平成２６年第５回新居浜市議会定例会会議録　第３号

　　午後　１時００分再開
○議長（加藤喜三男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
　マイナンバー制度の取り組みについてでございます。
　まず、マイナンバー制度の導入に向けての取り組みについてでございます。
　マイナンバー制度は、平成27年10月に個人番号の通知、平成28年１月から個人番号の利用が開始され、平成29年１月から国の行政機関で、同年７月からは地方公共団体を含めた情報連携が開始されるとともに、マイ・ポータル、情報提供等記録開示システムも同時に開設される予定となっております。庁内では、昨年12月に関係する20課所室長をメンバーとした新居浜市番号制度推進プロジェクトチームを組織し、情報共有やシステム改修等を検討しているところであり、今年度は個人番号を付番、通知するための住民基本台帳システムの改修を中心に、来年度は個人番号を利用した情報を連携するための税、福祉、保険等の基幹システムの改修に着手する予定でございます。また、国においても、情報連携を行うための基礎的インフラである情報提供ネットワークシステムや中間サーバープラットホームの構築を行っているところでございまして、これら改修作業を国と地方公共団体が遺漏のないように進めていく必要がありますことから、本市としても適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、導入のメリット、デメリットについてでございます。
　社会経済情勢が大きく変化する中、今まで以上に社会保障と税を一体として捉え、より正確な所得等の情報に基づいて、住民が社会保障給付を適切に受けられる環境を整えることが重要であり、導入により、従来の事務作業の合理化、効率化が図られるとともに、未支給や不正受給の防止等、真に手を差し伸べるべき方に対し、よりきめ細かな支援ができるものと考えております。例えば、今まで住民は、各種給付の申請時に、関係機関を回って添付書類をそろえる必要がありましたが、これが不要となり、行政は受給判定のために、申請人から提出された資料の確認や関係機関への問い合わせ等に時間を要してきましたが、異なった業務間での連携を強化することで、重複する作業を軽減できる等、住民と行政の双方にメリットが発生するものと考えております。
　また、セキュリティー対策につきましても、個人番号利用事務で扱う個人情報は、国が一元管理するのではなく、各機関で分散して管理を行い、個人番号とそれにひもづく符号を用いた処理を行うことで、大量の情報が漏えいする等の重大な問題が発生しない仕組みとなっております。
　また、マイ・ポータルにおいても、高いレベルで本人の特定が必要なサービスを利用する場合は、個人番号カードを用いた公的個人認証を行うため、成り済まし等の不正行為は働きにくいのではないかと考えております。
　次に、市民への周知徹底についてでございます。
　国ではこれまで広報ポスターの作成や市民の皆様の御質問にお答えするためコールセンターを設置する等の広報を行ってきました。本市におきましても、公民館等の公共施設での広報ポスターの掲示やホームページ等での周知を行っておりますが、個人番号が通知される来年10月までには、国においても各メディアを活用した周知が本格化するものと考えており、本市においても、できるだけ多くの市民の皆様に制度を御理解いただけますよう、サポートしていかなければならないと考えておりまして、さらに市政だよりでの特集記事の掲載や自治会等を通じた周知、各種行事や出前講座等での制度の周知徹底を図ってまいります。本市といたしましては、システムの安全性や導入に当たっての費用対効果等を考慮しながら、市民の皆様によりよい公共サービスが提供できるよう、対応してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇）　セキュリティー機能が、今市長が言われたようにしっかりと機能することを本当に望んでおります。
　それとあと周知徹底はいろんな方面を使ってされるということなんですが、私がやっぱり心配なのは、独居高齢者の方とか、高齢者世帯の方たちへの対応ですね、それはどうされるのか、そういったマイナンバーをどう管理するのか、できるのかということなんですね。このことに関してはどうお考えでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
　今回の制度の導入に当たりましては、市としてもそのメリットを最大限に生かすということと、懸念される事項等につきましては万全の対策を講じるということが最も重要だというふうに思っております。ただ、それより何より市民の皆さんに十分制度を理解していただくことがまずは一番ではないかというふうに思っておりますので、そのための広報はしっかりしていきたいというふうに考えております。先ほどの答弁にもございましたが、市政だよりやホームページはもちろんでございますが、特に自治会等を通じて各家庭、地域での広報あるいは企業向けには市内企業とか職域での広報といったことで、関係機関の協力も得たいというふうに思っております。独居高齢あるいは障害者、情報弱者と言われる方についても、例えば社会福祉協議会とか各種団体の協力を得て、きめ細かな対応をしてまいりたいと。運用に当たってのいろんな説明等についても、今後いろんな方策を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男）　伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇）　若い人たちからは、今やっぱりマイナンバー制度、必要なんじゃないかとの声も聞こえてきます。高齢の方については、今言われたように社会福祉協議会とか各種団体、地域包括支援センターとか各種事業所、ケアマネジャーさんなどもどんどん一緒になってかかわっていただけたらなと思いますので、そのことをお伝えして、それから周知はさまざまな手を使って、今言われたようなことで、行き渡るように、丁寧な対応をお願いいたします。
　それでは、教育について。
　まず、子供を取り巻く情報環境についてお伺いします。
　小学生のお子さんを持つ保護者から聞いた話ですが、今の少女コミックでの性描写がひどくて読ませたくないが、友達の家に行くと中学生のお姉ちゃんがいることもあってか、その本があり、借りてきたりもする。借りてきたらだめだとして借りてくることはなくなったが、行ったときに読んでくる可能性はあるわけで困っているということです。ただ、だめではなく、親が子供にきちっと説明してわかってもらえるようにする必要があります。いろいろな方に意見を求めると、今はコミックだけじゃなくって、ネットでもいつでもそういった情報があふれていて、大人でもちょっと間違えばつながってしまうし、子供は平気でインターネットができるから、いつも可能性はある。たとえ親がブロックしていたとしても、自分で解除してしまったらどうしようもない。また、そういう情報を流しているは今の社会の大人だし、どうしたらいいんだろうねということになります。ということは、どんな情報に出会っても動じない、正しい知識を持たせることが必要です。常に大人が子供のそばにいて見守るということは不可能なのですから。家庭の取り組みも当然大事ですが、幼稚園、保育所、学校でも子供が自分で判断できる正しい性教育を行い、男女ともに自分の体のことを知り、お互いに大切にしなければいけないのだということを教えておくことが非常に重要だと思うのです。教師が授業をする必要はなく、学校外の専門家を招いて、教師も一緒に講義を受けることが、後々の対応もしやすいと思うのです。ちょうど愛媛新聞に、男子も確かな性知識をということで、松山でのセミナーが取り上げられていました。命を育む女性の性は、学校で学ぶけど、男子の体についてはほとんど知らないというアンバランスが、暴力やセクハラなどにつながっているのではないかという視点で性教育を考えるということで、一橋大学の村瀬幸浩講師が、互いを尊重する優しい関係をつくるためには、男子が学ばなければと問題提起をし、若者の現状を伝え、自分の性行動については新しい生命を育む仕組みとわかれば、嫌で厄介なものと思わない。中学生までに科学的な学びが必要と伝えられたそうです。本当にこのとおりだと思います。また、以前にも質問しましたが、ネット依存について、大切な子供の時間、遊び、学習、睡眠、運動、家族の団らんなどが奪われているという事実を知らせることも大人の役割と思います。ただ、大人にも同じことが言えます。子供をほったらかしにして一生懸命スマホをいじっている人もいます。学校、保護者、地域社会全体で取り組んでいかなければいけない問題かと思います。教育委員会やＰＴＡでは、このような情報社会の中で、子供たちへの正しい性教育とかネット依存などに対しては何か取り組みはされていますか、何か考えておられるでしょうか。いじめや虐待という暴力や人権にも通じることなので、ぜひ別々に考えることなく、つながって対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　教育についてのうち、子供を取り巻く情報環境についてお答えいたします。
　近年、子供を取り巻く情報環境が劇的に変化し、子供たちの生活や行動などへ大きな影響を与えております。幼いころからさまざまな情報があふれる中で、成長していかざるを得ない現代において、悪意ある情報や有害な情報に触れる機会も多く、そのような情報から子供たちを隔離するということは不可能であり、むしろ健全な情報との接し方を身につけていくこと、正しい情報を見きわめる知識を教えていくことこそが大切であると考えております。また、携帯電話やネットの普及に伴い、性行動の若年化を促進するといった悪影響も懸念されております。また、学校での対人関係のトラブルが、ネット上にも拡大するおそれがあり、ネットいじめに対する対策も急務であると考えております。教育委員会では、今年７月、小中子ども会議において、新居浜市子どもいじめ人権宣言を策定し、一人一人の子供を大切にする認識のもと、各教科、道徳、特別活動等において、お互いを尊重する心の育成を行っております。また、今年度の取り組みといたしまして、携帯電話、スマホ、ゲーム機器などを安全に使うために、児童生徒にアンケート調査を行い、その結果を活用して、各学校の児童会、生徒会で話し合いを持ち、それをもとに新居浜市ＰＴＡ連合会と協力して、保護者にも啓発を行っております。学校における情報モラル教育では、警察職員等の協力を得て、児童生徒、保護者を対象とした講演会を開催しており、情報機器の危険性についての学習もいたしております。教育委員会といたしましては、今後とも関係機関との連携を密にし、保護者とも協力しながら、児童生徒が楽しく安全な学校生活が送れるよう、情報モラル教育に積極的に取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男）　伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇）　皆さんで取り組んでいるのは非常に大事なことだと思いますが、情報モラル教育の中に含まれると思うんですけれども、性教育についてだけに特化するといかがなんでしょうか。今学校としての取り組みは何かあるか、何か考えていく方向はあるのかないのか、お聞かせください。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
