平成２６年第４回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　大石豪議員の質問（１）
　　１　これからの産業について
　　　(1) 燃料電池の可能性
　　　(2) 炭素繊維
　石川市長の答弁
　　１　これからの産業について
　　　(1) 燃料電池の可能性
　　　(2) 炭素繊維
　大石豪議員の質問（２）
　　１　これからの産業について
　石川市長の答弁
　　１　これからの産業について
　大石豪議員の質問（３）
　　１　これからの産業について
　　２　下水道事業について
　横川環境部長の答弁
　　２　下水道事業について
　大石豪議員の質問（４）
　　２　下水道事業について
　横川環境部長の答弁
　　２　下水道事業について
　大石豪議員の質問（５）
　　２　下水道事業について
　横川環境部長の答弁
　　２　下水道事業について
　大石豪議員の質問（６）
　　２　下水道事業について
　石川市長の答弁
　　２　下水道事業について
　大石豪議員の質問（７）
　　２　下水道事業について
　水田史朗議員の質問（１）
　　１　市民の幸福について
　　　(1) 人口１２万人対策
　　　(2) 石川市長の幸福に関する考え方
　　２　自転車の安全な利用について
　　　(1) 小中学生のヘルメット着用
　　　(2) 高校生のヘルメット着用
　　３　本市の教育について
　　　(1) 全国学力テストと競争
　　　(2) あいさつ日本一のまちづくり
　　　(3) 生きる喜びと生きる力
　　４　芸術文化の振興について
　　　(1) 総合文化施設
　　　(2) 新居浜市市民文化センター
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時１０分）
　石川市長の答弁
　　１　市民の幸福について
　　　(1) 人口１２万人対策
　　　(2) 石川市長の幸福に関する考え方
　阿部教育長の答弁
　　２　自転車の安全な利用について
　　　(1) 小中学生のヘルメット着用
　　３　本市の教育について
　　　(1) 全国学力テストと競争
　　　(2) あいさつ日本一のまちづくり
　　　(3) 生きる喜びと生きる力
　寺田企画部長の答弁
　　４　芸術文化の振興について
　　　(1) 総合文化施設
　関市民部長の答弁
　　２　自転車の安全な利用について
　　　(2) 高校生のヘルメット着用
　木村教育委員会事務局長の答弁
　　４　芸術文化の振興について
　　　(2) 新居浜市市民文化センター
　水田史朗議員の質問（２）
　　４　芸術文化の振興について
　寺田企画部長の答弁
　　４　芸術文化の振興について
　水田史朗議員の質問（３）
　　４　芸術文化の振興について
　　３　本市の教育について
　阿部教育長の答弁
　　３　本市の教育について
　水田史朗議員の質問（４）
　　３　本市の教育について
　阿部教育長の答弁
　　３　本市の教育について
　水田史朗議員の質問（５）
　　３　本市の教育について
　阿部教育長の答弁
　　３　本市の教育について
　水田史朗議員の質問（６）
　　３　本市の教育について
　岡崎溥議員の質問（１）
　　１　子育て応援市政について
　　　(1) 中学生の歯科外来の無料化
　　　(2) 小学校を卒業するまでの通院無料化
　　　(3) 中学校を卒業するまでの通院無料化
　岡部福祉部長の答弁
　　１　子育て応援市政について
　　　(1) 中学生の歯科外来の無料化
　　　(2) 小学校を卒業するまでの通院無料化
　　　(3) 中学校を卒業するまでの通院無料化
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後　０時５９分）
　岡崎溥議員の質問（２）
　　１　子育て応援市政について
　岡部福祉部長の答弁
　　１　子育て応援市政について
　岡崎溥議員の質問（３）
　　１　子育て応援市政について
　　２　住友化学での火災事故について
　　　(1) 鎮火に３日間、現場検証に１３日間の問題
　　　(2) 火災予防条例違反
　　　(3) 今後の対策と親会社の責任
　村上消防長の答弁
　　２　住友化学での火災事故について
　　　(1) 鎮火に３日間、現場検証に１３日間の問題
　　　(2) 火災予防条例違反
　　　(3) 今後の対策と親会社の責任
　岡崎溥議員の質問（４）
　　２　住友化学での火災事故について
　村上消防長の答弁
　　２　住友化学での火災事故について
　岡崎溥議員の質問（５）
　　２　住友化学での火災事故について
　石川市長の答弁
　　２　住友化学での火災事故について
　岡崎溥議員の質問（６）
　　２　住友化学での火災事故について
　　３　集団的自衛権の閣議決定について
　　　(1) 事実上の憲法改悪
　　　(2) 立憲主義（国民主権）の否定
　　　(3) 徴兵制へのおそれ
　石川市長の答弁
　　３　集団的自衛権の閣議決定について
　　　(1) 事実上の憲法改悪
　　　(2) 立憲主義（国民主権）の否定
　　　(3) 徴兵制へのおそれ
　篠原茂議員の質問（１）
　　１　地域と連携した学校教育について
　阿部教育長の答弁
　　１　地域と連携した学校教育について
　篠原茂議員の質問（２）
　　１　地域と連携した学校教育について
　阿部教育長の答弁
　　１　地域と連携した学校教育について
　篠原茂議員の質問（３）
　　１　地域と連携した学校教育について
　　２　農業振興地域制度と都市計画制度について
休憩（午後　１時５９分）
再開（午後　２時１０分）
　石川市長の答弁
　　２　農業振興地域制度と都市計画制度について
　寺村経済部長の答弁
　　２　農業振興地域制度と都市計画制度について
　篠原茂議員の質問（４）
　　２　農業振興地域制度と都市計画制度について
　寺村経済部長の答弁
　　２　農業振興地域制度と都市計画制度について
　曽我建設部長の答弁
　　２　農業振興地域制度と都市計画制度について
　篠原茂議員の質問（５）
　　２　農業振興地域制度と都市計画制度について
　曽我建設部長の答弁
　　２　農業振興地域制度と都市計画制度について
　篠原茂議員の質問（６）
　　２　農業振興地域制度と都市計画制度について
散会（午後　２時２９分）

本文

平成26年９月11日　（木曜日）
　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 川﨑　利生
　２番　　　 高塚　広義
　３番　　　 三浦　康司
　４番　　　 篠原　茂
　５番　　　 水田　史朗
　６番　　　 太田　嘉一
　７番　　　 岩本　和強
　８番　　　 藤原　雅彦
　９番　　　 佐々木　文義
　10番　　　大石　豪
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　永易　英寿
　13番　　　伊藤　謙司
　14番　　　藤田　豊治
　15番　　　髙橋　一郎
　16番　　　岡崎　溥
　17番　　　髙須賀　順子
　18番　　　伊藤　初美
　19番　　　真木　増次郎
　20番　　　藤田　幸正
　21番　　　伊藤　優子
　22番　　　仙波　憲一
　23番　　　白籏　愛　一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者　
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 寺田　政則
　総務部長　　　　　　　　　　　　 藤田　佳之
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　関　　 福生
　環境部長　　　 　　　　　　　　　横川　悦夫
　経済部長　　　 　　　　　　　　　寺村　伸治
　建設部長　　 　　　　　　　　 　 曽我　忠
　消防長　　　　　　　　　　　　　　村上　秀
　水道局長 　 　　　　　　　　　　 橋本　桂一
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 阿部　義澄
　教育委員会事務局長　　　 　 木村　和則
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
　――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　議事課長　　 　 　　　　　　　　　原　　 正夫
　議事課主幹　 　　　　　　　　　　伊藤　裕敏
　議事課副課長　　　 　　　　　　 上野　壮行
　議事課副課長　　　　　　　　　 徳永　易丈
　議事課調査係長　　　 　 　　　 鈴木　今日子
　議事課主査　　　　　　　　　　　 大田　理恵子
　議事課主任　　　　　　　　　　　 中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　 　
○議長（加藤喜三男）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において藤原雅彦議員及び佐々木文義議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（加藤喜三男）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　おはようございます。いずみ会の大石です。
　通告に従いまして、一般質問３日目の先陣を切らせていただきます。10年、15年先を見据えた上での前向きな御答弁を御期待いたしております。
　なお、少々早口となりますこと、御容赦願います。
　これからの産業についてお伺いいたします。
