現するという地方創生の観点からも、その必要性は十分認識いたしております。しかしながら、医療費助成が本市財政に与える影響も十分に勘案する必要があることに加えまして、地域医療の中でも特に小児科医療は医師不足などの深刻な問題を抱えており、今子供の医療費助成を拡大いたしますと、地域医療、小児科医療の崩壊につながりかねないと危惧する意見もあります。そのようなことから、まずは医師の確保が最重要課題ではないかと考えており、引き続きまして県や医師会など関係機関と連携して医師の確保に努め、地域医療体制の充実強化を行い、安心して子育てができる環境整備を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（加藤喜三男）　岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。ぜひ前向きに進めていただきたいと思いますが、とりあえず医師が足らないということなんで、歯科も一緒ですか。そして、歯科外来の中学生の無料化をやれば全部できるわけなんですが、歯科の関係ではね。1,000万円あればできると、中学生については、ということで、これ即具体化できませんか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　歯科の外来につきましては、小学生までということで、平成26年４月から実施をさせていただきました。確かに歯科につきましては、お医者さんも多くて、医師の点では問題はないのですけれども、1,000万円というお金ともう一つは、実はこれ根本的な問題なんですけれども、この医療費助成につきましては、本来は人口減少あるいは少子化対策ということで、国が責任を持って対応すべきことと私は思っております。その上になおかつ国民保険制度においては、この医療費助成を市単独で実施した場合に、逆に安易な受診を助長するということで国庫補助が減額されるという制度がございます。まずここら辺から国に対して要望をしていく必要があるのではないかと、このように思っております。
○議長（加藤喜三男）　岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　ぜひよろしくお願いします。
　３つ目に、高齢者の医療費無料化についてであります。
　高齢者の置かれている現在の実態は、大変厳しいものがあります。75歳以上の後期高齢者医療の保険料、特例軽減を2017年度から廃止するということのようであります。865万人の低所得者は、加入者の半数以上に上るらしいんですが、２倍から10倍の負担増を強いることになり、最大規模の改悪案であります。後期高齢者医療制度のもともとの狙いは、75歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど、保険料負担にはね返る仕組みで、みずから首を絞めていくという形になるそうであります。年金は減らされ、医療、介護などの負担はふえるし、長生きがつらくなる、全ての世代にとっても先が見えなくなるなどなど、大変な不安が広がることになります。高齢者の皆さんは、あの戦前戦後の大変な時期を生き抜き、今の高度に発達した社会をつくり、支えてこられた方々であります。安心の老後を保障していくのが政治の責任であります。かつては民主勢力が強かったとき、70歳以上の高齢者は無料でありました。
　１つ目、高齢者をめぐる環境は、大変生きづらくなってきているし、これからはさらに厳しくなっていくと思われるが、市長はどのように受けとめておられますか。
　２つ目、75歳以上を無料にするために、一気には無理でも、いずれ無料化は実現していくことになると確信します。できるところから、例えば90歳以上からとか、段階的な実施も考えて、今後の具体化の計画方針などを検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　３つ目、県や国にも働きかけて、具体化に向けて行動を起こしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　高齢者の医療費無料化についてお答えいたします。
　まず、新居浜市の後期高齢者医療の状況についてでございます。
　年代別人員につきましては、平成26年度当初賦課対象被保険者において、75歳から79歳の方が6,572人、80歳から84歳の方が5,613人、85歳から89歳の方が3,729人、90歳から99歳の方が2,227人、100歳以上の方が98人でございます。医療費につきましては、愛媛県後期高齢者医療広域連合において、被保険者が医療機関で支払う自己負担金についての年齢階層別の集計をしておりませんので不明ではございますが、本市の被保険者全体では、平成25年度が約12億円となっております。
　次に、無料化に向けた制度改正を国、県に働きかけることについてでございます。
　我が国の高齢者医療制度は、昭和48年に老人医療費が無料化され、その後昭和58年に老人保健制度による定額負担が導入され、さらに定率負担の導入へと見直しがなされてまいりましたが、少子高齢化の進展に伴い、高齢者の医療費負担が増大していく中で、平成20年度に新たな高齢者の医療費制度として、現在の後期高齢者医療制度が創設されたものでございます。現在、国におきましては、持続可能な社会保障制度改革の中で、財政運営の応能・応益負担など、さまざまな検討がなされておりますことから、国等への働きかけに当たっては、これら制度改正の動向を見きわめながら、負担軽減の方法については年齢層で考えるのか、また低所得者を優先すべきものなのかなども十分検討し、判断してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　ひとつよろしくお願いします。
　次に行きます、時間ありませんので。
　４つ目、アスベスト問題についてであります。
　大阪府南部地域のアスベスト加工工場で働き、肺がんなどで健康を破壊された元労働者、遺族らが国の責任を追及したアスベスト訴訟で、最高裁が原告勝訴の判決を下しました。国の違法性を断罪し、原告への賠償を命じたことは画期的な判決であります、国が被害者のところへ出向いて謝罪もしました。
　そこで、伺います。
　新居浜市、住友化学のその後のこの問題についての取り組みを教えてください。
　２つ目、加害者としての責任、どこで誰が仕事をしたかを把握している企業、これは住友化学ですが、その責任として、被害者の掘り起こしをするのが当然ではありませんでしょうか。
　３つ目に、可能な手段を使って周知を徹底すること、これは下請関係で働いた労働者の皆さんも含めての話であります。
　４つ目、住友化学に対して以上のことを確認し、指導していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　アスベスト問題についてお答えをいたします。
　住友化学におけるアスベスト問題への対応につきましては、2006年１月に退職者全員に当たります１万数千人に対しまして、健康診断の受診についての案内をお送りしており、それ以降に退職される方につきましても、退職時に健康診断受診の案内をしておられます。これまでに健康診断を受診された方は、平成27年１月31日現在で1,597名、そのうち労災保険の給付認定をされた方は28名、健康管理手帳を交付された方は71名、特別遺族給付の認定をされた方は５名とお聞きしております。
　また、住友化学におかれましては、ＣＳＲの取り組みとして、ホームページにもアスベスト問題への対応について情報掲載を行うとともに、退職者からの御相談にも対応いただいており、企業の社会的責任において、積極的な情報公開と適切な対応をしていただいていると認識をいたしております。
　本市といたしましては、今後もアスベスト問題に関する情報の把握に努めますとともに、健康相談、各種専門的な相談窓口の案内等の対応を行うことにより、責任を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。
　加害者側の企業が、従業員に対して、これ社員だと思います、に対していろいろ対応しているということは知っています。しかし、下請関係で働いていた労働者の皆さん、これは全く声がかかってないのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
　特にこのアスベストによる健康被害については、潜伏期間が非常に長いというふうに言われておりますので、長期的に健康状態をチェックすることが非常に大事であるというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、社員に対しては、住友化学におかれては、アスベストに関する程度にかかわらず、退職時の全ての社員に文書で通知して、その後はＣＳＲに基づいて継続的なケア、情報公開を行っておると。それと、住友化学にお聞きしたところによりますと、特に継続的な支援ということで、ＯＢのネットワークを通じて、人づてによるきめ細かな掘り起こしをしておられるということで、ＯＢ同士あるいはＯＢとの情報交換などで周知するとか、いろんな意味でアンテナを立てて情報が集まるよう、継続的な取り組みをされておられるというふうにお聞きしております。
　先ほど御質問の下請については、直接住友化学に確認はしておりませんが、そういったきめ細かな対応の中で、十分な情報公開はされておるというふうに考えております。
　また、住友化学におかれましては、工場内に専任の職員がおられます。ホットラインを設けておられまして、社員、ＯＢからの相談にも迅速な対応ができる体制を整えておられるということでございますので、企業の社会的責任において、適切な対応がとられておるというふうに市としては考えております。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。
　ちょっと言いそびれましたが、資料をお配りしておりますので参考に見ていただきたいと思います（資料を示す）。部長が今答弁の中に入れましたけれども、ちょっと数字が違います。こっちのほうが新しいんだろう思いますけどもね。
　そして、中小、下請の関係については、やっぱりやってないというふうに思うんです。ぜひこれは会社はどういう下請がその職場に入っとったかということについてはわかっとるわけですから、その辺をただＯＢに言っとるということではなくって、ちゃんと加害者の責任としてその辺をきちっと調査し（ブザー鳴る）それぞれ調べていくということで指導をよろしくお願いしたい。
○議長（加藤喜三男）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――

　　午後　１時００分再開
○副議長（大條雅久）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇）　いずみ会の篠原茂です。
　昨春の消費税増税後に待たれていた景気が上向いてきました。新居浜市の中小企業を訪ねてみますと、どの企業も仕事量が多く活況になっています。アベノミクスの風が、そよ風でありますが、新居浜にも吹いてきており、現在の状況から判断すると、新居浜市の景気も来年度は十分期待できる環境になりつつあるのではないでしょうか。足腰の強い笑顔あふれる新居浜の実現を目指して頑張りましょう。
　さて、私は、平成23年４月に市民の皆様の温かい御支援を受け初当選をさせていただき、今日までふるさとの思いを市政に届けようと11回の質問をさせていただきました。これからも初心を忘れず、新居浜を元気にするため、志を持って市政に携わっていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、高齢化社会への対応についてお伺いします。
