平成２７年第１回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　髙橋一郎議員の質問（１）
　　１　施政方針と重点施策について
　　２　防災対策への取り組みについて
　　３　有害鳥獣駆除について
　　４　空き家対策について
　　５　総合文化施設について
　　６　食農活動について
　　７　橋及びトンネルの管理について
　　８　猫サロンについて
　石川市長の答弁
　　１　施政方針と重点施策について
　　２　防災対策への取り組みについて
　　５　総合文化施設について
　阿部教育長の答弁
　　６　食農活動について
　関市民部長の答弁
　　４　空き家対策について
　横川環境部長の答弁
　　８　猫サロンについて
　寺村経済部長の答弁
　　３　有害鳥獣駆除について
　曽我建設部長の答弁
　　４　空き家対策について
　　７　橋及びトンネルの管理について
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１６分）
　髙橋一郎議員の質問（２）
　　１　施政方針と重点施策について
　石川市長の答弁
　　１　施政方針と重点施策について
　髙橋一郎議員の質問（３）
　　４　空き家対策について
　関市民部長の答弁
　　４　空き家対策について
　髙橋一郎議員の質問（４）
　　３　有害鳥獣駆除について
　寺村経済部長の答弁
　　３　有害鳥獣駆除について
　髙橋一郎議員の質問（５）
　　６　食農活動について
　阿部教育長の答弁
　　６　食農活動について
　髙橋一郎議員の質問（６）
　　３　有害鳥獣駆除について
　寺村経済部長の答弁
　　３　有害鳥獣駆除について
　大石豪議員の質問（１）
　　１　駅周辺整備について
　石川市長の答弁
　　１　駅周辺整備について
　大石豪議員の質問（２）
　　１　駅周辺整備について
　　２　農業担い手へのフォローアップについて
　寺村経済部長の答弁
　　２　農業担い手へのフォローアップについて
　大石豪議員の質問（３）
　　２　農業担い手へのフォローアップについて
　　３　歴史ある文化について
　　　(1) 各文化活動団体
　　　(2) 新居浜太鼓祭り
　石川市長の答弁
　　３　歴史ある文化について
　　　(2) 新居浜太鼓祭り
　阿部教育長の答弁
　　３　歴史ある文化について
　　　(1) 各文化活動団体
　大石豪議員の質問（４）
　　３　歴史ある文化について
　石川市長の答弁
　　３　歴史ある文化について
　大石豪議員の質問（５）
　　３　歴史ある文化について
　石川市長の答弁
　　３　歴史ある文化について
　大石豪議員の質問（６）
　　３　歴史ある文化について
　　４　教育について
　　　(1) 小中学生における携帯電話・スマートフォンの扱い
　　　(2) ジュニアスポーツの育成
休憩（午後　０時０３分）
再開（午後　０時５９分）
　阿部教育長の答弁
　　４　教育について
　　　(1) 小中学生における携帯電話・スマートフォンの扱い
　　　(2) ジュニアスポーツの育成
　大石豪議員の質問（７）
　　４　教育について
　阿部教育長の答弁
　　４　教育について
　藤田総務部長の答弁
　　４　教育について
　大石豪議員の質問（８）
　　４　教育について
　　５　防災について
　　　(1) 堤防
　　　(2) 漁協施設
　関市民部長の答弁
　　５　防災について
　　　(1) 堤防
　横川環境部長の答弁
　　５　防災について
　　　(1) 堤防
　寺村経済部長の答弁
　　５　防災について
　　　(2) 漁協施設
　大石豪議員の質問（９）
　　５　防災について
　横川環境部長の答弁
　　５　防災について
　大石豪議員の質問（１０）
　　５　防災について
　関市民部長の答弁
　　５　防災について
　大石豪議員の質問（１１）
　　５　防災について
　　６　コミュニティーの形成について
　関市民部長の答弁
　　６　コミュニティーの形成について
　大石豪議員の質問（１２）
　　６　コミュニティーの形成について
　　７　まちづくりについて
　石川市長の答弁
　　７　まちづくりについて
　大石豪議員の質問（１３）
　　７　まちづくりについて
　佐々木文義議員の質問（１）
　　１　３つの再生と２つの課題への取り組みについて
　石川市長の答弁
　　１　３つの再生と２つの課題への取り組みについて
　阿部教育長の答弁
　　１　３つの再生と２つの課題への取り組みについて
　寺村経済部長の答弁
　　１　３つの再生と２つの課題への取り組みについて
休憩（午後　１時５９分）
再開（午後　２時０９分）
　佐々木文義議員の質問（２）
　　１　３つの再生と２つの課題への取り組みについて
　　２　地方創生への取り組みについて
　石川市長の答弁
　　２　地方創生への取り組みについて
　寺田企画部長の答弁
　　２　地方創生への取り組みについて
　佐々木文義議員の質問（３）
　　２　地方創生への取り組みについて
　　３　コンビニ健診の推進による生活習慣病予防の促進について
　岡部福祉部長の答弁
　　３　コンビニ健診の推進による生活習慣病予防の促進について
　佐々木文義議員の質問（４）
　　３　コンビニ健診の推進による生活習慣病予防の促進について
　　４　インターネットリテラシー・情報マナーの取り組みについて
　阿部教育長の答弁
　　４　インターネットリテラシー・情報マナーの取り組みについて
　佐々木文義議員の質問（５）
　　４　インターネットリテラシー・情報マナーの取り組みについて
　　５　いじめ防止の取り組みについて
　阿部教育長の答弁
　　５　いじめ防止の取り組みについて
　佐々木文義議員の質問（６）
　　５　いじめ防止の取り組みについて
　　６　市政運営について
　　　(1) ＪＲ新居浜駅周辺の整備
　　　(2) ごみ袋の有料化
　　　(3) 子育て支援の充実
　　　(4) 介護予防の充実
　　　(5) 学校図書館支援センターの充実
　　　(6) 多様な学習支援
　　　(7) 別子山地域再生への体制づくり
　　　(8) 各種税のコンビニ納付
　　　(9) １８歳選挙権
　石川市長の答弁
　　６　市政運営について
　　　(1) ＪＲ新居浜駅周辺の整備
　阿部教育長の答弁
　　６　市政運営について
　　　(5) 学校図書館支援センターの充実
　　　(6) 多様な学習支援
　續宗選挙管理委員会事務局長の答弁
　　６　市政運営について
　　　(9) １８歳選挙権
　藤田総務部長の答弁
　　６　市政運営について
　　　(8) 各種税のコンビニ納付
　岡部福祉部長の答弁
　　６　市政運営について
　　　(3) 子育て支援の充実
　　　(4) 介護予防の充実
　横川環境部長の答弁
　　６　市政運営について
　　　(2) ごみ袋の有料化
　寺村経済部長の答弁
　　６　市政運営について
　　　(7) 別子山地域再生への体制づくり
　佐々木文義議員の質問（７）
　　６　市政運営について
散会（午後　３時１５分）

本文

平成27年３月３日　（火曜日）
　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第25号　平成27年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第26号　平成27年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　議案第27号　平成27年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第28号　平成27年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第29号　平成27年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第30号　平成27年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第31号　平成27年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第32号　平成27年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第33号　平成27年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　議案第34号　平成27年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　議案第35号　平成27年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第36号　平成27年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第37号　平成26年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
　　　議案第38号　平成26年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第３号）
　　　議案第39号　平成26年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
　　　議案第40号　平成26年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
　　　議案第41号　平成26年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
　　　議案第42号　平成26年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第４号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 川﨑　利生
　２番　　　 高塚　広義
　３番　　　 三浦　康司
　４番　　　 篠原　茂
　５番　　　 水田　史朗
　６番　　　 太田　嘉一
　７番　　　 岩本　和強
　８番　　　 藤原　雅彦
　９番　　　 佐々木　文義
　10番　　　大石　豪
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　永易　英寿
　13番　　　伊藤　謙司
　14番　　　藤田　豊治
　15番　　　髙橋　一郎
　16番　　　岡崎　溥
　17番　　　髙須賀　順子
　18番　　　伊藤　初美
　19番　　　真木　増次郎
　20番　　　藤田　幸正
　21番　　　伊藤　優子
　22番　　　仙波　憲一
　23番　　　白籏　愛　一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者　
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 寺田　政則
　総務部長　　　　　　　　　　　　 藤田　佳之
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　関　　 福生
　環境部長　　　 　　　　　　　　　横川　悦夫
　経済部長　　　 　　　　　　　　　寺村　伸治