　まず、燃料電池の可能性でありますが、今燃料電池と聞いて、私たちが頭に思い浮かべるものに、水素を燃料とした燃料電池自動車があるのではないかと思います。既に複数の自動車メーカーが、燃料電池自動車の量産車やそのコンセプトカーを発表し、トヨタ自動車では、2014年度中に日本国内で、2015年夏には欧米での販売を開始すると発表し、本田技研工業も2015年からの販売開始を発表、また日産自動車も共同開発を通じ、世界初の手ごろな価格の量産型燃料電池自動車を早ければ2017年に発売予定としております。また、既にヒュンダイなどでは2014年５月にロサンゼルスで燃料電池自動車のリース販売を開始しており、頭金3,000ドル、月499ドル、水素価格込みとしております。では、実際の購入価格はどうなってくるのか。例にトヨタは、セダンタイプの燃料電池自動車を日本では2015年度初めに700万円程度の価格で市販車の販売を開始するとしておりますが、実際には政府が燃料電池車の開発と普及の促進に対し大型の補助金の導入を打ち出したことにより、200万円ほど下がり、500万円程度での購入が可能となるといいます。これは、車両価格で最も大きな部分を占める燃料電池システムを、2008年の１億円レベルから2010年の1,000万円、そして2015年には500万円未満へと加速度的に抑え込んだと言えるでしょう。先ほどの燃料電池車ＦＣＶに対する補助金は、電気自動車ＥＶやＨＶなど、複数の次世代車を対象としたクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金から拠出される予定で、ちなみに今年度予算は300億円、来年度予算にはＦＣＶの分を盛り込み、概算要求している段階であります。現在のＦＣＶの普及予測を見てみると、今年度100台、ホンダが参入する2015年度は4,000台、トヨタの見立てでの本格普及期は2020年代で、そのときの販売目標では、年間数万台となっております。複数のアナリストの試算を総合すると、導入段階の数年間は年１万台規模が続く見込みで、補助金１台200万円以上で単純計算すれば、ＦＣＶ向けの補助金は年200億円以上で数年続く可能性があるそうです。海外にも目を向けると、カリフォルニア州は、2015年から2017年において５万台の予測、ドイツでは2023年に50万台規模を、英国では2030年に160万台規模を予測しており、また災害時には動く電源車としての機能も期待されているといいます。そのＦＣＶでありますが、普及に当たっては水素供給、つまり水素を圧縮し充填を行う水素ステーションが供給インフラとして不可欠となるのが言うまでもないでしょう。現在、経済産業省によると、水素ステーションは、日本初の商用水素ステーションである尼崎を含め41カ所が建設中となっておりますが、約３万6,000カ所あるガソリンスタンドと比べると、圧倒的に少なく、国が2015年度中に100カ所以上のステーションを目指してはいるものの、まだまだ見通しが立っていないのが現状でもあります。では、なぜ整備が緩やかなのか、大きな理由の一つには、設置費用の差が上げられます。それは、一般のガソリンスタンドの整備が１億円以下なのに対し、水素ステーションには約５倍、５億円ほどかかると言われているからです。もちろん国の補助もあります。１カ所に対し上限2.8億円、細かく言いますと、現在設置されているほとんどに当てはまる水素の製造も敷地内で実施するオンサイト方式に最大2.5億円、さきに上げた尼崎等の水素の製造を敷地外で実施するオフサイト方式に最大1.9億円の補助があり、平成14年度からは中規模、水素供給能力が300ノルマル立米以上で3,000万円、小規模、水素供給能力が100ノルマル立米以上、300ノルマル立米未満で2,000万円ずつ引き上げられ、制度の拡充を図っております。実際今年度のステーション設置となる水素供給設備整備事業費補助金の予算は72億円、昨年度が45.5億円であることからも、水素事業への力の入れようがわかり、総額で100カ所の設置の目標に対し200億円以上の補助金を投入する構えであります。しかしながら、デメリット要素も上げますと、さきに述べましたが、まだまだ先行投資的な部分も非常に強く、採算は後回しでもあり、現在の水素供給ステーションは、実証用ばかりで、商業用はさきの尼崎の１カ所にとどまっていること、また設置される100カ所を見ると、４大都市圏とする東京、名古屋、大阪、福岡が中心となり、北海道、四国にはステーションの設置すらない状況なのです。わずかな救いと言えば、四国に限って言えば、中四国として見た場合、山口県の周南市に来春１カ所ステーションができるといったぐあいです。こういったように、確かに全国的にもまだまだ不安定な水素燃料の需要供給状況ではありますが、対するＥＶ販売のこれまでの伸び率が、普及は広がっているものの、期待どおりに進んでいない状況や、燃料電池の猛然と追従するかの国や経済界の力の入れ方、話題性を鑑みますと、状況が私たちを一つの岐路に立たせていると考えられないでしょうか。私は、このままいくと、四国は間違いなく次世代燃料事情に取り残される状況に陥るのではないかと危惧します。ただ、だからこそこの状況はチャンスでもあると考えることにしました。四国にステーションはない。ならば、新居浜市が率先して行動を起こすことによって、この分野において四国のトップに立てやしないのか。幸い新居浜には誇るべき大企業住友があります。少々耳にいたしたところ、住友化学においては水素がつくられ、住友共同電力ではその水素が利用されている状況でもあると。確かに水素は主としてではなく、あくまで副産物であるとのことですし、量のこともあります。ですが、一考する価値は全くないと言えるでしょうか。少しでも可能性があるのであれば、検証してみてはとも思うのですが、お考えはいかがでしょうか。
　また、住友でくくるのであれば、ガス事業部である住友精化株式会社では、超小型水素製造装置を以前開発されたとも耳にしております。ならば、誘致や共同に踏み入る余地を探れないでしょうか。もちろん、鋭意的な企業は新居浜市、愛媛県、四国にごまんと存在します。そういった企業への働きかけはいかがでしょうか。燃料電池に対する取り組みとして、行政として行えることは何があるのでしょう。まだまだ勉強不足は否めません。だからこそ、もっと専門的なことを一個人や企業としての学ぶ場、機会があってもおかしくはないと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　さて次に、現在は水素燃料の高圧タンクには充填した水素を搭載する方式が一般的になっており、タンクにはタイプ３、アルミライナーにカーボンＦＲＰを巻いた複合容器かタイプ４、プラスチックライナーにカーボンＦＲＰを巻いた複合容器が使用されております。この点において、現在、公益財団法人えひめ東予産業創造センターでは、炭素繊維、いわゆるカーボンファイバーの多様実用化に向け実証研究がされていることは周知の事実であることからも、もしも炭素繊維加工技術が伴うのならば、こういった次世代を見据えたタンクの作成としても道が開けるのではないかとも浅慮いたすところです。新居浜市としても、工業都市として、こういった炭素繊維のような推進していくべき素材に対する理解や補助があってもしかるべきかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　また、炭素繊維の利用者、購入者に対しての補助も考慮することで、需要に伴う発展性もうかがえてくるものと考えるのですが、市の御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　大石議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、燃料電池の可能性についてでございます。
　本市経済の再生の起爆剤は、市内中小企業が、従来の事業を継続しながら、新事業への転換を図り、実需を伴った事業へと自立、発展していくことが重要であり、いわゆる成長産業と言われる環境、エネルギー、先端部素材、医療、健康、介護に関連する分野への進出は、中長期的な視点からも望ましい姿であると考えております。特に、近年注目を集めております電池事業分野におきましては、電気自動車の普及とともに、需要が増大し、住友諸企業におかれましても、電池材料の正極材や正極材、負極材を分離するためのセパレーターの製造設備を増強されるなど、本市においても活発な事業活動が続いているところでございます。
　御提案のありました水素燃料を活用した新産業の創出についてでございますが、燃料電池自動車は、国内自動車メーカーが平成26年から平成27年にかけて販売を予定しているとのことであり、国におきましても、それにあわせて水素供給設備の設置を進め、燃料電池自動車の普及による早期の自立的な市場の確立を目指している状況でございます。こういった状況ではございますが、水素燃料を活用した新産業についての可能性については、現状では初期市場への参入リスクが高い分野でございますことから、今後の市場動向等に注視するとともに、企業が新事業として取り組むか否かを判断するための水素需要量や水素価格の見通しなど、投資判断に不可欠な情報等の収集にも努めてまいります。さらには、住友諸企業や市内中小企業の御意見なども伺い、えひめ東予産業創造センターとも協議しながら、時期を見据えて検討してまいります。
　あわせて、企業誘致につきましては、本年４月、新居浜市企業立地促進条例を改正し、新たに成長分野促進奨励金の項目を追加し、成長産業の企業誘致の促進に努めているところでございますことから、今後におきましても、御提案のありました水素燃料を活用した新産業分野も含め、成長産業の企業誘致に取り組んでまいります。
　次に、炭素繊維についてでございます。
　愛媛県内には、世界最大規模を有する炭素繊維の生産拠点があり、関連した研究所や学術研究機関なども数多くありますことから、炭素繊維に関する集積地としての利点がございます。こういった利点を生かし、新たな産業創出につなげるため、愛媛県において、えひめ炭素繊維関連産業創出ビジョンが策定され、えひめ産業振興財団、愛媛県中小企業団体中央会、えひめ東予産業創造センターが中心となり、高度な技術、人材の育成や製品・技術開発による事業化への支援等を積極的に行っている状況でございます。
　このような状況の中、新居浜市といたしましても、愛媛県に対しまして、炭素繊維複合素材の加工技術を習得するための機器整備や市場開拓、販路開拓への展開支援について要望を行っているところでございます。加えて、中小企業が新たな事業分野へ進出するための初期リスクを低減するため、本年４月に新居浜市中小企業振興条例を改正し、新たな事業分野への取り組みに対する支援強化のための新事業展開事業を加え、こうした炭素繊維を活用した新産業への参入を促進しようといたしたところでございます。また、えひめ東予産業創造センターにおいては、炭素繊維複合素材を重要な素材として捉え、これまでも次世代技術研究会や四国地域炭素繊維加工高度人材養成事業などを通じ、市内企業への情報提供、技術開発支援に努めているところでございます。今後におきましても、愛媛大学等の専門家の指導を受けながら、加工技術習得のための取り組みを進める予定としており、多くの市内中小企業が参加されることを期待いたしております。
　また、利用者、購入者に対しての補助につきましては、現状の取り組み状況を踏まえますと、需要の喚起につながる段階にないものと判断をいたしております。
　いずれにいたしましても、成長分野への事業展開は、本市経済が持続的発展を遂げていくための重要な視点でございますことから、これまで取り組んでまいりました事業をさらに発展させ、市場動向等にも注視しながら、中小企業が参入しやすい環境整備に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男）　大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　東予産業創造センターでは、ものづくり産業振興センターと連携し、１年間、機械加工の実習をされるとお聞きいたしております。こういった連携を持った技術の向上は、非常に好ましく思うのですが、カーボン加工での機材が追いついていないとも耳にしております。新居浜市として、技術の向上のためにも一石を投じる必要が感じられるんですが、どうお考えでしょうか。