　平成27年度当初予算において、介護予防事業と健康寿命延伸事業が新規事業として計上されています。これまでのように、介護が必要になった方々への介護対策も重要ですが、何よりもいつまでも健康で長生きができる対策のほうが重要です。私は、昨年11月に大分県中津市へお伺いし、地域住民が自分たちで運営している高齢者のための集いの場の運営について調査研究してきました。この集いの場は、すずめサロンといいますが、地元出身でない代表の方が、地域に溶け込んでいくために、公民館を使い、住民の有志の方と一緒にともに生きること、孤立しがちの高齢者が公民館に行けば誰かに会える、そしてここに住んでよかったとの声が聞きたい、そんな思いから平成５年に開設したもので、20年たった今では一戸建ての借家を借りて、家賃、光熱費、電話代合計月３万円で運営しており、それら運営資金は、社会福祉協議会からの補助金、自分たちが企画運営するボランティアのチャリティーバザーの収益金で賄っているとのことでした。そして、毎週２回、昼食を挟んで10時から15時に開催し、いつも25名から30名の方が利用して大盛況とのことで、そのお世話を少し若い高齢者の皆さんが四、五名来て交代で行っています。利用する人は無料ではなく、食事代は200円、コーヒーは100円などときちんと料金を支払う仕組みをとっています。私がお伺いした折も、皆さん楽しく語り合い、それぞれが笑顔で生き生きとしていたことが印象に残っています。高齢者になっても自分の居場所が地域にあることが、元気な高齢者をふやす上で本当に大切だと教えられました。
　そこで、これからの超高齢化社会に向けた対応について何点かお伺いします。
　１点目に、介護予防事業、健康長寿地域拠点づくりの事業内容についてです。
　これらの事業で取り組もうとしている内容はどのようなものでしょうか。私は、今お話ししたような中津市のすずめサロン事業を参考に取り組んでいただきたいと考えるのですが、誰が主体となり、どのような場所で月に何度ぐらい拠点に集まり、そこで何が行われるのでしょうか。また、その事業の経費負担はどうなのでしょうか、お伺いいたします。
　２点目に敬老会の補助金についてです。
　昨年度、敬老金の補助金が復活されましたが、その実績はいかがだったでしょうか。年に１回の敬老行事が発展して、今回の拠点づくりにつながったのであれば、私としては敬老行事が果たした意義は大きかったと思うのですが、その成果をどのように分析し、評価されておられますか、お伺いします。
　また、この敬老会行事への助成は、次年度も継続されるのでしょうか。今後、新たな集いの場との関係性についてどのように取り組まれようとお考えでしょうか、お伺いします。
　３点目に、高齢者の集いの場として自治会館の活用についてです。
　市内には100カ所以上の自治会館がありますが、せっかくの建物が余り利用されていないように思われます。他県に行くと、自治会館という名前でなくて自治公民館という名前で地域住民のまちづくり活動の拠点として運営されているところも多くあります。新居浜市でも以前は老人会館のようなものがあったような記憶をしていますが、今では高齢者だけの専用施設は、維持管理をする上でも大変です。このため気軽にふだん履きで行ける高齢者の福祉施設として自治会館を有効活用すべきであり、縦割り行政で考えるのではなく、公民館や福祉担当部署を含めて、積極的に各自治会館に働きかけるべきではないでしょうか。そのお考えをお伺いします。
　４点目に、高齢者を支援する人材についてです。
　私は、昭和23年生まれ、まさに団塊の世代の人間ですが、団塊の世代は、会社人のときは競争の中でもまれ、その中で生き残っていくために、まずは我が身大事に生きてきた気がします。しかし、会社を退職し、これからは社会の中で生きていく世代になりました。今でこそまだまだ元気ですが、このまま家に引きこもって社会との関係がなくなってしまうと、10年先には孤立した後期高齢者になってしまいます。誰しも65歳を過ぎると、自分の健康や老後が気がかりになってきます。人生の先輩とかかわることで、貴重な体験を教わることができ、先輩たちの役にも少しは立つことができる、まさに一石二鳥です。今、まさに団塊の世代の人たちに対して積極的に会社人から社会人になろうという呼びかけをしなければいけないのではないでしょうか。その一番取り組みやすいテーマが、地域の高齢者の居場所づくりへのサポートであると考えます。来年度取り組まなければならない地方創生の地域戦略の中に、団塊の世代を地域福祉の場に巻き込んだ超高齢化社会克服戦略を組み込むべきだと考えます。こうしたことについてお考えをお伺いします。
　５点目に、公民館機能の拡大についてです。
　超高齢化社会克服戦略を推進していくためには、地域のさまざまな団体や福祉施設などが力を合わせられる仕組みが必要です。以前にも質問をいたしましたが、長野県松本市、島根県松江市では、公民館に生涯学習担当の方と地域福祉担当の方の両方を配置して成果を上げていますが、新居浜市も思い切って公民館機能を拡大すべきではないでしょうか。介護保険制度の見直しの中で、生活支援コーディネーターの設置が示されていますが、その配置を公民館にすれば、松本市や松江市のようになるものと考えます。そして、コーディネーターが従来の公民館の人のつながりを地域福祉にも生かすことができれば、よりよい地域づくりにつながると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
　６点目に、補助金の見直しについてです。
　超高齢化社会に向けた施策を確実に実現していくためには、これまでの細切れの補助金を見直し、社会福祉協議会、地域包括支援センター、自治会、老人会、公民館などの予算を交付金化し一元化させるべきです。そして、一元化された補助金をどうすれば有効活用できるかをみんなで考えていくべきではないでしょうか。このことについてのお考えをお伺いします。
　以上よろしくお願いします。
○副議長（大條雅久）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
　高齢化社会への対応についてのうち、まず介護予防事業、健康長寿地域拠点づくり事業についてでございます。
　事業内容につきましては、通いの場づくり事業として、自治会館等を活用し、送迎に頼らない歩いて通える健康長寿の拠点、通いの場をつくり、そこで魅力ある介護予防プログラムを週に１回程度実施することで、高齢者の健康づくりや仲間づくりを推進するものでございます。運営については、地域の住民が主体となって行えるよう支援することで、高齢者を含めた地域のみんなで支え合う体制を整備したいと考えております。健康長寿のためには、地域における高齢者の居場所づくりが重要でありますので、篠原議員さん御紹介のすずめサロンについても、先進事例として参考にさせていただき、取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、平成27年度は、取り組みの初年度でございますので、モデル事業としての実施を予定いたしており、当面利用者の負担は考えておりませんが、地域の特性を生かした事業を地域が協働して取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、自治会館の活用についてでございます。
　自治会館は、地域の高齢者にとって、身近で歩いて通えることができ、親しみを持って利用できる場所の一つと考えております。今年度は、地域支え合い体制づくり事業として、高齢者が集い、交流を通じて生きがいや健康増進を図ることを目的とした街かどｄｅカフエ地域交流事業や在宅介護啓発事業としての参加型劇を自治会と協働して自治会館を利用して実施いたしております。また、先ほど申し上げました健康長寿地域拠点づくり事業につきましても、身近な通いの場として、自治会館の活用を図ろうとするものでございますので、連合自治会や単位自治会との連携が図られるよう働きかけを行うとともに、自治会館を地域福祉の拠点の一つとして、高齢者の触れ合いの場や健康づくり、生きがい、出番づくりの場所として活用してまいりたいと考えております。
　次に、高齢者を支援する人材についてでございます。
　本市におきましては、今年度から実施しております在宅介護支援啓発事業や介護支援ボランティア事業の中で、ボランティア活動の拠点となるサロンに対する支援や高齢者の介護施設における介護支援ボランティアに対するポイント制度の創設を行いました。また、平成27年度からは、新たにシルバーボランティアポイント助成事業として、高齢者の地域活動や在宅介護支援ボランティア活動に対するポイント制度を創設することといたしております。これらは、高齢者の社会参加や地域貢献を促進するための動機づけでございますので、御指摘のように、団塊の世代と言われる方たちは、まだまだ若く元気であり、これまで会社や仕事で培った知識や技能、経験を地域社会の中で発揮していただける貴重な人材として、まずボランティア登録をしていただき、ボランティア活動を行うとともに、地域の高齢者の居場所づくりなどの事業にもかかわっていただきたいと考えております。
　次に、団塊の世代を地域福祉の場に巻き込んだ超高齢化社会克服戦略の考え方につきましては、私が目指しますコミュニティーの再生や健康都市づくりにおいても、地域の支え合い体制を再構築する重要な要素でございますので、幅広い視点で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、補助金の見直しについてでございます。
　篠原議員さん御提案の補助金を一元化し、交付金化することにつきましては、自由度の高い交付金として地域に配分することにより、それぞれの地域が抱える課題の解決方策について地域が主体となり柔軟な発想で幅広く考えることができることから、補助金、交付金のより効果的な活用が期待できるものと考えております。さらに、地域が主体となることで、住民同士のつながりも深まり、そのことが地域コミュニティーの再生にもつながっていくものと考えておりますことから、今後、先進事例の調査研究を進め、導入の可能性について検討してまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○副議長（大條雅久）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　高齢化社会への対応についてのうち、公民館機能の拡大についてお答えいたします。
　公民館の持つ人や地域団体とのつながりを地域福祉に生かしてはとの御提言についてでございます。
　地域社会におけるさまざまな現代的課題に対し、公民館が地域と連携、協働して問題解決する事業として、公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム事業を文部科学省の委託を受けて泉川公民館が公民館を拠点にした高齢化社会克服プロジェクト～地域ぐるみで健康寿命を延ばし、介護保険料を減らそう！～を平成25年度、平成26年度と取り組んでおり、多方面から高齢化社会克服に向けた取り組みを行い、地域課題解決に大きな成果を上げているところでございます。
　このように、公民館の持つ有用な資源やノウハウを地域づくりや地域課題解決に向けて積極的に活用できる事業展開を考えてまいります。
　介護保険制度の生活支援コーディネーターといった地域福祉担当の専門職員の公民館への配置など、公民館機能の拡大につきましては、組織、人事、運営などの調整すべき課題もありますことから、今後関係部局と協議していく必要があると考えております。
○副議長（大條雅久）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　高齢化社会への対応についてのうち、敬老会の補助金についてお答えいたします。