　建設部長　　 　　　　　　　　 　 曽我　忠
　消防長　　　　　　　　　　　　　　村上　秀
　水道局長 　 　　　　　　　　　　 橋本　桂一
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 阿部　義澄
　教育委員会事務局長　　　 　 木村　和則
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
　選挙管理委員会事務局長　  續宗　秀樹
　――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　議事課長　　 　 　　　　　　　　　原　　 正夫
　議事課主幹　 　　　　　　　　　　伊藤　裕敏
　議事課副課長　　　 　　　　　　 上野　壮行
　議事課副課長　　　　　　　　　  徳永　易丈
　議事課調査係長　　　 　 　　　 鈴木　今日子
　議事課主査　　　　　　　　　　　 大田　理恵子
　議事課主任　　　　　　　　　　　 中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（加藤喜三男）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において山本健十郎議員及び川﨑利生議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（加藤喜三男）　次に、日程第２、議案第25号ないし議案第42号を議題といたします。
　これより会派代表質問並びに質疑を行います。
　この際、申し上げます。
　質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　順次発言を許します。まず、髙橋一郎議員。
○１５番（髙橋一郎）（登壇）　おはようございます。
　今議会トップバッターです。通告に従いまして質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、施政方針と重点施策についてでございます。
　石川市長は、平成27年度施政方針の中で地方創生への取り組む決意を披瀝されております。人口減少問題は、全国多くの自治体が早急に対応しなければならない課題であると私も考えております。
　昨年５月、日本創成会議から公表された将来推計人口によりますと、本市は幸いにも将来的に消滅するおそれが高い消滅可能性都市とはなっておりませんが、25年後の平成52年には、現在より３万人以上減少すると推計されております。国勢調査においても、本市人口は昭和55年をピークに減少に転じており、今後そのスピードはますます加速することが予想されます。ここ数年の本市の自然増減の推移を見てみましても、自然増減では死亡数が増加する一方、出生数は微減傾向が続いております。さらに、社会増減においても、転出者数が転入者数を上回る状況が続いております。石川市長は、地方創生の取り組みの中で総合戦略は地方における安定的な雇用を創出し、地方への新しい人の流れをつくるとともに、若い世代の就労、結婚、子育ての希望をかなえ、安全、安心で心豊かな生活が確保される地域をつくり出すことを目指すものと述べられております。私は、地方創生においてはまず地元産業の育成を図り、雇用を創出すること、さらに子供を産み、育てやすい環境をいかにつくっていくのかが重要になってくるのではないかと思っております。
　そこでお伺いいたします。
　これからの産業振興と雇用対策、子育て支援と少子化対策についてお考えをお聞かせください。
　また、政府の人口減少克服と地域活性化に向けた５カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略案などはどのようにお考えでしょうか。
　先日のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン総合戦略の説明会の挨拶の中で石破大臣が言っていましたが、地方創生は４月の統一選目的ではない。地方再生という言葉は使わない。地方創生を使う。今までのやり方ではだめである。昭和45年大阪万博のときには、今のように鉄道や高速道路、また空港も発達していなかった。その後発達し、各企業が潤った。そして地方も潤うようになった。これからもこのまま行くかと言えば、決してそうはならない。人口は2008年をピークに減少し、消費や経済が低下した。人口減少の克服を目指し、2060年に１億人程度の人口を確保する長期展望を持っている。東京一極集中を是正し、地方の特性に即した地域の課題の解決、若い世代の就労、結婚、子育てへの希望の実現が求められている。ここでまち・ひと・しごと創生長期ビジョン総合戦略が必要になる。１つ、地方において安定した雇用を創出する。２つ、地方への新しい人の流れをつくる。東京から地方転出を４万人ふやし、地方から東京転出を６万人減らすとしています。３つ、若い世代の結婚や出産、子育ての希望をかなえる。独身者の９割が結婚の希望を持っている。そして子供も２人ぐらい欲しいと言っています。時代に合わせた地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する。簡単なことではありませんが、新居浜市のお考えをお聞かせください。
　２番、防災対策への取り組みについて。
　防災対策についてお伺いいたします。
　市長は、同じく施政方針の中で、現在策定中の新居浜市防災拠点施設建設基本計画に基づき、平成30年度の供用開始を目指し、体験型防災センターを併設した新消防庁舎の建設に取り組んでいくと述べられております。近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震発生時の愛媛県地震被害想定調査結果によりますと、本市における被害想定は、死者が1,814人、建物全壊が４万8,033棟と非常に衝撃的な数字となっております。このような巨大地震が発生したときの初動対応を考えますと、免震機能を備えた災害拠点施設の整備は極めて重要であると考えております。
　一方、地震災害の被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助それぞれが災害対応力を高め、連携することが大切だと言われております。今回の防災拠点施設の整備は、このうち公助に当たる部分だと思いますが、自助、共助については今後どのように取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。
　３つ目、有害鳥獣駆除について。
　有害鳥獣駆除の質問は、今回で数回になります。ハンター初め関係者の方たちは非常に努力されているのは認めますが、いま一つ成果が上がっていません。どのようになっているのでしょうか。
　先日も市民の方から、ミカンがイノシシに食べられて困る。何とかならないかという問い合わせがあり、現場へ行ってみました。ミカン畑いっぱいにミカンの皮が散乱していました。ふと思ったことがあり農家の方に、イノシシはミカンの皮をむいて食べるのですか。これは猿じゃないんですかと聞くと、いいえこれはイノシシです。ちゃんと皮をむいて食べるし、おいしいミカンから先に食べて、おくてのおいしくないミカンは、まず、わせのミカンを食べてからになると言っていました。ミカン畑にはぐるりと柵を設けて入れないようにしているのだけれど、どこか入れるところを見つけては入ってくるのだそうです。一度入るとちゃんと勉強して毎日来るそうです。この農家の人は、もうミカンづくりをやめようかと話していました。何かよい手だてはないものでしょうか。
　この農家の人のようにせっかくつくった農作物や果樹を食べられては、たまったものではないと思いますが、地元の猟友会とよく話をして対処いたしますという答弁はもう要りません。市として月日がたっても構いませんので、こういう計画がありますというような答弁をお願いいたします。
　先日、福岡県の添田町というところに研修に行ってまいりました。日本全国どこでも一緒ですが、ここも2011年度の獣害の被害金額は鹿が最も多く2,360万円67％、次いでイノシシ606万円17％となっています。ただし鹿の被害は、森林によるものが多く、農作物に限るとイノシシが逆転して多くなります。同年のイノシシによる農作物被害では、水稲4.65ヘクタールが最も多く62.6％、これには大豆2.68ヘクタール36.1％、ニンジン0.1％が続いています。とりわけ水稲被害が深刻で、食害に加えて踏み倒しも多い。イノシシによる被害は季節によって被害は異なるものの、周年で被害が見られ、地域の深刻な問題となっています。
　また、タケノコ被害や畦畔の掘り起こし被害などとともに、人家の庭、公園など、人の生活圏への出没や交通事故も報告され、人への危害も懸念されます。圃場整備による大規模耕作放棄地においては、金網柵等による被害対策を地域ぐるみで行っているものの、柵が未設置の地域ではイノシシ被害が頻発しています。山間部では、農業後継者の都心への流出による過疎や高齢化により個々の小規模な耕作地への被害対策には限界があり、さらには傾斜地の圃場などは耕作放棄地とならざるを得ない状況となっています。このような耕作放棄地があると、イノシシはそこを介して容易に人里まで出没するため、深刻な農作物被害をもたらしています。特に銃猟が禁止されている区域の周辺に本町最大の畑作地域があり、そこで栽培される野菜の被害が多発し、深刻な状況となっています。
　そこで添田町では、イノシシ被害は2005年、平成17年ごろに、町内の畑作地域で多発するようになり、猟友会任せによる銃を中心とした有害捕獲で対応していました。しかし、狩猟者の高齢化と減少傾向が既に始まり、捕獲数も減少していました。また、猟友会では、銃に比べて安全で捕獲効率がよいとされるわな猟を行う者も少なかった。このため2007年度、平成19年度に有害鳥獣対策協議会が設立され、農家や林家を中心とした担い手を育成し、捕獲従事者の確保と自衛力の強化が図られました。有効的な捕獲機材の検討、導入を行い、銃猟中心の駆除からわな猟への転換も行われました。鳥獣対策担当の町職員がわな猟師と出会う中で、自分たちが受け皿となってわな猟技術を普及させたいとの機運が上がるとともに、被害防止のための新たな捕獲者を確保する必要もありました。若手農家からも自衛のために有害捕獲を行いたいとの相談もあり、比較的取得が容易なわな猟免許の取得が進みつつありました。そうした中、農家等からの被害相談がふえ、次第に猟友会だけでは十分な対応ができなくなり、町職員も現地で対応しましたが、知識も経験も浅く的確な指導ができませんでした。やがて若手職員もわな猟免許を取得し、被害対策を行っていく中で被害対策を専門に行う部隊の編成も計画されるようになりました。町は、鳥獣被害特措法が成立したことを契機に、町職員と若手農家及びベテランわな猟師から成る10名の実施隊を2008年、平成20年９月に設置しました。その後ソフト事業においてわな猟免許取得が推進され、町職員の取得も増加しました。2009年度には町職員の実施隊員が少ないと人事異動等によって業務に支障を及ぼす懸念から、町職員の負担軽減を図るため、新たに７名を増員して計17名となりました。なお、添田町における鳥獣被害防止対策は、添田町有害鳥獣対策協議会を中心に実施隊や添田町猟友会、また森林組合、農業協同組合、普及指導センターなど各種関連団体と連携して行っています。実施隊の設置後には、捕獲されるイノシシや鹿を有効利用するため、2009年度に食肉加工施設が建設され、翌年度11月よりイノシシ肉の販売を開始しました。