　また、燃料電池における水素についても、新居浜市の企業の選択の幅を広げる広い意味合いとして勉強の場は必要かと存じます。まずは東予産業創造センターやものづくり産業振興センター等の連携を持って、座学からでもといった場を持てないものでしょうか。また、四国経済産業局がＮＥＤＯとの人事交流もされているようですが、そういった人脈を通じた交流の中での情報共有も必要なことかと思いますが、どう捉えておいでなのでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　大石議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、炭素繊維につきましては、これまでの研究会での取り組みをさらに発展させるため、今年度から、四国地域炭素繊維高度人材養成事業を実施することといたしており、電気炉を用いた積層成形作業や切断機、マシニングを用いた切断実習等を行うことといたしております。その実習に当たっては、多くの機材は、新居浜市ものづくり産業振興センターにある機材を使用して行うことといたしております。今後におきましては、事業を進める中で、中小企業等のニーズ、意見を伺いながら、どういった支援が必要なのか等を見きわめた上で判断してまいりたいと思っております。
　次に、水素燃料のことでございますけれども、水素燃料をテーマにした研究会の設置につきましては、市内製造関係企業を中心に、企業ニーズの把握に努めるとともに、本年６月、国においてまとめられた水素燃料電池戦略ロードマップにおいて、長期、中期、短期での取り組みも示されておりますことから、市場動向や市内中小企業が参入できる可能性等について調査研究を進めながら、四国経済産業局あるいはえひめ東予産業創造センターと協議を進めてまいりたいと思っております。
　次に、人脈を通じた交流の中での情報共有ということでございますけれども、大石議員さんお話のように、四国経済産業局では、平成19年から平成24年までＮＥＤＯへ出向していたとお聞きいたしておりますが、市といたしましても、大石議員さん御指摘のとおり、四国経済産業局やＮＥＤＯあるいはえひめ東予産業創造センターとの情報共有を今後とも積極的に図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（加藤喜三男）　大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　いずれにせよ、新居浜の企業にとって引き出しをふやすような行政の協力、支援を強くお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　下水道事業についてお伺いいたします。
　平成24年度下水道事業比較経営診断表より、財政状態の健全性を見て、新居浜市が注視すべき事項に、処理区域内人口１人当たりの地方債現在高があり、これは類型内順位で67団体中62位とあります。数字を見ると、全国平均25万1,000円に対し、新居浜市は50万2,000円、つまり全国平均の２倍の借金があると出ています。ならば、下水道事業での経営状態が悪いからなのか、診断表を見る限りにおいては、例えば経営の効率性を見て、職員給与費対営業収益比率では、類型内順位で67団体中６位、決して悪いとは言えない数値であり、むしろよいと言える結果が示されておりますが、これに関しては、実情を見て、極端に職員数が少ないための経営状態の良好だとも捉えられるし、単純に数値だけを見ての判断では、こういった細かい矛盾の説明に窮する点もうかがえます。ともあれ、公共下水道事業においては、下水道政策研究委員会の審議を経て、平成26年７月に新下水道ビジョンが策定され、国内外の社会経済情勢の変化等を踏まえて、下水道の使命、長期ビジョン及び長期ビジョンを実現するための今後10年程度の目標及び具体的な施策を持った中期計画を提示するとなったことは御承知のとおりであります。ただ、そのためには、企業会計の導入ができていなければ、新下水道ビジョンが求めている事業管理計画がつくれない、しかも企業会計の導入には、業者委託から３年かかるともされ、時間を無駄にできない状況でもあります。新居浜市におきましても、こういった経緯となるであろうことを読み取られた関心のある多くの先輩議員の皆様からの質問や、それに応え、また市のために先んじようとする理事者、職員の皆様方により鋭意取り組まれていることは、近々では６月議会での伊藤優子議員の質問に対する市長の前向きな御答弁からも推察するところでございます。ではなぜ前向きな御答弁があったにもかかわらず、今議会において私が質問させていただくことになったのかと申しますと、この８月29日において、総務省からロードマップが示され、人口３万人以上の団体については、平成32年４月までに公営企業会計へ移行すべきとの技術的助言があったからであります。もちろん職員の皆様におかれましては、既に御承知であり、動かれておいでのことかとも存じますが、気になりましたのが、移行経費に対する地方財政措置のあり方でして、具体的な内容は、平成26年度中に決定とあることです。国としては、自治体からの提示の有無を見て、財政措置に影響があることを強くうたっているようでもありますし、ならば新居浜市としてどう捉えておいでなのかが気になるところでございますので、お聞かせ願います。
　加えて、具体的に企業会計の導入についてでありますが、６月議会での市長の御答弁、前向きな御答弁からはや３カ月、今年度も残り半年になりましたが、企業会計の導入に向けた方針はもう決定されたのでしょうか。もし決定されておられるのなら、どういった方針になったのか、御答弁をいただければと思います。
　また、来年度に向けて今年度実施する内容が決まっておりましたら、あわせてお聞かせください。
　それとともに、下水処理場の電気料金についてもお尋ねいたします。
　下水処理場は、大変多くの電力を使うと言われております。
　そこで、新居浜市の下水処理場では、年間どのくらいの電力が使われ、その料金は幾らになるのでしょうか。また、新居浜市には住友共同電力がありますが、下水処理場に住友共同電力が売電できる可能性と、その場合、電気料金が安くなるのかどうかを御答弁いただければと思います。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇）　下水道事業についてお答えをいたします。
　まず、新下水道ビジョンについてでございます。
　新下水道ビジョンにおける中期計画の中心は、事業の管理体制、人、そして施設管理、物、経営管理、金の一体的マネジメントを目的とした事業管理計画でありまして、今後国においてその計画に定める事項、様式、手続等の制度構築を行うこととなっております。ですので、その制度の内容を見きわめながら、評価が高くなるような計画策定に努めてまいりたいと考えております。
　また、的確な管理計画を策定する上では、損益、資産等を正確に把握し、現在の経営状態を明確にすることが大切でありまして、地方公営企業法の適用により、企業会計を導入することが有効であると考えております。
　次に、企業会計導入に向けた方針についてでございます。
　御案内のとおり、総務省の示したロードマップでは、平成27年度から平成31年度の５カ年を企業会計の適用集中取り組み期間としまして、平成27年１月ごろ、事業実施団体へ要請があり、その後、各自治体の取り組み状況を踏まえて、法制化が検討されることとなっております。それと同時に、統一的な基準による財務書類等のマニュアルが出されることも示されておりますことから、作業が無駄にならないよう、その内容を十分確認し、方針を決定してまいりたいと考えております。
　次に、来年度に向けた今年度に実施する内容についてでございます。
　法適用方針の決定に加えまして、今後検討していかなければならない事項といたしまして、移行スケジュール、資産調査の発注準備、移行後の組織体制など、多くの検討事項がございますことから、先進都市や各種団体の実施する企業会計移行に関する研修に職員を派遣し情報収集をするなど、職員の資質向上を図るとともに、法適化に向けた調査研究等準備を進めてまいります。
　次に、下水処理場の電気料金についてでございます。
　下水処理場の昨年度の電気使用量は551万6,000キロワット時、電気料金は7,602万円となっております。
　また、住友共同電力から下水処理場への売電の可能性につきましては、会社に確認をいたしましたところ、住友共同電力は、住友系企業への売電と一部四国電力への供給のみでありまして、一般の事業者への売電は会社の方針として難しいとのことでありました。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　全国を見て、平成24年度末で類型都市67分の25団体、37.3％が移行済みであり、現在ではホームページで確認したところ、少なくとも67分の34団体、50.7％が移行済みまたは移行作業中とされております。県内で下水道事業をしている自治体は11市３町、14の自治体、うち企業会計を導入されているところは松山市、砥部町、どちらも一部適用、また移行作業中なのは今治市、四国中央市、内子町であり、四国中央市、内子町は、今年度から移行作業を開始したと聞いております。集中取り組み期間が平成27年度から平成31年度、平均委託期間が３年であれば、年度当初に業者の選定をして委託をしなければならない。どの自治体も年度当初の発注を目指す中、安易に夏ぐらいからでもと捉えていては、業者に限りがあり、また次の年へとなってしまうことも多々あると聞き及んでおります。できることならば、強行とは存じますが、今年度中での補正をもって４月１日に発注もしくは業者選定がなされることがベストと捉えているのですが、補正をかけるなどのお考えがあるのかをお答えください。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇）　大石議員さんの再質問にお答えをいたします。
　今年度予算の補正をして来年の４月１日早々に委託発注をしてはという御提案につきましては、基本方針が策定できてない現時点の状況では、スムーズな移行作業には入れないこと、そして作業の重複あるいは後戻りを避けるために、まずはロードマップに示されている国の統一的な基準、財務書類等のマニュアルの内容を確認したいと考えております。確かに、全国一律に動き始めると、受託業者は少なくなり、そして金額も上がり、成果の質の低下も考えられるんですけれども、発注に当たりましては、事前に時間をかけて、綿密な仕様書を作成した上で知識を習得した職員がしっかり業者を指導し、効率のよい成果を導くことが得策ではないかと考えております。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　私が聞きたいのは、市として方針が決まっているのか、やるのか、やらないのか、来年度の取り組みをどうするのかということです。