　敬老地域ふれあい事業は、地域コミュニティ再生事業の一環として、高齢者が地域で集える場づくりを支援し、各自治会、校区で実施する敬老会事業の参加を通して、高齢者と地域住民の交流の促進を図ることを目的に今年度から実施したものでございます。交付対象となる敬老会事業の実績につきましては、実施自治会数は121自治会、70歳以上の参加者数は延べ5,138人となっております。事業開始初年度ということもあり、その成果を明確にすることは困難でございますが、この参加者は、本市の70歳以上の高齢者の約20％に当たり、高齢者の皆さんが社会参加する機会につながったものと考えております。来年度以降も継続して実施してまいりますので、引き続きその成果を見きわめてまいります。
　次に、新たな集いの場との関係性についてでございます。
　高齢者の地域での集いの場づくりを支援するこの事業は、健康長寿地域拠点づくりを初めとする他の集いの場づくり事業と連携することにより相乗効果が十分期待できますことから、今後事業効果の分析、検証を行う中で、他の事業との連携、統合等の可能性につきましても検討してまいります。
○副議長（大條雅久）　篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇）　ここに新聞があるんですけど（新聞の写しを示す）、これは２月26日の愛媛新聞なんですけど、私が今質問したような内容と同じような内容が載っとんですよ。これ西予市の地域づくり交付金とか、そして島根県の雲南市では、公民館を自主交流センターに移行して、そして生涯学習だけでなく、福祉に富んでいる事例を説明したというようなことが出ておりますので、またこのようなことをぜひ参考にしていただきまして、今後につなげていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、まちづくりについてお伺いいたします。
　私は、これまでにまちづくりに関する質問といたしましては、平成24年12月に駅南地区のまちづくりについて、平成25年12月に新居浜駅周辺整備について、平成26年６月に土地利用について、平成26年９月に農業振興地域制度と都市計画制度についてと４回の質問を行いました。そして、その都度、未来を担う子孫のために、現代の者として、人口減少、超高齢化社会に対応したまとまりのある良好な市街地の形成を訴えてきたところです。しかしながら、私の質問の言い回しも悪かったのかもしれませんが、質問趣旨に対し、少しかけ離れた答弁がありました。このため私はまちづくりについて勉強いたしたく、都城市へお伺いしたり、駅南地区のまちづくりに関する地元の会に参加したり、また昨年12月25日には都市計画マスタープランの見直しに係る第１回の策定委員会を傍聴させていただきましたが、改めてまちづくりは間口が広く、奥行きの深いテーマであることを再認識いたしました。そして、今後は、物事の本質を追求し、真に必要な施策を実行していくことで、一過性でない、次代を見据えたまちづくりを実現していかなければならないと確信いたしました。
　そこで、１期目最後の質問といたしまして、まちづくりについて現在進められている都市計画マスタープランの見直しを中心として何点かお伺いいたします。
　１点目に、都市計画マスタープランの見直しの基本的な考え方についてです。
　今回の見直しは、県が平成27年に改定を予定している新居浜市都市計画区域マスタープランや新居浜市が平成23年に改定した第五次長期総合計画と整合を図るためとのことですが、第五次長期総合計画の後期計画の見直しを平成27年度に行うことになっております。このため関連計画との整合を図る部分的な見直しではなく、後期計画に先立ち、中長期的な視点で新居浜市のあるべき姿を見据えて大胆な見直しをすべきではないかと考えますが、このことについてお考えをお伺いいたします。
　２点目に、将来目標人口についてです。
　第五次長期総合計画と整合を図るため、見直し案では、2020年の目標人口を12万人としていますが、昨年５月に日本創成会議が発表した新居浜市の2040年の推計人口は９万人となっています。資源に限りがありますように、人にも限りがあります。私は、自分の町を縮小させることは大変つらいことですが、現実に対応した数値に見直し、消滅しない縮小都市に向けた都市政策へ転換する必要があると考えます。断腸の思いですが、将来目標人口の下方修正についてのお考えをお伺いいたします。
　３点目に、土地利用現況調査の現状分析や課題についてです。
　見直しに先立ち実施された土地利用の現況調査ですが、その中でも線引き廃止による影響をどのように分析し、評価されておられますか、お伺いします。
　そして、今後、次代を見据えたまちづくりを実現していくためには、どのようにしなければならないとお考えでしょうか、お伺いします。
　４点目に、農地転用の権限移譲についてです。
　政府は、１月30日に農地転用の許可権限を都道府県や、転用事務を適正処理できるとして、国が指定した市町村に大幅に移譲する対応方針を決定いたしました。農地転用の権限移譲をめぐっては、国が許可権を持つことで、過度な転用を抑制して、農地の確保がなされてきましたが、今後は自治体の裁量が拡大し、地域の実情に応じたまちづくりがしやすくなる一方、国全体の農政も考えた農地転用が求められることになります。このようなことから、私はさきの９月議会でも質問いたしましたが、これまでの新居浜市の対応状況を見る限り、次代を見据えない都市開発のための安易な転用が多くなり、優良な農地が失われかねない、線引き廃止の二の舞になると大変心配しているところです。こうした虫食い状態のおそれに対し、都市計画サイドとして、また農林漁業サイドとして、それぞれがどのような対策をお考えでしょうか、お伺いいたします。
　５点目に、都市計画道路、公共下水道、駅南地区といった個々の計画についてです。
　消滅しない縮小都市に向けて転換するためには、都市計画マスタープランの見直しとあわせて、都市計画道路などの個々の計画についてもスピード感を持って対応する必要があるのではないでしょうか。例えば、都市計画道路については、長期間未着手の路線の見直し、公共下水道については、全体事業計画区域を縮小して、合併処理浄化槽による処理区域の見直しといったことが考えられますが、見直す内容や時期などについてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
　また、一方で、新居浜駅周辺においては、駅南北が一体化した都市拠点を形成するため、駅前32街区の土地活用や駅南地区の再構築を確実に実現していくということは言うべきでもありませんが、このことについてもどのように事業を推進していこうとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（大條雅久）　答弁を求めます。日野農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（日野順藏）（登壇）　まちづくりについてのうち、農地転用の権限移譲についてお答えいたします。
　御指摘のとおり、政府は１月30日、農地を商工業地などとして使えるようにする農地転用の許可権限を自治体に大幅に移譲する分権改革を閣議決定いたしました。しかしながら、この閣議決定後も許可権者は愛媛県ではありますが、将来的には新居浜市に権限移譲される場合も考えられます。新居浜市に権限移譲された場合でも、農地転用の審査は新居浜市農業委員会農地部会にて一般公開で審議され、また全ての事案について愛媛県農業会議の意見を求めることとなりますので、現行の審査と同等の実務を経て許可となります。以上のことから、農地転用の権限が新居浜市農業委員会に移譲されたとしても、安易な転用が増加し、優良農地が減少することはないものと考えております。
○副議長（大條雅久）　横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇）　都市計画道路などの個々の計画のうち、公共下水道についてお答えいたします。
　現在の公共下水道全体区域は、大島、立川、別子山地区を除いた面積4,453ヘクタールを処理区域と定め、この区域の中から順次事業計画区域を拡大しながら面的整備を進めております。現在の事業計画区域は、平成24年３月の見直しにより、処理区域面積を2,367ヘクタールと定め、平成29年度末を目標に整備を進めております。全体計画区域を全て整備するためには、多額の費用と相当な期間を要しますことから、費用対効果の面で、篠原議員さんの御質問のとおり、見直しが必要となることは十分考えられます。しかしながら、本市の下水道普及率は、平成25年度末で59.7％でありまして、全国平均の77.0％に比べて大きくおくれております。また、現在の事業計画区域の外には、整備が急がれ、整備効率も高い人口密集地区がまだまだ広く残っておりますので、当面はこれらの区域の処理に向け、進捗状況を勘案しながら、順次、公共下水道の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（大條雅久）　曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇）　まちづくりについてお答えいたします。
　まず、都市計画マスタープランの見直しの基本的な考え方についてでございます。
　都市計画マスタープランは、本市の長期総合計画並びに愛媛県が定める新居浜都市計画区域マスタープランに即し、関係機関との調整を図りながら、都市計画に関する基本的な方針として、まちづくりの具体性ある将来ビジョン、また実現するための整備方針、計画などを総合的に定めるものでございます。今回の見直しでは、上位計画との整合を図るとともに、南海トラフ地震などの自然災害に備えた災害に強いまちづくり方針や、企業誘致及び立地の促進を目指した土地利用方針、人口減少、高齢化社会等の社会情勢の変化を見据えた集約型のまちづくり方針を加えるなど、本市の将来あるべき都市像について、中長期的な視点でも見直すことといたしております。
　次に、将来目標人口につきましては、住み続けたいと思える居住環境づくりや多様な就業機会を創出するまちづくりなどを進める方針のもとで、第五次長期総合計画の中間見直しを行うこととなっておりますことから、整合を図った将来目標人口といたしてまいります。御指摘のとおり、人口減少推計が示されておりますが、各種定住人口の維持施策を推進するとともに、集約型都市構造を目指したまちづくりが必要であると考えております。
　次に、土地利用現況調査につきましては、都市計画マスタープランにおける現況調査では、線引き廃止に伴い、旧市街化調整区域において、農地転用や開発行為、建築確認件数が一時的に増加しましたが、現在は横ばいの状況で、特に旧市街化区域に隣接した旧市街化調整区域でこの傾向が見られます。線引きの廃止は、住宅建築の増加や工場誘致などに貢献しましたが、一方で、住農混在化が進行し、住環境の悪化や農地改廃の促進等の弊害もございました。
　このような状況の中、特別用途制限地域の指定により土地利用制限をかけるなどの対策を講じてきておりますが、今後とも継続した監視を行ってまいりたいと考えております。
　また、次代を見据えたまちづくりの実現につきましては、今後予想される人口減少、高齢化社会を見据え、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるコンパクトシティー・プラス・ネットワークの考えのもと、いつまでも暮らしやすいコンパクトなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
　次に、都市計画道路などの個々の計画についてのうち、都市計画道路につきましては、本市におきましても、道路網の拡充を図るために多くの路線が計画されております。しかし、計画策定後、長期間未着手の路線があり、今後予想される人口減少や少子高齢化の進展、市街地拡大の収束等、社会情勢の変化を考慮して見直しは必要であると考えております。長期間未着手の路線につきましては、社会状況の変化に対応しながら、必要性、代替性、実現性等を総合的に判断し、第六次長期総合計画策定時期を目指して見直しを行ってまいります。