　また、依然として深刻化している鳥獣被害に総合的に対応するため、2012年度には有害鳥獣対策係が町役場内に新設されました。この添田町の素早さ、スピード感、どう思われるでしょうか。肉を販売している道の駅へも連れていっていただきました。鹿の肉、イノシシの肉、今はやりの官兵衛の菓子などを買って帰りましたが、イノシシの肉はタタキで食べました。鹿の肉はちゃんとカレーのルーと一緒になって温めるとすぐ食べれるようになっていました。おいしいと思いました。イノシシや鹿に日本国中で被害に遭っていますが、狩猟税を安くするから鳥獣駆除をという政府・与党の間で、鹿やイノシシなどの鳥獣駆除に携わる人を対象に今年度から全額免除または半額にする方針も固めました。国もやる気になってきています。新居浜市ももうそろそろやる気になってきてはどうでしょうか。
　また、松山市では、2013年度に有人９島で聞き取りし、７島計二十数カ所に動物の動きを感知し自動撮影するカメラを設置。中島本島の雌１匹に電波発信機を取りつけ、活動範囲を把握しました。イノシシは海を渡り、幼獣の天敵のタヌキのいない諸島に侵入しました。サツマイモは離乳期、かんきつは冬場の餌、少雨も湿気を嫌うイノシシに好都合と言っています。市と愛媛大学では、2014年度も追跡調査やデータ解析に取り組むとしています。どのようにお思いでしょうか。
新居浜市ではこのようなことはできないのでしょうか。
　今治市の大三島では、イノシシの肉を使った御当地グルメの開発を目指すワークショップが今治市大三島コミュニティーセンターであり、地元の猟師や主婦ら43人が日本ジビエ振興協議会の藤木徳彦代表から指導を受けながらジビエづくりを体験しています。これは代表の木村洋一さんによると、大三島でも鳥獣害が年々増加しており、シシ肉のおいしさを知ってもらい、需要を拡大するのが狙いと言っています。藤木さんは、かんきつ類とイノシシを組み合わせた加工品などを開発してジビエを広げていってほしいと話しています。
　これは、昨年の５月の話です。岡山県では、野生動物による農作物被害が全国的な問題となる中で、捕獲されたイノシシや鹿の肉によるジビエ料理を提供する飲食店をめぐるスタンプラリーを開き、消費拡大を目指しています。被害対策として平成13年度から始めたのがスタンプラリー。ジビエ料理の振興を図る自治体は多いが、継続的なイベントは珍しい。イノシシや鹿の消費量をふやせば地元の名物となり、ハンターをふやすことにもつながると考えた。ラリーにはジビエの伝統があるフランス料理を初め、イタリア料理、日本料理、ラーメン店等同県内の26店が参加しています。うち２店舗を利用して応募用紙にスタンプを押し、店内の箱に入れるか郵送で応募すれば、抽せんでイノシシの皮製バッグなどが当たるというものです。ユニークな取り組みだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、空き家対策についてお伺いいたします。
　全国の住宅ほぼ７戸につき一戸が空き家になっている実態が平成26年７月29日総務省の調査で浮かび上がってきました。人口減少が進む地方だけでなく、都市部でも状況は深刻化し、防災・防犯面で不安を募らせる住民からは、対策を求める声が高まっています。背景には、住宅の供給過剰が招いた政策があり、取り壊して空き地にすると固定資産税の負担がふえる税制も一因です。羽田空港から約３キロメートル離れた東京都大田区の住宅で、築50年近い木造アパートが約10年居住者がいないまま放置されていました。不審者が侵入、ネズミや悪臭も発生し、地元住民の苦情が相次いだため、区は５月、条例による建物の強制撤去に踏み切りました。現在は空き地となり、基礎部分だけが残る。強風でトタン屋根が吹き飛び、子供がロケット花火を打ち込んだこともありました。隣に住む男性は、所有者に何度も改善を求めたが、ことごとく無視されたと今も怒りが消えません。新居浜市の実態はいかがでしょうか。
　以前何人かの議員が同じ質問をしていましたが、この東京都大田区のように強制執行などできるのでしょうか。都内の空き家は一戸建ても含め約81万7,000戸、大田区では木造の空き家も多く、首都直下地震等が起きた場合には、倒壊や延焼のリスクが高くなるおそれもあります。
　空き家がふえる理由は、地方と都市間で違う面もあります。地方では、子供が都市部に移り住み、相続した家の管理が行き届かなくなるのが典型例です。人口減少がこのサイクルに拍車をかけています。九州地方のある自治体職員は、遠くに住む男性に、実家が老朽化し近所からクレームが出ていると伝えましたが、知らないの一辺倒だったとぼやいています。解体費用は規模により数十万円から数百万円、利用価値が低い土地では売却も難しい。都市部では税制の問題が大きい。住宅があるだけで固定資産税額を大幅に減額する特例があります。空き家でも適用されるが、建物を撤去すると特例は認められなくなります。空き家問題に詳しい住宅ジャーナリストの山本久美子氏は、都市部は地価が高く、特例の恩恵をより強く感じる。使い道はないがとりあえず空き家にと考える人が多くなると指摘しています。総務省の調査では、総世帯数5,426万に対し総住宅数6,063万戸と家余りの実情が浮き彫りになりました。適切な住宅供給を考慮せず、国が住宅ローン減税等新築重視の政策を進めてきたひずみだと指摘する専門家もいます。野村総合研究所は、国が方針を転換しない場合、2040年の空き家率は最大43％に達すると試算しています。もしこの空き家が倒壊してけが人が出たり火事が起きたりしたら、その責任はどのようになるのでしょうか。全国約350の自治体が空き家の解体や適正管理を進める条例を制定していますが、所有者はわからず、手を出せないことも多い。独自の対応をする市町村も出始めました。
　富山県立山町では、平成15年度の課税から人が住めないと認定した老朽家屋を住宅として扱わず、固定資産税の特例を適用しないことにしました。ただし、早期撤去を促すため認定から１年以内に解体した場合は、２年間は特例を維持する。
　国土交通省は、所有者が空き家を賃貸に出しやすいように賃料を安くするかわりに借り手に自費でのリフォームを求める手法を不動産業者らに勧めています。空き家を含む中古住宅を重視し、もっと活用すべきだと指摘する声もあります。民間住宅の空き家に家賃補助し入居を促す対策を要求しました。市営住宅に入居順番待ちの方たちにこのような制度は使えないのでしょうか。
　総合文化施設についてお伺いします。
　平成26年７月に、公募展の日展、書科の不正審査問題で、日展は29日に東京都内で記者会見を開き、再発防止に向けた改革方針を明らかにしました。今後全ての審査過程に外部審査員がかかわるという。これに先立ち28日、日展は臨時総会を開き、寺坂公雄理事長の退任と顧問就任を決定しました。新理事長は副理事長を務めていた人形作家の奥田小由女さんです。女性の理事長は初めてと言います。奥田新理事長は、29日の会見で騒ぎを起こしたことをおわびしたい。今後も前向きに改革していくしかないと述べました。会見では、顧問の寺坂前理事長が改革内容を説明、全５科について審査のあり方を見直し、入選から大臣賞までの全審査で外部の審査員を導入することを明らかにしました。
　また、審査員が出品者から金品を受け取ることや審査前に行われることがあった会派の研究会等での審査員による指導を禁じました。組織改革については、副理事長と、理事と監事の計３人を外部から迎え、外部識者を交えた理事会の諮問委員会を設置すると言います。第三者委員会で指摘されていた組織内での長老支配については、会長職を廃止、影響が大きかった顧問は名誉職となり、理事会に出席できなくなりました。寺坂前理事長は全身全霊で限界まで改革した。日本の美術振興のためにも見守ってほしいと話しました。日展をめぐっては、平成25年10月、2009年の書科の篆刻部門で会派ごとに入選数が事前配付されていた不正審査が発覚しました。
　そこでお伺いいたします。
　さきの議会で我が自民クラブの白?議員が詳しく質問しましたが、寺坂氏の展示問題はどのようにするのでしょうか。
　また、寺坂氏の常設展示室をつくる意図は何だったのでしょうか。白?議員も言っておられましたが、そんなに新居浜に関係のあるような人でもないし、画家としても余り知られてないように思います。新居浜市の文化施設になぜ寺坂氏の常設展示室が必要だったのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、食農活動についてお伺いいたします。
　新居浜市垣生一丁目の市立垣生小学校で、児童が給食の調理で出る生ごみを畑で堆肥にし、有機、無農薬の野菜をつくる取り組みを進めています。2006年度に始めことしで９年目、年間約１トンに達する生ごみをゼロに抑え、よく肥えた畑で収穫を体験する食農活動が注目を集めています。昼休み、スコップを持った当番の６年生５人が給食室の前に集まった。手押し一輪車に積んだ大根やニンジンなどの野菜くずが入った袋には注意書きが添えられていました。きょうは果物の皮があります。５人は給食で出たミカンの皮を教室から集め、一輪車に積み足しました。ごみの量は日に４から６キログラム、分厚いスイカの皮が出た日は10キログラムを超える場合もあります。学校の裏門から100メートルの畑に運び、穴を掘って埋め、ごみを投入、分解を促進するぼかしと呼ばれる資材を振りかけた後、丁寧に土で覆った。ある女子は、こうやって埋めておくといい肥料になると目を輝かせました。垣生小では2004年度から敷地内にある畑で草や給食ごみの一部を肥料にして野菜を育てていました。2006年度市が進めるスクールエコ、地球にやさしい学校づくり運動で初の認定校に選ばれました。選ばれたのを機に、給食ごみ全てを対象にしました。認定校の指定は市がするんですか、県がするんですか、それとも国がするんですか。
　現在堆肥をつくる約４アールの畑では、２、３年生がナスやキュウリなどの夏野菜、４年生が大豆、６年生が里芋を栽培しています。野菜を植えていない場所で堆肥化し、翌年はそこに苗を植える。このほか５年生は隣接する５アールの水田で米を、１年生は別の畑でサツマイモをつくっています。給食ごみを畑に返し、それで土を肥やして野菜を育て、いただく。自然を大切にする循環型の社会で生きることを子供たちが体感して学べると、校長先生は目を細めています。６年生は毎年垣生婦人会に教えてもらいながら育てた里芋で地元名物の芋炊きをつくるそうです。垣生公民館の館長は、４年生の大豆でのきな粉づくりを計画しており、昔ながらのつくり方でと、今から石臼を探しているそうです。うれしいことですが、市内にこのような取り組みをしている学校は幾つあるのでしょうか。
　また、教育委員会などであっせんしているのでしょうか、お伺いいたします。
　橋及びトンネルの管理についてお伺いいたします。