　ではまず、お聞きいたしますが、所管である環境部として、企業会計を導入したい、したほうがいい、そういった思い、意思はありますか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇）　大石議員さんの再質問にお答えいたします。
　国土交通省の下水道政策経営委員会が作成いたしました新下水道ビジョンにおきましては、下水道の果たすべき使命は、持続的発展が可能な社会の構築に貢献することであるとされておりまして、その使命を果たすためには、住民の理解を得ながら下水道事業を推進していく必要がございます。そのために、企業会計を導入し、経営状況の明確化を図ることは非常に重要でありまして、総務省としても導入促進を強く図っていること、そして松山市、砥部町導入済み、それから今治市、四国中央市、内子町などの近隣の市町も既に作業に入っていることなどもありまして、今後、庁内合意を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　先ほどの御答弁、担当部局として企業会計導入への強い意志を持たれていると捉えてよろしいですね。
　では、先ほどの御答弁に戻りますが、まだ二、三年はかかるということでしょうか。そうなると、例えば企業会計を導入すると、御存じのように、消費税の削減効果があると言われております。これは、御存じかと思いますが、減価償却に一般会計の繰り入れを充てることによって消費税分、得をするといった効果をもたらしております。このことにより、市民の税金を無駄なく効率的に使う絶好の機会を逃すことにはならないでしょうか。それに加え、オリンピックの影響で、コンサルの単価も昨年と比べるだけでも２割程度上がってきているのは御存じのはずです。国の政策を見てというなら、国の政策が具体的になればなるほど、今以上に単価が高くなることは自明の理ではないですか。現に、今現在においても、他の幾つもの自治体では、積極的に取り組み、好条件の業者を選定しているんです。企業会計の導入は、市民のために使える税金がふえることにもつながります。この点、どうお考えですか。先ほど部長がおっしゃってくださいました、強い意志を持っていると。そういったその強い意志で取り組んで、そして財政の観点などを踏まえて、市長の御所見をぜひともお聞かせください。
　また、現部局の体制では、見たところ、取り組むというのは、人員不足からも無謀なことは十分承知しております。しかし、さきの議会での市長の答弁にもありましたが、平均3.5人つけることによって取り組めることもデータによりきちんと証明されておりますが、この点についてのお考え、人員をふやす等のお考えはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　大石議員さんの再質問にお答えいたします。
　企業会計への移行につきましては、大石議員さん御案内のとおり、下水道事業の経営の明確化が図れること、また先ほど御説明がありましたように、消費税の削減効果があると言われておりますことから、今後国の財政措置や財務書類のマニュアルの作成状況などを見ながら、予算措置や移行体制の整備も含めて、できるだけ早い時期に取りかかれるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　市長としても、できるだけ積極的に行いたいと思ってよろしいですね。国からの指針があり、結局やらなければならないのであれば、それは必要経費と捉えられます。問題の先延ばしでは、早期にやることによって得られる利益を逃すことになるんです。そういったのをぜひとも改善していただきたい。そして、職員体制の充実としても、経験豊富なＯＢの起用などを考えられてはとも思います。その点、よろしくお願いいたします。
　もろもろ総合的なお考えがあることは重々存じておりますけど、ぜひとも早急な取り組み、動き出しを改めて強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤喜三男）　水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇）　自民クラブの水田史朗です。
　他県の県議会議員さんではありますが、少子化問題、高齢化問題は、我が県のみならず、日本全体の問題じゃないですかというふうに熱心に問われておるのを見て、私も人々が幸せに暮らすことができるためには、人口問題は避けて通れないなあというふうに思うようになりました。
　第１番目に、市民の幸福についてでございます。
　人口12万人対策について伺います。
　本市ホームページによりますと、近年、年間1,000人の速度で減少しています。単純計算で４年後、平成30年には12万人を下回ります。
　一方、第五次長期総合計画では、計画開始時には、平成27年に12万人を下回る予測を立てて、計画終了時である平成32年での人口を12万人に維持することを目標に掲げています。同長期総合計画の数値である平成32年時点での人口12万人を維持する意義をどのようにお考えになるか、また具体的な方策をお示しください。
　人口の増減は、市民の生活に大きな影響を与えます。いわゆる財政破綻をして全国的に大きく注目された北海道夕張市は、銅山と鉱山の違いはあるものの、新居浜と数値などがよく似ていて、他人事とは思えません。ピーク時の人口は、同規模の12万人でした。また、中学校が10校、小学校が25校と似ています。現在は、小学校、中学校ともに１校、人口は平成25年に１万人を下回りました。もし我が市の小学校が１校、中学校が１校となったらどうでしょうか。市民の生活は、激変いたします。人口減少を食いとめ、我が市の目標である12万人の維持を本気で考えるときに、そこから発生する諸問題を解決することによって、市長がおっしゃる魅力あふれる新居浜市として、市民が幸福に生きることのできる糸口があるのではないかと考えております。現時点で定住促進奨励金制度は有効な施策の一つです。同制度を実施してからの実績と課題、今後の見通しについてお示しください。同奨励金制度だけではなく、より効果的な施策が必要なのは明白ですが、どのようにお考えでしょうか。昨日、仙波議員さんの質問とも重複いたしますので、簡単で結構でございます。
　次に、石川市長の幸福に関する考え方。
　人口問題を考えていますと、女性の幸福感や子供を持つことに関する考え方が大きく影響を与えるというふうに思いました。新居浜で結婚して子供を育てたら幸福に暮らせる気がすると若い女性が思うことが大切なのかもしれません。政治の仕事は、個人が自由に幸福を実現できる社会を整えることです。石川市長の幸福に関する考え方はとの通告ですが、唐突に幸福とはと聞くことは余りにも乱暴ですので、いかなる観点でお答えをいただきたいか、以下述べてまいります。
　会派代表の白籏議員、岩本議員にも御紹介いただきましたが、全国調査、主婦が幸せに暮らせる街で新居浜市が９位の発表がありました。813自治体中、９位に選ばれた考察として、妻が中心となって物事を決めるという声が多く、新居浜ではママの立場を尊重する、夫や子供の温かいスタンスがかいま見られるとしています。確かに、周囲を見回してみましても、妻、または母の立場にある者が家庭内の権力を握っていることは実感できます。しかし、我が家で主婦本人に聞いてみると、全国９位の幸福実感はないとのことでした。参考になる資料を探しましたところ、昨年、内閣府経済社会総合研究所が取りまとめた子供を持つ若年層を対象とした幸福度に関する研究が発表されていました。結果、子供のいない女性よりも子供のいる女性のほうが、現在の幸福感、生活満足度がいずれも低い、男性に関しては、子供の存在は影響ない。一方、回答者の年齢が上がるにつれて、子供の存在と母親の幸福度との負の関係はなくなる傾向にあるとしています。アメリカやイギリスでもよく似た調査があり、子供のいるカップルと子供のいないカップルでは、子供のいないカップルのほうがお互いの関係に対する満足度が高いと報告しています。子供を持つことと幸福に関する考え方は、日本において変わってきたのかもしれません。万葉集に「しろがねもこがねも玉も何せむにまされる宝子にしかめやも」山上憶良の歌があります。教室でこの歌を学ぶときに、自分が大人になって子供を持ったら幸せな気持ちになるのかなあと思いをめぐらす児童生徒は今も多いと思います。考え方及び考え方の軸が未来を決定します。ことしの市長の施政方針の中に、鷲尾勘解治氏の利他の心のくだりがありました。いつかは銅山の資源は尽きる。そのとき、それにかわる一大工業を起こすことを決意したということでありました。利他の心という思想の軸があり、そこから湧き出る使命感による方法論や戦術及び優先順位の決定があるということ、その結実がこれまでの新居浜市であるということ、その後の未来を形づくるのは、人の考え方であると再認識させられました。また、一昨年の上杉鷹山の炭火の話にも感銘いたしました。以上から、現在でも若年層には子は宝との考え方は遺伝的に持っているものの、子育て及び未来に対する不安の比重が大きく、しかし子を持ってしばらくすると安心感がふえてくる。しかしながら、人口減少トレンドは変わらないという構図が見えてまいります。20代の女性が、子供をたくさん持つことが幸福と感じるために、夢と希望を与えるのも政治の仕事です。石川市長の家庭あるいは子供を持つことに対する幸福感なり価値観について伺います。
　次に、自転車の安全な利用について伺います。
　愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例が７月１日から施行されました。条例で、乗車用ヘルメット着用は、いわゆる努力義務となっております。したがって、罰則はありません。
　最初に、小中学生のヘルメット着用について伺います。
　中学生が自転車通学をする場合は、学校長の許可を受ける必要があり、通学時にはヘルメットを着用する義務があるように認識しております。学校が指定しているヘルメットは、工事現場で使用されるものと機能的に同様なもので、俗にドカヘルと呼ばれています。以下これを現行中学生ヘルメットと言います。機能的に同様とは、工事現場で頭上からの落下物から頭部を守ったり、通行中に頭部をぶつけたりする場合、主に頭の表面を守る機能を指します。ねじや工具類などの落下物から頭部を守ることよりも、転倒時などに地面などに頭が打ちつけられることから頭部を守ることが大切であることは言うまでもありません。そのためには、装着性、通気性に加えて、脳を守る機能を考える必要があります。保護者から、現行中学生ヘルメットに対して、機能面に疑問視する意見もあり、見直してほしいと要望があります。
　まず、教育委員会として、現在どのようにお考えか、お聞かせください。
　また、自転車専用ヘルメットを学校として推奨する場合、金銭的負担をできる限り低くする何らかの方策がありますでしょうか。
　２番目に、高校生のヘルメット着用について。