　また、駅南地区の計画につきましては、現在、市民参画によりまちづくり構想案を検討いたしておりますが、その中では、大きな方向性として、にぎわい創出のための土地利用と幹線道路整備及びＪＲ貨物ヤード移転に主眼を置いております。今後、協議会の意見集約を行い、市議会や多くの市民の皆さんの意見を伺いながら、都市拠点地区としての駅南北の一体化と機能向上に向けた計画策定を行い、事業化が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（大條雅久）　篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇）　前向きな御答弁、本当にありがとうございました。
　私は、先日、ある市民の方から、今住んでいるところは将来もよい住環境が確保されると思って移り住んだ。現に最初のころはそうだった。ところが、しばらくたつと、工場など住居以外の建物が建ち始め、今では思い描いていた住環境と全く違い大変残念に思っている。どうしてこんなになったんだろうかと尋ねられました。私は、土地利用の規制や誘導がしっかりとコントロールされてないことを痛感いたしました。こうした市民の声に対して、一過性でない次代を見据えたまちづくりを確実に実現する方策についてどのようにお考えでしょうか、再度お伺いいたします。
○副議長（大條雅久）　答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
　土地利用コントロール等都市計画の考え方ということの御質問と思います。都市計画につきましては、やはり土地利用計画というのが中心になろうかと考えております。その中でも、企業誘致であったりすることによっての人口定住、そういったものは大きな行政の課題でもありますので、その辺と一体となった計画づくりというのが重要じゃないかと考えております。しかし、近隣の環境に影響があるということは、十分考えていく必要もございます。ですから、こういった環境にも配慮しながら、環境負荷の小さな企業誘致であったり、土地利用の見直しというようなことも考えていくべきと考えております。
○副議長（大條雅久）　篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇）　今、曽我部長からも答弁あったんですけど、音がうるさいとかということもあったんで、実際市役所のほうではかってみますと50デシベル以下だったんですけど、なかなか最初に移り住んだところが新居浜の田園調布みたいなところですので、ほやけんよいよ思い描いていた住環境と違ったということをしっかり嘆いておりました。
　次に、まちづくり協働オフィスのあり方についてお伺いいたします。
　一昨年、八王子市の市民活動支援センターを訪問いたしました。運営は、八王子市民活動協議会が行っています。市民協議会には、市民やＮＰＯ、ボランティア、自治会、企業、大学、行政などとの地域のネットワークを広げ、相互の連携をコーディネートする市民による市民のための中間支援組織を目指し、市民活動の支援に取り組んでいました。１月13日に新居浜協働オフィスの運営方法の改善提案が行われ、多くの参加者があり、多くの意見を聞かせていただきました。なぜか自分たちでやろうではなく、やってもらう、現在の既得権を守る意見が多く出ていることを感じました。私も泉川校区でボランティア活動を行っていますが、モットーは、自分たちでできることは自分たちでやろうです。今回の提案、協議会設置は、少子高齢化社会では、高齢者の活躍の場所であったり、自治会などの地縁組織とともに連携することで、地域コミュニティーの場づくりができます。ＮＰＯの方は、協議会を通じて専門知識を生かして活動を広めることもできます。八王子では、定年退職者を対象に、お父さんお帰りなさいパーティーを開催、今までのキャリアをまとめてボランティア活動の場所提案も行っています。協働オフィスも協議会の設立により一段と活躍の場所がふえると思いますが、これからの協働オフィスのあり方についてお伺いいたします。
○副議長（大條雅久）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　まちづくり協働オフィスのあり方についてお答えいたします。
　まちづくり協働オフィスは、市民活動団体が交流や情報交換する場の提供、市民と行政の協働のまちづくりのための環境整備を目的として、平成18年７月に設置し、３年ごとの公募により受託団体を決定し、委託により事業を実施いたしてまいりました。来年度は、開設から10年目となることから、市民活動が生き生きと展開されるための将来ビジョンを見据え、運営方法の見直しを行い、目指す運営形態を市民活動団体が連携する運営協議会方式での自主運営といたしたものでございます。そして、平成27年度以降については、さまざまな分野の多くの市民活動団体の意見を反映した運営ができるよう、市民活動団体による運営協議会の組織を立ち上げ、自主運営への移行を目指すとともに、生涯学習センターやボランティア・市民活動センターとも連携して、市民活動団体が活動しやすい環境づくりを促進してまいりたいと考えております。そのため、当分の間、その実現に向けた移行期間とし、市直営で運営の上、その基盤づくりを進めていきたいと考えております。今回の見直しにつきましては、協働オフィスがサービスの提供の場だけではなく、市内のあらゆる団体が広くかかわり、運営に参加することのできるネットワークを目指すものであり、よりよいまちづくりのため、多くの市民の意見が反映された事業を、より多くの市民で構成する組織に任せていこうとするものでございます。一つの団体が運営することも一つのやり方ではありますが、できる限り、多くの団体に運営に参画していただくことによって、さまざまな分野のより幅広い市民団体の意見を反映した運営につなげてまいりたいと考えております。今後は、これまで以上に、協働オフィスのあり方や市民活動のあり方を利用者や市民の皆様で議論できる場をつくっていき、そのことによって市民、団体、事業者、行政が広くつながって、新居浜市の市民活動がより活発になるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（大條雅久）　再質問はありませんか。篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇）　最後に、人口減少と少子高齢化が地域の活力を奪う中、豊かな未来を実現するためには、新しい成長が必要です。私は、元気なところには人が集まる、新居浜には活力があふれ、にぎわいがあるからこそ人が集まる、こうした好循環が安全で結婚、出産、育児、教育、医療、介護に安心できる社会につながると考えております。（ブザー鳴る）
○副議長（大條雅久）　仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇）　自民クラブの仙波です。
　それでは、通告に従いまして順次質問を行いたいと思います。
　まず、地方創生について。
　政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を決定しました。この創生法は、人口減少に歯どめをかけ、東京圏への人口の過度な集中を是正することが目的で、中身は結婚や出産、育児の環境を整備し、地域の特性を生かした起業支援などにより雇用を生み出すとしています。同時に、地域再生法改正案は、雇用創出やまちづくりといった事業を自治体が地域再生計画にまとめ、国に申請すると財政支援が受けられるという仕組みとなっています。つまり、自治体が企業立地の促進など、他の法律に基づく支援を国に求める場合、申請窓口を内閣府に一元化し、自治体負担の軽減化をし、活性化に取り組む地方の自治体を税制面で支援をしたり、自治体が自由に使える交付金を配ったりすることができることになっています。石破大臣は、今が地方創生の最後の機会。人口が減少している地方の意欲を示すときだと言っています。政府は、2014年から産業振興などで実績を上げた地方自治体に、通常より多くの地方交付税を配っています。自治体は、製造品出荷額や農業産出額をふやしたり人件費を減らしたするなどでもらえる交付税がふえる仕組みになっています。今年度の交付税のうち、3,500億円を自治体の頑張りに応じて交付すると言っています。また、地方への税制支援をめぐっては、福井県の西川知事が、東京以外の地域で法人税を安くして、企業の地方移転を後押しするふるさと企業減税を提案しています。地方の消費喚起や人口減対策につなげる4,200億円の新交付金を設定し、地方自治体が発行する商品券の費用の一部を国が負担したり、地方への移住支援に活用できるようにしたりすることを考えています。愛媛県では、この商品券の一部を障害者授産製品消費喚起事業費にも充てるそうであります。また、子育て支援や女性の社会進出を後押しするための施策にも充てる予定です。
　まず、新居浜市の地方創生への取り組み状況と今年度の予算配分では、将来のための投資として防災拠点施設整備やマイントピア別子の改修事業等がありますが、いわゆるアベノミクスを隅々までと考えるならば、考え方によれば、前段の拠点施設は免震構造であり、地元企業の参加が難しい事業でもあります。地元ということであれば、前回私が述べた子育て支援に対する改修補助のほうが地域経済に効果があると思います。地域経済を刺激するなら、そういう細かな政策が必要と思います。つまり、地域の中でお金が回っていく仕組みをつくっていくことが重要と思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　また、先日、愛媛新聞に住友共同電力が建設計画をしている新居浜北火力発電所の環境影響評価準備書が了承されたとの記事がありました。確かにまだ準備段階で今からという感じですが、この時期、エネルギー問題は、新居浜市の将来を占う上で大切なことだと理解しています。新居浜市としてのお考えをお聞かせください。
○副議長（大條雅久）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、地域経済の活性化策についてでございます。
　私は、常日ごろ、地域経済活性化の基本は、いかに外貨を稼ぐかと、いかに地域内で資金を循環させるかであり、さらには一見異なる目的と感じられるこの２つの要素をいかに連動させるかが地域経済の重要なポイントであると考えております。つまり、地域にある優位な資源を見出して、それを有効に活用した財、サービスを創出し、他地域へ移出することにより資金を呼び込み、その獲得した資金を地域内で循環させることによって、新たな需要や所得の再配分が生まれるといった、いわゆる地域経済の循環性を図ることが求められていると認識をいたしております。
　こうした中、国においては、昨年12月に今後５年間のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その中で各地方公共団体は、平成27年度中に地域の実情に応じた地方版総合戦略の策定に努めるよう求められております。本市といたしましては、その策定に際し、地域経済の循環構造や地域産業の連動性を定量的に把握することにより、地域の構想的特徴や課題の正しい認識のもと、効果的な総合戦略の立案、検討を進めていきたいと考えておりまして、今後もこうした取り組みを通じ、持続可能な地域経済の実現に向け取り組んでまいります。
　次に、エネルギー問題についてでございます。
　住友共同電力におかれましては、新居浜市を中心とする住友グループ各社工場への電気、蒸気の安定供給を通じた地域産業の発展を支えていただいてるだけでなく、別子山地域への電力供給事業や四国電力への電力供給を行っていただくなど、住民生活も含めた地域全体の電力安定供給に大きな役割を担っていただいていると認識をいたしております。
