平成２６年第５回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前　９時５９分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　山本健十郎議員の質問（１）
　　１　石川市政の実績と今後の展望について
　　　(1) 人口減少社会への対応
　　　(2) 防災拠点施設（防災センター）
　　　(3) 総合運動公園建設
　　　(4) 教育問題
　　　　ア　教育委員会制度
　　　　イ　小中学校の統合
　　　(5) 総合文化施設
　　　(6) 安全・安心な主要幹線道路の現況
　　　　ア　国道１１号新居浜バイパス
　　　　イ　一般県道新居浜港線・新居浜東港線
　　　　ウ　市道角野船木線・上部東西線
　石川市長の答弁
　　１　石川市政の実績と今後の展望について
　　　(1) 人口減少社会への対応
　　　(2) 防災拠点施設（防災センター）
　　　(3) 総合運動公園建設
　　　(4) 教育問題
　　　　ア　教育委員会制度
　　　(5) 総合文化施設
　阿部教育長の答弁
　　１　石川市政の実績と今後の展望について
　　　(4) 教育問題
　　　　ア　教育委員会制度
　　　　イ　小中学校の統合
　曽我建設部長の答弁
　　１　石川市政の実績と今後の展望について
　　　(6) 安全・安心な主要幹線道路の現況
　　　　ア　国道１１号新居浜バイパス
　　　　イ　一般県道新居浜港線・新居浜東港線
　　　　ウ　市道角野船木線・上部東西線
　山本健十郎議員の質問（２）
　　１　石川市政の実績と今後の展望について
　阿部教育長の答弁
　　１　石川市政の実績と今後の展望について
　山本健十郎議員の質問（３）
　　１　石川市政の実績と今後の展望について
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時０９分）
　篠原茂議員の質問（１）
　　１　障害者支援について
　　　(1) 障害者のタクシー利用助成
　　　(2) 工賃の向上を目指すための取り組み
　　　(3) 障害者の施設入所
　　　(4) 新居浜特別支援学校川西分校
　石川市長の答弁
　　１　障害者支援について
　　　(1) 障害者のタクシー利用助成
　　　(2) 工賃の向上を目指すための取り組み
　岡部福祉部長の答弁
　　１　障害者支援について
　　　(3) 障害者の施設入所
　　　(4) 新居浜特別支援学校川西分校
　篠原茂議員の質問（２）
　　１　障害者支援について
　岡部福祉部長の答弁
　　１　障害者支援について
　篠原茂議員の質問（３）
　　１　障害者支援について
　　２　別子山と大島の１０年後の将来像について
　　　(1) 住民と行政の対話の場
　　　(2) 別子山未来プロジェクト
　　　(3) 別子山支所
　　　(4) 筏津山荘の跡地活用
　　　(5) 福祉センターの有効活用
　石川市長の答弁
　　２　別子山と大島の１０年後の将来像について
　　　(2) 別子山未来プロジェクト
　　　(3) 別子山支所
　岡部福祉部長の答弁
　　２　別子山と大島の１０年後の将来像について
　　　(5) 福祉センターの有効活用
　寺村経済部長の答弁
　　２　別子山と大島の１０年後の将来像について
　　　(1) 住民と行政の対話の場
　　　(2) 別子山未来プロジェクト
　　　(4) 筏津山荘の跡地活用
　木村教育委員会事務局長の答弁
　　２　別子山と大島の１０年後の将来像について
　　　(2) 別子山未来プロジェクト
　篠原茂議員の質問（４）
　　２　別子山と大島の１０年後の将来像について
　寺村経済部長の答弁
　　２　別子山と大島の１０年後の将来像について
　篠原茂議員の質問（５）
　　２　別子山と大島の１０年後の将来像について
　　３　健幸のまち新居浜を目指して
　　　(1) 部局間の連携による取り組みの必要性
　　　(2) 具体的な健幸づくり手法提案（インボディ４３０）
休憩（午後　０時０３分）
再開（午後　０時５９分）
　岡部福祉部長の答弁
　　３　健幸のまち新居浜を目指して
　　　(1) 部局間の連携による取り組みの必要性
　　　(2) 具体的な健幸づくり手法提案（インボディ４３０）
　篠原茂議員の質問（６）
　　３　健幸のまち新居浜を目指して
　　４　水素社会の取り組みについて
　　　(1) 水素ステーションの設置支援
　　　(2) 新産業創出
　石川市長の答弁
　　４　水素社会の取り組みについて
　　　(1) 水素ステーションの設置支援
　　　(2) 新産業創出
　篠原茂議員の質問（７）
　　４　水素社会の取り組みについて
　真木増次郎議員の質問（１）
　　１　国民健康保険について
　石川市長の答弁
　　１　国民健康保険について
　岡部福祉部長の答弁
　　１　国民健康保険について
　真木増次郎議員の質問（２）
　　１　国民健康保険について
　石川市長の答弁
　　１　国民健康保険について
　真木増次郎議員の質問（３）
　　２　高齢者福祉について
　石川市長の答弁
　　２　高齢者福祉について
　岡部福祉部長の答弁
　　２　高齢者福祉について
　真木増次郎議員の質問（４）
　　２　高齢者福祉について
　岡部福祉部長の答弁
　　２　高齢者福祉について
　真木増次郎議員の質問（５）
　　３　投票行為について
　續宗選挙管理委員会事務局長の答弁
　　３　投票行為について
　真木増次郎議員の質問（６）
　　３　投票行為について
　續宗選挙管理委員会事務局長の答弁
　　３　投票行為について
　真木増次郎議員の質問（７）
　　３　投票行為について
　　４　教育行政について
　　　(1) 放課後まなび塾
　　　(2) 図書館雑誌スポンサー制度
　　　(3) ＡＥＤ
　阿部教育長の答弁
　　４　教育行政について
　　　(1) 放課後まなび塾
　　　(2) 図書館雑誌スポンサー制度
　　　(3) ＡＥＤ
休憩（午後　１時５７分）
再開（午後　２時０７分）
　真木増次郎議員の質問（８）
　　４　教育行政について
　　５　港湾計画について
　近藤副市長の答弁
　　５　港湾計画について
　山田港務局事務局長の答弁
　　５　港湾計画について
　真木増次郎議員の質問（９）
　　５　港湾計画について
　　６　市民要望について
　関市民部長の答弁
　　６　市民要望について
　曽我建設部長の答弁
　　６　市民要望について
散会（午後　２時２４分）

本文

平成26年12月９日　（火曜日）
　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 川﨑　利生
　２番　　　 高塚　広義
　３番　　　 三浦　康司
　４番　　　 篠原　茂
　５番　　　 水田　史朗
　６番　　　 太田　嘉一
　７番　　　 岩本　和強
　８番　　　 藤原　雅彦
　９番　　　 佐々木　文義
　10番　　　大石　豪
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　永易　英寿
　13番　　　伊藤　謙司
　14番　　　藤田　豊治
　15番　　　髙橋　一郎
　16番　　　岡崎　溥
　17番　　　髙須賀　順子
　18番　　　伊藤　初美
　19番　　　真木　増次郎
　20番　　　藤田　幸正
　21番　　　伊藤　優子
　22番　　　仙波　憲一
　23番　　　白籏　愛　一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者　
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 寺田　政則
　総務部長　　　　　　　　　　　　 藤田　佳之
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　関　　 福生
　環境部長　　　 　　　　　　　　　横川　悦夫
　経済部長　　　 　　　　　　　　　寺村　伸治
　建設部長　　 　　　　　　　　 　 曽我　忠
　消防長　　　　　　　　　　　　　　村上　秀
　水道局長 　 　　　　　　　　　　 橋本　桂一
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 阿部　義澄
　教育委員会事務局長　　　 　 木村　和則
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
　選挙管理委員会事務局長　續宗　秀樹
　港務局事務局長　　　　　　　　山田　均
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　議事課長　　 　 　　　　　　　　　原　　 正夫
　議事課主幹　 　　　　　　　　　　伊藤　裕敏
　議事課副課長　　　 　　　　　　 上野　壮行
　議事課副課長　　　　　　　 　　 徳永　易丈
　議事課調査係長　　　 　 　　   鈴木　今日子
　議事課主査　　　　　　　　　　　 大田　理恵子
　議事課主任　　　　　　　　　　　 中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前　９時５９分開議　 　 　
○議長（加藤喜三男）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において髙橋一郎議員及び岡崎溥議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（加藤喜三男）　次に、日程第２、一般質問を行います。
　この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　順次質問を許します。まず、山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　おはようございます。
　10月以降の出来事を振り返りながら質問に入りたいと思います。
　秋祭りも好天に恵まれ、ことしは平和運行との願いもかないませんでしたが、お互いに太鼓台の関係者、自治会、市民、何が問題か再度真剣に考えねばならないと思います。
　中村知事の肝入りで瀬戸内しまなみ海道の本線を使った国内最大級のサイクリング大会、サイクリングしまなみが10月26日開催され、国内外の7,281人が自転車や車椅子で駆けめぐったと新聞が報じました。多くの新居浜市民も参加し、楽しんだことと思います。
　小惑星探索機はやぶさ２が12月３日に打ち上げられ、６年後の2020年に小惑星より試料を採取し、帰還を目指すと報じましたが、前回帰還したはやぶさと同じく、新居浜市のものづくり企業の製品が搭載されているようです。市民としては誇りに思います。
　11月４日、米中間選挙が投開票され、与党民主党は上下両院で大幅に議席を減らす歴史的な大敗を喫しました。
　任期満了に伴う第18回知事選は、11月16日の投開票の結果、中村時広氏が43万9,619票獲得し、２期目の活躍が期待されますが、投票率が42.93％で前回より6.24ポイント下がり、過去最低と報じられ、今後の選挙が大変心配になります。