　本市高校生のほとんどが自転車通学をしています。中学生以下とは異なり、事故や転倒に関して学校に報告がないことが多くあるようです。御存じのとおり、高校生はヘルメットをかぶるよう、学校から指導を受けていません。高校生の立場からすると、ヘルメットの着用には相当な抵抗感があるようです。しかし、保護者の意見としては、頭を守る観点から、学校の方針として着用を義務化してほしいようです。高等学校については、管轄が愛媛県ですから、新居浜市から直接的な働きかけは困難かと存じます。一方、本市でも新居浜市自転車ネットワーク計画を策定中で、自転車利用促進には積極的です。
　そこで、高校生のヘルメット着用に対する抵抗感を緩和するために、新居浜でできることはないでしょうか。
　次に、本市の教育について伺います。
　第１番目に、全国学力テストと競争についてです。
　全国学力・学習状況調査、以下学力テストと略します。文部科学省は、各学校別の結果公表は、教育委員会の裁量に任せております。毎年の結果が教育委員会のホームページで公開されています。公表の方式は、昨年度と比べて大きな変化はないようです。昨年11月に学校別結果公表についての文部科学省の見解が発表され、12月議会答弁に、小中学校の意見をまとめ、その意見をもとに小中学校長会において公表の是非について検討、小中校長会や学力向上推進委員会の意見などを参考に今後審議、検討する予定とあります。教育委員会会議録に目を通してみましたが、本件に関する検討は掲載されていないように見受けられます。本市がどのように検討してきたのかをお聞かせください。
　２番目、あいさつ日本一のまちづくり。
　校区別の教育懇談会の主なテーマは、あいさつ日本一のまちづくりを目指してでした。ふだんの私の認識からすると、学校でも、学校外でも、新居浜の子供たちはよく挨拶ができていると感じていました。登校時に保護者の方や地域の方が各所に立って見守っていただいておりますが、児童が挨拶をしないことに対して憤りを感じている方が予想以上に多く、私の認識との隔たりに驚きました。子供の社会は、大人の社会の縮図であるということは言うまでもありません。昨年、東北大学の川島隆太先生のお話を聞く機会がありました。早寝早起き朝御飯を幾ら励行したとしても、家庭が夜更かし型のライフスタイルであると、子供は当然夜更かし型になります。さらに、子供に限らず、何々しなければならないと強制されると、行為に対する喜びや自発性は失われます。具体的に申し上げますと、横断歩道で指導のときに大人が子供は挨拶しなければならないという気持ちを持って立っていたりしますと、挨拶が返ってこないことに対して、次第に憤りを感じるようになります。そうすると、子供のほうも無意識に挨拶に対して抵抗感を感じるようになるかもしれません。あるいは上辺の挨拶さえしておけばいいんだと子供が認識したら問題は一層深刻です。心理学者の加藤諦三氏が、平成12年の岡山祖母、母親殴打金属バット事件について、加害者である17歳の少年は、近所でも評判の挨拶のできるよい子であったことに注目しています。その他の事件の例も取り上げて、共通する点は、挨拶する子イコールよい子というパターン認識に対して警鐘を鳴らしておられました。それがずっと以前から気になっていました。事件の残忍さとは真逆で、一般的感覚ではよい子であるケースが多いのです。
　ことし、教育委員会として挨拶日本一に取り組んだ現状と課題をお示しください。また、今後どのように展開されるのかを伺います。また、このような取り組みは、即座に効果が得られるという性格のものではありません。また前述のよい子のパターン認識なども問題を内包していると言えます。特に、保護者の意識が大きく影響を及ぼします。ＰＴＡなどの保護者の団体と協働の形をとるなどのお考えはありませんか。
　次に、生きる喜びと生きる力について伺います。
　７月ごろ、教育評論家の親野智可等氏コラムの見出しが目にとまりました。子供は勉強すると叱られているというものでした。そんなばかなと興味を引かれ、コラムを読むにつれて最終的に納得しました。以下短く引用します。
　勉強してもどうせ叱られると感じているのはなぜかというと、子供たちが勉強したものや宿題を保護者が見てすぐ叱るからです。宿題の間違いを見つけて、これはこの前教えたよね、何で同じ間違いするの、文字を見て、何なの、この字は、もっとしっかり書かなきゃだめでしょう、はい、書き直し、これもバツ、あれもバツ、これもバツ、何やっているの、もっとちゃんと考えてやらなきゃだめでしょう。間違ったところ全部やり直しなさいとまあこんな感じですね。以上、引用を終わります。
　知り合いの保護者にこのコラムを紹介いたしますと、指摘のとおりだとしきりに反省されていました。人間は、学習することが大好きです。これは本能です。知らなかったことを理解できたときに、脳内に快楽物質が排出され、心地よさを感じます。これは、生きるための能力を獲得するための生理的機能です。ですから、本来人間は学習することが大好きであり、本能であると言えます。野球のキャッチボールでも、投げ方の基本を教えてもらってできるようになったら喜びを感じます。算数でも同じです。だんだん法則がわかってきて計算ができるようになると心地よさを感じ、そのときに親や教師が褒めてくれるとさらにドーパミンやセロトニンなどの快楽物質が分泌されます。特に、ドーパミンは、前頭連合野の発育を促します。前頭連合野は、おでこのあたりで、御存じのとおり、人間らしさをつかさどるところです。みずから進んで取り組む子などの標語をよく学校で目にします。内発的動機による生きる力を重視したものです。現在の取り組み、課題を伺います。
　また、保護者の家庭での言動が重要ですから、保護者の啓発も必要です。挨拶運動と同様ですが、保護者や地域の方々に委託するなどして、子供の生きる力を育むことを考えておられますでしょうか。
　次に、芸術文化の振興についてお伺いします。
　ことしの夏、四国合唱コンクールで角野中学校が金賞を受賞し、全国大会に出場することになりました。当該校のみならず、新居浜市の中学生は、音楽分野で優秀な成績をおさめているようです。ことしの夏の甲子園では、愛媛県予選で、クリーンアップやエースなどの主力選手が新居浜出身であることが誇らしくもあり、残念でもありました。同じような気持ちを味わうことが芸術文化面でもあります。例えば、著名なアーティストのコンサートを東予地域で企画した場合、当然、新居浜市市民文化センター、以下文センと言います、文センでの開催も候補に上がりますが、結局西条市市民文化会館、または四国中央市のユーホールに最終的に流れることがあります。また、地元児童生徒のピアノ発表会でさえ、お隣の自治体の会場で行われることがあります。昨年、新居浜市の市民芸術団体が、創立節目の記念音楽祭を文センで開こうとしましたが、新居浜市関連のイベントのための練習日と重なり開催できないことがありました。新居浜市で本来開催されるべきコンサートなどが、他市のホールに流れているという現状をどのように分析されておられますか。
　建設中の総合文化施設が、新居浜の文化に与える影響が大きいことは言うまでもありません。建設の可否を問う住民投票条例案の際には、総合文化施設と文センとの関係、優先順位など、議論されていない課題があることなどを討論で述べさせていただきました。総合文化施設には、地階に講堂、舞台として250席の小ホールが設置されます。小ホールには、グランドピアノを設置する予定です。この秋にはどのようなピアノを購入するか決定すると聞いております。選定の方法をお教えください。
　文センのグランドピアノは、大ホールに１台、中ホールに２台です。大ホールのスタインウェイのフルコンサートが、約20年前の市制55周年のときに導入されたと聞いております。グランドピアノは、個人や音楽教室で使用するものは200万円弱ぐらいから購入できます。一方、音楽ホールで使用するには、いわゆるフルコン、セミコンと言われるコンサート仕様が必要になります。値段はフルコンで1,500万円から2,000万円、セミコンで1,000万円です。総合文化施設の小ホール設計からすると、音楽をメーンに置くのではなく、演劇や創作活動がメーンのようです。現在、ピアノコンサートを企画しようとするときに苦慮する点に、大ホールにピアノが１台しかないことが上げられます。２台必要なときは、中ホールから運搬して利用します。約500キログラムのものを運ぶとは大変だなあとお思いでしょうが、中ホールから大ホールに移動するといっても、ピアノの先生とスタッフが移動させるのではありません。運搬専門業者が運搬する必要があります。そのときの費用が、往復で十数万円かかります。その点、お隣の市の大ホールは、２台できる体制ができています。この点も新居浜から音楽が逃げている原因と思われます。市民団体が文化センターを利用して、仮に大ホールでクラシックコンサートを企画して、総事業費を200万円とします。1,500円のチケットを800枚販売すると、収入が120万円です。市にお願いして会場費の減免をしていただき、広告などの協賛金を数十万円集めて、やっと事業を行うことができます。同様の企画を250席の小ホールで実施をしようとすれば、単純にチケットを4,800円に設定しなければなりません。チケットが３倍以上になるのですから、販売努力は正比例どころか、指数対数的に困難になります。これは、従来から主張していることですが、何ら名案もないままに今に至っており、市内の音楽関係者は、総合文化施設の小ホールでは事業ができないと苦慮しています。一昨日の白籏議員の質問は、美術館について同様な趣旨と認識しています。オープンを間近に控えた大型施設を、市民がわくわくして待ち望む雰囲気が余り見られないのが心配です。要は、従前に文センを使用していたときと同程度の負担で総合文化施設を利用できる名案を新居浜市が提供できればよいのではないでしょうか。先ほどの例であれば、4,800円に設定せざるを得ないチケット代を、従来どおり1,500円に設定できるような名案はないものでしょうか。250名の小さなホールで音楽コンサートを赤字を出さずに市民が行うためには、市民企画を市が募集する形態をとって共催することにより、市民団体の負担を軽くするようなシステムを総合文化施設が稼働する来年度から構築することはできないでしょうか。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１０分再開
○議長（加藤喜三男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　水田議員さんの御質問にお答えいたします。
　市民の幸福についてでございます。