　橋やトンネルを管理する自治体に、平成26年７月から５年ごとに義務づけられた点検について、県内20市町が外注を予定していることが愛媛新聞の調べでわかりました。点検対象の全てを外注する予定の市町は、新居浜市、大洲市、伊予市、上島町、久万高原町、松前町、砥部町、内子町、松野町、鬼北町の10市町で半数に上ります。とりわけ小規模な自治体が目立ちます。人手不足のほか、ひび割れなど損傷状態の判断に必要な知識や技術の不足が原因の一つとなっています。新居浜市の場合は100％外注とありますが、人手不足が原因でしょうか。知識や技術不足が原因で100％外注に出したのでしょうか。もう橋の点検は終わったのでしょうか。どのぐらいの橋に異変があったのでしょうか。
　愛媛大防災情報研究センターの廣田清治客員教授は、交通量、地形、地質、日射量等の違いで劣化状況は変わると指摘しています。判断の難しさから複数の自治体は専門的な技術が足りず、問題が起きると責任を問われると懸念しています。点検方法も変わります。双眼鏡で橋の下部などを確認していた遠望目視が認められない。手が届く距離での近接目視になったため、特殊な点検車両が必要な箇所が少なくありません。技術的には職員で対応できるという松山市だが、費用を抑えるために可能な箇所は職員で行うが、作業車がなければ近くで目視できない長い橋は外注するとの方針です。ただ市町による発注が集中すると、大口優先になる懸念があり、希望する市町の点検業務を県が受託し、まとめて発注する仕組みづくりを急いでいます。現時点で八幡浜市、久万高原町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町の７市町が何らかの委託は検討するとしています。八幡浜市や伊方町は、一括発注で安くなることを期待していると説明。また特殊な点検車両は四国に数台しかないとされ、個別に発注すると確保できない可能性があります。市町間で取り合いになってはいけないとの声も上がっています。一括発注の詳細な仕組み判明後メリットを見きわめるとする自治体も複数あります。
　一方、点検後は修理の増加が見込まれ、県建設業界は公共事業が減る中、社会インフラの維持管理は重要な仕事の一つになっていくと分析。専門技術の習得を通し、会員企業の人材を後押しする考えです、とありますが、新居浜市の状況はどのようになっているのでしょうか。
　次に、猫との触れ合い家族についてお伺いいたします。
　元野良猫と飼い主候補の出会いの場を、松山市の認定ＮＰＯ法人えひめイヌ・ネコの会が市内に設けました。その名は猫サロン、猫の振る舞いをじっくり見て触れ合いながら飼いたい猫を選ぶことができます。長く飼育できる猫を引き取ってもらい、殺処分を少しでも減らすのが狙いです。１月中旬、サロンでは、生後半年から２年ほどの猫４匹が走り回ったり、寝転んだりしていました。木造２階建ての住宅を利用しており、こたつなどで来訪者がゆっくりとくつろげる環境を整えています。サロンにいるのは同会の会員が保護した猫たちで、不妊・去勢手術やワクチン接種等を済ませています。引き取りの希望者がいれば、同会が飼育環境などを調べて可否を決定し、引き渡し時に手術代とワクチン代を支払ってもらう。同会は毎週日曜日県内各地でケージに入れた犬と猫を見せ、飼い主を探す活動を続けています。子猫の引き取り手は見つかりやすいが、生後半年を過ぎると少なくなると言います。ケージ越しではわからない魅力に気づいてもらおうと、昨年10月にサロンをオープンさせました。市から30万円の補助金を受けています。県と市によると、県内で2013年度に殺処分された猫は、前年より446匹減ったものの3,542匹に上った。何にもわからない猫を人間の勝手で殺処分にしなければならない、かわいそうで涙が出そうです。どうお思いでしょうか。
　同会の高岸ちはり代表は、殺処分される猫はまだまだなくならない。猫本来の姿を見て、ぜひ飼い主になってほしいと話しています。サロンへの捨て猫を防ぐため住所は公表していないようです。いろいろと苦労があるようです。私も猫は大好きで小さいころから猫と一緒に育ってきました。黒島公園や山根公園、今では少なくなりましたが、県病院などは春先には学校帰りの子供たちがそれぞれ１匹ずつ抱いて帰っていく姿をよく見かけました。そのうちの何匹かは、またもとの位置に捨てられていました。多分家の人に叱られたのでしょう。新居浜市の野良猫や野犬の調査はどうなっているのでしょうか。
　松山市のように猫サロンをつくって１匹でも殺処分される猫や犬を減らしたいと思います。生まれてきた猫や犬には何の罪もないと思いますが、いかがでしょうか。
　これで第１回目の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブ代表の髙橋議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。
　昨年12月に閣議決定された国のまち・ひと・しごと総合戦略においては、地方における安定した雇用を創出することや地方への新しい人の流れをつくることなど４つの基本目標が掲げられ、東京の一極集中の是正や少子化対策の強化を図り、人口減少や地域経済縮小の問題に取り組んでいくことが示されております。
　また、先月の安倍首相の施政方針演説においても、熱意ある地方の創意工夫を全力で応援する。それこそが安倍内閣の地方創生である。地方の努力が報われる地方目線の行財政改革を進めると述べられており、地方においても地域の実情に応じた人口減少対策を実施し、国と地方が一体となった息の長い取り組みを継続する必要があると考えております。髙橋議員さん御指摘のとおり、新居浜市においても今後人口減少が加速していくことが予想されており、10年後、20年後を見据え、いかにして人口減少のスピードを緩和させるか、また人口が減少していく社会においても、持続可能な地域として生き残っていくためにどういう施策を講じていくべきか、長期的な取り組みについて検討し、実行していくことが本市の最重要課題の一つであると認識をいたしております。このことから、平成27年度地方創生推進室を新設するとともに、関係部局長や戦略監で構成する地方創生・人口問題対策プロジェクトチームを設置し、産業界や金融界、さらには子育てをしている保護者の御意見を伺いながら、平成27年７月を目途に新居浜市人口ビジョンを、平成27年12月を目途に新居浜市の地域特性とその課題に対応した新居浜市まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、地域活力の創出や地方創生のための施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　次に、これからの産業振興についてでございます。
　私は、地域産業振興においては４つの視点を念頭に取り組んでまいりたいと考えております。
　まず１つ目は、新たな市場の開拓であります。
　私みずからトップセールスを行うとともに、新居浜ものづくりブランド創出・支援等事業により、企業マッチング、受注体制強化など、国内外への新たな市場を開拓してまいります。
　次に、２つ目は、競争力の強化であります。
　中小企業新事業展開支援事業等により、地域の優位な資源や技術を生かした新産業の創出や産学官連携等の推進を通じた競争力の強化を図ってまいります。
　次に、３つ目は、人材育成と確保であり、ものづくり人材育成推進事業等により、地域産業の担い手の確保や人材投資に対する支援をしてまいります。
　そして４つ目は、企業活動の環境整備であり、道路、企業用地等のインフラ整備を進めるとともに、支援機関の連携を強化し、企業が活動しやすい環境整備を推進してまいります。
　この４つの視点を踏まえたこれからの具体的な施策を総合的に進めることで、これからの地域産業の育成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、雇用対策につきましては、さきに申し上げました地域産業の育成を通じた雇用の場の創出を図っていくとともに、今後人口減少により確保が重要となる若年求職者の確保につきましては、新居浜市雇用対策協議会を通じてハローワーク等との関係機関と連携を図りながら、求人開拓、定着対策に取り組んでまいります。
　次に、子育て支援と少子化対策についてでございます。
　子育て支援策といたしましては、育児に対する不安、負担感の軽減を図るため、産前産後等に家事等が困難な家庭にヘルパーを派遣し援助を行うエンゼルヘルパー派遣事業を、また子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子育て用品のリースに対する助成及び不用になった子育て用品のリユースを推進する子育て用品リース・リユース補助事業を、また子供医療費の助成といたしまして、入院については中学校修了前まで、歯科外来については小学校修了前までそれぞれ拡大して実施しております。
　さらに、平成27年度から子育て世帯の経済的負担の軽減、出生率の向上を図るため、多子世帯に対する経済的支援として、第３子以降への保育料軽減を拡充するほか、第３子以降の未就学児がいる世帯に対し子育て応援券を配布いたします。
　少子化対策につきましては、子育て支援などの福祉施策にとどまらず、教育環境の整備、道路、公園など快適な都市空間の形成、産業振興、雇用対策の推進など、総合的なまちづくりへの取り組みが必要であると考えております。本市におきましては、４月から始まる子ども・子育て支援新制度の施行に伴い策定いたしております新居浜市子ども・子育て支援事業計画におきまして、安心して子供を産み、育てやすい環境をつくり、子供の笑顔を引き出しながら子供の健やかな育ちを支えるとともに、子供を取り巻く保護者や地域の方々、ひいては社会全体に笑顔の輪が広がることによりみんなが育ち、お互いに支え合うまちづくりを目指すことといたしております。今後におきましては、地方創生という新たな視点も加え、次代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、安心して子育てができる環境整備の充実に向け積極的な施策の推進に取り組んでまいります。
　次に、防災対策への取り組みについてでございます。
　髙橋議員さん御指摘のとおり、災害の被害を最小限に抑えるには、自助、共助、公助それぞれが対応力を高め連携することが大切であると考えております。公助の面からは、老朽化した消防施設、郷土美術館を撤去し、新たに防災拠点施設の建設を計画しております。ここには消防機能、災害活動拠点機能を整備し、大規模地震、台風、水害等の自然災害などに迅速、的確に対応するとともに、地震などの自然災害の脅威を疑似体験できる装置等を導入した体験型の防災センターを整備し、市民の皆様にも御活用いただきたいと考えております。
　自助の面からは、南海トラフ巨大地震の愛媛県被害想定調査結果では、命を守る効果的な対策として、住宅の耐震化、家具類の転倒防止対策の実施、津波避難の迅速化という３つの対策が示されており、これらを全て実施した場合、想定される死者数は７分の１に減少すると見積もられております。住宅の耐震化につきましては、旧耐震基準の木造一戸建ての耐震診断、耐震改修への補助制度を設けております。
　さらに、平成27年度からは、民間木造住宅を対象に耐震シェルター、耐震ベッド設置に係る費用の一部を助成する事業も実施いたします。
　また、家具類の転倒防止対策の実施につきましては、65歳以上の高齢者のみの世帯の方等を対象に、家具転倒防止金具の取りつけ等への補助制度を設けております。これらの制度を今後も継続し対策が進むよう、広報や啓発に努めてまいります。