　新居浜市東雲競技場を中心とした愛媛中学駅伝コースで、第34回愛媛中学駅伝競走大会兼第22回全国中学校駅伝大会愛媛県予選会は11月16日に開催され、本市の男子新居浜西が初優勝で、３位中萩、９位泉川、10位川東と健闘いたしました。女子は新居浜東が５年連続11度目の頂点に立ち、２位新居浜西、５位中萩と新居浜勢がすばらしい活躍をしてくれました。優勝２校は、山口で12月14日の全国大会での活躍を期待したいと思っております。
　安倍総理が消費税を2017年４月に先送りで、アベノミクスを継続か転換かをテーマに、第47回衆院選は12月２日に公示、投票日が14日で選挙戦に入り、選挙戦は、本日を入れて５日であります。自民・公明優勢とマスコミは報じていますが、新居浜市政運営も投票結果で左右されるのではないかなど考えながら、通告に従い質問を行います。
　それでは、通告に従い、石川市政の実績と今後の展望について一般質問を行います。
　まず最初に、人口減少社会への対応についてお伺いいたします。
　2014年の日本の人口は、おおむね１億2,700万人で、この４年間で100万人減少しているようです。2020年までに四国全体の人口が減少するとも言われています。人口減少は、知らない間にホディーブローのようにじわじわきいてくるとも言われています。また、人口が減少していくということは、高齢化率が進んでいくということで、現在、既に８人に１人は75歳以上になっています。日本の人口は、現在、合計特殊出生率1.42人のままだと9,000万人にもなるとも言われています。その中で日本の人口を１億人に保つためには、2025年に出生率を1.8人、2035年には出生率2.1人にしなければならないことは今日確認されているところであります。推計によると、全国1,799市町村のうち896市町村が消滅可能性都市、すなわち2040年にかけて20歳から39歳若年女性の人口が５割以下に減少に該当いたします。そのうち523市町村が１万人以下の人口になるとも言われています。人口減少の原因については、20歳から39歳の若年女性の減少をいかに食いとめるかの対策と地方から大都市圏、特に東京圏に若い人が移動しないように、地方は対抗意識を持ち、努力することが大切と言われています。
　そこで、少子化対策の必要性が問われていますが、日本創成会議のストップ少子化・地方元気戦略での基本姿勢では、不都合な真実を正確かつ冷静に認識する、そして対策が早ければ早いほど効果が上がることと、若者や女性が活躍できる社会をつくることにあると述べています。
　以上は、本年８月６日、７日、岡山市で全国市議会議長会研究フォーラム、本年11月17日、18日、大津市の全国市町村国際文化研究所での議会議員特別セミナーでの人口減少問題での講演内容のほんの少しを述べさせていただきましたが、石川市長もこの２年間を公約を掲げてがむしゃらに走ってきたと思っております。この問題は、大変厄介で、腰を据えて、先を見越して今取り組まなければ、これから生まれてくる子供たちのために取り返しがつかないと考えています。人口問題研究所の発表では、新居浜市でも人口は2020年に11万4,262人、2030年に10万4,615人と減少すると推計されておりますが、市長としてのお考えとこの問題を具体的に今後どのように進めていかれますか、お尋ねをいたします。
　次に、防災拠点施設（防災センター）についてお伺いいたします。
　平成23年３月に発生した東日本大震災では、市役所庁舎や消防庁舎が被災し、本来災害対応の拠点となるべき施設が機能不全に陥るという事象が多くの自治体で起こりました。本市においても、このことを教訓として、近い将来発生が危惧されている南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時においても、行政が円滑な災害対応活動を継続できるよう、十分な耐震性能を有し、関係機関との迅速な意思疎通、連携を可能とする防災拠点施設を早期に整備する必要があります。近年、多くの自治体が、耐震性能を有する防災拠点施設の整備を進めており、お隣の四国中央市においても、平成27年度の供用開始を目指し、消防本部などに加え、市民の防災教育施設として防災学習や体験訓練ができる機能を兼ね備えた消防防災センターの建設工事が進められております。本市におきましても、平成16年の大災害の教訓などから、関係団体から継続した強い要望が石川市長に届き、広域消防が困難な状況などから、市長の方向性が定まり、本市におきましても今年度、防災拠点施設建設に係る基本計画の策定を進められていると伺っておりますが、本市での防災拠点施設建設、供用開始に向け、どのようなスケジュールを想定しているのか、また基本計画の策定に当たり、施設の機能、規模等についてどのように検討がなされたのかを具体的にお伺いをいたします。
　次に、総合運動公園についてお伺いします。
　平成29年のえひめ国体の開催まであと２年余りとなり、新居浜市においても、サッカー少年男子、軟式野球成年男子、ウエートリフティング、セーリングの４競技の実施に向け、競技場となりますグリーンフィールドやマリンパークなどの施設整備が進められているところであります。国体開催も間近になり、市民のスポーツに対する関心や健康づくりの機運が高まる中、昨年度には「市民のライフステージに応じて親しむ・楽しむ・育てるスポーツまちづくり」を基本理念としたスポーツ推進計画が策定されました。本市スポーツ施設は、各地に点在し、まとまった総合運動公園がなく、親子が散歩する場所が不足しているのが実態であります。新居浜市体育協会から強い要望が石川市長に届いていると聞き及んでおります。また、この議会でも数人の方から質問が出ました。スポーツ推進計画では、施設環境の整備と既存施設の活用において競技力の向上、トップアスリートの育成などの施策を推進するためには、近代的かつ総合的な運動施設が必要であり、総合運動公園構想の実現化に取り組むと位置づけられております。総合運動公園構想については、過去にも庁内検討会において観音原地区を集約可能なエリアと想定した検討がなされておりましたが、同地区は既に企業誘致に伴い工場が立地しており、総合運動公園の建設に向けまして新たな候補地の検討が急務となっております。石川市長は、総合運動公園について庁内検討プロジェクトチームを設置して基本構想を策定したいと再三申されていますが、基本構想に向けた進捗状況と、今後のより具体的な予定についてお伺いをいたします。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　教育委員会制度についてですが、教育委員会制度が来年４月の法律の施行に向けて60年ぶりに大幅な見直しが行われることになりました。教育委員会制度は、昭和23年に戦前の国家主義教育の反省に立ち、教育が政治から影響を受けないようにするために設けられました。今回の地方教育行政法の改正ですが、きっかけは大津市で起こった中学生のいじめ自殺問題でした。教育委員会の対応が後手に回り批判が相次ぎ、事務局が教育委員に詳細な情報を伝えなかったことも明らかになるなど、制度そのものに問題があるとの批判の高まりや教育委員会に任せず、首長が責任を持ち、教育行政を進める必要性の声の中で権限を強化する方向で議論が進められ、教育行政の責任者を首長にする案もあったようですが、最終的には権限は教育委員会に残されることになりましたが、今回の見直しで、自治体の長の教育行政に対するかかわりが強化される形になったと言われています。現行の教育委員会は、委員は原則５人、任期は４年、責任者である教育委員長と事務局のトップである常勤の教育長とともに会議によって教科書、人事等の教育行政の運営に当たり、教育長以外は非常勤で、委員会は月１回の開催で、責任の所在が曖昧とか臨機応変な対応ができにくいなどの問題点が指摘されております。新しい教育委員会の制度は、教育委員会が首長と独立して教育行政の運営に当たることは変わりありませんが、運営を仕切る責任者として常勤の教育長に一本化し、教育長はこれまでと違って、首長が直接議会の同意を得て任命し、任期はほかの委員より１年短い３年となり、さらに首長が罷免もできると言われております。そして、最も変わるのが、自治体の長が主催する総合教育会議が新たに設置され、会議の役割は、自治体が行う教育行政の大まかな枠組みである大綱を決めることと言われています。この会議には、新しい教育長、教育委員もメンバーに入り、別に首長が必要と認めれば、有識者を委員に加えることになっております。
　以上、現行制度と新しい教育委員会制度についての内容を申しましたが、まず石川市長にお尋ねをいたします。
　教育行政に首長の権限が強化され、首長が教育長の直接任命権を持ち、総合教育会議の位置づけ、教育委員会の議論との相違等々政治手腕が問われることになりますが、新制度になり子供たちにとってよりよい方向にするために自治体トップとしてどのように今後進めていくか、お伺いをいたします。
　続いて、新制度についての内容と取り組みについて阿部教育長の御見解をお伺いいたします。
　次に、小中学校の統合についてお伺いいたします。
　小中学校統合を促す、政府が新指針、少子化に対応すると新聞に躍りました。政府は、人口減少を踏まえ、学校の再編を促すために、公立小中学校を統廃合する指針を58年ぶりに見直す。この指針は、国が公立小中学校を運営する自治体に示す目安で、強制力はないようですとのことで、年明けにも全国に通知をするようであります。文部省が1956年に通知した内容は、小学校は１学年２、３学級で通学距離４キロメートル、中学校は４から６学級で通学距離６キロメートルを標準、距離は最高限度だそうです、とする内容で、今回政府が統廃合の指針を見直す背景には、少子化で小規模校がふえており、クラスがえができず、人間関係が固定化、学校行事や部活動に制約があり、教員が少なく、指導技術の伝承が難しいの問題点が指摘されております。新居浜市においても、特に見てみますと、小学校17校のうち、７校がゼロ学級から10学級で、現行の指針から減少しています。
　このような状況の中で、学校の統合に向けた取り組みが必要不可欠と考えます。行政としての対応、教育委員会としての考えと今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　次に、総合文化施設についてお伺いをいたします。