　性教育についての小中学校の取り組みということだと思います。性教育につきましては、中学校で特に保健体育の授業での取り組み、または小学校においても、最近女子の初潮等が早くなっておりますので、食育と同時に小学校でも４年生ぐらいから取り組んでおります。また、子供たちの実態につきまして、教育委員会の教育委員である宮内委員さんが、市Ｐ連と協働をして、保護者対象に性教育の実習を行い、保護者が子供たちに行うというふうな形で取り組んでおります。
○議長（加藤喜三男）　伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇）　それもとっても大事な行動の一つだと思いますが、保護者を対象に勉強会をして、保護者が子供に伝える、これもう本当に大事なことだと思うんですけれども、それをできるところでは非常にいいんですね、親子関係ができているとか。それ以外で、やはりそういうことができない家庭が多いと思います。ですから、これは今４年生から行われると言ってましたけれども、幼児期からその年齢に適した自分の体を知るということから始めるということがいかに大事かということで、最近絵本も出てますし、それと今言ったように、宮内委員は専門でできるということで、そういう専門家を学校に招いてきちっとした、本当に正しい性の知識というのを持っていく。それと先ほど言いましたように、中学生までに科学的な学びが必要だという、これは本当に大事な視点だと思いますので、そういうことも今後ぜひ考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、小学校の給食調理場のあり方についてお聞きします。
　現在、自校方式でおいしい給食の提供が行われている小学校の給食が、センター化されようとしています。お金もないし、少子化で子供の数は減るし、時代だと言えばそれまでですが、今だからこそ子供たちに対して丁寧な対応が必要なのではないでしょうか。少子化と言われながら、子供たちへの施策は貧困としか言いようがありません。日本の将来を託す人として育てていくことを考えていかなければいけないのではないでしょうか。家庭でやればいいではないかと言われるかもしれませんが、昔のように大家族で育つ子が少なくなり、核家族で育った子供が大人になり、子育てをしている時代です。昔は常識だったこともつながらなくなっている。食も同じで、祖父母と同居していると、煮物やあえもの、魚料理などのお総菜に日々接して自然に受け継がれていくものなのですが、そういった食文化も怪しくなってきている。それに今、親の貧困、子供の貧困もかかわってきます。だからこそ、食の大切さを伝える教育としての給食が必要だと思うのです。先日の愛媛新聞の地軸で、給食のことが取り上げられていました。今この飽食の日本で満足に食べられない子供たちがふえている。格差社会のゆがみで６人に１人が貧困。学校があるときはいいけれど、休日だと朝も昼も食べられない子がいる。ＮＰＯがさまざまな支援を行っているが、そんな中、大阪市では、成長期を支えようと本年度導入した中学校給食の評判が悪い。コストを抑えるため、業者が弁当を届ける方式で、冷蔵保存のせいで冷たく、おいしくないと食べ残しが目に余る。ならばふりかけをつけようと市長。それは塩分過多と市教委。食べ切ることも健康管理も大事だが、もう少しぬくもりがあってもいい。心も体も温まる食事を子供たちに届けたいと締めくくられていました。食べさせなければという気づきは評価したいのですが、食べさせとけば何でもいいんだという安易さに腹立たしい思いです。まして、業者でコストを抑えていいものができるはずはありません。これは非常に劣悪な例で最悪です。今センター化しようとしている当市も、コストを抑えるためにセンター化にしようというのであれば、そこのところはこの最悪と似ているかなと思います。今のままの自校方式でいくと、建てかえのときに仮の調理場をつくらなければならないから、センター方式よりもお金もかかるということも言われていますが、いい意味で、少しでもコストを抑えるために、仮の調理場をつくらずにできることはないかということは考えられなかったようで、もっともっとさまざまな知恵を出し合って、自分たちの町の食、給食を考えていくいいチャンスなのではないかと思います。耐震工事は、順番にやっていったのですから、同じように必要性の高いところとかすぐに建てかえを行いやすいところからしていけばいいことだと思います。また、児童数が極端に少ないところでは、親子方式を取り入れてもいいのではないかと思います。ぜひいま一度、当市の小学校給食のあり方を、たとえ話し合った結果、今回の答申にあったように、センター方式になったとしても、決定の前に保護者や市民を交えた説明会なり話し合いをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。どちらになっても、話し合いによって、市民や保護者に意識を持ってもらうことが大事なことだと思います。給食検討委員会でさまざまな市民の代表が出てきて話し合ったとしても、それはごく一部です。その方たちの意見で市民の声を聞いたとは言っていただきたくない。市民代表の検討委員会の方たちの答申を持って、これからより多くの市民の意見を聞いていただきたいと思うのです。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　小学校給食調理場のあり方についてお答えいたします。
　昨年度開催されました学校給食検討委員会より、平成26年３月27日に教育委員会に対して、早期にかつ公平に学校給食の安全、安心を確保するといった観点から、共同調理場、センター方式による整備が適当であるとの答申をいただきました。その答申を受けまして、現在、庁内関係課所で構成しております学校給食施設整備庁内検討委員会において、学校給食施設整備に係る基本計画案を策定しているところでございます。この基本計画案につきましては、広く市民の皆様の御意見をいただくため、今年度中を目途に、パブリックコメントを実施する予定でございます。パブリックコメントの実施の周知は、市政だよりによる広報、ホームページへの掲載、関係各所での閲覧などにて行い、より多くの市民の御意見をお聞きしてまいります。
○議長（加藤喜三男）　伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇）　今の小学校給食は、公平性は保たれていると思います。今でも給食は、いい給食が提供されているんですから、公平な給食をということでセンター化というのは私はそぐわないと思います。基本計画案をもう今策定されているというのは知っているんですけど、これをパブリックコメントにするということですけども、これをする前にやはり生の声を聞く場というのが私は本当に必要じゃないかと。これは、市がいろいろなことをされている中で全てに言えると思うんですけれども、本当の意味での市民の声を聞くということが私はできてないと思うんですね。だから、この給食に関しても、もっともっとそういったことをするべきじゃないかと思っております。生の声を聞いて話をする。パブリックコメントというのは、その基本計画案ができている、それについて反対、賛成、ここはどうなんっていうことなんですよね。それよりも本当に各学校ごとでも保護者に集まっていただいて、そういった声を聞く。それでセンターに決まったんだったらそれはそれでいいと、保護者とか市民が選んだんですから。でも、今のままだと、本当に市民がそれを選んだのか、保護者がそれを選んだのかということは、私は言えないと思うんですね。だから、そういったことでの生の声を聞く取り組みっていうことをしていただきたいなと思うんです。それで、それは本当に早急にしなきゃいけないところもあるのもわかっておりますけれども、それでもやはり生の声を聞く場を持っていただきたいと思うんですけれども、お考え直しはしていただけないのでしょうか、お聞きします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
　市民への周知の仕方ということだと思います。教育委員会では、パブリックコメントというふうな形で先ほどお答えしました。新居浜市市民意見提出制度実施要綱というのがありまして、意見募集要項を市政だよりに掲載し、学校給食施設整備基本計画の原案を１カ月程度、ホームページ、学校給食センター、本庁及び各支所、各公民館、総合福祉センター、女性総合センター等に備えつけて御意見を募集する予定にしております。
　また、説明会というふうなことがありましたが、市連合自治会とかＰＴＡ連合会を通じて、積極的に周知を図る予定にしております。
○議長（加藤喜三男）　伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇）　では、最後に１つ聞かせてください。
　その基本計画案の中には、自校方式とセンター方式、両方の計画案が載せられているのかどうか、お伺いします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
　基本計画案の中に、自校方式とセンター方式、両方入っているのかというふうな質問であったと思います。庁内関係課所の検討委員会では、３月にもらった答申に基づいてお願いしてますので、センター方式に基づいて、そして答申には要望事項とか附帯意見がついておりました。それを含めての検討にしております。
○議長（加藤喜三男）　伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇）　ということは、もうセンター方式で行くんだなあということですね。
　それで、１つ取り組んでいただきたいことがあります。これは要望としてきょうお伝えしておきたいんですけども、今、給食の変な取り合わせ給食というのがありまして、普通の本来の食事の形、メニューに戻していただきたい。新居浜ではそう変なメニューというのはないんですけれども、例えば米飯給食では牛乳ではなくってお茶を出すとかっていう、本来の和食ですよね、そういったところでは子供に手間暇かけていただきたいと思います。今後検討していただけたらと思います。よろしくお願いします。