　津波避難の迅速化につきましては、津波ハザードマップの配布や出前講座の実施等により、津波浸水想定区域の周知や津波避難のポイント等の啓発に努めております。これらに加え非常持ち出し品の準備や１週間分の備蓄など、日ごろの備えについても出前講座や広報紙等を活用しながら普及啓発に努めてまいります。
　また、共助につきましては、従来の市全体で年１回実施にとどまっていた総合防災訓練のあり方を検討するとともに、各校区での住民参加型の防災訓練を実施する予定でございます。
　また、災害時要援護者リストの整備、共助で重要な役割を担う自主防災組織の即戦力として活躍が期待されております防災士の養成等を継続してまいります。
　さらに、今年度新たな取り組みとして金栄校区で実施いたしました独立行政法人防災科学技術研究所のｅ防災マップの作成を、今後全校区でも行うこととしており、地域の防災マップを住民みずからが作成するというプロセスを通じて地区防災計画の策定につなげ、住民の防災意識が高まり、地域コミュニティーのメンバーが協力して防災活動体制を構築することで、地域コミュニティーを活性化させ、地域コミュニティーの再生につなげていきたいと考えております。
　次に、総合文化施設についてでございます。
　寺坂公雄先生につきましては、教育委員会に設置されました美術館建設推進臨時事務局におきまして、昭和61年に策定いたしました収集計画案における対象作家のお一人で、新居浜にゆかりの深い光風会を代表する作家であられます。文化振興事業団における地域作家の方々対象の絵画講習会、子供たちへの絵画指導、また郷土美術館での寺坂公雄展の開催など、新居浜の洋画界における指導者として、美術教育と開館後の美術館運営に向けさまざまな御支援をいただいた中で、常設展示室に寺坂公雄記念室を検討してまいりました。このことについて専門家による収集評価委員会の御意見を受け、議会の皆様初め市民の代表による建設委員会の方々に御議論をいただき、私といたしましても直接寺坂先生と面談をさせていただいてまいりました。寺坂先生の作品展示の考え方といたしましては、開館時に開館記念寺坂公雄展を開催し、その後は新居浜の美術を御紹介する常設展示の中で新居浜洋画界の指導者の一人としてコーナーを設けることといたしております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　自民クラブ代表の髙橋議員さんの御質問にお答えいたします。
　食農活動についてでございます。
　子供たちが学ぶ学校において、循環型社会に対する理解や環境保全の実践力を養い、進んでよりよい環境づくりに取り組もうとする姿勢を育てるために、教育委員会では平成18年度からにいはまスクールエコ運動、地球にやさしい学校づくりを推進しております。この運動では、学校からの申請を審査して適合と判断された場合に、市長から認定証を交付しており、平成26年度現在、12校の小学校がスクールエコ運動認定校として環境教育に取り組んでおります。
　次に、垣生小学校と同様の取り組みをしている学校についてでございます。
　本市では、ＪＡや公民館等に協力をいただきながら、16校の小学校が学校園等を利用し米や野菜、キノコ等の栽培活動を行っております。そのうち、垣生小学校と同様に給食室から出る残菜を利用した堆肥づくりに取り組んでおります小学校は３校、給食センターが残菜を利用してつくった堆肥を利用しております小学校が１校、校内の落ち葉を腐葉土にして利用しております小学校が１校ございます。そのほかペットボトルをじょうろや鉢に再利用しリサイクル運動に取り組んでいる学校もございます。今後におきましても、各学校の環境主任を中心に、自校の実態に応じた環境教育を継続して推進し、作物を育てる体験活動を通して環境学習のみならず食べ物を大切にいただく感謝の心も育てる食農教育に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　補足答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　空き家対策への取り組みについて補足を申し上げます。
　新居浜市の空き家の実態でございますが、平成23年度に行いました老朽危険家屋調査の結果では、空き家等の総数は3,328棟、そのうち非常に危険な状態であるＡ判定の棟数は40棟、注意を要する状態であるＢ判定の棟数が698棟でございました。現在までにＡ、Ｂ判定の空き家等の追跡調査を行ったところ、Ａ判定11棟、Ｂ判定100棟が取り壊し等がなされておるものと把握しております。その後増加いたしました空き家等については、明確な実態調査はいたしておりませんが、各課で把握できるデータを反映するシステムを検討し、また地域の自治会等の皆様からも情報をいただくなどして関係部局で連携し、データ整備をしてまいっております。
　次に、行政代執行や緊急措置による老朽危険家屋等の撤去につきましては、現在までのところ、新居浜市では行っておりません。２月26日付一部施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されている行政代執行を含む特定空き家等に対する措置は、本年５月26日付全部施行時に国の指針にのっとって全国の自治体が取り組むことになっておりますので、今後関係部局で連携し、対応してまいりたいと考えております。
　また、空き家等が倒壊したり火事が起きた場合の第一義的な責任は、所有者または管理者等にあるとされておりますが、そのようなことが起きないよう関係部局間で連携し、未然に法律、国のガイドラインに基づいて今後対応してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇）　猫サロンについて補足を申し上げます。
　まず、猫を人間の手で殺処分しなければいけないことについてでございます。
　さまざまな事情で市町が窓口となって回収された猫につきましては、それぞれ愛媛県動物愛護センターへ送致をされます。送致された猫のうち飼い主が見つからない猫は、健康状態と性格診断を実施し、譲渡するのに適性と判断された猫は、新しい飼い主へ譲渡されることになります。
　しかしながら、適性でないと判断された猫は、やむを得ず殺処分となるのが現状でありまして、非常にいたたまれない思いをしております。
　次に、本市の野良猫や野犬の調査についてでございます。
　その実態は、繁殖や生活圏の移動等により常に変動いたしておりますことから、全市的な実態把握はできておりませんが、市民から苦情や相談のあった区域の野良猫につきましては、餌やりをしている人への個別指導をしたり、野犬につきましては、西条保健所と協力をして捕獲に努めております。
　また、野良猫や野犬がふえることは、そのまま殺処分がふえることにつながりますので、ペットが捨てられたり逃げ出したりしないよう、市政だより等により飼い主に対して適正飼育の啓発を行っております。
　次に、生まれてきた猫や犬には何の罪もないのに殺処分されることについてでございます。
　猫や犬には人と同じくそれぞれとうとい命があり、それを殺処分しなければならないのは、人間社会の都合によるものであり、髙橋議員さんの御指摘のとおり、猫や犬には何の罪もございません。そのようなことから本市といたしましても、愛媛県動物愛護センターや愛媛県獣医師会等と連携を密にしながら、不妊去勢手術による繁殖抑制やマイクロチップの装着等の普及啓発を図り、殺処分頭数の減少に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　有害鳥獣駆除について補足を申し上げます。
　まず、ハンター初め関係者が非常に努力しているものの、いま一つ成果が上がっていないがどのようになっているのかについてでございます。
　本市における平成26年度の有害鳥獣捕獲頭数につきましては、平成27年２月末現在における実績は235頭でございます。報償費等の増加の効果もあり、昨年度実績の156頭と比較いたしまして約1.5倍増加しております。平成24年度には県のモデル事業により、光明寺地区におきましてワイヤーメッシュを総延長約300メートルにわたり設置、また平成25年度には国の鳥獣被害防止総合対策事業により、大生院地区及び大島地区におきましてワイヤーメッシュ及び電気柵を総延長１万300メートルにわたり設置し、設置後、地元の方からは大きな効果があったとの声をいただいております。このようなことから鳥獣による被害防止の軽減につながっているものと考えております。
　次に、有害鳥獣対策に関する添田町の取り組み事例についてでございます。
　同じ行政として非常に参考になりますし、スピード感に関しましても勉強させてもらうべきであると考えます。
　次に、新居浜市の対応策についてでございます。
　まず、捕獲に対する補助といたしましては、従来より支出しております有害鳥獣捕獲に対する１頭につき１万円の報償費に加えまして、各猟友会の駆除隊が円滑かつ安全に有害鳥獣捕獲ができるよう平成25年度から駆除経費として成獣１頭につき8,000円の補助金を支出しており、実績も上がりましたことから、平成26年度の報償費につきましては、前年比1.6倍増の予算措置をしております。
　さらに、平成24年度から愛媛県捕獲隊支援事業により狩猟免許更新料等の補助を行っております。
　また、防除に対する補助といたしましては、今後地域から採択要件に見合った防除柵等の要望があれば、補正予算等により対応してまいりたいと考えております。
　また、市内３猟友会、愛媛県、鳥獣保護員等と連携の上、現地に出向き、個別箇所における防御柵の有無、有害鳥獣の出没頻度の確認をしながら市民に対する有効的な防除策の提案も行っております。
　また、市内３猟友会全てが駆除隊を編成しており、経験豊富な駆除隊メンバーがそろっていることに加え、別子山地区において若干名ではございますが、新規に猟友会に加入しようとする若い人材も出てきており、新たな担い手が育ちつつあります。今後におきましては、各団体により組織されている新居浜市鳥獣被害対策協議会や各猟友会の意向を伺いながら捕獲、防除に対して新たにどのような対応策を行っていくべきかについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、松山市での取り組みについてでございます。
　本市におきましては、追跡調査は行っておりませんが、新居浜市鳥獣被害対策協議会で６台のセンサーカメラを購入し、被害の多い箇所等に設置し、撮影された有害鳥獣につきましては、駆除隊や地元の方に報告し情報を共有しております。いずれにいたしましても、国の動向等を注視しながら、捕獲と防除の両面から総合的な対策をしてまいりたいと考えております。
　次に、ジビエ料理についてでございます。
　岡山県で実施されております捕獲されたイノシシや鹿の肉によるジビエ料理を提供する料理店をめぐるスタンプラリーにつきましては、ユニークであり効果的な取り組みではないかと考えております。ジビエ料理の普及のためには、先進事例を見ても食品衛生上、安全、安心な素材の提供と安定供給ができる体制の構築が必要不可欠でありますことから、本市ではこれらの点につきまして解決する必要があるものと考えております。今後におけるジビエ料理への取り組みにつきましては、本市にもフランス料理やイタリア料理など、和洋中さまざまな分野の料理店がございますので、ジビエ料理の取り組みの現状や展望につきまして、新居浜料飲組合等にも御意見を伺いながら、まずはジビエ料理に親しみを持てるような環境づくりから取り組んでいく必要があるものと考えております。