　新居浜市総合文化施設建設工事請負契約の工事期間の変更について、工事期間平成25年３月22日から平成27年１月30日を平成27年３月31日に工期変更の議案が今12月議会に上程をされました。当初の工期は平成27年１月30日で、２カ月後の４月にオープンだったと思います。この総合文化施設建設は、新居浜市においては大変長い長い取り組みでした。伊藤市長から始まり、佐々木市長、石川市長と継続した取り組みになってまいりました。当初は建設場所は駅前の発想はなかったようにも思いますが、駅前の区画整理事業の中で、市の所有土地がなく、その当時の議会の中でせとうちバスの跡地１ヘクタールぐらいは必要ではないかとの考えで購入されたようにも思います。この土地については、佐々木市長が就任してから、総合文化施設建設用地にと動きかけたようにも思います。いずれにしましても、石川市長の就任で、全ての積み残しを石川市長が背負ったと思います。これも市長ですから、全てを背負って完成に向けてオープンさせなければならないと考えます。しかし、年間維持管理費が１億6,000万円必要ですから、市民の監視が今後厳しくなると思います。そのためには、市民総参加できるすばらしい館の運営がぜひとも必要であります。当初、平成27年１月30日の工期の完成については、平成26年２月議会で白?議員から総合文化施設の工事の若干のおくれ、開館については平成27年４月の計画は変えないで進めているとの報告が企画総務委員会であったとの質問で、市長の答弁は、さきの企画総務委員会で工事が若干おくれぎみであると御報告申し上げたと答弁され、さらに東北地方の復興による人員不足の影響が当市にも及んでおりますことが最大の原因と考えますけれども、平成27年１月末の建物の竣工を目指し、現場の皆さんに努力をいただいていると答弁をされております。私も９月初旬まで議長を務めておりましたが、いろいろ議員の皆さん方のお声やいろんな雰囲気の中で、８月初旬に現場に出向き、屋根の部分のおくれがあるがどうかというようなお話もいたしましたが、今の中で工事は進められておるものですので、いろいろとその状況で努力をいたしておるというお話であったと記憶いたしております。その中で私がどうしても工期の問題が出るんであれば、議会に早く報告をしていただきたいと言い、現場を後にいたしました。その後、10月８日、加藤議長招集の代表者会で、理事者から工期の変更など工事進捗状況を代表者に報告され、９日の新聞報道があったのではないかと思っております。しかしながら、現時点でオープンの具体的な事業内容やスケジュールについて公式に発表しておりませんことから、予定どおり進んでいるのか危惧しております。また、施設の開館を心待ちにしている市民の声も随分届いておると思いますが、この12月議会時点での工事の進捗状況の把握とオープンの具体的な日程や事業内容についてお伺いをいたします。
　次に、安全、安心な主要幹線道路についてお伺いをいたします。
　まず、国道11号新居浜バイパスについてですが、３－３工区、萩生、大生院のうち、西河川、渦井川について西河川の橋脚の完成、渦井川橋の橋脚と上部橋が鉄骨で完成し、道路拡幅の工事について部分的に工事が進んでいると思います。
　そこで、用地買収については、おおむね買収できたように考えますが、進捗状況と具体的な日程についてお尋ねいたします。
　工事については、一服感を大変感じますが、進捗状況と具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
　そして、信号の設置の取り組みや市の水道、下水、雨水の設置の取り組みについてもお尋ねいたします。特に、用地を提供された皆さんから、早期の完成の声が強く、商売をしている方から、いつになったら工事が完成するかとのいら立ちの声が聞こえてまいっております。この声にどうお答えをいたしますか、お尋ねをいたします。
　３－２工区、本郷一丁目から萩生では、暫定供用され、快適な自動車の走りがありますが、生活に潤いのない道路ではないかとさきの議会で三浦議員から質問があったと思いますが、植木の植樹などの整備の予定はどうなっていますか。予定は片側２車線だが、東川の橋梁も北半分は完成しておりません。全体工事の完成予定についてお尋ねいたします。
　３－１工区、西喜光地町から本郷一丁目について、新居浜角野線から神明土橋線0.5キロメートル、神明土橋線から西町中村線0.6キロメートルの用地買収の進捗状況と工事の具体的な取り組み日程についてお尋ねをいたします。
　１工区、船木から東田三丁目2.3キロメートルについては、測量済みで設計中のようですが、この１工区までの完成が新居浜市の経済の動脈につながると考えます。この工区の今後の進捗状況についてお尋ねをいたします。
　次に、一般県道新居浜港線についてお伺いをいたします。
　この道路は、西の端交差点、フジ本郷店、ＪＲの下部を通り、滝の宮公園に通じる県道ですが、以前はバイパスの３－２工区、本郷一丁目から萩生のバイパスとあわせ完成とのお話だったようにも思いますが、大変おくれ、交通混雑が起きているのが現状であります。本年度には県が用地交渉に入ったと聞き及んでおりますが、市民の安全、安心のため、一刻の猶予もありません。これからの取り組みと進捗状況についてお尋ねをいたします。
　次に、一般県道新居浜東港線についてお伺いいたします。
　この道路は、県道多喜浜泉川線からＪＲをまたぎ清掃センター入り口から東田山から国道11号線に続いて新居浜インターチェンジにつながる新居浜市の経済の動脈でありますが、本年度に県道から清掃センター入り口まで開通すると聞いておりますが、今後の進捗状況についてお尋ねをいたします。
　次に、市道角野船木線と上部東西線についてお伺いいたします。
　まず、角野船木線についてお伺いをいたします。
　この市道については、平成22年９月議会で質問をし答弁を受けたわけですが、第１工区327メートルの供用開始、第３工区680メートルの供用を開始し、第２工区の693メートルについて現在取り組みをされているとのことでしたが、その当時、平成29年の完成とも答弁をされました。しかし、最近、１年早め平成28年度の完成と聞いておりますが、具体的な進捗状況についてお尋ねをいたします。
　次に、市道上部東西線についてお伺いいたします。
　この道路は、広瀬公園前の市道中須賀上原線から大生院新田橋までの2.9キロメートルですが、現在、中須賀上原線から市道萩生出口本線までの908メートルについて平成29年の完成に向け御努力いただいておりますが、進捗状況と908メートルの萩生出口本線までは予定どおり進んでいるのか、お尋ねをいたします。
　残り２キロメートルについては、現在地籍調査を施行され、事業が円滑に進められるように取り組みをいただいておりますが、事業を進めるためには、都市計画事業認可が必要になると思いますが、どのような日程で取り組まれますか。また、この事業は、考えますに、まだ23年から25年ぐらい必要のようですが、大生院からの施工で10年ぐらい短縮されると考えます。中萩校区、大生院校区の強い要望があります。しっかりと方向性を示していただきたい。また、県が取り組んでおります自転車道の整備の取り組みの中で、角野船木線と上部東西線に安全、安心で生活に潤いを感じる自転車道の整備が必要とも思いますが、お考えをお伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　山本議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、人口減少社会への対応についてでございます。
　まず、国立社会保障・人口問題研究所が公表した本市の将来推計人口に対する考えについてでございます。この推計人口自体、非常に衝撃的な数字でありますが、ことし５月に日本創成会議が発表した2040年、つまり平成52年の本市の人口は９万人を下回り、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口よりさらに約5,000人少なくなっております。これまでも人口減少問題の解決は、本市の最重要課題の一つであると申し上げておりましたが、改めて危機感、スピード感を持ってこの問題に対応しなければならないと考えております。
　次に、この問題の具体的な進め方についてでございます。
　人口減少問題の解決は、自然増減と社会増減の改善を図ることでございまして、そのためには、山本議員さん御指摘の少子化対策、子育て支援策の充実や雇用環境の整備充実、定住促進施策の充実を図ることが重要であると考えております。これまで本市では、他市に先駆けた歯科外来の医療費助成の拡大や企業留置、誘致を目的とした企業立地促進条例の優遇内容の充実強化、さらには市内外からの住宅取得を支援する定住促進奨励制度、住宅取得資金利子補給制度などの取り組みを行ってまいりました。また、来年度に向け、多子家庭の経済的負担の軽減策やＵ・Ｉ・Ｊターン希望者への支援等の施策を検討しております。さらに、国におきましても、人口急減、超高齢化という大きな課題に対し取り組み、地域の特徴を生かした自律的で持続的な社会の創生を目的に、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、さきの臨時国会におきまして、まち・ひと・しごと創生法が成立いたしました。これを受け、本市におきましても、今後の国、県の動向を注視しながら、本市の特性や課題を抽出し、人口減少対策の取り組み方針となる新居浜市まち・ひと・しごと総合戦略の策定を行い、地方創生のための施策を総合的かつ計画的に実施してまいりたいと考えております。
　次に、防災拠点施設についてでございます。
　平成25年３月に愛媛県が発表した地震被害想定調査結果によりますと、南海トラフ巨大地震発生時の新居浜市での最大震度は７、人的被害は最大で死者1,841人と想定されております。この被害想定や東日本大震災での被災状況を考慮いたしますと、いかなる状況においても、災害対応活動を継続することが行政の責務であり、本市においても十分な耐震性能を有し、関係課との迅速な意思疎通、連携を可能とする新たな防災活動の拠点施設を早期に整備する必要があると考えております。このため平成24年度から庁内検討委員会を開催し、現施設の問題点や防災拠点施設に必要な機能等について検討を行ってまいりましたが、これまでの検討内容を整理し、今年度中に新居浜市防災拠点施設建設基本計画を策定することといたしております。基本計画案において想定しているスケジュールといたしましては、平成27年度に施設の基本設計、実施設計を行い、平成28年度に郷土美術館及び北消防署旧庁舎を解体後、平成28年度、平成29年度の２カ年で解体後の跡地に新たな防災拠点施設を建設し、平成30年度の供用開始を予定いたしております。
　次に、計画策定に当たりどのような検討がなされたのかについてでございます。
　庁内検討委員会は、総合政策課が事務局となり、消防本部や防災安全課を初め、庁内関係各課により構成されており、これまで計12回にわたり協議、検討を行ってまいりました。検討委員会における主な協議内容といたしましては、現施設の問題点や計画予定地の建設条件の整理を初め、四国中央市や丸亀市など、人口規模が同程度で、近年防災拠点施設を整備した、あるいは整備中の自治体の施設を調査した上で、本市においての適正な施設規模や必要な機能等について議論を重ねてまいりました。また、災害による被害を軽減するためには、市民一人一人が災害時にとるべき行動を知識として身につけておくことも重要であるという観点から、防災拠点施設の中に市民が気軽に利用することができる防災体験、防災学習の場もあわせて整備することについても検討を行い、基本計画案に盛り込んでおります。