　では、次行きます。
　市の委託事業者のチェック機能についてお伺いします。
　ことしの10月に一般廃棄物処理業者の不正行為が発覚し、事業停止処分が決定されました。その違反内容は、もう皆さん周知のとおりですが、問題はそのことが平成21年10月から平成26年７月まで、５年間にわたって行われていたのに、告発があるまでわからなかったことです。違反内容の中に、法律で義務づけられている一般廃棄物処理に係る帳簿内容が極めてずさんであったとありました。ということは、これまでチェックを行っていたなら、もう少し早くに気がついたのではなかったか、常日ごろチェックをしていたら、不正がなかったかもしれないと思うのです。通報した方は見かねてのことだと思います。以前、別子山でのごみの不法投棄の件も内部告発がなければわからずじまいでした。通報してきた方もそうだと思いますが、特に内部告発をするのには非常に勇気が要ることです。残念ながら、内部告発がないとわからない不正行為があるわけで、内部告発者を守るための法律もあります。そういったことも周知されたらと思いますが、いかがでしょうか。
　先日の岡崎議員の質問のときに、ほかの同じ業者には抜き打ちで即チェックを行ったと言われていました。日ごろからやっておくべきことだと思います。例えば、他の事業では、何年かに一度は必ず市が監査に入るということも行われています。今後、このようなことが起こらないようにするために、市としてはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　内部告発者を守るための法律の周知についてお答えいたします。
　本市では、公益通報者保護法の施行に伴い、公益通報者の保護を図るとともに、事業者の法令遵守を推進することを目的に、平成18年４月に、外部の労働者からの通報に関する新居浜市公益通報処理要領を定め、外部の労働者からの法に基づく公益通報に際し、適切に処理を行える体制を整えてまいりました。しかしながら、これまで９年間の処理実績はございません。今後とも公益通報に際しては、通報者の保護、秘密保持はもちろんのこと、調査や是正措置など適切に対処するとともに、そのことについてさまざまな機会を通じて、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇）　委託事業者へのチェック機能についてお答えをいたします。
　一般廃棄物処理業の許可業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、環境省令に定められた事項を記載した帳簿を備えなければならないにもかかわらず、今回の問題につきましては、帳簿がずさんであったことから、不正行為が行われた量を把握できず、推計という方法をとらざるを得ませんでした。常日ごろの帳簿のチェックにつきましては、御指摘のとおり、不十分であったことを重く受けとめております。今後は今回の反省を十分に踏まえまして、許可業者には保管場所届け出義務の周知や帳簿記載の指導などの強化を図ってまいります。
　また、家庭ごみ委託収集業者につきましては、早朝出発前の抜き打ち検査や清掃センター投入時の目視点検を実施してまいりますとともに、一般廃棄物処理手数料を不正に免れた場合のペナルティーを条例に追加することや許可業者に対する処分基準の制定などを検討してまいります。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇）　今回の件は、本当に絶対に許すことのできない不正行為で、今回の処分も余りにも甘過ぎると思いました。市の許可業者としての取り消しをしてもおかしくない問題だと思います。今後は、さまざまなところで市が損をしないように、少しは一般企業並みの努力をして、もうけるといったら語弊になるかもしれませんけれども、少しはもうけることも考えるべきです。例えば、適正な料金の自己負担はきちっといただくとか、無駄な支出は防ぐこと、例えば瀬戸、寿の水道問題や平尾墓園の再契約の件、下水道の企業会計の取り組み、そしてきのうの真木議員の医療費の支払いについても、少し事務作業がふえるかもしれませんけれども、それが市民のための仕事だと思います。ぜひこれからも見直せるところは見直し、道理の通った納得のできる市政運営をお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（加藤喜三男）　太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇）　太田嘉一です。通告に従って質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いします。
　まず１番、新居浜市総合文化施設建設についてでございます。
　この建設工事については、難易度が非常に高くて、施工予算が合わないということで、入札経緯については思い出すに第１回目の公告が平成24年８月６日にありましたが、応札する業者がなくて不調でした。２回目の公告については、少し内容を変更して、平成24年９月21日に公告しましたが、これも応札なしで、ひょっとしたら流れるんじゃないかというふうにも思いましたが、そこで石川市長が登場いたしました。石川市長が御苦労されたんだろうと思うんですけれども、内容も大幅に変更して、３回目の公告をし、平成25年１月18日公告し、平成25年３月１日に２つのＪＶが応札をしました。三井住友建設をヘッドにした企業体が39億6,300万円で落札をいたしました。そこで、この建設工事が始まるわけですが、着工が随分おくれておりました。それで、着工がおくれているのはどういう状況なのということを尋ねまして、工程表を見たいからということを申し上げてもらったのがこの工程表でございます（パネルを示す）。管理技術者、現場代理人の判がありますから、正式な工程表でございます。この工程表は、平成25年５月末にいただきまして、私の事務所のホワイトボードに１年半張りつけてあったものを剥がしてまいりました。ちょっと物はお粗末なんですけれども、内容はよくわかりますのでごらんになっていただきながら質問を聞いていただきたいと思います。
　この工程表には、おかしなことに、工期が入っておりません。完成日時は書いてありますが、着工日時が入っておりません。この工事について、皆さんいろいろな工程表、ごらんになったと思います。大抵５月末に着工になってます。ところが、契約は３月22日ですから、着工は３月22日でないといけないということになっているんですけれども、どうも５月末になっています。そういう工程表がほとんどです。私尋ねますと、鉄骨工事の下請が決まらないんで工事がおくれとんですと、工期の始まりが５月の末になるんですというような返事でございました。いたずらに難易度の高い仕事を発注したので、業者に申しわけないということで、武士の情けということもあったんでしょう。余り業者に対して無理を言えるような状況ではなかったように思います。この工程表を見ますと、平成26年５月か６月に鉄骨工事が終わるようになっております。ここらで鉄骨工事が終わり、９月にほとんどの工事が終わり、それで美装をかけて、10月に各官庁の検査を受けて、11月に引き渡しと書いてあります。これは担当が書いた字です、私が書いたもんじゃないです。11月に引き渡しという予定になっております、この工程表では。それが随分おくれて、恐らく七、八カ月おくれるんかなと思ってますが。このように、着工してから丸２年たっても完成しない、また思い出すにつけ、市民の多くが反対していた、莫大な予算のかかる建物をこのように難易度を高く１億7,600万円の設計費と8,800万円の管理費をかけて合計２億6,400万円で設計依頼をしたのは誰なのか、どこなのか、疑問が湧いてまいります。私は、難易度が異常に高く、時期的にも問題のある建物を計画した人に、した部署に、随分責任があるんじゃないかなという気がしております。工期が長くなれば、余分な費用がたくさん要ります。ですから、無為な時間を費やしているというふうにも見方を変えれば言えるわけですが、総合文化施設準備室などは長い間、何を準備していたのか、疑問に思うわけです。ところが、完成が近くなって、いろんなところでいろんな説明を、完成後のことの話がありますが、そういう話を聞きますと、もちろん校区集会や会派説明などで私には楽しそうに見えるんですけれども、やっぱり完成してもその後の管理費が皆さんが予定した年間１億6,000万円で済むんかいと、その辺のこともよく検討しながらはしゃぎなさいよというふうなことを申し上げたいという気になります。年間１億6,000万円の管理費で全部賄えるというのは、もう間もなくうその説明になるんじゃないんかなというふうに思っております。とはいえ、施工業者には気の毒な工事だったんじゃないんかなというふうにも思っております。私は、この難易度の高過ぎる設計が一番の問題点だと考えております。この設計を推進、決定して、日建設計に依頼したのはどの部署で、そこがそのことに関してどのように責任を感じて、どのような見解を持っているのか、まずお尋ねいたします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　太田議員さんの御質問にお答えいたします。
　総合文化施設についてでございます。
　総合文化施設の建設計画につきましては、昭和49年に美術館建設に向けての請願が市議会で採択され、美術館建設構想がスタートしたのを契機として、市民検討組織の設置、フォーラム、座談会の開催などによりさまざまな角度から御提言をいただいてまいりました。現在の建設案につきましては、長年の市民協働での検討過程の中で、市民の皆様からいただいております全国に発信できる新居浜らしい市民の誇りとなる建物と文化、芸術の融合を図る特色のある運営という意見を実現するために、公募型プロポーザル方式を採用し、日本全国の美術館を含む文化施設の設計や運営に実績を持つ事業者から提案を受けることといたしました。提案された５グループの案の中から、市民代表や専門家で構成する審査委員会で最優秀案を選定し、これを基本といたしまして、市民からの提言や専門家のアドバイス、また議会での議論をいただき、総合文化施設建設委員会で協議を繰り返して集約されたものでございまして、長い年月をかけ、修正も加えながら、最終的には市で決定しました計画でございます。