○議長（加藤喜三男）　曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇）　空き家対策について、ほか１点について補足を申し上げます。
　まず、空き家対策についてのうち、市営住宅入居待ちの人への民間住宅空き家の家賃補助についてでございます。
　市営住宅を補完する目的で、市営住宅入居資格者に限り家賃補助制度を利用し入居させている自治体もございますが、この制度が国庫補助対象にはならないことなどから市費の財政負担が大きくなります。厳しい財政状況の中、新居浜市におきましては、住宅の確保に特に配慮を要する人に対する賃貸住宅の供給を促進するため、耐用年数を過ぎた公営住宅の建てかえによる対応を計画いたしておりまして、現在のところ家賃補助制度を利用した住宅施策は考えておりません。
　なお、この家賃補助制度の対象は、公営住宅入居資格世帯以外の若者、新婚、子育て世帯などを対象として幅広く活用が可能でありますことから、今後制度導入自治体の状況を把握し、その有効性について調査してまいります。
　次に、橋及びトンネルの管理についてでございます。
　まず、橋梁点検の外注につきましては、愛媛県橋梁定期点検マニュアルでは、橋梁点検を適正に実施するために必要な知識や技能を有する者がこれを行うこととなっておりまして、新居浜市では橋梁点検に関する技術研修会を受講した職員や技術と実務経験を有する職員が乏しいこと、現地の状況に応じて点検車等の特殊車両を使用することなどから、現在は全ての橋梁において外注での点検をいたしております。
　次に、点検の実施状況につきましては、平成26年度に市が管理しております橋長２メートル以上の橋梁354橋のうち171橋について外注により点検いたしております。残る183橋についても平成27年度において同様に点検する予定でございます。
　次に、橋梁の健全性の点検結果につきましては、緊急に措置を講ずるべき状況にある橋梁はございませんが、橋梁の長寿命化を考慮し、損傷の小さいうちに計画的に補修を行う予防的な維持管理に努めているところでございます。
　次に、専門技術者の人材育成についてでございます。
　高度経済成長期に建設された多くの社会基盤が更新時期を迎え、これらを適切に維持管理することが求められている中、適切な維持管理技術の知識を有する技術者を育成し、行政と建設業界双方の技術力を向上させる取り組みが必要となっております。本県では愛媛大学が文部科学省の採択を受け、平成26年１月に社会基盤のメンテナンスを担うエキスパート、通称ＭＥを養成するための講座を開設し、産官学協働のもとで技術者養成に取り組んでおり、新居浜市においても既に一部の市職員や民間の建設技術者が受講している状況です。今後におきましても、行政と建設業界とが連携し、地域のインフラ再生を担う人材育成に努めてまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１６分再開
○議長（加藤喜三男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再質問はありませんか。髙橋一郎議員。
○１５番（髙橋一郎）（登壇）　少子化問題なんですが、総合的なまちづくりが必要であるというふうに答弁されましたけど、もう少し具体的に、例えば結婚を促進するとか、まあ言うと結婚した夫婦に対して奨励金を出すとか、子供は今１子につき幾らというような手当が出ておりますけど、それを増額するとか、そういうような具体的なお考えはございませんでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　髙橋議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、少子化対策ということなんですけれども、先ほどの答弁の中でも少しは触れましたけれども、なかったものといたしましては、新居浜市におきましては補助を出しまして商工会議所のほうで婚活をまずやっていただいております。そういうふうなことで結婚が促進されるということ、それと今回の予算に新たに不妊治療への補助、今までもあったんですけれども、一般的な不妊治療に対しての補助も開始をさせていただきました。そして、今回の予算の中で一番大きな目玉というのは、子供ができてからの子育ての支援です。３人以上の多子家庭の子供さんがおるところの経済的負担を軽減しようということで、３子目の保育園、幼稚園の保育料ですが、これをほとんど無料にするための支援をしていこうと、そういうふうな制度も始めさせていただきました。その他エンゼルヘルパー制度とかあるいは子育て用品リユース・リース補助事業といろいろやっておりますけれども、まだまだこれといった効果も見えておりませんので、今後ともいろんな施策について検討をしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。髙橋一郎議員。
○１５番（髙橋一郎）（登壇）　新居浜市の空き家なんですけど、例えば先ほど答弁がありましたけど、何軒ありますというような答えがありましたが、市内全般に満遍なく空き家があるんでしょうか。それとも大体このあたりに固まっておりますとか、その空き家は例えば木造の平家がどのくらいですとか、それから鉄筋とか鉄骨とかいろいろあると思うんですけど、そういうふうな家のつくりなども調査対象にしてそういうリストを持っているんでしょうか。
　また、所有者のわからないところもあるんじゃないんかと思いますが、所有者はわからんかったらどうしようもないんでしょうけど、そのあたりは、これは先ほどの質問の中でも言いましたけど、市の条例で強制的に撤去したとか、壊したとかという話がありましたけど、そういうようなことはこの先新居浜市としては考えられておるのでしょうか、どんなんでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　髙橋議員さんの再質問にお答えいたします。
　市内の現在の空き家等の状況について地域別の分析とかにつきましては、現在詳細なところまでは至っておりません。今回この特措法あるいはガイドラインも示されましたので、その辺を連携の中で明確にしていきたいと考えております。
　前回の調査の際に、木造、鉄筋等の構造につきましても調査をしておるんですけれども、まだまだ不十分な部分もありますので、その精度を高めてまいりたいと考えております。
　あと所有者等についても、今回のガイドライン等の中でかなり突っ込んだ対応もできるような規定が盛り込まれておりますので、その辺についてもより一層実際に効果が上がるような対応をこれから求めていきたいと思っております。
　なお、条例等を新居浜市の場合は、現在制定しておりませんが、今回の法律の中でかなり対応できる部分が明確にされておりますので、その内容も踏まえながら新たな条例等はもし必要な部分、より突っ込んだ対応が必要な部分が今後生まれましたらその辺についても検討して、新居浜の空き家に対しての対策を充実させてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。髙橋一郎議員。
○１５番（髙橋一郎）（登壇）　ジビエ料理ですけど、今のところシシ肉や鹿肉のジビエは、四国中央市金砂町や高知県大豊町、西予市野村町などであります。ここでは280人の捕獲隊から肉を買ってジビエ料理を販売しております。新居浜市は先ほどの答弁もありましたけど、食肉安全上とかいろいろあってあれもいかん、これもいかんというようなことを言いますけど、例えばシシ肉とか鹿肉というのは、食べるもんではないというような考え方を持った方が多いんじゃないんかと思うんですけど、十分食べておいしいんです。食べたことありますか。十分おいしいんで、これは食べれるもんじゃということを皆さんにお伝えして、捕獲した場合にもただ捕獲するだけじゃなくして、おいしく食べるというのがシシや鹿にとってもいいことだろうと思いますので、これを何か一つからでも担当の職員が研究するとかというような考えはございませんでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　髙橋一郎議員さんの再質問にお答えいたします。
　ジビエ料理についてでございますが、先ほど紹介していただきました金砂とか大豊とかそういったところの食肉解体の施設ですね、そういったものにつきましては、一度私どもも研究させていただきたいなと考えております。といいますのは、鹿は別子が多いんですが、そういったものはほとんど食べないで、捨てておりますので、非常に残念なところもあります。イノシシについては狩猟者の皆様が料理されているとお聞きしておりますけど、せっかく捕獲した鹿、イノシシについての有効利用については、食品衛生上の問題があります。それと採算ベースの問題、それと安定供給の問題、そういったものについて調査したいと思っております。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。髙橋一郎議員。
○１５番（髙橋一郎）（登壇）　食農の問題ですが、小学校でも中学校でもいいんですけど、学校の近くに耕作放棄地があると思うんですが、そういうところを所有者の方に話しして、お借りして、子供さんに野菜をつくってもらうとかというようなことがもし可能であれば、子供もそういう勉強ができるし、耕作放棄地で草が生えたりいろいろして皆さんに迷惑かけとるんですけど、そんなことも解消されるようなことがありますが、そのあたりは市としては耕作放棄地の所有者の方にお願いしに行ったり、学校であそこでつくってみてはどうかというような話はしておるんでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　髙橋議員さんの再質問にお答えいたします。
　耕作放棄地の利用についてですが、現在16校の小学校が学校園または学校の近隣の土地を借りて米の栽培をしたりっていうのがあります。ただそういう作業をする場合は、総合的な学習の時間っていうふうな時間の使い方で、半日であるとか午後であるとかという使い方をしなければ、作業は遠隔地にある場合は到底無理になります。ですから、学校の近隣には、そういう農地っていうのは案外遊休地になっているとか余り放棄地がないので、学校支援地域本部事業とかそういうふうな形で地域の支援があったときに取り組んでいる状況でございます。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。髙橋一郎議員。
○１５番（髙橋一郎）（登壇）　大町市というところでモンキードッグというんをやりよんですけど、そのモンキードッグは、猿を追い払う犬なんですが、大町市は、その猿を追い払うのにも学校がありまして半年間学校へ犬を行かすんですけど、25万円ぐらいの金がかかるんですが、20万円を市が補助するようになって５万円がその飼い主というか所有者が払う。そのようなことをやろうというような考えや、それは勉強してやらないかんねというような考えはどんなでしょうか。これはまだ何もそんな考えはないだろう思うんですけど、どのようにお考えでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　髙橋一郎議員さんの再質問にお答えいたします。