　なお、基本計画案につきましては、来年１月に公表し、パブリックコメントを実施し、施設整備についての市民の皆様からの意見を伺った上で、今年度中に最終的な基本計画を策定したいと考えております。
　次に、総合運動公園についてでございます。
　総合運動公園につきましては、平成18年に策定の総合健康運動公園構想において、観音原周辺地区7.5ヘクタールを集約可能な候補地として位置づけておりました。しかしながら、御案内のように、当該候補地には企業誘致を優先し、既に工場が立地しましたことから、新たな候補地を選定する必要が生じております。このようなことを踏まえ、今年度関係各課による庁内検討委員会を立ち上げ、総合運動公園整備に必要な用地や施設整備方針について検討を行い、本委員会の検討内容をもとに、急がれます候補地の選定を中心に、現在、市内のコンサルタント事業者に業務委託を行い、施設配置を含む候補地の選定や施設整備に関する概算事業費の算定等を進めているところでございます。本委託業務では、既存の施設を有効活用し、現在の場所で改修するスクラップ・アンド・ビルド案、施設を１カ所に集約して建設する集約案、各施設が持つ機能を一定集約して建設する機能分担案の３案について検討を行っております。今後の予定といたしましては、今年度末の業務委託の成果をもとに、整備可能な候補地や施設内容、規模等を精査した上で、平成27年度中を目途に、総合運動公園構想の素案を策定いたします。その後、議会や市民の皆様にもお示しいたし、本市の将来都市像や財政状況、将来世代への負担等も勘案した上で、最終的な総合運動公園構想を策定してまいりたいと考えております。
　次に、教育問題のうち、教育委員会制度についてでございます。
　子供たちにとってよりよい方向にするための市長としての進め方につきましては、新制度により、総合教育会議を新たに設置し、市長である私と教育委員会が公の場で議論することによりまして、両者が教育政策の方向性を共有することができ、これまで以上に一致して教育施策の執行に当たることが可能になるものと考えております。この総合教育会議では、教育に関する大綱を策定し、市としての教育政策に関する方向性を明確にするほか、地域の実情に応じた教育やいじめ問題など、緊急時の対応、さらには学力向上の問題や公共施設全体の再配置も踏まえた学校の適正規模、統廃合の問題についても協議してまいりたいと考えております。
　なお、総合教育会議の具体的な運営方法等につきましては、今後教育委員会とも協議を行い、決定してまいりたいと考えております。
　次に、総合文化施設についてでございます。
　この12月議会時点での工事の進捗状況についてですが、躯体工事に関しましては、３階部分の鉄骨建て方を一部開始しており、それに伴い内装工事を順次行っているところでありまして、進捗率は約55％となっております。工事がおくれております要因につきましては、鉄筋工、型枠工などの労働者の不足に加え、本建物の主要構造部であります鉄骨製作に係る製作図作成オペレーターの確保が難航し、結果的に製作図作成工程に不測の日数を要したことが主な要因でございます。これらの遅延を回復するため、鉄骨製作ラインをふやすべく努力をいたしましたが、需要集中により、確保に至らず、また別工場での鉄骨製作を検討いたしました結果、１工場の確保にとどまり、工程の回復には至りませんでした。これらのことから、現時点での工事の完成予定は、平成27年６月末ごろとなっておりまして、工事のおくれに伴い、施設の供用開始がおくれますこと、大変申しわけなく思っております。
　なお、現在、関係機関と国庫補助金等の繰り越しに係る事前協議を進めておりますことから、本議会に上程の請負契約議案の変更における工事期間は、平成27年３月31日までとさせていただいておりますが、工事の進捗状況を十分踏まえ、次回の議会に改めて工事請負契約の変更を提出させていただき、御審議をお願いする予定でございます。今後につきましては、一日も早い工事の完成に向けて鋭意努力をいたしてまいります。
　次に、総合文化施設のオープンの具体的な日程や事業内容についてでございます。
　まず、オープンの時期については、これまで平成27年４月のオープンに向け計画を進めてまいりましたが、建設工事のおくれに伴い、延伸が必要と考えております。具体的なオープンの時期といたしましては、市民の皆様に御来館いただきやすい時期を考えております。とりわけ本施設の設置目的の一つが、子供たちの豊かな心を育む場でございますことから、子供たちが利用しやすい時期ということで、夏休み前のオープンが最適でないかと考えております。そして、オープンにあわせ、市民の皆様はもとより、全国で活躍されておられる新居浜市出身やゆかりの方に御帰省をいただき、美術展はもとより、音楽、演劇ほかさまざまな分野でのイベントを開催してまいりたいと考えておりまして、市民の皆様に企画提案していただく事業の開催や太鼓台や産業遺産など、本市特有の文化を御紹介するイベントの開催など、オープンから約３カ月の期間をオープニングイベントの期間と捉え、市民の皆様と協働で施設のオープンを飾りたいと考えております。
　また、美術の分野におきましては、美術館の構想以来40年にわたり市民の皆様とともに建設に取り組んできた歩みを振り返る企画や郷土美術館の活動を通じて御支援をいただいた方々を初め、本市ゆかりの先生方を御紹介する展覧会の開催や国立美術館を初め、先進地の美術館からすぐれた美術品を借用しての特別企画展などにも取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、より多くの市民の皆様に御参加、御来館いただける施設を目指し、開館事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　山本議員さんの御質問にお答えいたします。
　教育問題のうち、教育委員会制度についてでございます。
　今回の改正につきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化等を目的に改正されたものです。
　主な改正点として、教育委員会委員長が廃止され、新制度での教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することとなります。また、地方公共団体の長、つまり市長が教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定め、市長が主宰する総合教育会議が新設され、大綱等を協議することとなっております。
　今回の制度改正の重要性を認識し、制度はそれを人がどう運用するかが肝要であります。今回の改正の目的であります点につきましては、現行制度におきましても、定期的に開催されます教育委員会での活発な議論、情報の交換、市長との連携、協議の中で行っております。制度上の変更はあるものの、新制度のもとで未来の新居浜を担う子供たちの育成のために取り組んでまいります。
　次に、小中学校の統合についてでございます。
　次世代を担う子供たちが、変化の激しい社会を生きていくためには、学校教育において、確かな学力、豊かな人間性や社会性、健やかな心や身体を育んでいくことが重要であります。このような教育的効果を十分に発揮できる教育環境、教育的ニーズに応え、多様な教育活動が展開される条件を整備するためには、学校の適正規模、適正配置は主要な課題であると考えております。本市におきましても、少子化による影響で、数年前から特に小学校において小規模校化が進展している状況にあり、学校の適正規模について考慮すべき時期に来ているものと思っております。児童の教育環境を適正に保っていくことは、小学校存続の必要な条件ではございます。一方、小学校は、教育施設であると同時に、地域における象徴的な文化施設であり、地域住民のよりどころとなる機能を有している事実もございます。適正な規模とするためには、地理的、地形的要件や地域コミュニティーなどを考慮し地域特性を踏まえていくことが重要になるものと考えております。今後におきましては、国が小中学校の統廃合に関する指針を見直すとの報道もありますことから、国の動向を注視いたしますとともに、教育指導面の充実強化や管理運営面、学校施設等の効率的使用なども含め、本市の小学校の適正規模、適正配置等を協議する検討委員会を設置いたしまして、将来的な方向性について調査検討を進めてまいります。
○議長（加藤喜三男）　補足答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇）　安全、安心な主要幹線道路の現況について補足を申し上げます。
　まず、国道11号新居浜バイパスのうち、３－３工区、萩生から大生院までの延長1.5キロメートルでは、用地取得の進捗率が９割強であり、引き続き用地買収を進める予定と伺っております。工事につきましては、これまでに用地取得が完了している箇所において、路側の改良工事と渦井川、西河川の橋梁工事を実施しております。今後は、今年度中の予定で、床版工事を実施すると伺っております。
　以上のように、大生院地区及びその周辺において工事を進めておりますが、橋梁工事に時間を要しますことから、４車線化の開通について供用予定は現在のところ未定といった状況と伺っております。
　信号機の設置につきましては、各交差点の進捗状況を見ながら警察が設置することとなりますので、交差点等の工事にあわせて、警察と施工調整を行うと伺っております。
　また、市の上水道と下水道の設置に関する取り組みにつきましては、バイパスの占用調整会議等により施工調整を行いながら実施しておりまして、現在、上水道は約４割、下水道は汚水施設、雨水施設合わせて約３割の整備状況となっております。当区間の早期供用が図られるよう、市といたしましても引き続き整備促進を要望いたしてまいります。
　次に、３－２工区の街路樹につきましては、４車線化完成時に交通安全や景観上の観点から検討しなければならないとの回答をいただいておりまして、当区間の全体工事の完成予定につきましては、まずは３－３工区の４車線化及び３－１工区の暫定供用を進めていく予定でありますことから、現在のところ未定と伺っております。
　次に、バイパス中間部、３－１工区、本郷一丁目から西喜光地町までの延長1.1キロメートルの進捗状況につきましては、本郷一丁目から自転車道までの200メートル区間はほぼ用地買収が完了し、自転車道から黒道までの400メートル区間は、約６割の用地買収が完了しております。また、黒道から西喜光地町までの500メートル区間は、今年度より用地調査に着手したと伺っております。今後の予定につきましては、さらに用地買収を進めて、ある程度用地買収がまとまってできた時点で、埋蔵文化財の調査を行った後、工事に着手する見通しと伺っております。