　御質問の新居浜北火力発電所につきましては、出力15万キロワットの天然ガスを主燃料とした火力発電設備を建設し、同時にその排熱を利用して、化学プラントで必要な蒸気供給も行おうとするもので、エネルギーの多様化及び環境負荷低減の観点から、総合熱効率の向上と周辺環境に与える影響の低減を図るものと伺っております。住友諸企業を中心とする本市産業の強みは、良質で豊かな水とものづくり技術を持った人材がいること、そして低廉で安定した電気にあると思っております。本市といたしましては、こうした高効率、省エネルギーかつ信頼性の高い供給システムの構築により、住友グループ各社の需要に対応するのみならず、今後の地域の電力需要に対しても、一層の安定的かつ継続的な供給力の確保が図られるものと期待をいたしております。
　また、行政による取り組みといたしましては、昨年４月の企業立地促進条例の改正により、環境・エネルギー分野の事業展開に伴う立地に対する新たな助成メニューを設置したほか、次世代エネルギーとして期待される水素を活用した新産業の創出について、産学官の連携による情報交換や協議を進めているところでございます。今後におきましても、こうした成長が期待される産業分野の育成は、本市産業の持続的発展における重要なエンジンとしての認識のもと、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大條雅久）　仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇）　確かに市長がおっしゃるとおり、いかに外貨を稼ぐかと、当然、市内でお金の循環をどうつくるかということになろうかと思います。それが地域経済の活性化になるんだろうというふうに思います。私も別に南海トラフ大地震に伴う防災の拠点施設の建設を反対しているという、そういう意味ではございませんが、そういう大きな計画以外に、地域のいろんな団体なり建設業であったり、鉄鋼業であったり、商業であったり、いろんなところにお金が回るような仕組みをもう少し具体的にやられたらどうかというふうな意味で質問をさせていただきました。その中で、もし今年度で、やはりこれはもう少し地域のそういうお金を回る仕組みとしての予算としていいんじゃないかということがあれば、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
　そして、先ほどのエネルギー問題でありますけれども、地域全体が疲弊をしたり、小さくなったりとかということで、アベノミクスで地域を反対に盛り上げようとしている中で、何が物づくりの中でも一番大切かということになると、エネルギーを今つくるということは、ここに新たなそういう産業が生まれるのか、事業が生まれるのかは別として、そういうことの将来展望ができてきたんじゃないかという意味で非常に期待をしておるわけですけれども、そういう意味で、こういう問題については、新居浜市としてもぜひ後押しをしていただきたいというふうに思います。中身的にはいろいろやっていることはあるんですけれども、ここで申し上げるとはばかられることもあるようでございますので、それ以上申しませんが、ぜひ協力をしていただくということが市民にとっても将来の希望につながるんではないかと思いますので、その辺でお言葉があればぜひお答えをいただきたいと思います。
○副議長（大條雅久）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　お答えが合っているかどうかあれですけれども、まずは地域内の経済の循環ということでございまして、端的に言えば、地域内にあるものを地域内で片づけろというふうな御趣旨やと思います。まず、公共事業であれば、できるだけ市内業者を活用する、農業であれば、地産地消、地域内でできたものを消費していただくということで、工業であれば、原材料等についても地域内にあるものについてはできるだけ地域内のものを活用するというふうな御趣旨やと思いますので、今後行政を進めていく中で、そういうことに配慮をしてまいりたいと、こんなふうに思います。
　それと、エネルギーの問題については、まさに、おっしゃるとおりだと思いますので、住友共同電力さんの開発については積極的に協力をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
○副議長（大條雅久）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０９分再開
○副議長（大條雅久）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇）　次に、公共工事の適正価格についてお伺いいたします。
　マスコミで大きく報じられた総合文化施設建設工事以外にも、近年本市では公共工事の入札不調に苦労されているケースがあると伺っています。これは、工事発注者である市の設定した予定価格が、実勢価格と乖離しているのが原因ではないでしょうか。私はその対策として、例えば公共工事発注に予定価格が適正価格となっているかどうか、公正中立な立場でチェックできるような仕組みを検討してはどうかと思いますが、新居浜市の公共工事適正価格に対するお考えはいかがでしょうか。
○副議長（大條雅久）　答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇）　公共工事の適正価格についてお答えをいたします。
　仙波議員さん御指摘のとおり、総合文化施設建設工事以降、平成25年度の多喜浜小学校塩の学習館新築工事、平成26年度口屋跡記念公民館耐震補強及び大規模改修工事は、いずれも入札不調が連続し、３回目の入札でようやく落札したものでございます。報道によりますと、バブル崩壊やリーマン・ショックで景気停滞が長引いた上、前政権による公共事業の削減策により、平成22年の年間建設投資額は、バブル期の約半分まで落ち込み、建設業界の就業者数も３割近く減少したとのことでございます。その後、東日本大震災の復興需要やインフラの老朽化対策、東京五輪の誘致決定に加え、現政権の国土強靭化などの経済政策により、近年、建設需要が大幅に増加したため、建設業界で深刻な人手不足を招いていると伺っております。
　このような状況のもと、多種多様な資材の調達を必要とする上、鉄筋工、型枠工、とび工、左官工などさまざまな技能労働者を確保しなければならない大規模な建築工事においてその傾向が顕著にあらわれているのではないかと思われます。
　御提案の予定価格の事前チェックについてでございますが、現時点では時間的な制約や秘密保持等の観点から問題がありますし、工事価格の設計時点から入札施行まで、ある程度時間を要するのはやむを得ないものと考えております。現在、国においては、入札不調対策の一環として、インフレスライド対応や労務単価の引き上げ時期の前倒し、これに伴う増額変更契約の特例措置などを積極的に行っており、本市でもこれに倣って実施しているところでございます。公共工事の予定価格の適正な設定につきましては、昨年６月４日に公布、施行されました改正品確法、公共工事の品質確保の促進に関する法律におきましても、発注者の責務として明確に規定されております。今後におきましては、最新の労務単価を採用するとともに、見積書の採用等によって、できる限り資材の実勢価格を適切に反映させて、適正な予定価格の設定に努めてまいります。
○副議長（大條雅久）　仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇）　御答弁ありがとうございます。しかしながら、どうしても何というか、多い場合は年に２回ほど、建設物価で労務賃金の見直しとかっていうことをやっておられるようでございますけれども、我々議会側がチェックをするときに、具体的に物価が年に２回上がっているのかということが知り得ない場合もございます。そういう意味で、落ちなかったら、じゃあ事務局が悪いのかっていう、それとも来ない業者が悪いのか、そういうような判断に非常に苦しむっていうふうなこともございますし、また落ちんかったんだったら、次やったらどうしようかっていうようなことも考えられるということもございますんで、そういう意味では、新居浜市に限ったことではないようでございますので、例えば地方局管内でそういうようなことを考えられたら、もう少しスムーズにいくんではないかというふうに感じておりますので、またお隣も、両脇もそういうことがあるようでございますので、ぜひ御相談をしていただいて、そういう方向が本当にいいのか悪いのかということも含めて御検討いただきたいと思いますが、御見解はいかがですか。
○副議長（大條雅久）　答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　設計金額と実勢価格の差についての調査ということではなかろうかと思いますが、新居浜だけで調査をするということになりますと、業者間の発注側と受ける側との関係もございますので、今仙波議員さんから御指摘のありましたように、やはり圏域、東予管内というか、地方局管内でのそういう実勢価格と設計金額の乖離部分はどこにあるのかという調査を含めまして、地方局管内での検討をしていきたいと、そのように考えております。
○副議長（大條雅久）　仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇）　ありがとうございました。ぜひそうしていただいて、新聞紙上をにぎやかさないようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、子育て支援に対する考え方についてお伺いをいたします。
　平成26年４月１日現在、保育所の定員は、日本国内で234万人だそうであります。待機児童数は、４年連続で減少しましたが、同年４月１日時点でも２万1,371人と依然高水準です。平成25年度からは、政府は40万人の受け入れ先を確保する待機児童解消加速化プランの取り組みを始めて、認可保育所の施設の整備などを推進していますが、定員数をふやしても利用希望者はさらに増加するため、追いついていないのが現状です。自治体の保育施設の整備計画の集計では、ゼロ、２歳児向けで平成17年度に４万6,000人分の受け皿が不足しています。また、この集計をベースに算出すると、平成27年度には保育士数が６万9,000人不足するとの国の推計もあります。平成27年度は、子ども・子育て支援関連として、平成26年度から約2,100億円を積み増しました。予算は、保育施設の運営費などに充てるほか、保育士の賃金を３％引き上げます。また、待機児童解消加速化プランなどの枠組みで、施設数の増加や小規模保育の改修などで児童数の受け入れをふやします。また、子育てなどで一旦離職した保育士への定期的な再就職を促すなど、保育士数の確保も進めます。こうした取り組みで、定員を新たに８万人ふやし、平成25年度からの累計で、保育士数28万人を確保します。新居浜市においても、保育士の不足による希望の保育園に入所できない状況が続いています。私の知る限りにおいて、ここ10年間、毎年入所できないと言われました。その一番大きな理由は、保育士が足りないと聞かされます。新居浜市では、公には待機児童がゼロだということでありますが、前回も申し上げましたが、確かに制度上は船木保育園がだめなら東田保育園と、第１希望がだめなら第２希望へと調整をしています。しかし、10年間も同じ状態が続いているのに、何の手も打たない、そのことが問題だと私は思います。こういうことに対する具体的な対策はどうなっていますか。
○副議長（大條雅久）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　子育て支援についてお答えいたします。