　まず、人口12万人対策につきましては、このまま人口減少、少子高齢化社会が進めば、地域の活力低下や高齢者単独世帯の増加、生産年齢人口の減少によるサービスの供給主体の確保、さらにはこれらを支える地方公共団体の財政状況の悪化など、多方面にわたる課題がますます深刻化してまいります。これらの課題解決は、本市最重要課題の一つであり、その目標として、第五次長期総合計画において、平成32年時点での人口12万人維持を掲げているところでございます。具体的な方策といたしましては、まず定住促進施策として、市外からの転入者の増加と定住人口の拡大を図るため、子育て世代を対象とした住宅取得に係る定住促進奨励事業を初めとした新制度の創設、また子育て支援策としての産前産後等に家事等が困難な家庭にヘルパーを派遣するエンゼルヘルパー派遣事業等の実施、さらには雇用対策の充実強化につなげるための企業立地促進奨励金や雇用促進奨励金の引き上げ等、さまざまな角度から新居浜市が住みたい町、住み続けたい町となるよう、施策の充実強化に取り組んでおります。
　次に、定住促進奨励制度の実績と課題、今後の見通しについてでございます。
　実績といたしましては、平成25年度が22世帯67名、平成26年度は９月１日現在で11世帯28名の市外からの転入が見込まれております。
　一方、制度の課題といたしましては、市外にお住まいの方への周知の方法が課題でありますが、可能な限り改善を図ってまいります。
　また、新居浜市から市外への転出人口の抑制を図るため、本市在住の子育て世代を対象とした住宅取得資金利子補給制度についても今年度から開始いたしており、転入、転出の社会増減の改善を図っております。しかしながら、定住促進には、何よりも本市が子育てや日常生活において魅力的な町であることが重要であり、今後におきましても、出生数の増加を図るため、特に多子家庭への経済支援策等の検討やまた本年度政策懇談会において、健康都市づくりワーキンググループを設置し、健康長寿社会の実現に向けた具体的な施策について協議を進めており、多方面から人口維持あるいは増加につながるような都市の魅力を増進する施策を充実させてまいります。
　次に、幸福に関する考え方についてでございます。
　現在、内閣府経済社会総合研究所を初め、東京都荒川区など、市民の主観的な幸福度を調査し、目標指標を掲げ、課題の解決に向けた政策を実施することで、市民の幸福満足度を高めるという政策を推進している自治体もございます。本市でも、市政に対する満足度を市民の幸福度として捉え、第五次長期総合計画の中間年に当たることし、過去５年間の政策に対する市民の満足度を調査するため、市民意向調査を実施することといたしております。幸福のスタイルが多様化する現代、子供を持つことは負担を伴い、幸福度が低くなるという意見もございますが、私は子供を持つこと、子供を育てていくことにより得るものも多いのではないかと思っております。例えば、子供が成長する過程で喜びや悲しみを共有し、お互いが強い信頼関係で結ばれること、さらに家族に対して責任を持つことで人として成長し、他人を思いやることにより、自分の利益よりも他人の利益を重んじ、誰かの幸せのために生きるという幅広い視野で物事を判断することもできるようになるのではないでしょうか。そのためには、若年層が抱える子供を持つことに対する不安を解消する必要がありますことから、今年度より、歯科外来医療助成の拡大、エンゼルヘルパー派遣事業、子育て用品リース料金助成、リユースの推進事業等により、さらなる子育て環境の充実を図り、子育て世代を支援いたしております。
　次に、市政と市民の幸福についてでございます。
　行政が担う分野は、福祉、経済、教育など、多岐にわたっておりますが、私を初め市職員は、常に市民の幸せ、幸福の実現のために職務を遂行するという意識を持つことが大変重要であり、行政が行うさまざまな施策により、市民の方々に幸せを実感していただき、このことが市民の笑顔輝く新居浜市の実現につながるものと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足させます。
○議長（加藤喜三男）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　水田議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、自転車の安全な利用についてのうち、小中学生のヘルメット着用についてでございます。
　平成25年度の小中学生の交通事故は、39件ございました。そのうち自転車事故が28件と大変多くなっております。交通事故の内容を分析いたしますと、ヘルメットの着用により大事故につながらなかったケースも多く、ヘルメットの着用が子供たちの命を守る上で大変大切なものであると認識いたしております。愛媛県では、平成25年７月から、愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例が施行され、ヘルメットの着用が励行されております。また、小学校では、自転車に乗るときにはヘルメットを着用するように義務づけている学校が４校あり、校外での自転車乗車の場合のヘルメット着用がふえてきております。ヘルメットの種類は、決められておらず、通気性のある自転車専用のヘルメットを着用している児童もふえております。教育委員会といたしましては、中学校で着用するヘルメットの種類について、現行ヘルメットの機能面での問題はないと考えておりますが、現行のヘルメットに加えて、小学校から着用している自転車専用ヘルメットも認めていく方向に見直せないか、中学校校長会を通じて検討を依頼しているところでございます。小学校から使用しているヘルメットを適正な範囲で継続して使うことができれば、保護者負担の軽減になるものと考えております。
　次に、本市の教育についてのうち、全国学力テストと競争についてでございます。
　全国学力・学習状況調査の小中学校別の結果の公表につきましては、まず小中学校ごとに、学校の考えや保護者、地域の意見をまとめました。その意見の主なものは、全国学力・学習状況調査の調査対象は、小学校６年、中学校３年であり、調査教科は、国語、算数、数学、年度によっては理科に限られるなど、各学校の学力の一側面を測定したものにすぎないものであるにもかかわらず、意図する、意図しないのいかんを問わず、数値はひとり歩きをし、全体を示すものとなる。当初の目的とは異なる影響を及ぼすことは明らかである。１人の親として、我が子の個人的データには興味があるが、学校の点数や順位などには我が子とは関係なく思う。学校の点数や順位を公表することは、あそこはよくない学校という評判にもつながるなど、マイナスの評判がひとり歩きする等でございました。この結果を受け、小中校長会において公表の是非について検討を行いまして、市内全小中学校が、学校別の結果公表はしないとの方向性を明らかにいたしました。また、新居浜市学力向上推進委員会においても、同様の意見が出されました。これらの意見を参考に、教育委員会で検討を重ねた結果、新居浜市全体の各教科の平均正答率及び生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査の結果は、レーダーチャートで公表するが、各学校ごとの結果の公表は行わないと結論を出したところでございます。
　次に、あいさつ日本一のまちづくりについてでございます。
　本年度あいさつ日本一のまちづくりの方針を打ち出しまして、各小中学校においてはグランドデザインに挨拶に関する実践的な活動が盛り込まれ、現在取り組みを行っております。今年の教育懇談会のテーマにもこのことを掲げ、広く保護者や地域の皆様に協力を求めてまいりました。懇談会の意見の中には、水田議員さんの御指摘にありますような意見もございました。しかし、そのような意見とともに、挨拶は返してもらえるものと期待してしまうが、たとえ返されなくても、受け身ではなく、大人から率先し、積極的に声かけしていけば、挨拶がしやすい環境、地域になるのではないか、継続して行うことが大切である等の御意見もいただいております。あいさつ日本一のまちづくりは、各校において、児童会や生徒会が中心となって話し合いを行い、意識改革に取り組んだり、教職員が校区内に出かけて中学校校区の全学校が同一日に挨拶運動を展開している校区もございます。挨拶による活性化は、一朝一夕にはまいりませんが、今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ＰＴＡなどの保護者の団体と協働の形をとる等の考えがあるのかとの御質問です。
　教育懇談会の中でも、挨拶運動を継続していくことは、ＰＴＡを初め、地域の皆様の御協力が不可欠との御意見をいただいております。今後は、ＰＴＡを初め、広く地域や保護者の皆様と一緒になり、あいさつ日本一のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、生きる喜びと生きる力についてでございます。
　内発的動機によって、みずから進んで学習に取り組む姿勢を育むために、教育委員会としてどのように取り組んでいるかとの御質問です。内発的動機を学習に取り組む意欲と捉えて、その意欲の維持、向上を図るためには、個性の尊重と能力の伸長が重要と考えております。そのため毎日の学校生活の中でよい点を認め、褒めたり、わかった、できたという達成感や充実感を味わわせるなどを通して、子供たちの意欲化の推進を図っております。具体的には、全員がわかるユニバーサルデザインの授業づくりとして、授業の流れの提示、個に応じた指導の充実、学び合いの学習の導入に力を入れております。また、家庭学習の充実といたしましては、小中の連携による学習の手引きの見直しや学習習慣の育成にも取り組んでおります。さらに、わかった、できたという達成感や充実感を味わう場の設定といたしまして、教育委員会主催の科学奨励賞、ふるさと学習奨励賞、弁論大会、英語スピーチコンテスト、新居浜あかがね算数・数学コンテスト等の事業にも力を入れているところでございます。子供たちの健やかな成長を図るためには、家庭、学校、地域の役割を見直し、家庭でしつけ、学校で学び、地域で育てることが重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、家庭や地域の皆様と連携を密にしながら、子供たちの生きる力の育成に取り組んでまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（加藤喜三男）　補足答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　芸術文化の振興についてのうち、総合文化施設について補足を申し上げます。