　最後に、１工区の今後の予定につきましても、まずは３－３工区の４車線化及び３－１工区の暫定供用を進めていく予定でありますことから、現在のところ未定との回答をいただいております。
　次に、一般県道新居浜港線についてでございます。
　現在、事業を実施している滝の宮橋南側から西の端交差点までの約１キロメートル区間のうち、供用開始のできていない滝の宮橋南側から国道11号新居浜バイパスまでの約600メートル区間につきましては用地買収を進めておりまして、今年度も大型物件に係る用地交渉中と伺っております。また、ＪＲ予讃線下越し部につきましては、ＪＲ四国と工法等設計協議を進めているところと伺っております。
　これからの取り組みにつきましては、来年度も大型物件の用地買収があることから、予算確保に努め、早期に工事が開始できるよう、用地交渉を進めていくと伺っております。
　次に、一般県道新居浜東港線についてでございます。
　まず、県道多喜浜泉川線から新居浜市清掃センターまでの約１キロメートル区間につきましては、昨年度までにＪＲ予讃線をまたぐ橋梁や擁壁の工事を終え、現在は残る排水路や舗装工事等を進めており、来年３月末の完成が予定されております。残りの1.4キロメートル区間につきましては、住宅団地の分譲や企業の立地など、民間開発が進み、さらに沿線で新たな内陸工業団地の造成事業が計画されるなど、早期整備の必要性が高まっていることから、現在工事中の区間から南へ延伸して約600メートル区間の整備を進めることとしており、平成27年度から用地買収に着手したい考えと伺っております。
　次に、市道角野船木線についてでございます。
　現在、事業を実施しております市道新田東縦道線から国領高祖線までの第２工区693メートル区間の進捗状況につきましては、船木側の用地買収を重点的に行っているところで、現在、４割弱の用地買収が完了しております。今後は、用地買収が終わったところから、路側擁壁の工事を行いながら、平成27年夏ごろまでに用地買収を完了したいと考えております。
　また、平成27年秋ごろからは、種子川の橋梁工事に着手してまいります。
　次に、市道上部東西線についてでございます。
　現在、市道横山高尾線から萩生出口本線までの521メートル区間について用地買収を進めておりまして、５割強が完了し、用地取得が完了している箇所の改良工事を進めております。残りの治良丸以西の約２キロメートル区間につきましては、現在整備している道路の進捗状況を踏まえながら、引き続き事業着手できるよう準備を進め、早期に全線開通するために、大生院側からの事業区間や事業費等を検討し、事業化の判断を行ってまいります。
　最後に、角野船木線及び上部東西線における自転車道路の整備につきましては、現在策定中の新居浜市自転車ネットワーク整備基本計画での本路線の位置づけを行うとともに、自転車の走行レーンの位置や整備方法について検討してまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　どうもありがとうございました。いろいろと将来的なことも含めて御質問いたしましたが、この教育問題について１つ阿部教育長にお伺いするんですが、教育委員会と総合教育会議が何か２本立てみたいになって、その辺について今現在のところ、教育長としてはどういうふうな交通整理をされるんでしょうか。まだはっきりしないところもあろうかと思いますが、ここがいろいろと不都合なことがあったら、逆に総合教育会議のほうが主になり、教育委員会が必要ないんじゃないかという気がしますが、ちょっとお答えいただきたい。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えいたします。
　総合教育会議と教育委員会で実施しております定例の教育委員会との違いだと思います。総合教育会議と教育委員会が行っている定例の教育委員会の中で、それぞれの検討すべき役割が違っております。定例の教育委員会というのは、教育行政の人事面であるとか、または教科書採択であるとか、そういうふうなものを取り扱います。総合教育会議のほうは、先ほど申し上げました学校の統廃合であるとか、校舎の建設とか、そういうふうなものが主に対象になってくるものと思っておりますので、今後とも必要だと思ってます。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　安全、安心の主要幹線道路の現況について、大分詳しく質問をいたしましたが、従来どおりの答弁がかなりたくさんあったと思いますが、いずれにしましても、これは経済の動脈ですし、安全、安心な生活道路ですので、より積極的に関係機関、また市の道路行政に邁進していただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　もう一点は、上部東西線、ぜひとも大生院から、先ほど曽我部長、検討するというお話だったんですが、大生院からの建設に向けなければ非常にまだ25年ぐらいかかるような気もしますので、御努力をお願いしたいと思います。
　最後になりますが、総合文化施設につきましては、この議会で明らかになってきましたが……。（ブザー鳴る）
　以上で終わります。
○議長（加藤喜三男）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０９分再開
○議長（加藤喜三男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇）　いずみ会の篠原茂です。
　通告に従い質問いたします。
　最初に、安倍総理が突然衆議院を解散して、現在総選挙が行われています。安倍総理は、経済政策を最優先に掲げ、アベノミクスの継続、地方創生を掲げて選挙戦を戦っていますが、地方創生は、国の政策のようになってしまっています。しかし、本来、地方にはみずからが考え、それを実現していくことが求められており、国の流れに乗っかるだけでは生き残ることはできないのではないでしょうか。今こそ新居浜市独自の知恵を絞り、何ができるかを考え、実行していくことが必要ではないかと考えております。そのような観点から、今回質問させていただきます。
　では、障害者支援について、障害者のタクシー利用助成についてお伺いいたします。
　新居浜市身体障害者更生会の皆さんと研修会、施設慰問、障害者の避難所体験訓練、福祉大会、懇親会等に参加いたしました。一緒に活動する機会を得て、これまで知らなかった多くの体験をさせていただきました。今回は、見たこと、体験したことを中心に質問いたします。
　最初に、内閣府が平成24年度に行った障害者に関する世論調査によれば、障害者と話したり手助けをしたりした経験がある人は約７割でした。会話や手助けをした理由としては、困っているときはお互いさまという気持ちから、身内に障害者がいて大変さを知っているから、との回答が多く見られました。また、内閣府が行った障害者の社会参加促進等に関する国際比較調査によると、障害者を前にしたとき、意識して接すると回答した人は全体の６割でした。これらの結果から、また私自身の体験から、障害者と身近に接する経験があるかどうかで人の意識や行動も変わってくると言えます。交通や建物のバリアフリー化だけでなく、心のバリアフリー化、ノーマライゼーションの実現に向けて、障害のある人もない人も分け隔てなくかかわる社会が必要であると思います。
　新居浜市に目を向けますと、平成16年に襲った台風は、当市に未曽有の被害をもたらしました。その結果、当時の障害者施策が見直され、幾つかの助成制度がなくなり、重度障害者の社会参加のためのタクシー利用助成制度についてもなくなったと聞いております。災害から10年を経過し、タクシーチケットの利用助成を復活してほしいといった意見をよく耳にします。近隣の西条市や四国中央市では、タクシー助成を行っていると伺っておりますが、家にひきこもりがちな重度の障害者が、積極的に社会参加をしていくためにも、タクシー助成制度は必要と考えております。新居浜市のお考えをお伺いいたします。
　次に、工賃の向上を目指すための取り組みについてお伺いします。
　一般企業における障害者枠の設定や企業が設置している特例子会社など、障害者が働くことのできる場は近年ふえてきています。しかし、それでも多くの障害者にとっては、一般就労は高いハードルであることは変わりなく、現在でも多くの方が就労継続支援などに通所しています。以前から障害者施設では、内職や自主製品の作製を通して工賃を得るということが行われていました。これらは、福祉的就労と呼ばれるもので、一般就労することが困難な障害者にとっては唯一の収入源と言えるものでした。決してお金を稼ぐことだけが目的ではないのですが、働くことによって自尊心を獲得したりすることもできます。また、１人当たりに支払われるお金は微々たるものでした。少し古い数字ですが、平成18年度時点の工賃の平均月額は１万2,222円です。県別で見ると、高いところは１万6,000円、低いところは8,000円弱です。当然、この金額で生活することは到底できず、お小遣いの足し程度しかありません。障害者が地域で生活していく上で経済的に自立することはとても大切ではないでしょうか。国も工賃倍増５カ年計画を実施いたしました。都道府県を支援したり、コンサルタントを派遣したりと意気込みましたが、結果、平均工賃は多少上がったものの、倍増にはほど遠いものでした。
　新居浜市では、第３期障がい福祉計画策定の際に行った調査で、最低賃金が保障されている就労継続支援Ａ型事業所を除く就労継続支援Ｂ型事業所や地域活動支援センター3型事業所、小規模作業所の平均工賃は、ほとんど１万円以下といった結果が出ていますが、障害者が地域で自立した生活を送るためには、早急なる対策が必要と考えます。企業に対する支援策、啓発を初め、新居浜市における工賃向上を目指す具体的な取り組みについてお伺いいたします。
　次に、障害者の施設入所についてお伺いします。
　新居浜市には障害者が入所できる施設が身体障害者の場合は１施設、知的障害者の場合は２施設あります。しかし、まだまだニーズには対応できず、それぞれの施設待機者が60名以上いると聞いています。新居浜市第３期障がい福祉計画に掲載されております障害者に対するアンケート調査において、介助、介護者の多くが将来の見通しが立てられないことや心身ともに疲れる、経済的負担を悩みに感じているとの結果ですが、親亡き後、残された障害者のことを考えると、不安に思っている保護者も多いのではないかと思われます。国は、入所から在所という考えを持っていると聞いていますが、地域生活を支えるかなめの一つ、グループホームは、居宅介護、短期入所と並んで障害者の地域生活を支えるための中心とも言える制度の一つです。障害を持った人たちが共同生活を送り、職員はその手助けをするという形は、支援のかなめとして注目されています。入所施設も重要であり、施設待機者を減らしていくためには、増設や新しい支援制度の導入の考えはないか、お伺いいたします。