　太田議員さん御指摘のとおり、新居浜らしい特色のある施設というコンセプトが、建設工事の難易度を高めていることは認識をいたしております。しかしながら、市民の皆様からいただいた御提言を実現するため、設計者はもとより、施工ＪＶ、また現場作業を担う地元を中心とした下請業者の方々が、真摯に工事に取り組んでいただいておるところでございます。残念ながら、近年の建設環境の悪化により工事の遅延を招いておりますが、市民の大切な財産でありますので、難易度が高いからこそ、より確実な施工となるよう、丁寧な工事監理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、施設の維持管理費につきましては、年間１億6,000万円を予定いたしておりますが、新居浜市の文化力を高め、子供たちの情操を高めていくという本来の目的が達成できるよう、執行に関しましては、指定管理者とともに効果効率的な運用をしながら、業務の質とサービスの向上を図ってまいります。
○議長（加藤喜三男）　太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇）　責任と申し上げましたのは、具体的な責任のことを言うとるわけで、何かにつけて鉄骨工事が、鉄骨工事が、全ての責任が鉄骨工事にあるようなことを言われる、そしたら鉄骨工事を計画したのはどなたかなということを申し上げとるんで。
　それと、森の中に卵型の建物があるやかいうようなことは、市民が要望したわけでも決してないと思いますし、私もいろんなところで森、緑を多くする建物ということについては緑の少ない町でもないのに、何でそういうコンセプトを必要とするのかというような質問も随分しましたけれども、納得するような返事は得られませんでした。もうちょっと無為に時間を要しておるような気がしております。無為に時間を過ごすということは、もう随分な余分な経費がかかるわけで、施工業者にも迷惑はかかってはおりますけれども、施工業者にも余分な経費はかかりますし、皆さん方の経費だって、どっから皆さんの給料が出ているのかというようなことも考えますと、余り無為に総合文化施設準備室が何年も準備するやかというようなことはどうかなというふうに思っております。その辺の責任はいかがなもんですかということをお尋ねしましたんで、具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　太田議員さんの再質問にお答えします。
　具体的にこのような難しい設計をしたのは誰なのかというふうな御質問かと思いますけど、先ほどもお答えいたしましたように、設計の内容そのものにつきましては、設計業者に具体的に設計はしていただいたんですが、それのあらかたの概要につきましては、市民の皆さんで、最終的には建設委員会の皆さんに決めていただいた。それまでにはプロポーザルで各委員で業者を選定し、その選定された業者の案について市民の皆様から選ばれた総合文化施設建設委員会の皆さんで協議をしていただいていろいろ意見を出していただいて、新居浜らしさを出せる、そういうふうな建物ということで、現在の案が出てきたわけでございます。
○議長（加藤喜三男）　太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇）　市民の中から選ばれた建設委員さんというふうに言われましたが、これにも異論がございます。表現が悪いんですけれども、素人の建設委員さんを指導したのは建築住宅課なんですよ。一級建築士の資格を持っている建築住宅課のはずなんです。そこが主導しとるはずなんですよ。その責任はどうなんですかということを聞いとるんです。もう結構です、このことについては。
　それと、遅延理由というのを、予算の関係もあって、国と県に提出しているんですけれども、その書類の一部をいただきましたので、この中でお尋ねしたいと思いますけれども、この遅延理由について、やっぱり鉄骨工事の製作図面ができなかったということを書いているんです。図面を書くのに半年かかったということを書いているんですよ。こんなこと書いて恥ずかしくないんですかと言いたいんです。確かに、労務者の確保等々で２カ月ぐらいおくれて、そこの説明にこういうこと書いてあるんですよ。現時点のクリティカルパスは、Ｂ工区の鉄骨工事のおくれに直接影響する外壁及び取り合い部分の内装工事の工程ですと書いてあるんです。こんなん意味わかりますか。はっきり言うたら、クリティカルパスというのは、鉄骨工事がこの工程のクリティカルパスなんですよ、そんだけ書けばいいんです。やっぱり専門家が見たら恥ずかしいですよ、こんな文書を国や県へ送るのは。
　ということで、次の質問に行きましょわい。
　新居浜市一般廃棄物処理業許可と可燃ごみ収集業務委託契約について質問いたします。若干興奮しておりますので、申しわけございません。始まる前にちょっとありましたもんですから。
　愛媛新聞の抜粋した記事です。家庭ごみとして事業系ごみ処分、市委託収集業者が不正。中をちょっと読んでみます。新居浜市は、27日、一般廃棄物処理手数料が必要な事業系生ごみを無料の家庭ごみとして処分し、少なくとも過去５年間で約800万円の支払いを免れていたとして市の可燃ごみ収集委託業者の高橋産業を60日の事業停止や委託契約解除などとする処分を発表した。同社は、食料品販売業者から受託した有料の事業系生ごみを、市に未届けの倉庫で保管後、可燃ごみ委託収集車両にまぜて処理施設に搬入。少なくとも約５年間で約１万トン、手数料は約800万円に上る。個人事業主だった約30年前から、可燃ごみ収集業務を受託しているが、過去のデータなど、収集運搬記録の帳簿がずさんで確認できず、市が不正量を算定した。それで、業務停止、委託契約解除の処分を受けております。それで、市は、ごみ処理行政の信頼を揺るがす重大な事件で遺憾、チェック機能も弱かったと述べているんですけど、よくもまあ抜け抜けとこんなこと言えたもんじゃと思います。仮にも重大な事件と認識しているんなら、先日の代表者会で説明があったときに、ほとんどの議員が告発すべきと、刑事事件なんで告発すべきと申し上げましたけれども、何の返事もしないまま。あのとき出席された議員さん、ほとんどが告発すべきと申しておりました。なぜ告発できないのかをお尋ねしておきます。
　市はチェック機能も弱かったと発表しましたが、本当はチェックする気がなく、チェックしていなかったのではないかと、これは私、確信持って言えます。逆のチェックをしていたんじゃないかと思っております。産業廃棄物処理業許可は県知事の許可です。一般廃棄物処理業許可は市長だと認識しておりますが、市長はこれ説明したように、この収集運搬記録の帳簿がずさんで、ごみ処理の状況が確認できないような業者に一般廃棄物処理業の許可証を交付し、あわせて新居浜市と可燃ごみ収集業務委託契約を結んでいたことになりますが、それならば、その責任は軽くはないと思います。重いと思います。市民に対しての裏切り行為だと思いますが、その処分内容の軽重もあわせて所見をお伺いしたいと思います。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇）　新居浜市一般廃棄物処理業許可と可燃ごみ収集業務についてお答えをいたします。
　まず、なぜ告発しなかったという御質問ですけれども、この件につきましては、詐欺行為に相当するものであるとは考えられます。しかし、業者が不正を認め、そして市が推計をした手数料相当額に延滞金相当額も含め支払う意思を示しております。市といたしましては、損害金を支払うこと、それから事業停止の処分をすること、可燃ごみの業務委託の契約を解除すること、市の指名停止を行うこと、またこのような発表によって客離れによる損失あるいは社会的制裁を含めた罰を受けることになることを考えまして、今回の対応といたしました。
　なお、相手方は、事実を大筋認めてはいるんですけれども、市の損害額を弁済すると言っておりますが、その額はあくまで推定でありまして、市といたしましても、これ以上の追及できる資料が見当たらないということから、今回は和解が妥当と判断をいたしております。
　それから、御質問いただいてたんですが、許可を与えるための条件といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、新居浜市が一般廃棄物の収集運搬が困難であること、それから申請内容が市の一般廃棄物処理計画に適合すること、その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確にかつ継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合すること、また申請者が禁錮以上の刑に処せられたり、環境法令違反や刑法で規定する粗暴犯で罰金以上の刑に処せられるなどの多数の欠格要件に該当しないことが定められております。また、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する規則では、申請者が市内に住所を有する者であること、申請者がみずから業務を実施する者であること、先ほど申し上げました法の規定に適合していることが定められておりまして、これら条件を全てクリアした場合に許可をいたしております。
○議長（加藤喜三男）　太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇）　一般廃棄物処理業許可についてですけれども、許可の手続には申請書が出ているはずなんですよ。その申請書が全くずさんで、それでも許可をするんですか。その申請書だけはきっちり出とったんですか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　許可の申請でございますが、これにつきましては、資料的には全て先ほど申しました多くの条件をクリアしているということで許可をいたしております。ずさんであったと申しますのは、私どもがごみの不正を発見したときに、事務所へ行って資料がどういうふうにそろっているかという確認をしたときに、確認できない資料しかなかったということで、そちらのほうの処分をいたしております。
○議長（加藤喜三男）　太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇）　許可の申請書はちゃんとしとったということですよね。百歩譲って承知しましょう。