　まず、保育士不足についてでございます。
　全国的に見られる待機児童問題につきましては、いつ発生してもおかしくない状態がここ数年間、特に顕著となっております。本市も例外ではないと認識をいたしております。特に、年度途中に保育所入所を希望された場合など、受け入れ可能な園がなく、やむを得ず育児休業を延長するケースなどが見られ、表面的にはあらわれない待機児童という見方もできますし、一方、希望する園でなければ利用しないというケースもありますが、市内に利用できる他の園がある場合には、現状の定義では、待機児童にはならないものでございます。いずれにいたしましても、子供の総数が減っているにもかかわらず、保育の利用ニーズ、特に０歳から２歳までの利用希望者が高まっておりますことから、待機児童の発生状況等につきましては十分注意し、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、保育所への入所についてでございます。
　仙波議員さん御指摘のとおり、保育所への入所申し込みに当たりましては、第１希望から第３希望までをお聞きし、第１希望がかなわなかった場合には、保護者の御理解、御協力をいただきながら、他の園との入所調整を行っております。調整を必要とする要因といたしましては、施設として受け入れ可能な定員の不足、子供を受け入れるために必要な保育士の不足、障害児への加配保育士数の増加による通常保育に配置できる保育士の減などが考えられますことから、これまでにもその対策として、私立保育所２園、公立保育所１園の定員増や保育士の処遇改善施策などに取り組んでまいりましたが、抜本的な問題解決には至っていないのが実情でございます。今後におきましては、平成27年４月から新たに子ども・子育て支援新制度が始まり、待機児童の解消や地域における子育て支援の充実を目的とした認定こども園の普及や地域型保育事業の創設、さらには子育て支援員制度の創設や保育士確保プランの実施など、全国規模での制度的かつ総合的な取り組みが推進されますことから、これらの動向を注視するとともに、子ども・子育て会議の意見もいただきながら、本市の実情を踏まえた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大條雅久）　仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇）　ただ特に子育て支援ということもありますし、女性の社会進出ということも今言われております。そういう中で、どうしても子育てということに対して私は一番不可解に思うのは、申し込みをして、その後調整をする。普通ならアンケートでもとっとって調整するんならと思うわけですけれども、今の制度上になると、申し込みのときに第１希望、第２希望、第３希望っていう、先ほど市長が言われたようなことをやるわけですけれども、もう申し込んでいるのに調整をするというのは、割と納得しにくいところがございます。それは、児童福祉法で言うとそうなるのかどうか知りませんけれども、私らの感覚にすると、まあアンケートで例えばＡ園に行きたいとかＢ園に行きたい、皆さんどうしますか、その時点でこういうような数値になってますけれども、それについては例えば調整したいとかっていうほうがよっぽど私は親切だというふうに思います。それが今の現況だと、申し込んで、後から第１希望、第２希望、第３希望を役所の担当者が調整するのか、保育園の先生が調整するのか知りませんけれども、そういうことをやっていると。それは私は今回の特に国が言っている、子育て支援の優しい政策というふうにはなかなか理解はできないんですけども、その辺、どうしてもそういう方法がいい、悪いということが法で決まっていたりするのかどうか、そうでないならそういうほうが私は普通に自然だと、ほかだと、一般のところだとそのほうがよっぽど優しいんじゃないかというふうに思います。私もある人にそういうふうに言うて、あんた申し込んどって後から調整するなんていうのは普通はないぞね、ということを言われたことを今思い出して御質問をしているわけですけれども。
　それと、もう一点は、無認可の保育所だと、保育士があそこは７人もおるっていうようなお話もお伺いをしております。ここの園が12人しかおらんのに、何であそこは７人もいるんだろうかというような現実的なこともございます。それはやっぱり１つは保育士の採用とか留置には若干問題があるんじゃないかというふうにも思っております。もっと端的に申し上げますと、園長さんも保育士さんじゃないのかなあというような思いもございますが、その辺あわせてもう少し改善策があればお答えをいただきたいというふうに思います。
○副議長（大條雅久）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　申し込みの後の入所調整についてでございますが、保育所の入所に当たりましては、基本的には申し込みをいただいて、その申し込みいただくときにまずやっぱり希望を聞かさせていただく、その上で、全体の申し込みを取りまとめて、定員をオーバーしているところにつきましては、担当課のほうで調整をさせていただいて、御理解、御協力をいただくというようなシステムになっておりますので、御理解いただけたらと思います。
　また、無認可の保育所につきましては、子ども・子育て支援新制度ができますので、できるだけ小規模保育事業であるとか、そういった事業の中で適正に保育ができるようなそういう環境整備も整えていただいて、あわせて保育を実施するというような形で今後取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　あと一点、園長が保育士であればというようなお話だったと思いますが、基本的に保育士の園長も今現在おられますし、保育士資格のない園長もおられるのが現状でございます。制度の中で、資格要件等につきましては、今後その制度自体に向けまして、現状では難しい点もございますので、御理解いただけたらと思います。
○副議長（大條雅久）　仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇）　今こういう状況の中で、本当に子育て支援をやるのか、やらないのか、そういうことがやっぱり問われてくるんだろうと思います。その中で、今までやっていることは必ず正しいのかということになれば、それはちょっと違うんじゃないかなという感覚もございます。なぜ先ほど最後に園長が保育士じゃないのかと聞いたときに、じゃあ保育園の子供の定数に園長さんが保育士だった場合、人数はきちっとしているのかということを私は聞いたわけで、その辺はどういうわけか、一般の例えば新居浜市立の保育所以外はちゃんと数字が合うんですよね、私の計算が間違ってなければ。そういうことで、ぜひもう少しその辺は改善の余地があるんではないか。だから、それはどういうふうに改善をすればいいのか、その立場としてどうなのかということは、今やっていることがいいとか悪いとかじゃなくて、そういうことも含めて、本当に保育士が足りない、保育士を紹介したら園に入れてあげますよなんていうことを言わなくていい方法というのはどうなんかということを考えていただきたいというふうに私は思います。
　次に、高齢者福祉についてお伺いをいたします。
　2014年度に40歳から64歳の現役世代が払う介護保険料が、一人当たり月額2013年度の見込み額に比べて307円の値上げで、過去最高金額5,273円となる見込みだと厚生労働省が発表いたしました。介護保険料は、介護サービスの利用がふえて、給付が膨らむことが理由として考えられます。健康保険組合に加入する会社員の場合、介護保険料は、労使折半で、加入者本人の月額負担は４月から154円高い2,637円となる見込みだそうだ。実際の負担額は、厚生労働省の見込み額をもとに、各健保の運営主体が算定をいたします。65歳以上の保険料は、各市町村が３年ごとに決めており、平成12年度から平成14年度は、全国平均では月4,972円となっています。ちなみに、松山市の第６期の保険料は、新居浜市に比べて30円安い6,220円の予定と新聞に出ておりました。この数値は、第５期に比べて、年間5,400円値上げとなっています。今回の値下げが目立つのは、これまでの業者のもうけが大きかった施設サービスが中心となっています。厚生労働省が試算したモデルケースの場合、利用者の自己負担額は、特別養護老人ホームの相部屋が月３万300円から２万9,670円へ、個室が３万1,530円から３万720円と、ともに２％強下がります。通所介護では、月１万170円から１万５円へ1.6％の値下げとなります。一方、厚生労働省が拡充を目指す在宅サービスは、負担の重い介護職員の待遇を改善するため値上げをします。モデルケースによると、訪問介護や24時間対応の定期巡回は、ともに利用者の負担が４％強重くなる計算になります。ただし、実際の負担額は、受けるサービスや介護を必要とする度合いの重さによって異なるため一概には言えません。こうした料金改定は、厚生労働省による政策誘導の側面も考えられます。しかし、介護事業者の側から見れば、賃上げや重度者への対応を進めれば収入を維持できるが、従来のサービスのままなら大幅な減収となります。結果として、施設を閉じる場合も出てくることが考えられます。新居浜市の現況と取り組みについてはどう考えられていますか、御所見をお伺いします。
　また、厚生労働省は、料金体系の見直しを通じ、利用者がより必要としているサービスを提供できるよう、事業者を誘導したいと考えているようです。介護サービスに係る費用は、年間で総額が10兆円に膨らみ、今後も制度を維持させるためには、介護費の抑制が欠かせない。一方で、2025年には介護職員が30万人足りなくなる見込みで、人手不足の解消には賃上げも必要となります。今回の介護料金体系の見直しでは、これらの両立を図ったと言っていますが、今後の将来展望はどう考えられますか。
　特養ホームは、利益率が8.7％と高いため、料金の基本部分を６％下げた。訪問介護や24時間対応の定期巡回などの在宅支援サービスは、料金を引き上げて、国、自治体や利用者の負担もふやすことになります。在宅支援サービスは、特養などの施設に比べ、コストがかからないため、ふえ続ける介護利用者の受け皿になると考えられます。今回の制度改定では、介護職員の月額賃金を１人当たり１万2,000円引き上げることも盛り込んでいますが、その仕組みと実態をどう検証しますか。
　また、介護職員の平均賃金は、国でいう年22万円と産業界全体の平均に比べ約10万円も少ないと言われています。平成25年度には介護職員が30万人も不足すると試算されており、待遇を引き上げて人手不足の解消につなげることが重要です。介護事業者にとっては、料金の基本部分がほとんど下がったため、大幅な減収となります。ただ、職員を手厚く配置して、利用者のサービスを高めた介護事業者には費用を上乗せすることを認めるとしています。具体的にその上乗せの内容と対応策はどうなっていますか。
　認知症患者は、2025年には700万人にふえると見込まれ、同分野での介護サービスは、ふやす必要があります。４月からは特養ホームに新たに入所できるのは、要介護３以上の重度者に限定されます。軽度が利用する介護予防サービスは、2017年まで３年かけて一部を市町村がボランティアなどを活用して割安に手がける事業に移されます。８月からは、高所得者の自己負担を現在の１割から２割に引き上げます。介護費は、2025年には現在の２倍の21兆円に膨らむ見込みで、息の長い制度にするには、もう一段の見直しが必要だと思います。2000年の制度開始以来、料金改定は６回目ですが、そのたびに在宅支援の強化と人材確保策を打ち出してきましたが、コストの抑制とサービスの向上を両立するためには、利用者がサービスの質で事業者を選ぶ市場メカニズムをつくっていくことが重要だと思いますが、新居浜市の御所見をお伺いします。