　また、施設入所した場合に費用はどのくらいかかるのかもお伺いいたします。
　次に、新居浜特別支援学校川西分校開設に伴う支援方法についてお伺いいたします。
　愛媛県では、平成27年４月から県立新居浜西高等学校の第２教棟に重度肢体不自由児が通える新居浜特別支援学校川西分校が開設されます。定員は47名と伺っていますが、現在の希望状況はどのくらいあるのか、また分校開設に伴って、その他新居浜市はどのような支援を考えているのか、お伺いいたします。
　特に、働く親御さんからは、放課後や長期休暇、親の就労時間などに子供が安心して過ごせる環境の確保を望む声が聞かれます。これらの声に対する御支援についてお聞かせください。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
　障害者支援についてでございます。
　まず、障害者のタクシー利用助成についてでございます。
　本市におきましては、在宅の重度障害者の福祉の増進と社会参加の促進を図るため、平成５年度から平成16年度までの間、心身障害者（児）のタクシー利用助成事業を実施しておりましたが、平成16年の台風災害による財政悪化や障害者支援費制度への対応などにより、やむを得ず事業を取りやめたものでございます。平成25年度に施行されました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の基本理念には、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、法に基づく日常生活、社会生活の支援が、社会参加の機会の確保や地域社会における共生社会につながり、社会的障壁を除去するものとなるよう、総合的かつ計画的に行わなければならないとありますが、在宅でひきこもりがちな重度障害者の社会参加の機会を確保するためには、篠原議員さん御指摘のように、障害者のタクシー利用事業は有効な手段の一つであると認識をいたしております。
　さらに、平成16年災害から10年が経過し、これまで視覚障害者団体を初め、各障害者団体などから復活の要望もいただいておりますことから、タクシーの利用に加え、デマンドタクシーの利用も検討しながら、実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　次に障害者の工賃向上を目指す取り組みについてでございます。
　障害者の経済的な基盤を確立することを目的として、平成25年４月に障害者優先調達推進法が施行され、国や地方公共団体などの公的機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することとなりました。本市におきましても、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、調達実績を公表しており、平成25年度は580万円の実績を上げることができました。また、類似業種や近隣地域の事業所ネットワークを生かして、複数の障害福祉サービス事業所が共同して仕事を行う共同受注窓口が今年度に発足し、11月には共同受注窓口による制度の説明や提供可能な物品の紹介等を行ったところでございます。
　また、平成25年10月、新居浜市障害者自立支援協議会の専門部会として、ハローワークや就労系の障害福祉サービス事業所等で構成する、はたらく部会を新設し、毎月障害者の就労支援についての協議を行っており、12月２日には市内の企業を対象とした障害者雇用促進セミナーを開催し、障害者雇用の先進事例をもとに、参加する企業が障害者雇用についてのヒントを得られる機会の提供について説明を行ったところでございます。工賃を向上するためには、受注環境の整備や販路開拓が重要でありますことから、今後におきましても、共同受注窓口やはたらく部会と連携し、障害者の工賃向上に向けた協議を行ってまいります。
　以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　障害者の施設入所についてお答えいたします。
　まず、障害者の施設入所についてでございます。
　本市におきましては、主に身体障害者が入所できる施設は１カ所あり、定員20名に対して平成26年12月１日現在、待機者は115名、主に知的障害者が入所できる施設は２カ所あり、定員114名に対し待機者は延べ129名となっております。待機者の数が多い理由といたしましては、親が面倒を見れなくなった場合の障害のある子の将来を考え、事前に申し込みを行っていることや、県内にある施設に複数の申し込みを行っていることなどが考えられ、順番が回ってきた際に入所を見送るケースも多々ございます。
　なお、緊急的に入所が必要なケースにつきましては、県内全ての施設を対象に調整を図る仕組みになっております。
　国の障害者施策につきましては、施設から地域へとの方向性が示されており、新たな入所施設の建設は困難と考えられますが、グループホームの新設につきましては、地域生活の拠点として国も推進しておりますことから、グループホームを整備することにより、施設入所者の地域移行が促進され、その結果、待機者の減少につながるものと考えております。
　グループホームの整備につきましては、現在策定を行っております第４期新居浜市障がい福祉計画において方策を定めるとともに、建設に当たり、国の補助制度の利用が可能となった場合には、市も協調して支援を行いたいと考えております。
　さらに、障害者の地域移行に向けた支援策といたしまして、住居の確保や障害福祉サービスの体験利用など、地域生活への移行に向けた支援を行う地域移行支援、居宅で単身生活を行う障害者等を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行う地域定着支援を初め、さまざまな障害福祉サービスの利用援助により、地域生活を下支えしていくことで、入所待機者の解消に努めてまいります。
　次に、施設入所をした者の費用負担についてでございます。
　個人負担として、食費や光熱水費の実費負担と利用料がかかりますが、障害者が受給する障害年金等で賄われるよう、実費負担で不足する部分については、補足給付や利用料の軽減が行われることとなっております。
　次に、新居浜特別支援学校川西分校開設に伴う支援方法についてでございます。
　平成27年４月から県立新居浜西高等学校の第２教棟に重度肢体不自由児が通える新居浜特別支援学校川西分校が開設されます。平成26年12月１日現在で本市の希望者は20名と伺っております。分校開設に伴います本市の支援につきましては、平成22年度に浮島小学校に重度肢体不自由児を受け入れることとなった際、その放課後及び長期休暇対策として、重度肢体不自由児タイムケア事業を開始しており、引き続きその事業を継続するとともに、医療的ケアが必要な重度肢体不自由児については、市内の社会福祉法人において、生活能力向上のための訓練や放課後等の居場所づくりを行う放課後等デイサービス事業所の開設に向けた検討がなされているところでございます。これまで東予圏域には重症心身障害児（者）が利用できる療育支援体制が整備されておらず、保護者なども強く要望を続けてこられましたが、本年度、県による重症心身障害児（者）療育支援体制整備促進事業が実施されたことにより、その拠点となる施設建設の動きが出てきております。保護者が就労中の児童生徒の皆さんにつきましても、これら通所サービスやホームヘルプなどの在宅サービスを御利用いただくことで支援につながるものと考えております。今後も東予圏域の重症心身障害児（者）が安心して暮らしていけますよう、県や関係機関との連携を図りながら、療育支援体制の整備促進に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男）　篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇）　タクシー利用、ありがとうございます。前向きな答弁をいただいて安心しました。
　障害者の施設入所についてちょっと１点お伺いします。
　地域移行を進めて待機者の解消を図ると言われましたが、グループホームもなかなか一気にふえたりはできないのではないかと思います。例えば、一般の賃貸住宅等に入居を希望するような場合では、具体的な支援策はあるのでしょうか。
　それと、なかなか保証人がいなかったり、経済的な不安があったりして、障害者や高齢者の方は賃貸物件を借りることができない、なかなか難しいと聞いているんですけど、そのあたりは大丈夫なのでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
　一般の賃貸住宅などに入居を希望する場合の具体的な支援についてでございますが、賃貸契約による一般住宅の入居に当たって支援が必要な障害者につきましては、不動産業者に対する一般住宅のあっせんの依頼、障害者と家主等との入居契約手続に係る支援、保証人が必要な場合における調整、家主等に対する相談助言、入所後の緊急時における対応などを行う事業といたしまして居住サポート事業がございます。本市におきましても、平成26年度から市内の６カ所の相談支援事業所に委託をして実施をしております。そのサポートシステムの確立に向けて、障害者自立支援協議会の相談支援部会の中に居住に関するプロジェクトチームを編成して現在協議を行っているところでございます。障害者が地域で安心して暮らしていくためにも、この居住サポートは大変重要な支援と考えておりますので、今後も関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇）　先日、新居浜特別支援学校川西分校をちょっと見させていただいたんですけど、いろいろな問題もあると思います。エレベーターが１基しかないという問題もあります。これは県の事業でありますので、新居浜市の皆さんに言ったってなかなか解決はできないんですけど、新居浜市の皆さんもまた一緒になって県のほうに要望していけたらいいのになとは感じております。
　次に、別子山と大島の10年後の将来像についてお伺いいたします。
　平成15年７月１日時点の別子山の人口は249人、大島は368人でした。平成26年９月末日、別子山の人口は178人、大島は241人です。この10年間の推移を見るため、平成15年と平成25年の別子山と大島の人口構成を見ると、70代、80代の方が３割以上減少しています。若手の働く場所がないから、別子山からいなくなったと想定していましたが、間違っていました。統計から60歳以下の方は別子山では62人、大島では99人となっています。現状から分析すると、10年先は一体どれだけの人が住み続けているのか、物すごく不安になります。元総務大臣の増田寛也氏が極点社会と言っていますが、ショッキングな言葉です。極点社会とは、少子高齢化が急速に進む日本、地方は高齢者の年金を主とする老人経済で成り立ってきました。ところが、その頼りの綱の高齢者が減少している。地方の主要産業は、高齢者対象の介護、医療であるが、高齢者が減って事業が成り立たなくなった、人口減少という危機をいかに防ぐか、残念ながら、その回答を出すのに我々に与えられた時間的余裕は少なく、選択肢も限られています。だからといってもはや打つ手がないというような悲観論に立っていては何の益もないと思います。別子山地域審議会は、解散したと聞きましたが、別子山地域の将来について住民と行政が話し合える場所はないのでしょうか。また、どこが行うのでしょうか。総合政策課ですか、別子山支所でしょうか。別子山振興基金の使い方も含めて、今後の見通しを具体的にお示しください。