　そしたら、市のチェック機能がずさんだったというところですけれども、現場でのことなんですけれども、私もごみ捨てに行ったこと何回もあるんですよ。チェックされるんです。市民には厳しくチェックするんです。ほんで、業務系ごみと一般家庭のごみというのは、あの人たちが見たら一目でわかるんです、もちろん私たちでもわかります。大きな魚の頭が３つも４つも出てきたら、大抵家庭ごみじゃないんですよ。にもかかわらず、チェックができてなかったというのは、チェックしなかったんです。これは行政と業者がぐるだったんじゃないかということをうわさする人もおります。まんざらうわさだけでもないんじゃないかなという気がしております。この問題が出た後、私ほかの業者さんにちょっと尋ねてみました。そしたら、とんでもないことです。私たちはきちっとやってますという返事だったんです。これもどうかと思います。そうじゃないですか。事業系ごみを、満タンになればいいですけど、満タンにならんことのほうが多いんですよ。その上に家庭ごみを乗せて処分に持っていったら、無料でできるんです。そういうことはあるじゃないですか。そんなことをきちっとやれとるというのが、実は逆におかしいような気がしました。ですから、まんざら市と業者がぐるじゃといううわさもどうかなという、なかなか本当のところを突いとんじゃないんかなという気がしております。それぐらいチェックできてなかったということです。市長、市民には厳しくチェックできているんですよ、チェックしているんです。それで、これがチェックできてなかったというのは、私はおかしいと思います。どうですか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　太田議員さんの再質問にお答えいたします。
　太田議員さんが言われるのは、清掃センターの入り口でチェックができなかったのかということと理解いたしまして回答いたしますけど、これ一般収集のやつなんで、パッカー車でございます。今回の場合は、そのパッカー車の中に入れてきたもんですから、外からは見えないということで、それがチェックできなくて当たり前というんじゃなくて、それがチェックできなかったというのが事実でございまして、市がチェックをしなかったというのはちょっと当たってないと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤喜三男）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１１分再開
○議長（加藤喜三男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇）　新居浜市役所東側駐車場内コンビニエンスストア出店についてお尋ねいたします。
　市役所東側の駐車場約30台分を利用してコンビニが出店します。12月23日オープンの予定だそうです。工事中は随分と混雑して大変でした。コンビニが開店しても同じように混雑すると思います。市役所の利用者にとって、駐車場が混雑して利用しにくくなるのは当然で、市役所東側の道路が狭くなり、事故が起きたなどの声も聞きます。市はどのような利便性、どのような効果を求めて設置を決めたのか、お尋ねいたします。
　これは、市職員の提案だと聞きましたが、何人の職員が提案し、これを職員間で議論したのか、お尋ねいたします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　市役所東側駐車場内へのコンビニエンスストア出店についてお答えをいたします。
　まず、事業実施に当たっての庁内での協議についてでございます。
　市役所の再生というテーマの中で、職員が積極的に政策提案できる職場風土づくりは、大切な要素の一つであると考えております。現在、職員から提案を受ける制度といたしましては、職員提案制度や一人一提案制度、職員有志のプロジェクトチームからの提案などがあり、市民サービスの向上や効果効率的な行政運営につながる提案については、積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。
　今回のコンビニ誘致につきましても、平成25年度に職員有志のプロジェクトチームから提案のあったものでございます。プロジェクトチームでは、先進地である神奈川県秦野市での現地視察を実施したほか、コンビニ側の意見も参考にして制度設計を行っており、５回にわたり協議、検討を重ね、事業提案をしており、その後市長へのプレゼン、予算査定等の協議を経て決定されたものでございます。
　次に、駐車場の問題についてでございます。
　太田議員さん御指摘のとおり、この事業を実施するに当たっての課題は、駐車場確保の問題であり、その解決策についても検討を行ってまいりました。今回のコンビニ誘致に伴い、東側駐車場内の駐車可能台数は26台分減少しており、東側駐車場が満車状態になる頻度は増加をしております。このため不足する駐車台数を確保するため、庁舎南側の第２駐車場を十分活用できるよう、公用自動車を分散配置し、公用自動車の駐車スペースを市民が利用できる駐車スペースに転用するなどの対策を講じ、コンビニ開店後においても、市役所駐車場全体の利用可能台数としては、従前と同程度の台数を確保しております。しかしながら、従来、余り利用されていなかった南側第２駐車場をどのように利用していただくか、また最も利用の多い東側駐車場の利用状況にあわせて、いかにスムーズに南側第２駐車場へ誘導するかが管理上重要であると認識をしております。このことから、本年９月には、コンビニ建設工事にあわせて、東側駐車場内に第２駐車場への誘導看板を設置したほか、東側駐車場が満車状態になる時間帯については、場内に２名誘導員を配置し、場内整理や第２駐車場への誘導を行っております。今後、コンビニ開店後におきましても、市役所利用者、コンビニ利用者双方がより安全に、よりスムーズに駐車場を利用いただけるよう、対応をしてまいります。
○議長（加藤喜三男）　太田嘉一議員。（６番太田嘉一「どのような利便性を持って設置したのかという質問をしましたけど」と呼ぶ）
　寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　太田議員さんの再質問にお答えいたします。
　今回、コンビニを誘致いたします理由の一つに、市民サービスの拡充、新たなサービスの提供ということがございます。御承知のように、コンビニは24時間営業、365日営業ということで、その利点を生かして、住民票の写しの請求受け渡しの手続あるいは図書館の図書返却、市の刊行物の販売あるいは観光協会、物産協会の物産販売などがこのスタート時点で想定をされておるサービスでございます。先ほど申し上げましたように、この365日、24時間営業という利点を最大限に生かしたコンビニならではの公的サービス、これをさらに追加をするということをできるだけ考えていきたいということで、出店業者と協議を今後いたしまして、さらなるサービスの追加を考えていきたいというふうに考えております。
　それから、公的サービスということではございませんが、電気自動車の充電器であるとかＡＥＤの設置あるいは外壁を使っての広報、市役所のＰＲコーナーの設置ということもコンビニ側からの提案で今回スタートから実施したいというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男）　太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇）　私、これを職員間でよく議論されたのかということを聞きましたけれども、それはなぜかといいますと、大勢の職員の知恵をかりますと、こういう利便性は出てこないと思うんですよ。これが今部長が言われたことが果たして利便性につながるのかという疑問を持っております。
　まず、一番最初に言われた住民票の写しの受け渡しというようなことですけれども、住民票の受け渡しやかというのは、個人情報につながるようなことになりはせんのんですか。
　それと、図書館で借りた本は図書館へ返したらいいんですよ。
　市の刊行物とか観光協会とか物産協会とかというようなことありましたけれども、これはもう後取ってつけたことだろうと思うんですけれども、恐らく住民票の受け渡しなんかができるということがちょっと売りだったんだろうと思うんですけれども、この受け渡しは、宿直でもできるんですよ。そんなこと詳しい職員だったら知っとるでしょう。
　それと、住民票の受け渡しは、僕は個人情報に抵触するんじゃないかという気はしておりますよ。ですから、よく議論されたのですかという話をしたんです。今後ともやっぱり、伊藤初美さんもさっき言われましたけれども、市民の意見を聞くんなら聞くなりに、やっぱり参考にしていただきたいと思います。これで終わります。
○議長（加藤喜三男）　髙須賀順子議員。
○１７番（髙須賀順子）（登壇）　日本共産党の髙須賀順子です。
　自校方式の学校給食について。
　福祉教育委員会で、学校給食センターを見学しました。毎日3,300食を３人の栄養士が任されています。調理員はみんなパートです。３人の栄養士のうち１人は特別支援学校担当なので、残りを栄養士２人で担っています。とても各学校に出向いてまで食育はできない。小学校がセンター方式になれば、今行われているようなきめ細やかな対応や文部科学省の言う食育はできないでしょう。答弁を求めます。
　私は、学校給食検討委員会を傍聴しました。改めて議事録を読み返しました。小学校の校長会でも、まだ子供は感謝の心や触れ合いの気持ちを育んでいる発達段階の途中にあり、給食もつくっているところを見せなければならない。バイキング、マナー給食を初め、個々にアレルギー給食にも細かく対応できると思います。校時によって給食の時間が変わることもあり、その点でも助かります。防災に関しても、給食室で炊き出しもできたらいいねと話し合いました。栄養士さんからは、食育面ではバイキング給食やマナー給食を実施、子供たちが学校園で育てたお米やお芋を給食に取り入れたり、家庭科や生活科の教師として栄養士が入ることもあります。そのようなときや毎日の給食の時間でも、偏食の多い児童や食事の遅い児童に声をかけたりするなどの触れ合いがあります。調理員さんからは、子供たちにとって一番いい方法が自校方式だと確信しています。温かいものは温かいうちに、食べる時間ぎりぎりに調理され、４時間目が来たらおいしそうなにおいが漂ってくるような学校を守りたい気持ちです。家庭と同じ食卓を何より大切にしたいと思っています。医師会からは、小学校低学年から非常に重要な生活習慣である食育を重視してほしい。その意味では、自校方式がいい。各委員から自校方式のよさが話し合われました。そして、最終回に今治の検討委員長は、建てかえの方針として、早期にかつ公平にとセンターの結論を出しました。私は驚きました。一方、現場からは１年に二、三校でもと要望しています。９月議会で教育長も、早期に公平にと答弁しています。つまり、早く調理場を建設し、一斉にセンター給食を始めるということですね、確認します。答弁を求めます。
　新居浜の学校給食を守る会が、小学校給食の自校方式、親子方式を継続してくださいの署名を集めました。１カ月で約4,800人が寄せられております。市民の皆さんの圧倒的多数の方は、自校方式がよいと考えています。なのに、センター方式で強行するのはおかしいと思いませんか。市民の声を聞く耳を持っていないと言わざるを得ません。なぜ早期に公平にする必要があるのですか。今の給食も10年ほどかけて、年に何校かずつ順々に建てたものです。子どもの権利条約に、子供には最善のものを与えなければならないとうたわれています。子供にとって最善は自校方式だと思いますが、なぜ自校方式はだめなのですか。人件費を削るためですか、尋ねます。人件費を削ることは、子供の命を削ることになります。なぜ早期に公平にかと子供にとって最善は自校方式であるについてそれぞれ答弁してください。