　まず、総合文化施設のホールに導入するグランドピアノについてでございますが、総合文化施設内のホールは、近隣地域にはない観客と演者が一体となることができることを目指し、客席数が250席で、音楽ばかりでなく、演劇や芸能などに多目的に利用できる施設として建設をしております。音響や舞台の構造につきましては、一定規模のすぐれた活動ができるよう、設計の中で検討を行い、整備をいたしております。具体的には、総合文化施設主催の音楽コンサートの鑑賞や多様なジャンルのワークショップへの参加、また市民の皆様による発表会など、さまざまな方法で多くの方々に活用していただきたいと思っております。そのためには、250席という限られた空間ではございますが、観客として、また演奏者として、皆様に聴いてよかった、弾いてよかったと御満足していただけるグランドピアノを設置する必要がございます。ピアノの選定につきましては、総合文化施設のアドバイザーに専門家としての御助言をいただくことはもちろんですが、何より文化活動を積極的に実践しておられる文化団体の皆様から御意見をお聞かせいただくことが重要でございますので、10月にはアドバイザーを交えて、直接御意見をお聞かせいただく機会を設けたいと考えております。そこでいただいた意見をもとに、総合文化施設のホールに最もふさわしいグランドピアノを選定してまいります。
　次に、市民文化センター大ホール、中ホールとの相互関係についてでございます。
　総合文化施設内のホールは、観客と演者が一体となることができることを目指した多目的に利用できる施設でございまして、大ホール、中ホールとはその使用形態については異なる施設でございます。それぞれのホールが施設の特徴を生かし、目的に沿った利用ができますよう、今後も整備してまいります。
　次に、総合文化施設のホールにおける市民企画の支援方法についてでございます。
　総合文化施設内のホールは、市民団体がさまざまな自主事業の企画をされるに当たり、チケット価格と客席数を考えますと、興行的に採算を合わすことが難しいことは水田議員さん御指摘のとおりでございます。しかしながら、文化センター大ホール、中ホール、当ホールがそれぞれの利点を生かして機能分担した活用について市民の皆様の御理解をいただきたいと考えております。
　また、市民が企画した事業を支援することにつきましては、総合文化施設の運営において大変重要な要素の一つでございます。そのためオープンに当たって実施するさまざまなイベント、またその後の通年事業につきましては、ジャンルを問わず、文化団体を初め、市民の皆様から御提案をいただき、市民企画提案事業として皆様とともに事業をつくり上げていきたいと考えておりまして、指定管理事業者が決まり次第、具体的な内容や方法を協議し、御提案をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、音楽や演劇など多彩な舞台表現を通じて、新居浜市民の誰もが楽しんでいただき、またあらゆる立場で積極的に御参加いただける施設を目指して、今後の事業計画について検討してまいります。
○議長（加藤喜三男）　関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　自転車の安全な利用についてのうち、高校生のヘルメット着用について補足を申し上げます。
　平成25年７月１日に施行されました愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例において、自転車に乗車するときには、ヘルメットの着用が励行事項として定められております。しかしながら、本市では、小中学生以外はほとんど着用されていないのが現状でございます。高校生のヘルメット着用に対する抵抗感が生まれる理由には、大人の自転車利用におけるヘルメットの着用者がいまだ非常に少数であることが原因の一つであると考えております。このようなことから、これまで本市では、小中学生の自転車教室及び高齢者を対象とした交通安全教室でヘルメット着用による安全性を啓発してまいりましたが、今後は広く市民に周知することを目的に、庁内ロビー展等の啓発事業を開催し、事故の悲惨さやヘルメット着用の大切さ、自転車乗車用ヘルメットの展示等も行いまして、さらなる交通ルールの遵守と交通マナーの向上に向けた啓発に努めてまいりたいと考えております。
　また、県と連携し、シェアザロードの精神を基本とした愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例の浸透に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男）　木村教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木村和則）（登壇）　芸術文化の振興についてのうち、新居浜市市民文化センターについて補足を申し上げます。
　近隣で開催されているコンサート等が、市民文化センターの施設の関係により西条市や四国中央市の会館で開催されているということは確認できておりません。しかしながら、市民文化センターの予約がとれなかったため、近隣の会館で実施したということはあるとお聞きしております。市民文化センターの予約につきましては、市の主催、共催等の公的行事は13カ月前までに予約を、一般の方の予約は12カ月前からの予約受け付けを行っております。希望の日に施設の予約がとれない場合もございますが、公平に多くの市民の皆様に利用していただいていると考えております。
　なお、大ホールにつきましては、平成23年度に楽屋の改修及び増築、トイレの改修をいたしました。以前より使いやすくなっております。また、今年度は８月から12月の間、大ホールを閉館し、耐震補強工事、空調設備更新工事、舞台床張りかえ、音響設備改修等を実施し、多くの方々に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇）　まず、総合文化施設について再質問申し上げます。
　この９月５日まで愛称募集ということで、児童生徒に募集をされたと思います。そのときに中学生が私にそのチラシを見せまして言われたのが、これは何なんということで、全くほとんどその実情について知らないということで、聞かれたのが何ぼかかるんというふうに聞かれました。大体70億円から80億円かかるんだけどもねえというふうに説明しますと、いや、そんなんは要らんというふうに言われたのが大変残念でした。それと同じように、小ホールがなかなか使いにくいというのがあり、私としては総合文化施設準備室の方の御意見なんかも聞いて、非常に深く考えておられる。しかし、市民団体の意見を聞くと、使い物にならん、そこのギャップが非常に大きいというところが残念でなりません。その中で、ピアノがなぜ問題になっておるかというと、主に使うのは大ホールや中ホールになると思うんだけれども、新しくできる小ホールは、音楽専用じゃないにもかかわらず、まあ多分2,000万円ぐらいかかるだろう、それぐらいのもんは入れないといけないだろうというふうになるのは非常に納得いかないというところで、そういう方々が、小ホールも歓迎して使えるために何かお考えはないでしょうかということをもう一度お伺いします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　水田議員さんの再質問にお答えをいたします。
　先ほど水田議員さんがおっしゃられたように、今大ホール、中ホールを使うことを前提に、市民団体、文化団体の方がコンサートを企画すると。そういった場合には、どうしても興行的な採算が合わないということで、それをそのまま総合文化施設の小ホールに適用するというふうなことではなかなか事業として成り立たないということは十分承知をいたしております。先ほど申し上げましたように、市民企画提案ということで、今回、特に市民の方からこういった事業をしたらどうかという提案をいただいて、それをその館の主催事業あるいは市の主催事業として実施すると。そういった場合には、当然、財政支援、それから人的支援も実施できるということでございますので、そういった提案を文化団体の方からいただいて、どんどん取り上げていきたいと。そういうことで、できるだけ広く、中ホール、大ホールでなかなか広過ぎて今まで使われなかったというところをまたひとつ機能分担で、総合文化施設でカバーすると。その上、今まで大ホールで主催していた事業を、そういった市民企画提案という形を使っての事業展開もまた新たにしていきたいというふうに考えておりますので、できるだけ広く市民の方に使っていただきたいという趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇）　市民団体の方にそういうふうに説明していただければ、多分御安心なさると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、挨拶日本一についてでございます。
　一般の方々からお伺いしても、新居浜市の子供はよく挨拶する、いや挨拶できない、いろいろな主観的なところがあるとは思いますけれども、やはり武道などをされておられる方からすると、その基本をまずは徹底してほしいというところがございます。私が加藤諦三氏のことを取り上げましたのは、その中でいろいろ調べていくうちに、挨拶というのは、案外レベルの高いところに位置するものだなあというふうに考えております。マズローという心理学者がおりますけれども、その方は、欲求の５段階というのを提唱しておりまして、最初は生理的欲求から最終的には自己実現と。挨拶などは大体４番目ぐらいの高いクラスに位置されるんですけれども、協調であるとか、そういうのは人間としての大体４番目ぐらいであるというふうになっております。そういう観点であるとかというものを入れながら、ほかにも我々生きていく中ではさまざまな考え方、それから科学というものを取り入れながら自己の行動の決定をしていくわけなんですけれども、そういう意味で、挨拶というものを日本一にするんだという意気込みで、心理学、行動科学であるとか、脳科学、いろいろな側面から検討していただきたいというふうに思っております。その面では、今の御答弁からすると、少し物足らないように思うんですが、加えてお願いしたいと思います。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　水田議員さんの再質問にお答えいたします。