　次に、別子山連合自治会では、今年度から総務省から補助金をいただき、別子山未来プロジェクトを立ち上げ、サトウカエデ育成事業、朝鮮ニンジン栽培事業、媛っこ地鶏育成事業に取り組んでいます。私も先日現地を視察してサトウカエデの定植場所での鳥獣対策、朝鮮ニンジンの植えつけ、媛っこ地鶏の成長を見させていただき、それぞれスタートしているのが確認できました。また、別子山には総務省の地域おこし協力隊の都市住民の地方移住を支援する取り組みも始まっています。しかし、両者は、本来連携すべきと思うのですが、現状は体制が整わず、将来が描けていないと感じました。即解決が迫られる媛っこ地鶏の世話、販売先、サトウカエデの定植時は多くのボランティアも必要でしょう。早急に話し合いの場を持ち解決しなければならないと思います。大島の小学校跡地が地域交流センターにかわる議案が提出されておりますが、別子山公民館も機構変更して教育委員会から市長部局に移し、社会教育の枠を外し、公民館ではできない営利活動を地域交流センターに変更することでなりわいを成立させることも必要ではないでしょうか。離島大島と山村別子山が足並みをそろえることが大事だと思うのですが、新居浜市のお考えをお伺いします。
　徳島県上勝町のいろどり社長横石さんは、みずから東京、京都の料亭に葉っぱビジネスを仕掛け成功いたしました。彼は、みずからが先頭に立ち変革していったイノベーターです。誰かがやってくれるでは決して成功しないでしょう。どのようにすれば販路が見つかるか、議論することが重要です。そして、10年後には媛っこ地鶏で生計を立てる人が何人できて、人口が何人ふえたと言えるようにしたいですね。また、サトウカエデの定植のときは、多くの方に呼びかけ、別子山住民、他地区からの交流人口をふやす仕掛けが必要でしょうね。場当たり的な戦術ではなく、10年後を見据えた仕掛けが必要ではありませんか。そのためには、市役所も積極的にかかわる必要があります。これらの事業を推進していく人材について、どのような育成や他からの導入をどのように予定しているのか、新居浜市のお考えをお伺いします。
　次に、別子山支所の組織ですが、現在は経済部の管轄になっていますが、水道、福祉、道路等は新居浜市の直轄ではだめなのでしょうか。別子山支所は、上部支所、川東支所と同じ機能だけではだめなのでしょうか。合併時の状況と現在の状況を比較して、その評価を含めて新居浜市の考えをお伺いいたします。
　次に、筏津山荘ですが、合併時は建てかえと発表されていましたが、別子山村のときから受け継いだ有数の地域資源、アメゴも養殖池の撤去とともに消滅いたしました。キャビンやバーベキューハウスも撤去されていますが、現状はどのようになっているのでしょうか。今後はどのように考えているのか、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
　次に、総合福祉センター別子山分館は、現在の利用状況はどのようになっていますか。高齢化の進んでいる別子山地域だからこそ、高齢者の触れ合いの場としてセンターに期待されるものは大きいのではありませんか。別子山の高齢者の方が、別子山の地で安心して老後を送ることができるように、移動手段の確保などには配慮すべきだと思うのですが、そのような要望はありませんか。別子山のような高齢化の進んだ地域における取り組みは、今後他地域のよき模範になるものと考えます。公民館との連携も含め、同センターの将来像をお示しください。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　別子山と大島の10年後の将来像についてお答えいたします。
　まず、別子山未来プロジェクトについてでございます。
　事業を推進していく人材育成や他からの導入につきましては、本年４月から地域おこし協力隊として１名の方に活動をしていただいておりますが、さらに事業展開を図っていくためには、現隊員のパートナーが早期に必要でありますことから、現在、来年４月の採用に向け、新たに隊員１名の募集を行っているところでございます。今後におきましても、外部人材の積極的な活用として、地域の集落対策推進に関して知見を有した目配り役的な人材である集落支援員や地域活性化の取り組みに関する知見を有する外部アドバイザーの招聘などについても状況において検討してまいりたいと考えております。
　また、市役所の積極的なかかわりにつきましては、今年度、別子校区連合自治会が総務省の補助事業採択を受け実施いたしております別子山未来プロジェクトは、サトウカエデや朝鮮ニンジンの栽培、さらには媛っこ地鶏の生産を通じて、地域の自然を利用した魅力ある別子山ブランドを創出するための中長期的な取り組みであります。私は、本事業を将来を見据えた新たな移住者にも対応できる、雇用や収入確保にもつながる新産業に育てていきたいと思いを持っております。そのためには、本事業をなし遂げようとする地域の皆様の熱い情熱に加え、御指摘のように、行政の積極的なかかわりも必要であると考えており、平成27年度においても、財政的支援を含めた事業推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、別子山支所についてでございます。
　まず、平成14年11月２日の別子山村との合併協定書で、別子山村役場は当面支所として存続させるものとし、支所の組織は住民サービスに急激な変化を来すことのないよう配慮し、段階的に再編、見直しを行うものと定めております。別子山支所では、これまで支所としての窓口業務を初め、別子山地区に住民が安心して生活できるよう、地域に密着した福祉、水道、林業、道路等の事務を行ってまいりました。合併後11年余りが経過し、この間、新市建設計画で予定していた飲料水供給施設整備事業など、地域の方々が安全に安心して生活できる基盤整備事業もおおむね完了できたのではないかと考えております。しかしながら、引き続き住民生活に密着した生活道路、林道網の整備、また別子山地区診療所の運営や別子山地域バスの運行など、継続が必要な事業もまだまだございます。今後はハード整備よりも維持管理が中心となりますことから、本庁各課において直轄したほうが効果が高いものなども考えられますので、今後校区連合自治会など地域の方の意見もいただきながら、別子山支所のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　福祉センターの有効活用についてお答えいたします。
　まず、総合福祉センター別子山分館の利用状況でございますが、平成25年度は生き生きデイサービス事業や別子校区地域ケアネットワーク、社会福祉協議会別子支部など、延べ51団体、453人の利用実績でございます。
　次に、利用者の移動手段の確保についてでございます。
　生き生きデイサービスの実施日や別子山診療所の診療日には、社会福祉協議会が地域福祉バスで地域を巡回しておりますが、それ以外の場合でも自家用車に乗り合わすなど、利用者同士の共助により移動手段は確保されていると伺っております。このため地域の方々からは、移動手段の確保についての具体的な要望をいただいておりませんが、別子山地域は山間地で面積も広く、高齢化や過疎化などにより移動手段の確保が困難になることも考えられますので、別子山地域の実情把握に努めながら、交通弱者の移動手段の確保策について研究してまいります。
　次に、総合福祉センター別子山分館の将来像についてでございます。
　別子山地区は、地域の助け合いが強い地域でありますことから、今後自治会や社会福祉協議会を初め、各団体がネットワークを形成し、互いに助け合い支え合う共助の取り組みを強化していくことで、篠原議員さん御指摘のように、他地域の先進モデルにもなり得るものと考えております。このため総合福祉センター別子山分館は、地域福祉の中核施設としての役割を担いながら、公民館との連携を図り、地域づくりにも寄与できる施設として活用いただきたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　住民と行政の対話の場についてお答えいたします。
　本市と旧別子山村が合併したことに伴い設立された別子山地域審議会は、合併から10年を経過した平成24年度末をもって解散いたしておりますが、別子山地域での諸事業に住民のニーズを反映することは重要なことと考えておりますことから、地元連合自治会等と地域審議会にかわる組織の設置について協議を行った結果、別子校区連合自治会にその役割をお願いするに至っております。現在、議題や協議等の必要性に応じて、それぞれの市担当職員が同会議に参加し、行政と地域との連携に努めております。
　次に、別子山振興基金についてでございます。
　旧別子山村との合併時に本市が引き継ぎいたしました別子山振興基金約５億8,700万円につきましては、別子山地域内にかかわる諸事業の財源として有効に活用いたしております。これまでの主な執行事業といたしましては、ゆらぎの森管理事業に6,500万円、地域バスの運行及び車両購入事業に5,700万円、飲料水供給施設整備事業に2,500万円などとなっており、合計額は約２億600万円です。
　なお、利息等を含めた現在の残額は３億9,000万円となっております。
　今後におきましても、別子山振興基金は、市民の貴重な財産であることを踏まえて、別子山地域住民を初めとする市民の皆様に有益なものとなるよう、十分検討と検証を行いながら、適正な予算の執行に努めてまいります。
　次に、別子山未来プロジェクトについてでございます。
　篠原議員さんの御質問にございましたとおり、別子山地区におきましては、別子校区連合自治会が主体となり、別子山未来プロジェクト事業に取り組んでいるところでございます。このうち媛っこ地鶏の飼育につきましては、現在、50羽が飼育され、順調に育っており、来年１月末には出荷できる予定となっております。販路につきましては、具体的には決まっておりませんが、まずは多くの皆様に別子山育ちの地鶏の味、質を知っていただくため試食の機会を設けるほか、レストラン等の飲食関係事業者への営業活動を展開するとなっており、本市といたしましても、できる限りのサポートをしてまいりたいと存じます。
　また、サトウカエデにつきましては、積雪が少なくなる来年３月中旬に定植を予定しております。作業に従事する人員の確保につきましては、別子校区連合自治会の皆さんを初めとする地域の方々や専門的知見から指導を仰いでいる植物研究所のスタッフなど、多くの皆さんに御参加をいただきながら実施したいと伺っておりますことから、市職員の参加を含めた積極的な支援に努めてまいります。