　モンキードッグという制度は、私も初めてお聞きしたんですが、またそういった事例は初めてお聞きしましたので、改めて調査して私どもの政策に生かせるかどうかというのを検討してまいりたいと思います。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。（15番髙橋一郎「なし」と呼ぶ）
　大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　会派いずみ会大石豪です。
　石川市長の施政方針、私は本当にうれしく思いました。言うまでもありませんが、これからかなりの人口減となる未来において、新居浜の都市像をどう置くか、どう進んでいくかが、かなめとなります。そして石川市長は、－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市の将来都市像を掲げられた、まさしく地方創生にふさわしい内容でありました。中でもおっしゃられたように、100年前より世界に先駆け環境問題に取り組んできた新居浜、その新居浜の総合戦略として水素社会の実現に向けた取り組みをされる。産業振興、地域振興を図るための先駆的な取り組みを進めていかれるという石川市長の力強いお言葉に、私は明るい新居浜の未来がすぐそこにある気がして震えを覚えました。私も一議員として、また一新居浜人として精いっぱいバックアップをさせていただければと強く決意いたしております。私の原点は、新居浜への思い、あるべき日の新居浜を取り戻したいその思い、石川市長ならばその思いに応えてくださると私は心より信じております。
　さて、信頼はそのままに私も一議員として言うべきことは言わねばなりませんので、その点御了承いただきまして、質問に移らせていただきます。
　駅周辺整備についてお伺いいたします。
　まず、あかがねミュージアムに関してでございますが、何よりも運営がかなめとなってくるのは、今さら言うまでもないかと存じます。そして、いまだに賛否両論ある中での注目度は一番ではないでしょうか。ぜひとも吟味し、味のある運営をお願い申し上げますが、意気込みなどございましたらお聞かせください。
　伴いまして、駅周辺でのにぎわいのかなめとなる両輪のもう片方が駅前ホテルになるのではないかとも感じております。にぎわいの創出、そのためにはホテルの１階部のスペースの開放を強く呼びかけていただき、駅周辺にはまだまだ手薄な飲食、カフェの穴をぜひとも埋めていただきたくお願いいたしたいのですが、どういったお考えをお持ちでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　いずみ会代表の大石議員さんの御質問にお答えをいたします。
　駅周辺整備についてでございます。
　あかがねミュージアムは、新居浜の新しい都市拠点、新居浜の顔となるＪＲ新居浜駅周辺のにぎわいづくり、新居浜のまちづくりの拠点となる施設として、平成27年７月のオープンに向け諸準備を進めております。現在建物も最終段階となり、工事が進んでいることから、どのように運営するのか、市民の皆様の関心も日々高まっていることを実感いたしております。総合文化施設は、あかがねミュージアムという愛称に込められているように、新居浜発展の礎となった別子銅山にちなみ、あかがねという言葉と塩田、太鼓祭り、お手玉など、新居浜特有の文化、産業、歴史を未来に継承し、さらなる発展を目指した施設でございます。
　また、美術館におきましても、近代洋画の発展を支援した住友春翠、戦後の新しい美術、総合芸術を切り開いた真鍋博先生を初めとする新居浜ゆかりの方々の活動ほか、新居浜から新しい発見や発信を行ってまいります。そのようなことから、開館時、その後の運営におきましても、市民の皆様との協働はもとより、新居浜出身、ゆかりの方々にも御協力をいただき、新居浜のさまざまな力を結集し、魅力ある運営を目指してまいりたいと考えております。この施設が笑顔輝くあかがねのまち新居浜を日本、世界に発信する拠点となるよう運営に努めてまいりたいと考えております。
　次に、駅前ホテルについてでございます。
　新居浜駅周辺のにぎわい創出のため、駅前広場に接する土地に事業企画提案方式で民間施設を誘致する新居浜駅前32街区活用事業を実施しており、３社から提案のあった計画について審査委員会でヒアリングなど公正な審査を経まして、２月に最優秀事業計画提案の事業者を決定いたしました。この民間施設の誘致によりまして、駅周辺の交流人口の増加が見込まれるため、にぎわいによる波及効果が期待でき、駅前地区に不足する飲食やカフェといった機能が近隣街区に立地されるよう促すことにも寄与することから、地域の活性化につながるものと考えております。当面は誘致した民間施設においても大石議員さんの御意見のとおり、一般が利用できるスペースの開放をお願いし、新居浜駅周辺の利便性の向上を図ってまいります。
　なお、現在土地の売買契約締結に向けて要望や契約内容の細部について調整を行っているところでございます。
○議長（加藤喜三男）　大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。意気込み、確かに受け取りました。７月からの開館を心より楽しみにさせていただいております。
　課題は新たに生まれ出るものでもあります。だからこそ発展につなげられる。今後管理される企業さんには期待を募らせるばかりではありますが、もちろん行政のバックアップ体制ありきとして捉えておりますので、その点重々お願い申し上げます。
　また、駅前ホテルに関しましても、積極的な呼びかけをしていただけると。せっかくの憩いの場であります。新居浜の玄関口にふさわしいにぎわいがあふれ出る空間形成に御尽力いただけると心より御期待いたしております。
　それでは次に、農業担い手へのフォローアップについてお聞きいたします。
　農業振興におきましては、今以上に各部局との連携強化をお願いいたしたく思っております。それは、農地の所有権移転により農業従事をされる場合、場所によりあらかじめ鳥獣被害の懸念される場所などに関しては、地元の農業委員さんの意見をお聞きし、速やかな対応ができる体制の構築を。また耕作放棄地等を借り受け規模を拡大するためや農地整備の際における草刈り等の農業用作業機の貸し出しも現在されておられますが、中には太い木の根などによりそれだけで間に合わないときもあるともお聞きいたしております。ならば市が窓口となって建設業協会などの御協力をいただき、建機の貸し出しやそれにかかる人件費などのリストの作成をしていただけるならば、たとえ初めての方にもつまずくことのない農業従事者へのフォローアップができるものと感じましたが、いかがお考えでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　農業担い手へのフォローアップについてお答えいたします。
　まず、農業振興における各部局との連携強化についてでございます。
　本市農業の振興を図るためには、認定農業者などの担い手や意欲ある新規就農者への農地集積を進める必要があると考えております。農地集積を行うためには、農業委員会において農地法第３条申請の許可を受けるか、あるいは利用権設定を行う必要があり、農業委員会農地部会におきまして、地元農業委員さんの御意見等を踏まえ御審議されているとお聞きしております。農地集積の円滑化を図るためにも、鳥獣被害の低減等の対応が速やかに行えるよう、農業委員会を初めとする各関係機関とより一層の情報共有を深め、連携強化に努めてまいります。
　次に、農業従事者へのフォローアップについてでございます。
　耕作放棄地から農地への復元につきましては、今年度よりＪＡ新居浜市と連携いたしまして、大型トラクターを導入し、耕作放棄地の解消に取り組んでおります。御提案のありました樹木などにより作業が困難な場所がある場合には、重機による作業も必要となることが考えられますことから、そうした際には建設業協同組合加入の企業等の情報提供を積極的に行い、スムーズに農地への再生が図られるよう取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男）　大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　今後御期待いたしております。
　確かに現実においても連携をされておられることは十分承知しております。鳥獣対策にしても対策にベストなどありませんから、職員さんはベストにより近いベターとなれる方策を本当によく研さんしておられる。耕作放棄地解消の取り組みにもフレールモアやロータリーの導入、こちらのほうに資料がありますが（資料を示す）、フレールモアによる草刈り作業は8,000円、ロータリーだと１万円、この上記２つをセット料金とすると、オペレーター料込みで１万6,000円といった非常にわかりやすいペーパーがございます。こういった形のほうでぜひとも取り組んでもらいたい。
　それと、ただ私が本当に感じたのは、一つの事象での決まった幅には対応できても、そこから派生した問題には対応し切れない、そういった場面がまだあるんです。応用がききづらい、あと一歩踏み込んだ対応ができるなら、それが職員さん自身にとってももどかしいようにも思えるんです。ぜひともより枠にとらわれない連携の強化をお願いいたしたいと思います。
　次に、歴史ある文化についてお聞きいたします。
　新居浜市におきましては、歴史を大事になさっている事実がございます。それは、先ほど市長もおっしゃられておられましたが、先人の教えに倣うものが多くある文化として本当に誇るべきものです。近々で例えるなら、先日美術館にて行われた書と華の世界展では、書から受けたイメージを見事に生け花があらわしており、84点からの作品が流派は違えどそれぞれの個を引き出す融和を織りなしておりました。
　また、新居浜市においても欠かせない存在となっている淡交会の方々におかれましては、毎年の市民茶会への協力だけでなく、この和の共演の場へもひとときの休息を与えてくださり、新たな試みではあるものの、全体にまとまったすばらしい空間に一役買っておいでてありました。歴史ある文化同士の交流、こういった活動にこそ受け継がれるべき新居浜の文化としての位置づけを持ってはっきりとした支援をぜひともお願いしたいし、続けていただきたくも思います。新居浜市として文化の交流、それぞれの分野においての支援をどう捉え、行われるのでしょうか。
　伴いまして、新居浜市において欠かすことのできない素材、歴史ある民族文化行事でもある新居浜太鼓祭りへの取り組みもお聞きいたしたく存じます。石川市長におかれましては、予算の拡充などを見ましても太鼓祭りへの熱い思いがひしひしと感じられます。祭礼行事としては、行政として何ともしがたい事実がございますが、これからの観光振興として、また文化継承として子供たちへつなげていくために、やはり新居浜市のかかわりはなくてはならぬ存在です。太鼓祭りをより多くの人に見てもらいたい、知ってもらいたい。そして日本一の太鼓祭りにしたい、私はそう願いやみません。