　また、センター化の次は民間委託するのかの質問に対して、教育長は否定しませんでした。市長、私は給食問題では、市政に対して大きな不信感を持ちました。残念です。責任者である市長の答弁を求めます。センター化、民間委託についてどう考えておられますか。
　長らく続いた自民党政治のもと、今日本では、子供の６人に１人が貧困に陥っています。１日のうちまともな食事は給食だけの子がいます。子供の実態を知っているのは先生なのです。先生や現場の意見を踏みにじってはなりません。新居浜の将来を担う子供たちを育てる大切な食、大切な税金はこういうところにこそ使うべきではないでしょうか。それが、市長、教育長、議員の責任だと思います。市長の御意見を求めます。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　髙須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
　新居浜の宝、自校方式の学校給食についてでございます。
　現在の新居浜市学校給食センターの栄養士は、県職の栄養教職員が３名配属されており、センターからの配送校であります中学校８校及び新居浜特別支援学校の食育を担当しております。また、本市では、各小学校調理場及び高津共同調理場に栄養教職員を配置しております。小学校調理場がセンター化された場合、現在行われているような食育はできないのではとの御質問ですが、昨年度開催されました学校給食検討委員会より、平成26年３月27日に教育委員会に対していただきました答申の要望の中で、今まで培ってきた食育の停滞がないようにとの要望がございました。現在、その答申内容を受けまして、学校給食施設整備庁内検討委員会におきまして、引き続き小学校で食育の推進が図られるよう、栄養教職員の配置なども含め検討中でございます。
　次に、学校給食検討委員会の答申の早期にかつ公平にとは、早く調理場を建設し、一斉にセンターで始める意味かとの御質問でございます。
　昨年度の学校給食検討委員会より、早期にかつ公平に学校給食の安全、安心を確保するとの答申をいただきました。早期にかつ公平とは、学校給食衛生管理基準に適合した調理場でつくった給食をできるだけ早い時期に市内の全児童、全生徒に公平に提供できることを基本的な考えとすべきという意味だと考えております。
　次に、民間委託についてでございます。
　学校給食施設整備庁内検討委員会におきまして、調理業務などの民間委託については検討すべき対象とはなっておりません。
　次に、新居浜の将来を担う子供たちの食に税金を使うべきとの御質問についてでございます。
　子供たちの健全育成のために税金を使うことは、食に限らず、学校施設、学習環境、放課後の居場所づくりなどの子供たちを取り巻くあらゆる面におきましてとても大切なことであると考えております。
○議長（加藤喜三男）　髙須賀順子議員。
○１７番（髙須賀順子）（登壇）　３名で3,300食で各学校まで出向いて食育ができるかと問うたんですが。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　髙須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
　3,300食を３名の栄養職員でというふうに言われましたが、センターは中学校８校、そして特別支援学校１校を担当しております。ですから、新居浜市の中学校へ毎日食育を行っているわけじゃなくて、センターからは給食だよりであるとか、毎月出しておりますし、また学校で研究授業を行う、また食育を行うときに、学校から要請があればセンターから行っております。
○議長（加藤喜三男）　髙須賀順子議員。
○１７番（髙須賀順子）（登壇）　さきの伊藤初美議員への阿部教育長答弁でも、検討委員会でも、センター方式が妥当だという結論を既に出しています。パブリックコメントの前に横暴ではないかと思うが、教育長の答弁を求めます。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　髙須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
　平成25年度に開催されました学校給食検討委員会から、平成26年３月27日に教育委員会に対して、早期にかつ公平に学校給食の安全、安心を確保するという観点から、共同調理場、センター方式による整備が適当であるという答申をいただきました。その理由として、当初の建設費用や将来的な財政負担が重くならないよう、給食の実施に係るコスト面も考慮されておりますが、第１には、ドライシステム導入や汚染、非汚染区域の明確な区分など、できるだけ早期に学校給食衛生管理基準等に基づく施設の整備を行うことは、センター方式のほうが適当であるというふうに判断されております。また、センター方式には、衛生基準の集中管理や施設等の維持管理について、自校方式には児童と調理従事者との触れ合いや食育についてそれぞれ優位性があることは確認しております。そのことは、要望事項として今まで培ってきた食育の停滞がないように、バイキング給食等特別給食に対応することの２点が挙げられておりました。附帯意見として、できる限り自校方式のよい部分を取り入れることができるように努めること、災害時等も対応できる施設ができれば、よりよいものになるとの御意見を伺っております。したがいまして、学校給食検討委員会の答申をもとに、できるだけ自校方式のよい部分とか災害の対応ができるものを含めたセンター化を検討すべきというものであったと思っております。そのために、庁内関係課所の委員会を立ち上げて検討してもらっている状況です。
○議長（加藤喜三男）　髙須賀順子議員。
○１７番（髙須賀順子）（登壇）　納得できないのは、検討委員会で話し合われたことと結論が余りにも違い過ぎる、そのことはもう確認しておきたいと思います。
　センター方式のデメリットはたくさんあるが、自校方式にデメリットはありません。教育長、最善のものを子供たちに提供しないで、子供たちにどう説明するのですか、お尋ねします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　髙須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
　子供たちにどう思っているのかということだと思います。提案を受けて、そして今髙須賀議員さんの質問にもお答えしております。
○議長（加藤喜三男）　髙須賀順子議員。
○１７番（髙須賀順子）（登壇）　次に移ります。
　国民健康保険料について。
　安倍自公政権のもと、円安と株高で大金持ちと大企業には大変なもうけが転がり込んでいますが、庶民には物価高による生活苦が襲いかかっています。アベノミクスがもたらしたものは、格差拡大と景気悪化だけでした。新居浜市では、国民年金受給者が約5,000人います。国保会計にこれまで毎年一般会計から約２億円繰り入れて値上げを抑えてきました。市長、理事者の努力を高く評価します。2013年度、国保世帯１万8,168、うち滞納世帯が3,502、約２割の滞納です。高過ぎて払いたくても払えないのであります。それで、一般会計から繰り入れて、2015年度も決して値上げをすべきではありません。幾ら繰り入れたら値上げをしなくて済むのか、来年度の見通しについてお尋ねします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　国民健康保険についてお答えいたします。
　一般会計からの繰り入れについてでございます。
　本市の国保財政は、高齢化、低所得化という構造的な問題を抱え、高度医療技術の進歩等による医療費の増大により、厳しい状況が続いており、平成22年度の国保料改定以降、一般会計から毎年約２億円の繰り入れを行っているところでございます。来年度の繰り入れの見通しについても、国保財政が好転する要因が見当たらない中で、一定の繰り入れはやむを得ないと考えておりますが、今年度の決算状況や医療費の伸びを見きわめ、社会保障に関する国、県の動向にも注視しながら、適切に判断してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　髙須賀順子議員。
○１７番（髙須賀順子）（登壇）　広域連合についてお尋ねしますが、市町村合併と同じで、市民の声が届きにくくなるが、市はどう考えているのか。
　それからもう一つ、ひとり親、父子家庭にも医療費の助成をしてください。西条市は実施しています。
　もう一つ、国民健康保険法第44条第１項の利用者は、新居浜市はゼロです。一部負担金の減免、免除、徴収猶予に関する規定を使って、お金がなくて医者に行けない人を助けるべきであります。お金がなくて私に死ぬのを待つだけだと訴えた人がいます。44条を使うべきです。市長の答弁を求めます。
○議長（加藤喜三男）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時４０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時４２分再開
○議長（加藤喜三男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　髙須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
　国民健康保険についてでございますが、まず国保の広域化につきましては、昨年12月にプログラム法が成立し、その中で平成29年度を目途に、市町村から都道府県単位での国保運営が予定されております。これまで国と地方の検討会において、国保の財政上の構造問題の分析とその解決に向けた方策、国保の運営に関する業務に係る都道府県と市町村の役割分担のあり方などを協議し、８月に一定の方向が示され、現在これらに加えまして、財政上、システム上の問題などについても検討されているところでございます。
　次に、国保料を上げると滞納世帯、保険証が持てない世帯がふえるといったようなことでございますが、保険料につきましては、徴収員による訪問徴収や窓口での納付相談をふやすことにより、早目早目に納付困難者の把握に努め、より丁寧できめの細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。
　次に、国民健康保険法第44条第１項に規定されております一部負担金の減免についてでございますが、これは特別な理由により、一時的に生活が困難になった場合に適用されるものでございまして、恒久的な生活困窮など、低所得者に対しましては、生活保護による対応をいたしているところでございます。