○副議長（大條雅久）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　高齢者福祉についてお答えいたします。
　まず、介護報酬改定による新居浜市の現況と取り組みについてでございます。
　平成26年度の新居浜市内における廃止事業所数は４事業所でございます。廃止理由は、従業者の人員確保が困難であること、利用者が少なく、経営が困難なことなどとなっております。今回の介護報酬改定に伴う減収による法人内部の事業計画の見直しにより、廃止する事業所も予想されますことから、事業者の動向について十分注視していくとともに、事業を廃止する場合には、利用者が引き続き必要な介護サービスを受けることができるよう、事業所に対し適切に指導をしてまいります。
　次に、制度を持続するための介護費の抑制と人手不足解消のための賃上げの両立についての今後の将来展望についてでございます。
　介護報酬は税と保険料、利用者負担で賄われており、介護職員の賃金の原資になるものでございます。この介護報酬を抑制しながら、かつ介護職員の人手不足を解消するための賃上げを両立させることは、現行制度のもとでは大変困難な課題であると認識いたしております。高齢者を社会で支える介護保険制度をこれからも持続可能な制度にしていくためには、介護費の抑制と人材の確保は、いずれも必要不可欠でありますので、今回国が示した処遇の改善策を含む介護報酬改定が真に実効性があるのか、今後ともその動向を注視し、検証する必要があるものと考えております。
　次に、介護職員の賃金を月額１万2,000円引き上げる仕組みと実態をどう検証するかについてでございます。
　これは、サービスごとの加算率に基づき、処遇改善加算によって事業者が得た額を原資として、事業者が介護職員等に対して処遇改善を行うという仕組みでございます。実態の検証につきましては、処遇改善加算の要件として、処遇改善加算が介護職員等の処遇改善に結びつくよう、事業者に対して介護職員等の賃金改善に要する費用の見込み額が処遇改善加算の算定見込み額を上回る賃金改善計画を策定し、市等へ届け出るとともに、事業年度ごとに処遇改善に関する実績を市等へ報告することを義務づけておりますので、これにより処遇改善加算による賃金改善等が適正に執行されるよう検証することといたしております。
　次に、職員を手厚く配置して、利用者のサービスを高めた介護事業者に対して認めている上乗せ費用の内容と対応策についてでございます。
　まず、訪問介護におきましては、中重度の要介護者を重点的に受け入れるとともに、人員基準を上回る常勤のサービス提供責任者を配置する事業所を評価する特定事業所加算を、また通所介護におきましては、症状の進行した認知症高齢者を積極的に受け入れるための体制や、要介護３以上の高齢者を積極的に受け入れる体制を整えている事業所を評価する、認知症加算及び中重度ケア体制加算を、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスにおいて、利用者が在宅での生活を無理なく継続できるよう、積極的な連携体制整備に係る総合マネジメント体制強化加算を、小規模多機能型居宅介護において、訪問を担当する従業者を一定程度配置し、一月当たり延べ訪問回数が一定数以上の事業所を評価する訪問体制強化加算をそれぞれ新設し、職員を手厚く配置して、サービスの質の向上に努めた事業所を評価する報酬改定となっております。
　次に、コスト抑制とサービス向上を両立するための利用者がサービスの質で事業者を選ぶ市場メカニズムをつくっていくことについてでございます。
　利用者が事業者を選択し、より質の高いサービスの提供を受けるためには、まず事業所情報の収集と提供が必要と考えております。厚生労働省では、事業所の概要、特色、運営状況等を閲覧できる検索サイトを運営しており、平成26年10月には、事業者ごとの比較がよりしやすくなるなどの改良がなされたところでございます。また、愛媛県では、サービスの質の向上及び利用者への情報提供を目的とした福祉サービス第三者評価の制度を運営し公表しておりますので、入手方法などについての情報提供等を積極的に行い、利用者がサービスの質で事業者を選ぶことができるよう支援してまいりたいと考えております。
○副議長（大條雅久）　仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇）　それではまず、介護職員の処遇改善加算っていうのは、事業所で働く職員全てが対象になるのか、その１万2,000円上がるやつっていうのは。
　それから、国では平均22万円と言われていますが、新居浜市の実態、職員の賃金は、どのように把握をしているのか。
　今回の介護職員の処遇改善加算の見直しにより、介護職員の月額１万2,000円を上げるとしているが、本当に全ての介護職員が１万2,000円引き上げられるのか。
　施設によれば、あきが出ても入所待ちの待機者のうち、上位の順番の待機者が入所を保留し、それほど上位でない待機者が入所することがあるというふうに聞いているが、施設整備についても、新居浜市の方針はどうなっているのか。
○副議長（大條雅久）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず第１点目の介護職員の処遇改善加算の対象者についてでございます。
　介護保険の事業者の全ての従業者が対象となるわけではございません。訪問看護員など介護職員として勤務した者が対象であり、事務員や看護師など他の職種のみに従事している職員は、対象となりません。
　ただし、看護職員、生活相談員、その他の職種で当該事業所において基準に定められた必要人員以上を配置し、かつ業務の支障がない範囲で、介護職員と兼務している場合は、その介護業務に従事している実績がある職員として対象となるというようなことでございます。
　次、２つ目です。
　新居浜市の介護事業所で働く介護職員の賃金の実態をどのように把握しているのかというようなお尋ねですが、平成24年度より、介護報酬に介護職員処遇改善加算が創設され、その算定を行う事業所に届け出が義務づけられております処遇改善計画書及び実績報告書に基づき、そのデータにより実態を把握することに努めております。平成25年度におきましては、その加算を算定した111事業所におきまして、働く介護職員の平均賃金は、月額約21万8,000円となっております。
　なお、対象となる介護職員の人数は、常勤換算ではございますが、約1,110人でございました。
　３番目です。
　今回の加算の見直しにより、介護職員の月額賃金を１人当たり１万2,000円引き上げるというようなことで、全ての介護職員の賃金が１万2,000円引き上げられるのかというお尋ねですが、この処遇改善加算は、事業所全体で賃金改善に要する額が加算による収入を上回るということが算定要件になっておりますので、必ずしも全ての対象職員について同額の賃金の引き上げを行う必要はございません。平均して月額１万2,000円を上回る改善額となるというようなことでございます。
　なお、月額１万5,000円の処遇改善加算を平成24年度から実施しているんですけれども、その平成25年度の実績におきましては、賃金の改善額が月額平均で１万8,310円ということになっておりますので、加算額以上の改善となっている状況がございました。
　最後の４番目です。
　施設整備の方針についてでございますが、平成21年度から平成26年度までの第４期と第５期の介護保険事業計画において、入所待機者が多数いる状況に対応するため、県との協議を踏まえて、地域密着型施設を中心に整備したところでございます。その結果、施設整備につきましては、ある一定の整備が終えたというように思っておりますが、緊急度の高い入所待機者の解消につきましては、今後、第６期以降につきましても、特に介護認定の状況から見ますと、要介護３以上の要介護認定者の将来推計が施設整備の方針を検討する材料となりますので、そういったことを検討しながら、第７期における中重度の増加が見込まれるというような結果も出ておりますので、６期の施設整備につきましては、６期の最終年度、平成29年度に、広域型の特別養護老人ホーム40床、老人保健施設29床の整備を第６期計画に盛り込む予定といたしております。
○副議長（大條雅久）　再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇）　処遇改善加算については、全員は上がりませんよと。具体的な見直しの計画を出して、その計画が上回ったところではないと金額も上がりませんよという、この２点でございますね。ただ、当市もそうなんですけど、平成24年度に介護認定の見直しをやったと。介護認定の見直しっていうのは、今まで自分たちがやっていたことのミスを認めたようなもんでございますけれども、それにもかかわらず料金が減らないというのは、実際に介護者が多い、サービスを受けたいという方が多い、その一つの要因として、介護保険制度の利用の中で考えられることっていうのは、やっぱり一番重要なのは、介護にならないということだろうというふうに思います。それについて十分３年間やってこられたんだろうなあというふうに思うわけですけれども、例えば今回の事業所がどうなんだということになれば、実際に介護を受けたいという人がふえているのに事業所が減っている。全国的に言われているように、職員数も減っている。それがじゃあここの町で本当に安心して安全で暮らせるのかということになると、甚だほかに対策はないのかなというふうに私も思いますが、そういう中で、今回の料金改定とサービスの両方を引くために申し上げた事業所の内容の公開であったり、例えば介護認定が下がれば、プラスアルファを出すとか、そういうようなお考えは県ではやられるそうですが、新居浜市として考えられるということはございませんか。
○副議長（大條雅久）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　公開につきましては、国のほうでの公開もありますし、県での公開もあるんですけれども、公開の部分については、市としてもそういった情報をうまく市民に公開できるよう、積極的な公開に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（大條雅久）　再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇）　介護報酬を下げるためには、介護認定を厳しくすれば当然金額が下がるわけですけれども、それ以外に例えば介護のサービスを落とさずにやっていくということになれば、介護予防策に力を入れるということになるんでしょうけれども、それについて新居浜市として独自のことをおやりになるというお考えはございませんか。
○副議長（大條雅久）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　介護報酬を下げるというよりか、今後の新居浜市の取り組みといたしましては、介護予防と認知症対策というのがこれから取り組んでいかなければいけないことだと思っております。特に、健康寿命を延伸するというような観点に立って、今後新規事業を進めてまいりますので、積極的に事業展開をしてまいりたいと考えております。
○副議長（大條雅久）　再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇）　一般的に総花的な御答弁でございますが、個人的には先ほど申し上げたことについてお答えをいただけてはないんですけれども、ぜひ新居浜市で住んでよかったと思うためにも御努力をしていただきたいし、また今回の報酬改定についても、どうすれば本当にいいのかということについて御協力いただいたらと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