　次に、筏津山荘の跡地活用についてでございます。
　筏津山荘を含む旧別子観光センターは、平成24年６月末の施設の廃止に伴い、火災や防犯上の問題から平成24年度中に取り壊しを行いました。現在の状況は、更地として敷地の一部は登山者のための駐車場として開放いたしております。また、敷地全体につきましては、見回りや草刈り等を行い、適正な管理に努めております。
　次に、筏津山荘跡地の利活用につきましては、別子校区連合自治会に地域の皆様との話し合いの場の設定をお願いいたしておりますが、会の開催には至っておりません。市といたしましては、現在、別子校区連合自治会が取り組んでいる媛っこ地鶏や野菜等の栽培、また地域おこし協力隊の今後の取り組みも考慮しながら、地域の皆様と十分協議し、具体的な取り組み方針を決定してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　木村教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木村和則）（登壇）　別子山未来プロジェクトのうち、別子山公民館の交流センター化についてお答えいたします。
　大島公民館の交流センター化につきましては、旧大島小学校施設の利活用について検討委員会を設け、地域住民の方々の要望も踏まえて検討した結果、公民館をより幅広い地域交流の拠点として交流センター化を図るものでございます。別子山公民館につきましては、今後の大島地区での状況を見ながら、別子山地区にとってどのような公民館活動が望ましいものかなどを住民の意向を聞きながら検討してまいります。
○議長（加藤喜三男）　篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇）　一番最後に答えた公民館の問題なんですけど、私も大島が地域交流センターになるんだったら、別子山も交流センターになるとずっと思うとったんですけど、なかなかいろいろな事情があるようです。でも、一つ言えるのは、別子山みたいな地域では、なりわいが重要なんですよね。ですから、商売ができるためには、社会教育施設から外さないかんのですね。ですから、そういうようなことも十分考えていただきたいと思います。
　それから、未来プロジェクトのことなんですけど、一番僕は心配するのは、寺村部長、小さいことで悪いんですけど、媛っこ地鶏なんですよね。媛っこ地鶏の販路が決まってないって今も答弁であったんですけど、販路が決まってないのに50羽がもう来年の１月に出荷されると今言ったんだけど、それをまた試食で対応すると言よったんだけど、ボランティアみたいなんでこれやりよんですかねと思うたりもしますね。
　それから、地域おこし協力隊は、僕も何人目指しているんかなあと思ったら、市長の答弁では２名と言われました。地域おこし協力隊の方に別子山活性化のために何を求めているんかというのをもう一つはっきりとお答えください。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
　媛っこ地鶏の販路についてはまだ決まってないということについての御質問でございますが、１月末には50羽が出荷できる状況になっております。まずは別子山での餌の状況とか環境によってどういった味かというのを判明させて、それを実際に食べていただいて、営業活動にしたいというのが現状でございます。媛っこ地鶏というのはブランドでございますので、そういった厳しい条件、餌とかもありますので、そういったことも含めて、まずは販路拡大のためには営業活動にそれを実際に持っていって食べていただいたり、鳥の業者さんとか、市内の飲食業の関係の方にまず利用していただくと。一番の問題点は、普通の一般の鳥の３倍ぐらいの値段がするということなんで、そのあたりをどういうふうに御理解いただけるかと。味と値段の関係も非常に問題がありますので、そういったところを検証して今後につないでいきたいと思います。
　次に、２点目の地域おこし協力隊の何を市が求めているかについてでございます。
　地域おこし協力隊というのは、新居浜市の職員でございます。この未来プロジェクトは別子山の連合自治会が行っている事業。あくまで地域おこし協力隊はその地域おこしのための協力というのが大前提でございます。私どもが今募集も行っておりますけど、何を求めているかという概念的なものを申し上げますと、地域資源の発掘並びに商品開発、販売支援活動、地産地消の推進支援活動、農林産業の振興支援活動、住民の生活支援活動、その他地域活性化のために市長が必要と認めた活動といった広い範囲を現在目指すものと、仕様としてはそういうことで今募集をしております。ですから、別子山未来プロジェクトについては、主体はあくまで連合自治会で、それの今言ったようなところで地域おこし協力隊が支援をしていくと。実際は地域おこし協力隊がほとんど鳥の世話もしておりますし、朝昼晩の餌、水やり、全てやっておりますので、１人では大変厳しい状況ということです。概念的には先ほど申し上げました広い範囲の業務を行っていただいて、未来プロジェクトはその一つ、今後の手法の一つを住民を定着させるための仕事がどういうものがあるかという、そういう検証を行うための実験的プロジェクトだと私はそういうふうに認識いたしております。
○議長（加藤喜三男）　篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇）　地域おこし協力隊の趣旨と目的みたいなんをよく聞いたんです。ぜひよろしくお願いいたします。今、ちょっと悪いんですけど、現状とかけ離れたみたいなことをやっておりますんで、よろしく。十分わかっとると思いますけど。
　次に、健幸のまち新居浜を目指して。
　超少子高齢型人口減少社会の進展により、新居浜市においても消費人口や労働生産人口の減少による社会構造の変化、医療費や社会保障費の増加などが予想され、将来を見据えた新居浜市のまちづくりが必要となっています。健幸なまち新居浜を目指すため、市民一人一人の命と暮らしを大切に考え、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりに向け健康寿命の延伸を目指していくことが重要です。その実現のため、健康を核として経済、産業、観光、教育、環境、都市基盤などのさまざまな分野が連携し、心と体の健康づくりと暮らしの環境づくりを、お互いに助け合い、学び合い、安心して暮らせる持続可能な町、夢と希望にあふれ、住んでよかった、住んでみたいと思える町を主役である市民と行政との協働で、お互いさまの精神で一体的に進めていくことが重要と思います。
　さて、新居浜市が取り組む政策懇談会、健康都市づくりワーキンググループの提言書を見ると、なぜ福祉部だけで行うのか、他の部局のネットワークを生かし総合的に取り組む必要があるのではと不思議に思います。保健の領域だけでは取り組めることには限界があり、それは介護の領域でも同じではないでしょうか。教育、地域社会、さらには都市環境、住環境などのさまざまな面からアプローチし、健康というものをどう創造していくのかが大事ではないでしょうか。行政は縦割り意識が強いとよく言われますが、今回のワーキンググループでは、横つなぎによりメリットを生み出すべきだと思います。例えば、現在、介護保険料の負担が全国で10番以内、健康保険の医療費も県内で最高の部類に入る現状を何年以内にどのように改善するといった目標を設定し、それを達成するためにはどのような施策を講じていくという発想が必要と思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
　次に、私の住んでいる泉川校区では、平成25年度から文部科学省の公民館ＧＰに名乗りを上げ、地域ぐるみで健康寿命を延ばし、介護保険料を減らそうと取り組んでいます。初年度は、地域の現状分析、ことしは健康寿命延伸に向けて取り組むべき課題の明確化を行い、推進のための事業の構造化とネットワークの形成などの新しいチャレンジを行っています。この取り組みを進めるために、慶應義塾大学の協力を得て、健康長寿のための住まいとコミュニティーについてアンケート調査を行ってみました。調査結果を見ると、活発に身体活動を行っているという人は健康長寿だと言われています。また、日ごろ生活している住まいやコミュニティーの環境が良好だと日常の生活が活発になり健康につながると考えられます。コミュニティーのさまざまな要素が身体活動へ与える影響の度合いを比較したところ、地域活動への参加の影響度が最も高く、地域活動に参加している方は、活発に身体活動ができていることもわかりました。このようなデータをもとに、きちんと見える化できる事業にも取り組んでいます。健幸づくり事業推進のため、まずは歩くことから始めましょうと１日8,000歩の運動を掲げて、健幸モニターとして泉川在住の50歳から74歳の方、100名を募集し、参加者の皆さんには新居浜市の特定健診を受けてもらい、ことしの検査結果票と来年の検査結果票により健康の移り変わりをチェックしようとしましたが、残念ながら検査結果票は個人情報に抵触すると言われ、検査結果は公表できないということから別の手法を探りました。その手法は、慶應大学の協力を得て、エクササイズウオーキング健康講座を開設し、専門家による運動やライフスタイルに関する講座を行いました。そして、モニターの皆さんには、活動量計を１年間装着して、歩数や活動強度を測定してもらい、また身体機能測定は、インボディ430という分析装置を活用します。この装置は、体重、骨格筋量、体脂肪量、内臓脂肪レベル等をはかれるすぐれた製品です。このことにより、１年間運動した結果が極めて精細な数字であらわれます。参加している方は、自分のデータが正確にあらわされることにびっくりしていましたが、その数値をよいものに変えていくんだというモチベーションが生まれました。また仲間と一緒にウオーキングや月に１回の集まりに参加することがとても励みになるようです。新居浜市でも健康長寿社会実現のための施策として、対象者、市民が具体的に数字で健康がわかるシステムをつくることが必要と思います。今回は、リースで対応いたしましたが、これは経費も手間もかかります。例えば、新居浜市でインボディ430を購入して、保健センターで管理、市内の公民館に貸し出しをして、市民の健康状態をチェックし、１年後、再度検査をして、自分の健康がチェックできるシステムの導入が必要ではないでしょうか。さまざまな地域で公民館が中心になってこのような健康づくりの輪を広げていくよききっかけになると思いますが、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０３分休憩
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