○議長（加藤喜三男）　髙須賀順子議員。
○１７番（髙須賀順子）（登壇）　本当にお金がなくて病院に行けない人がいますが、この国民健康保険法の第44条は、そういう人には使えないのでしょうか。生活保護に行けということなんでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　髙須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
　国民健康保険法第44条に基づく一部負担金につきましては、国の通知によりまして、新居浜市におきましても、新居浜市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収の猶予に関する要領を定めております。この制度につきましては、被保険者の属する世帯の生活が一時的に著しく困難になった場合に、当該世帯の家庭状況、不動産、動産の保有を総合的に判断して、一部負担金の減額、免除の必要性がある場合に認める制度でございます。生活の著しい困窮とは、ほぼ生活保護基準に該当する状況を規定しておりまして、このような制度の要件から、あくまで窓口における面接も十分重視しながら、現況の生活実態も十分確認の上、適正に対応したいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　髙須賀順子議員。
○１７番（髙須賀順子）（登壇）　高齢者、障害者の投票権について。
　選挙のたびに、高齢者、障害者から、投票に行けないと怒りと嘆きの声が寄せられています。人権が守られていません。介護度１から５までの高齢者、新居浜市に約5,900人います。介護度５になると、１人では投票に行けません。相当な人が棄権していると思われるが、医者の認定を受けているのだから、郵送の投票ができないでしょうか、お尋ねします。
　投票権を守らなければなりません。市としての対策はどうなっておりましょうか。
○議長（加藤喜三男）　髙須賀さん、さっき言うたように、もう下は質問せんのん。その３つ言うてくれんかったら答弁できませんよ。
　暫時休憩いたします。
　　午後　２時４８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時４８分再開
○議長（加藤喜三男）　再開いたします。
　答弁を求めます。續宗選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（續宗秀樹）（登壇）　郵便による不在者投票についてお答えいたします。
　郵便等による不在者投票制度につきましては、制度の対象となる方からの申請により、選挙人名簿登録証明書を交付し、選挙の都度、不在者投票の請求案内を郵送させていただいております。申請件数は、昨年７月に執行されました参議院議員通常選挙においては55件、うち実際に投票用紙を請求し投票された方は29人となっております。
　次に、制度の対象範囲についてでございますが、公職選挙法により、身体障害者手帳、または戦傷病者手帳をお持ちで、一定の障害がある方と介護保険法上の要介護５である方と定めております。しかしながら、選挙のたびに対象とならない方々から、投票に行きたくても行くことが困難であるなどの御相談が寄せられているのも事実でございます。そのため、選挙管理委員会といたしまして、郵便等による不在者投票制度の範囲拡大について、全国市区選挙管理委員会連合会を通じまして、国への働きかけを行っております。しかしながら、平成22年に若干の対象拡大が図られたものの、御要望のような法改正までには至っておりません。今後におきましても、投票の機会を平等に実現するため、国への働きかけを粘り強く続けていきたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。髙須賀順子議員。
○１７番（髙須賀順子）（登壇）　投票に行くのにデマンドタクシーなどを使うことはできんでしょうか。障害のある人たちはタクシーで行かなければとても投票に行けないんですが。
　再質問じゃけん言わせてもらいました。
○議長（加藤喜三男）　通告されてなかったらできませんのでね。そやから、１番と３番しか通告の分で答え出せれるようにしてませんので、この質問、それでしてください。
　次の分で何かございましたら、お願いします。
○１７番（髙須賀順子）　私もいろいろな嘆きを電話でいただきますので、何とか市としての対策はとれないんでしょうかね。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。續宗選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（續宗秀樹）（登壇）　再質問にお答えします。
　市といたしましても、公職選挙法に基づき投票を執行いたしておりますので、郵便投票の制度の拡大をするということはできません。
　そして、今までも市区町だけではなく、都道府県の選挙管理委員会連合会、そして日弁連からの要望等、さまざまな団体から不在者投票の拡大についてということにつきましては要望が続けられておりますけれども、御承知のとおり、平成22年以降拡大はされていません。ということで、現在のところ、我々といたしましても、現制度の中では粘り強く要望を続けていくしかないと考えております。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。（17番髙須賀順子「それでは、終わります」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時０３分再開
○議長（加藤喜三男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　即入ります。
　まず１つ目、小学校給食施設の建てかえについてです。
　真の食育です。
　学校給食は、子供たちが成長期を過ごす学校における大切な食育であります。真の食育について、食育基本法の原点に返って教えていただきたいと思います。それが１つ目です。
　２つ目、センター方式は論外ということで、検討委員会はセンター方式という選択をしました。これは検討委員会が自校方式のいい点を評価しながらセンター方式を取り入れるなどといろいろ言っておりますけれども、とても無理な話です。なのにどうしてこんな結論になったのか、お伺いいたします。
　次に、維持管理費の問題、それから地産地消の問題、人件費の問題、もちろん設備費の問題等いろいろあります。自校方式の学校給食が、教育内容の面でもすぐれているということは、誰しも認めるところであります。そのことが、さらに維持管理費、それから食材納入や雇用、人件費という問題を通じて地域経済を活性化させる、そして地域の農業も直接元気にするという点でも自校方式がすぐれているということについても誰しも否定できません。にもかかわらず、検討委員会はセンター方式という結論を下したわけですが、どうしてでしょうか。
　３つ目に、子供のためには自校方式しかないということです。いろいろ皆さん全部触れてまいりましたんで、それほど言いませんけれども、調理室が学校にあるために、給食をつくる様子がよくわかる、栄養士や調理員さんとの触れ合いも図られる、自分たちで育てたものが食べれる、いろいろ利点があることを語られましたし、検討委員会でも認めていると。さらに、その上に、災害時に避難所となるということで、東日本大震災の教訓ということで、避難所での大量調理には限界があり食数の多い避難所と少ない避難所では大きな差が出てくるというのが教訓だそうであります。そういう意味からも、避難所に調理場がある、これが自校方式の場合、大きな力を発揮するということであります。そういうことで、全国的にもいろいろ今拮抗する割合になってますけれども、子供中心に考えて、自校方式にかえていくというところもあちこちに生まれてきているところであります。にもかかわらず、そういう結論を出した検討委員会、なぜでございましょうか、ちょっとお答えいただきます。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　小学校給食施設の建てかえについてでございます。
　平成17年６月に制定されました食育基本法の第１条では、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することが重要な課題となっていることから、子供の教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子供の食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう行われなければならないと定められております。また、平成23年３月には、同法に基づき、第２次食育推進基本計画が策定されており、学校、保育所等における食育の推進として、学校給食の充実が上げられております。食育は、生きる上での基本であり、さまざまな経験を通じて、健全な食生活を実践することができる人間に育てることと考えております。当市におきましても、食育基本法、食育推進基本計画にのっとり、学校での教育、市民の方への啓発などを通じて推進してまいりたいと考えております。
　次に、センター方式は論外、子供のためには自校方式についてでございます。
　昨年度の学校給食検討委員会では、調理場方式について、自校方式、センター方式のメリット、デメリットの比較検討から考察を行い、自校方式は、児童と調理従事者との触れ合いや食育について、センター方式では衛生基準の集中管理や施設等の維持管理についてそれぞれ優位性があることも検討され、早期にかつ公平に学校給食の安全、安心を確保するという観点から、センター方式により整備することが適当であるとの結論が出されたものであり、建てかえ費用や維持管理費を比較し、安価であることのみを理由とされているものではないと考えております。現在、学校給食施設整備庁内検討委員会におきまして、衛生管理、食育の推進、アレルギー対策、地産地消、特別給食、適温の給食提供、児童と調理従事者との触れ合い、災害時の役割、早期かつ公平な整備の可能性など、答申の内容を再検証しながら、学校給食施設整備に係る基本計画案を策定しているところでございます。