　今ではもう７回目となり、かなりの市民の皆さんに知られてきた一宮の杜ミュージアムでは、ことしは既に450席からの予約が入ることとなりました。やっと、その思いが携わってきた者たちの正直な気持ちです。
　しかしながら、時間がかかりました。当初は言われなき中傷を受けたこともあります。少しでも多くの方に太鼓祭りのよさを伝えたい、その一心でやってきて、少しずつ本当に少しずつではありますが、形になった成果です。その一歩を踏み出し継続させるには、本当に多くの困難があり、それは今も継続中です。ですが、動かなければ何も始まらない。動き始めたからこそ、ことしのようなこんなにもうれしい出来事に出会いました。まだまだ太鼓祭りは大きくできます。その可能性は太鼓祭りをよく知る新居浜人だからこそ、知り得るものではないですか。川西、川東、上部の可能性をつなげていきたい。ぜひとも新居浜市においてもその可能性に力強い御支援をお願いいたしたいと思います。
　また、ＰＲの仕方は市内においてというだけでなく、市外へという点においても十分に考えていただきたいのです。派遣事業といった考えには新居浜市はどう捉えておいでなのでしょうか、お聞かせください。これは私と同じく太鼓ばかであられる市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　歴史ある文化のうち、太鼓ばかであります私からは、新居浜太鼓祭りについてお答えをいたします。
　新居浜太鼓祭りは、本市が全国に誇る伝統文化行事であるとともに、貴重な観光資源であると認識をいたしておりますことから、私も太鼓祭りを活用した観光振興を公約の一つに掲げ、積極的に推進しているところでございます。
　太鼓祭りの市外へのＰＲといたしまして、これまで近畿方面への高速バスや長距離トラックへの太鼓祭りのラッピングや中四国のＪＲの駅、道の駅への太鼓祭りポスターの掲出等を行ってまいりました。
　また、市ホームページに新居浜市観光サイトを設け、新居浜太鼓祭りにつきましても専用のページにて情報発信に努めているところでございます。今後さらなる情報発信を図るため、太鼓祭りポスターの掲出につきましては、京阪神の私鉄を含めた主要駅に拡大することを視野に入れているところでございます。
　また、太鼓台の派遣事業についての考えでございますが、太鼓台の派遣事業として、これまで太鼓台関係者の御理解、御協力を得ながら大阪万国博覧会や国民文化祭、シンガポールのチンゲイ・パレード、全国豊かな海づくり大会、地域伝統芸能まつり、そして地域伝統芸能全国フェスティバルなど、市として主催者からの派遣要請に応える形で全国のイベント等へ新居浜太鼓台の派遣を実施してまいりました。
　また、毎年観光客や帰省客の多いお盆の時期には、松山空港での新居浜太鼓台の展示などの事業に支援を行っているところでございます。新居浜太鼓台の派遣事業につきましては、今後におきましても新居浜太鼓祭りを全国にＰＲする絶好の機会でありますことから、太鼓台関係者や新居浜市太鼓祭り推進委員会の御理解と御協力を得ながら、市としてもできる限りのＰＲを行い、全国の皆様に豪華けんらん、勇壮華麗な新居浜太鼓祭りを知っていただくことで派遣要請がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　歴史ある文化についてのうち、各文化活動団体についてお答えいたします。
　平成27年１月30日から２月１日まで郷土美術館において開催された第１回書と華の世界展は、初めての試みでありましたが、３日間で1,200人もの観覧者があり、大変盛況で、書道、華道、茶道の交流による新しい文化の創造を強く感じられるものでした。今回の交流がきっかけになり、新居浜に新しい文化の形が生まれ、またこれまでの各団体が培ってこられた文化が、さらに醸成されるよう期待しております。
　これまで新居浜市では、文化協会創立記念事業や市民合唱団、混声合唱団の記念演奏会、シティーコンサートなど各団体への補助や、春の市民文化祭、美術展覧会運営委員会への委託事業、秋の芸術祭を中心とした新居浜文化協会の運営などに対して助成を行ってまいりました。今後もこれまで同様、各文化団体との友好的な協力関係を続けながら文化行政を推し進めてまいります。
○議長（加藤喜三男）　大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　ありがとうございます。文化協会各団体に関しましては、淡交会におきましては、既に市民茶会への協力は40回以上にも及ぶという実績もあります。新居浜市には、お手玉、書画、俳句、詩吟、川柳、上げれば切りがありませんが、こういった活動は市の財産として日本文化の継承としても続けてもらえればと思っております。特に教育長も絵をたしなんでおられ、しかもかなりの腕前であられる。市の温かい支援を今後ともお願いいたしたいと思います。
　また、太鼓祭りへの取り組みでは、東北大震災後の気仙沼へ復興への願いを乗せ太鼓台を派遣し、現地の人たちにも温かく迎えられたりもしました。そして今では、オリンピックへの太鼓台派遣という夢もあります。これはさきの一宮の杜にてオリンピックに携わられておられました森元首相が来られたときに、かなりの好感触をいただいたともお聞きいたしております。こうやって太鼓祭りの活動の幅も広がってきております。もっともっとＰＲをするためにも、例えば先ほどおっしゃってくださいましたが、松山空港での展示などでは、映像、音を加えてもっと迫力を出せないのかとも感じるわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　大石議員さんの再質問にお答えいたします。
　お話の松山空港での新居浜太鼓台の展示につきましては、新居浜市物産協会が太鼓台を活用した観光物産事業の一環として実施しているものでありまして、県外からの観光客の誘致と太鼓台と連携した地場産品の宣伝普及あるいは新規顧客の開拓を図るため、毎年お盆の時期に合わせて実施している市の補助事業でございます。お話のとおり、太鼓台の展示に合わせて映像や音楽による演出をすることによって、太鼓祭りの臨場感や迫力を伝えることに大変効果があるものと考えております。つきましては、今後実施主体である新居浜市物産協会や展示会場の管理者であります松山空港ビル株式会社と協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（加藤喜三男）　大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　ありがとうございます。可能な限りこの太鼓台の迫力を伝えるよう、そういった取り組みをぜひとも市のほうからも推し進めていただければとも思います。
　そして、派遣要請があったからではなく、新居浜から打って出るといった方向性でのお考えをもしよろしければ聞かせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　大石議員さんの再質問にお答えいたします。
　先ほど答弁でも申し上げましたように、今までは相手側からの派遣要請を受けて派遣するのが通常でございました。今後につきましては、先ほど大石議員からお話がありましたように、森元総理からもお話があった2020年の東京オリンピックへの派遣等も含めましてこちらからＰＲに努めていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（加藤喜三男）　大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　ありがとうございます。ぜひとも御期待いたしております。
　次に、教育についてお聞きいたします。
　まず、小中学生における携帯電話・スマートフォンの扱いについて、現在学校単位での取り組みには、学校長初め教職員の皆様が日々研さんされ、その御努力には心より敬意を表するところであります。ただ世間でのいじめ問題については心を痛め、現在の情報社会ならではの学校内にとどまらないケースにも一手を打つ必要があるのではないでしょうか。小中学生における携帯電話、スマートフォンの所持普及に伴い、ＳＮＳはもはや小中学生にとってもコミュニティーツールとして定着し、近年においてＳＮＳを通じた問題も多々起こっているのは御承知のとおりであります。もちろん新居浜市におきましては、ツイッター、フェイスブックを活用し、情報発信をされているところでもありますし、否定する気はございません。それどころか発信すべきツールはどんどん活用すべきとも捉えております。ただ行き過ぎには注意が必要であるとの根本があってこそのツールなのですから、その点において自己責任が負えない学生にとっての諸注意をどうされておいでなのかをお聞かせいただきたいと思います。なぜならば、ＬＩＮＥを挙げてみますと、相手からの返事を返さないことによっていじめの対象に上げられるおそれがある。そのことを懸念し、深夜まで続き、寝不足になり学校を遅刻することもあり、体調不良にもなった。これは実際に起こっていることです。本来自己管理が未熟な学生の行動は、全て学校、親御さんの責任だと捉えられがちなところもありますが、現在の情勢は言いわけではなく、それだけにおさめられるものでは決してありません。もっと根幹を正す必要があるものと考えます。例えば、自治体として各携帯会社に要請をし、学生が所持する端末は、何時以降は使えなくなるなどの規制をしていただく、そういったシステムの構築をしていただくなどの動きはできないものでしょうか。もちろんこういったことは国なりの管轄だということも承知で申し上げております。ですが、働きかけはできるのではないでしょうか。アクションを起こすことによって賛同してくださる自治体も多くなるのではないでしょうか。各携帯会社にとっても、現在子供向けの機種を打ち出していくならば、この問題においてデメリットよりメリットの比重は大きいはずです。もし可能となれば、現代の情報社会において青少年育成への一歩として新居浜市が先進地へとなり得るのではないでしょうか。そして、それは条例としても考慮すべきかとも考えます。もちろん条例とされても強制力を持つことの厳しさはわかっております。ただ市の条例にしたというその事実、それこそが新居浜市がいかにその問題に真剣に本気で取り組んでいるかという提示につながるのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　次に、ジュニアスポーツの育成についてお聞きいたします。
　市内のスポーツ分野において有望な中学生が市外の高校に通ってしまう、その状況を何としても食いとめたい。そして市長、教育長初め多くの関係者の皆さんが頑張っておいでのことは存じ上げております。スポーツの受け皿づくりや競技力の向上を図るため、指導者の量的な充実や高い資質を持った指導者をふやすことが必要であることから、県に強く要望するともおっしゃっておられましたが、現在の状況や以前にも何度かお話もあったように思いますが、スポーツ特化校について、現在の市の御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０３分休憩
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