　なぜあいさつ日本一のまちづくりなのか、その挨拶とはどういう捉え方しとんのかということじゃないかと思います。今の小中学生が、40歳、50歳というのは2050年ごろになると思います。ちょうどきょうここへ来るときにニュースを見てましたら、北海道と東北地方でどしゃ降りで洪水という状況です。新居浜でも７月はやたら暑い日が続きましたが、８月はずっと雨の日が多い。こういうふうに、今本当に厳しい自然環境が続いていると思います。しかし、ことしだけじゃなくて、10年前、平成16年には、新居浜の上を５つの台風が通ったと。ということを考えてみますと、10年前に想像できなかったことが、今そういう自然環境がどんどん変わりよる。また、人口問題の話が出ておりましたが、新居浜市でも５年間で約600名、生徒が減ってきている。単純に考えたら、生徒が減ってくるということで、企業はそのままあって、働き先が残っておれば完全に就職できるんじゃないかなと思います。しかし、現在の日本の経済を考えても、人がいなかったらよそから連れてきたらいいじゃないか、介護職でもインドネシアとかから来ています。じゃあ日本の子供、また新居浜の子供が2050年ごろにそれだけの生きる力を持ってやっていけるだろうか、じゃあ小中学校時代にどんなことを子供たちに伝えていかなければならないのかなといったときに、やはり小中学校を通して、問題解決能力であったり、豊かな心や創造的なコミュニケーション能力を高めとかないかん、また健康である、体力をつけとかないかん、そういうふうなところに絞りました。それをじゃあどこの場で鍛えるかっていう今度は場面の問題になってきます。そのときに、通常の学校生活の中で、国語や算数や数学の授業の中でもあります。しかし、それを取りまとめて、いろんな力を入れたものが体験活動というものになってくると思います。その体験活動で、一番最初に出会ったとき、また朝起きて、両親と会う、そのときの言葉、おはようという言葉であったり、町へ出たときのこんにちは、おはようございます、行ってらっしゃいとか、そういうふうな挨拶の言葉、そしてそれから付随してくるありがとうとか済みませんとかそういうふうな言葉をかけ合うことがまずコミュニケーションの第一じゃないかと思いました。人と人が接したときに、おのれはというて目をつり上げてやったんでは、コミュニケーションにはならない。相手と理解し合う、思いやるっていう気持ちを育てるコミュニケーション能力をどうすればいいか、それは最初から、朝起きたときのおはようからのそういう挨拶の言葉じゃないかなという思いをしました。ですから、各小中学校、いろんな取り組み、体験活動をしてますが、それらをつなぐものとして、挨拶という運動をしたいと。ただ、部活動でも、絵画、学習でも、やっぱり最優秀であるとか、トップであるというふうなことを目指します。そしたら、どうせやるなら日本一目指してみんかというところです。脳心理学とかそういうふうなところまでの自分の気持ちはなくて、どう今の小中学生の子供たちを2050年、生かせていくか、そういう思いからこの運動を小中学校の先生方と話し合ってことしから市内で取り組んでいるところでございます。そのようなことから、市ＰＴＡ連合会を通じて、協働事業にも取り組んでいくような形を今とっております。どうか御支援をいただけたらと思います。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇）　教育長のお考えはよくわかりました。私が意図しておるところは、挨拶というものは、子供の中から最終的に湧き上がるもんなんですけれども、やはり保護者、家庭が第一になって、その保護者からの愛であるとか、地域からの愛であるとか、そういうものが子供の心のバケツを満たして、そこから初めて言葉となってあらわれていくんじゃないかと。そして、さらに年長の方がおっしゃるように、そこに礼儀というものが次に加わっていくんじゃないかという趣旨から、まずは地域、そして保護者の啓発が第一ではないだろうかというふうに提案申し上げました。
　次に、学力テストと競争について再度伺います。
　競争というものがここ20年来あるいは30年来、非常に教育現場において毛嫌いされてきた、競争排除というものがあったのではないかと私は認識しております。しかし、人間は学習が大好きなものであるというふうに申し上げましたように、やはり競争というものも実は大好きであるというふうに考えております。その中で、下位の者に対する愛の心がないあるいは哀れみの心がないところに問題があるのであって、競争というものをまずは排除するというのはいかがなものかというふうに思っております。その点からして、現在の教育長の御答弁を伺いますと、競争、序列化のおそれがあると。しかしながら、それを解決して、メリットを追い求めるというのが問題解決の方策ではないかと思いますので、もう一度その点について伺います。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　水田議員さんの再質問にお答えいたします。
　学力と競争についてのことだと思います。私自身、競争が全ていかんとは思っておりません。例えば、部活動でも競争があります。新居浜市内で勝って県へ行く、県へ行ったら次は四国大会、全国、やはり物すごく子供自身プライドを持ってやっています。しかし、そのようなものと学力テスト、全ての教科であらゆるもの見てやればそうでもないと思いますが、そこまでのものでの競争というのは、全国で同時にというのは非常に難しいことだと思います。そのために、国語と算数、数学というふうな特定の教科に限って調査している。私自身、その中で、答弁にも答えましたが、質問紙調査のほうが大事だと思っています。すなわち、学習、得点を支えるものとして学習環境がどういう状況にあるのか、新居浜市の小中学生と全国と、そして全国でトップに入っている地域との学習を支える環境がどうなのか、今現在、小中学校の校長さんにその資料を渡して、新居浜の子が、自分の学校が環境の中でどういうところに差があるのか、じゃあそれをどう克服すればいいかというので現在取り組んでもらっております。教育委員会としましては、先ほど申し上げましたが、全市の子供が対象というふうなことになりますと、科学奨励賞であるとか、ふるさと学習であるとか、弁論大会とか、今年から始めましたあかがね算数コンテストは、小学生で102名、中学生で80名が参加してくれました。これは、学習指導要領に応じた問題で、小学５年生、６年生、中学校の分について１年生から３年生までで解ける問題である。しかし、授業の中で出てくる問題とは違って、それを応用せないかんというところがあります。その結果、満点とった子が小学生も中学生もおります。５年生で満点とった子も、または中学校で２年生、３年生も含めて２年生で満点をとった子もおります。また、約40％ぐらいの子供が75点以上ぐらいあったと思います。そういうふうな点で、今後とも優秀な子供が周りの子供を引っ張っていく体制をつくっていくこと、また底上げをするということも必要だと思って取り組んでいきたいと思います。そのようなことで、決して競争がだめだということは思っておりませんので、今後ともよろしくお願いします。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇）　学校別の結果公表について、数値がひとり歩きするなどのマイナス面の意見ばかりを紹介いただきましたけれども、それに対するプラスの意見はございましたか。その内容があればお答えください。
　以上です。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　水田議員さんの再質問にお答えします。
　学校別の評価のことについて、賛成の意見がなかったのかという意味合いだと思います。答弁でも申し上げましたが、各学校単位でまず最初に保護者対象に話し合ってもらいました。その中では、答弁でお答えしたような内容ですが、やはり自分の子供が大事というふうなことから、学校全部の表を出してということに対しては、自分のところに届いた時点での話では、保護者も反対をするというふうなことを学校長から資料をもらいました。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇）　では、幅広い意見を持った方の御意見も聞いていただけるようにお願いして、以上で質問を終わります。（ブザー鳴る）
○議長（加藤喜三男）　岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　即入りたいと思います。
　まず最初に、先日、第２次安倍改造内閣が発足しました。日本の侵略戦争を正当化する日本で最大の改憲右翼団体日本会議を支援する組織へ参加している閣僚が、何と19人中15人になりました。いよいよ本格的に戦争する国づくりを進めていく布陣であります。社会保障のためといって消費税増税、逆に医療も介護も年金もいずれも改悪です。また、物価は上がるのに、実質賃金は下がり続け、ＧＤＰはリーマン・ショック以来の最大マイナス7.1％、国民の購買力がどんどん落ちていっているわけでありますから、当然の結果だと思います。アベノミクスもとうとう色あせてまいりました。さらに、昨年末の特定秘密保護法の強行に続き、閣議決定で戦争のできる国へ、右翼的本性を丸出しにしたものですから、支持率も急落しました。これからいよいよ戦争か平和か、日本の進路をめぐる国民と安倍改造内閣との矛盾が深刻化し、安倍政権打倒の戦いが大きく発展していくことになるだろうと思います。日本共産党は、平和な社会を子や孫に引き継ぐために、憲法９条を守り抜き、全力を挙げて頑張る決意であります。
　まず最初に、子育て応援市政についてお伺いいたします。
　若い皆さんは、今、低賃金、不安定雇用で生活が大変な中、消費税増税、物価高などが追い打ちをかけております。子育て環境は、悪化の一途をたどっております。子供の貧困率も、過去最悪の16.3％となりました。石川市長になりましてから、中学校卒業するまでの入院の無料化、さらに小学校卒業までの歯科外来の無料化が実施されまして、若い保護者の皆さんに大変喜ばれているところであります。引き続き、中学校卒業するまでの全ての医療費の無料化を約２億円の財源があればできますので、ぜひお願いしたいと思います。県内では、既に３町で実施しており、私もびっくりしたわけでございますが、全国では大きく進んでおりまして、資料に載せましたが、全自治体の13.8％が小学校卒業するまで、また中学校卒業までは47.7％が実施しております。さらに、高校を卒業するまでということで8.9％などどんどん進んでいるところであります。ぜひ新居浜でもお願いしたいと思います。費用は、中学生の歯科外来で約1,000万円、小学校の関係では１億2,000万円、中学校では6,000万円あればできるということでございます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　中学生までの医療費の無料化についてでございます。
　本市におきましては、平成20年１月から、就学前の子供の入院、通院について無料化を実施し、平成25年４月から、中学校卒業までの入院に係る医療費の助成を、また本年４月から、小学校卒業までの歯科外来に係る医療費の助成を開始し、子供医療費の助成を拡大してきたところでございます。就学後の子供の通院に係る医療費の助成につきましては、子育て世帯を取り巻く厳しい状況から、支援の必要性は認識しておりますが、子育て世帯の経済的負担の軽減になる一方で、現在の地域医療、小児科医療は医師不足など深刻な問題を抱えており、就学後の子供の通院に係る医療費の助成が、地域医療、小児科医療に及ぼす影響は大きいものと認識しており、医師会、医療機関との調整や医師の確保など、地域医療、小児科医療を充実させることも重要な課題と考えております。また、子供医療費の助成を拡大する場合には、全額が一般財源となりますことから、国、県の子育て支援策や県下各市の動向を注視しながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５９分休憩