○議長（加藤喜三男）　岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　検討委員会を立ち上げたときに、検討委員会のいろんな内容を見てみましても、自校方式の優位性は皆認めておるところです。それをセンター方式に取り入れるのだ、生かすのだといいましても、それはとても無理な話でして、温かいものをとか、運ぶわけですから、その一つをとっても。それから、地産地消の問題をとっても、交流の問題についてもとても無理な話で。そして、内容的に見ると経済性を特に強調しておるんですけれども、センター方式を進める口実として、そこに責任を転嫁していくと、市の方針として、という形での検討委員会じゃなかったかと。なぜかといいましたら、経済性、効率性というのは、もう日常的にそういうやり方をとっているわけですから、特に検討委員会を立ち上げる必要はないと。問題は、立ち上げたのは、結果的にこういうことにしていったわけですけれども、その点をちょっとお伺いしたい。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　センター方式と自校方式のことを言われたと思いますが、センター方式、中学校は平成13年からやってきております。当初は、30％近くの喫食率の学校もありましたが、現在は90％を超えております。１年置きの調査結果等で、子供たちのアンケートからいろいろな要望が寄せられました。それを一つ一つ解決してきた調理員さん、栄養士さんがおります。そういうふうな方々の御努力があって90％、ほとんど完全給食近くの数字になっております。そういうふうなことで、自校方式のよさもあれば、センター方式のよさもあるということは、新居浜市でも現在実施中で、教育委員会もそのことは自覚しております。
○議長（加藤喜三男）　岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。お聞きしますけれども、高崎市の例をちょっといろいろ調べてみたんですけども、維持管理費も安くつくと、自校方式のほうがですよ。それから、地産地消についても高崎市の場合には自校方式では市内に還元されている食材費の割合は75％ぐらいになると。新居浜の実態はどうなんでしょうか。地元の農家や業者が大変潤うことになるということで喜ばれているそうでありますが。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　給食での地産地消のことだと思います。学校給食センターができてから、地域の協力を得て、米についても特に進めております。そのようなことから、新居浜市の地産地消についての地元業者の納入割合ですが、平成25年度の新居浜市内産の農産物の割合は、重量ベースで18.6％でございます。先ほど言いました精米につきましては、新米のとれる11月から翌年の３月まで、新居浜市産の精米が納入されております。平成25年度は精米納入全量の45％を新居浜のはまっこ会から納入があります。また、本市の場合、現在小学校調理場と学校給食センターとは、食材は基本的に同じものを扱っており、自校、センターにかかわらず、添加物の多い加工食品も使っていないため、食の安全確保や地産地消の推進について、センター方式であっても対応は可能であると考えております。
　維持管理費については、今現在、施設整備庁内検討委員会でやっております。（16番岡崎溥「答えれないということだな、わからんということやね」と呼ぶ）
○議長（加藤喜三男）　岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　大差がありましたね。高崎市の場合は75％だといってます。維持管理費についても、自校方式のほうが安くついているということですので、ぜひ調査していただきたいと思います。
　次に参ります。
　学校給食の無料化についてであります。
　この７月に厚生労働省が発表した子供の貧困率は、過去最悪の16.3％、これ先ほどから出てます。６人に１人が貧困だと。ひとり親家庭は半分以上54.6％が貧困家庭、こういう子供たちの置かれている状況についてどういうふうに考えられますでしょうか。
　２つ目に、少子化、人口減少対策ということで、この子供の貧困、少子化、人口減少、大きくは若者が使い捨ての低賃金労働者と化していることから来ております。これらの対策として、子育て応援政治としての給食の無料化というのが大きな役割を果たすことになると思いますが、どうでございましょうか。全国でもこの実施が進んでおります。よろしくお願いします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　学校給食の無料化についてでございます。
　学校給食法及び同法施行令において、学校給食の実施に必要な経費のうち、施設や設備に要する経費、学校給食に従事する職員の給与などは公費負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担と定められております。新居浜市におきましても、施設建設や設備に係る費用、光熱水費、調理員等の人件費などの運営経費は市が負担し、保護者には給食費として食材購入に係る経費を御負担いただいております。現在、給食費は、小学生１食当たり240円、中学生は280円となっており、１年間の給食実施回数が約180回で、小学生の１年間の給食費は、１人当たり４万3,200円、中学生の場合は５万400円となります。給食費の無料化につきましては、保護者の経済的負担の軽減のために、地方自治体が児童生徒の給食費の一部を補助している自治体もあると伺っております。
○議長（加藤喜三男）　岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。子育て応援政治ということで、医療費無料化というのが進んでいるところでございますけれども、あわせてこれが大きな役割を果たすというふうに思います。今少子化、人口減少というのは、若者が非常に不安定な非正規雇用ということで大変な状況にありますので、そして子供はその影響を受けているということですので、ぜひ無料化へ向けて、段階的にでも実施していただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　給食費の無料化について新居浜市はどうなのかということだと思います。先ほどもお答えしたと思いますが、他の地方自治体も給食費の一部を補助している自治体もあるというのを伺っていますので、そこのところどういう状況であるのかというのを検討していきたいと思います。
○議長（加藤喜三男）　岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　どうもありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、若者や子供たちが平和に暮らせる社会についてということで、国民を黙らせる特定秘密保護法の施行と。
　きょうニュースでも流れてましたが、特定秘密保護法、これが施行されたということです。万一情報を漏らせば懲役10年などの厳罰に処する法律です。チェック機能、チェック機関などと言ってますけれども、内閣の一部門なので、何の保障にもなりません。そして、報道の自由や取材の自由に配慮するなどといっても何の裏づけもありません。今安倍内閣が国民の抵抗が弱いと見ると、意欲的本性をむき出しにしてくるだろうというふうに思います。その際、どうしたらいいのでしょうか、大変不安であります。ぜひ市長もその市民の立場で廃止していくという方向でよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　２つ目に、自民党の憲法改悪案です。
　これは資料をお配りしております。自民党は先月25日、総選挙公約を発表しまして、改憲原案を国会に提出し、改憲のための国民投票を実施すると、憲法改正を目指すと明文改憲の方針を明記しました。内容は、そこに示されているとおりであります。９条の改憲、それから基本的人権は永久不可侵とした97条は削除すると。99条で、憲法というのは国民が国に対して、国家権力に対して手足を縛るということなんですけども、この内容は、全て国民はこの憲法を尊重しなければならないと、今度は国が国民を縛るというひっくり返ったやり方でございます、狙いがはっきり見てとれます。こういう自民党の改憲案についてどう思われますか。
　それから３つ目、戦争する国を目指す問題です。（ブザー鳴る）
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます、石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　若者や子供が平和に暮らせる社会についてお答えいたします。
　まず、特定秘密保護法の施行についてでございます。
　特定秘密保護法は、特定秘密の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することを目的としており、本年10月には特定秘密保護法を統一的に運用するための運用基準が閣議決定されております。当基準は、外部有識者で構成されている情報保全諮問会議の意見を踏まえて作成され、秘密の範囲につきましても、防衛、外交、特定有害活動、テロリズム防止の４分野、55項目と明確に規定されております。また、政府による恣意的な秘密指定を防ぐため、運用基準において、拡張解釈の禁止、国民の知る権利の尊重などの基本的な考え方や必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って指定するという原則が定められております。さらには、適正を確保するため、内閣に内閣保全監視委員会、内閣府に独立公文書管理監及び情報保全監察室を設置し、重層的なチェック機能が働く仕組みを構築されておられます。
　このようなことから、法施行後におきましても、市民生活や地方行政に影響を及ぼすことがないように、これらの運用基準に基づいた厳格な運用がなされるよう、注視してまいりたいと考えております。
　次に、自民党の憲法草案についてでございます。
　お尋ねの憲法草案については、自主憲法制定という自民党結党以来の基本方針に基づき、憲法改正に対する自民党の基本的な考え方を示し、議論を喚起するため、平成24年４月に自民党から発表されたものと理解をいたしております。憲法は、国のあり方そのものを定めるものであり、憲法改正の問題は、我が国の将来像とあわせて、慎重に議論する必要があるものと考えております。私といたしましては、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、３つの基本原則が今後も尊重されることを望んでおります。今後、憲法を改正するという場合には、論点を明確にして、国民的議論を十分に重ねた上で、国民世論を反映し、国政の場において慎重かつ十分な議論が尽くされるべきと考えております。
○議長（加藤喜三男）　以上で本日の一般質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明11日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時２９分散会