○副議長（大條雅久）　山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　本日最後の質問になりますが、私たちの議員４年任期もこの議会が最後になりますが、今回の市議選は、最近にない多くの新人候補者が出馬との情報ですが、行政では３期12年間務められた佐々木市長が退任され、石川市長が誕生されました。大きな節目の期でもありました。私も伊藤、佐々木、石川市長と３代に議会の中で質問を行ってまいりましたが、３市長とも３人３様で特徴がありました。退任された市長のことは差し控えますが、石川市長は、県政の経験をされた市長で、過去の新居浜市長経験者にはなかったことで市民の期待が高まっていると思います。石川市長も２年目を迎え、１期目の仕上げに入ってきたように思いますが、人口減少社会の対応、市総合文化施設の運営、総合運動公園建設問題、防災センター建設、上部東西線の推進事業、国道バイパスの早期の完成、県道の取り組みなど、近隣都市に負けないでくださいと、市民からの事業の早期の取り組みについての声が高まっています。健康に留意され、新生新居浜に向けて大胆な取り組みを期待し、通告に従い質問に入ります。
　初めに、投票率の向上と投票所の拡充についてお尋ねいたします。
　私は、平成23年９月議会で、平成23年４月の統一選挙を振り返ってについてお尋ねをいたしました。その主な内容は、投票率が県議選で前期より2.29ポイント減の49.53％、市議選では7.44ポイント減の53.20％と身近な選挙でありながら階段を駆け下るように投票率が低下していることに関し、長期的な投票率の低下要因、平成23年度の統一地方選の投票率の低下要因と検証、選挙管理委員会の今後の対策と取り組みについてハード、ソフトについてお伺いをいたしました。主な答弁内容については、長期的には財団法人明るい選挙推進協会が行った意識調査で、投票を棄権した理由は、仕事を含む他の用事があった、選挙に余り関心がないの２点で、政治的関心が薄くなっていることが根底にあり、今後は選挙管理委員会として、選挙の重要性を認識していただくための出前講座、若年層の投票参加を促す学校教育と連携した啓発活動、ケーブルテレビを活用した啓発番組づくり、期日前投票所の増設検討を進めるとの答弁をいただきました。
　そこで、以下お伺いします。
　１つ目は、私は今回の統一地方選挙は、県内での市議選挙は新居浜市の１市で、県議は県内一斉に行いますが、投票率が前回より低下するのではないかと危惧をいたしております。昨年11月16日の知事選でも、投票率は前回37.28％で今回31.69％と、同じく12月14日の衆議院選挙は、前回58.80％で今回49.28％と大幅な減少であります。さきのこの４年間、以前、御答弁いただいた取り組みについて具体的にどのように進めてきて、統一地方選挙に効果が発揮できると考えますか、お伺いいたします。
　次に、答弁で需要が増加している期日前投票所の増設の検討などを進めていきたいと伺っていますが、せめて今回は上部支所、川東支所ぐらいは考えているかと思いますが、お伺いをいたします。
　３つ目として、昨年の衆議院選挙、愛媛県知事選挙など、先ほど申しましたように、投票率の減少が顕著でありますが、これ以上の投票率の低下はどうしても避けねばなりません。そのためには、身近なところの投票場所が不可欠であります。投票場所の増設についてもお伺いをいたします。
　次に、中萩公民館の駐車場不足についてであります。
　中萩校区は、人口２万人、世帯数8,900世帯を超え、中萩小学校は1,000人をわずかに切る児童数で、県下で一番児童数が多い学校であります。中学校でも、新居浜市では川東中学校と並ぶ生徒数を抱え、５月の自治会の校区運動会には、同じ種目を２ブロックに分け演技しなくてはいけない状況であります。中萩公民館の設立は、昭和22年11月１日で、市内の公民館では設立は一番古く、校区の中心に位置し、平成２年に改築されています。現在の公民館は、地域主導型で、館長１名、主事１名、主事補２名、管理人１名で構成され、公民館運営審議委員は19名、自治会は36自治会で、傘下には体育振興会など多くの団体があります。校区内は、新居浜県立病院、県立新居浜特別支援学校、広瀬歴史記念館、広瀬公園、高齢者生きがい創造学園、きらきら公園、上部児童センター、保育園は中萩、萩生、すみれ、上部乳児保育園の４園で、幼稚園はグレースの１園、福祉施設はくすのき園、特養のハートランド三恵、老健の三恵荘など、その他数多くのグループホームが運営され、公民館は中萩校区の城として管内の団体等と連携しながら運営が行われております。中萩公民館の駐車場は、公民館の南側353平米、東側487.56平米と公民館内に数台の合わせて駐車場は32台であります。お手元に配付をいたしております18公民館の人口、敷地面積、建築延べ面積、駐車台数、駐車場と人口、これ人口100人に対する駐車場数を記載したＡ４の資料を配付いたしておりますが、これは担当課からいただいたものです。これをくどくどと申し上げることはございませんが、多くを申しませんが、ごらんのとおり、人口に対する駐車場台数が、大島のゼロを除けば、0.16と圧倒的に少なく、公民館、また利用者が大変困っている中、昨年４月に駐車場の拡充について公民館運営審議委員長、自治会長、そして私たち５名の管内の議員が市長に要望書を提出いたしました。地元は１カ所の適地を見つけ、行政も地権者に申し入れをしておりましたが、買収に至りませんでした。校区民の不満が継続しております。この問題は、深刻であります。平成27年度に向け、公民館周辺で適地もあり、今地元も努力をいたしておりますが、何を申しましても、こういう実態でございますので、新居浜市におきましては、今後この中萩公民館の駐車場不足に行政としてどう対処していただけるか、お伺いをいたします。
○副議長（大條雅久）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　山本議員さんの御質問にお答えいたします。
　中萩公民館の駐車場不足についてでございます。
　御指摘のありましたとおり、中萩公民館は、他の公民館と比較いたしますと、校区内人口に対し、駐車場が少ないことは認識いたしております。中萩校区は、校区として、市内で一番人口が多く、また公民館活動も活発であり、各種行事等を開催する際、臨時駐車場として中萩小学校西側の自然学習園を利用していただくなど、利用者に大変不便をおかけしているのが現状でございます。昨年４月には、地元から中萩公民館の駐車場の拡充についての要望書をいただきましたが、駐車場として用地購入に至っておりません。今後におきましても、地元の皆様の御協力をいただきながら、駐車場不足に対応できますよう、努めてまいります。
○副議長（大條雅久）　續宗選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（續宗秀樹）（登壇）　投票率の向上と投票所の拡充についてお答えいたします。
　まず、さきの答弁内容についての具体的な取り組み状況についてでございます。
　若年層の投票参加を促すための学校教育と連携した選挙啓発活動の積極的展開につきましては、昨年10月に中学校向けに学校生徒会役員選挙の手引きを作成し、市内全部の小中学校に配布いたしました。模擬投票用の選挙用物品の貸し出しとあわせて、出前講座等を開催できる準備も整えております。メディアを活用した選挙啓発といたしましては、選挙の都度、ケーブルテレビの行政情報番組での選挙情報の提供や、選挙スポットＣＭの放映、また新居浜市公式フェイスブックを活用した選挙に関する身近な情報の発信を行い、選挙を身近なものと感じていただけることにより、選挙や政治に関心を持っていただけるような取り組みをいたしております。また、前回の統一選以降、投票所の移動や施設自体の改修に伴い、３投票所において、バリアフリー、土足化への対応を実施したところであり、これらの着実な取り組みは、新居浜市民にとって一番身近な選挙であります統一地方選挙に向けての意識醸成につながるものと期待いたしております。
　次に、期日前投票所の増設の検討についてでございます。
　さきの答弁の後、市内の商業施設を対象といたしまして検討を行った経緯がございますが、その結果は、設置可能ではあるが、新たな期日前投票所を設置するためには、投票所ごとに投票管理者、立会人のほか、選挙の法的な専門知識を持った職員の配置が不可欠であるため、現状の人員、体制での対応は困難と判断したというものでございました。しかしながら、期日前投票の重要性が高まりつつある中、期日前投票所の増設が投票率向上に有効であることは十分認識いたしております。山本議員さん御提案の上部・川東支所への設置とあわせまして、前回の課題につきましてさまざまな対応方法を検討してまいります。
　次に、身近な投票所の増設についてでございます。
　本市における投票所は、平成18年に１カ所増設し、現在、37カ所の投票所がございます。投票所の増設に際しては、選挙区の広さや人口の増減、投票所として使用できる施設の有無等を考え、必要があれば随時に調査、対応をしてまいりました。また、現在、総務省においては、投票率向上を図るため、自分の所属する投票所以外でも、市内であればどこの投票所でも投票できる、いわゆる投票区外投票の制度について、次の参議院選挙からの導入を目指して検討中でありますことから、これらの動向も見守りながら、今後の対応を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（大條雅久）　再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　先ほどちょっと参議院選挙というお話もありましたが、立会人、人材の問題とかで困難を判断したということで、昨日も佐々木議員のほうから、強い言葉で市全体で取り組めとお話があったと思いますが、市長にこの２つの問題で答弁いただきたいんですが、まずこの投票所、川東支所、上部支所期日前投票のことについては、来年参議院、市長選挙があります。それについてどのような考えかお答えをいただきたいと思うことと、この中萩公民館の駐車場については、特にこの実態見たらおわかりとは思うんですが、行政としても前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
○副議長（大條雅久）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、選挙の件でございますが、選挙管理委員会の専担事項でございますので、私のほうからと思うんですが、お話のように、新居浜市の投票率が低いという現状、それから今国において選挙権を18歳に引き下げようというふうなことも検討されているというふうな現状を踏まえまして、今後選挙管理委員会において適切に対応をしていただきたい、こんなふうに思っております。
　それから、中萩公民館の駐車場につきましては、以前に拡幅というふうなお話もありましたけれども、地主さんの協力が得られなかったということでございますので、地元の方の皆さんの協力をいただいて、土地が確保されれば前向きに検討させていただいたらと、このように思っております。
○副議長（大條雅久）　再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　専担事項ということなんですが、市長がもう登壇したんでやめますが、来年、上部支所、川東支所、そこのあたりに担当課のほうからきちっと市長サイドに申し出て全体で人材不足とかできんことを言わないで、できるように努力をしてください。
　以上です。
○副議長（大條雅久）　以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明５日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時１６分散会