平成２６年第４回新居浜市議会定例会会議録　第２号

　　午後　０時５９分再開
○議長（加藤喜三男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　御答弁を幾つかいただいているんですが、何かかみ合ってないような気がしています。例えば、現況は資料配付をいたしましたので、新居浜市は放課後児童クラブについてはほとんど公設で、施設と利用児童者数で言えば今回国が言った参酌基準の1.65平米というのはそんなに難しい状況ではないと思います。でも、1.65平米の基準は何かって休みのときに問われたんですけど、国がたまたまそういう基準を言ってますけど、これでいいというふうには言ってません。各町でどうされるかは今作業している条例の中で各町が決めることで、1.65平米というのは、平たくいうと、四畳半に４人がいるということですよ。生活の場だって教育長もおっしゃったじゃないですか。児童の生活の場が、四畳半に４人なんですよ。ですから、もう少し幅を持ったら、そりゃ運動場もあります。公園にも行くでしょう。でも安心してお母さんが働けるような施設であってほしいということを市として考えていかなきゃいけないんじゃないかな、これが新居浜の町がものづくりのまちとして、また商業活動が衰退しないように頑張っていくためのもとになるんじゃないかという思いがあって申し上げてます。
　もう一つ、気になる点を言えば、利用児童者数と登録児童者数の差です。ですから、この差にある子供たちは何をしているのかなっていうことをやっぱり学校として、教育者として教育長も御心配になると思うし、私たちの時代は、鍵っ子対策という言い方を国がしたことあります。でも違うんですね、今は。さっき言ったように、社会で行政が子供の居場所、子供の生活の場を考えていかなきゃ国自体が今、やっぱり将来が危ういと思います。同時に、危ういという話で学校規模のことをお聞きしました。通告のときにも複式学級の危機ということを申し上げました。複式学級の危機というのは、学年が１桁になったら危ないですよ。国の基準でも、７人の生徒さんが２学年続いたら可能性が出てくるじゃないですか。南予では、そりゃもう教頭がクラス担任を持ったりして、何とか回避しようってされているけど、その前にやっぱり学校そのものは集団で育つということが学校教育の中で重要な柱のはずですから、もう既に話し合いが始まってなきゃ、それは地域とのですが、おかしいんじゃないかなあと思います。放課後児童クラブをずっと見て回っていて、あるところで別なことに気がつきました。校舎のトイレです。全部の学校がバリアフリーにはなってませんから、１年生の車椅子の子が、トイレの入り口で車椅子から松葉づえにかえて、７メートルぐらい歩いていくんですよ。一番奥にトイレがあって、それも身障者用じゃないんですけどね。全ての学校に障害のあるお子さんに対応するような施設整備っていうのは、これは理想として私もそうだと思うけど、もう一方で、じゃあ新居浜市内にとって、旧市内ですが、16の小学校が適切な数なのか、これは別にコストだけのことを言っているんじゃない。本当に子供が学ぶ場、生活する場として学校を考えたときに、よりよいものにしていくためには、これはやっぱり数も考えないかん、それはもう既に話を、検討を始めなきゃいけないんじゃないでしょうか。中学校選択制度の今後のあり方の報告書の委員会の最後のところにも同じことが書いてありました。学校の適正規模や適正配置など、地域課題解決に向けて今後の教育委員会の取り組みを期待したい、これが報告書の文書の最後です。まさに気づきはみんなあります。みんな気づいているはずです。大人はみんな気づいているはずです。でも、変えていって子供にとってどういう学校が適正でいいのかというのは、やっぱり大人が決めないと変わらないじゃないですか。ぜひ検討を進めていただきたいし、既に始めてらっしゃるんならそのことをお答えいただきたいと思います。
　あわせて、指導員の資格の話をしましたが、やっぱり非常勤職員っていうと何か権限があるような印象を受けますけど、非常勤職員にも職種、幅があるじゃないですか。それこそ駅前の複合施設の開設責任者の方も非常勤職員だけど、でも放課後児童クラブの指導員って、やっぱりパート、アルバイトの扱いですよ、今。それはちょっとこれから責任を誰が持たれるかということは考えていただきたい。同時に、31人ですか、障害のあるお子さんを引き受けている。大変ありがたいことだと思うんだけど、加配されている指導員数は５人ですよ。何でこんな基準なんだろうな。31人、そりゃ各クラブに分かれているんでしょう。でもトータルで見ても加配指導員数の数は５人です。そこら辺の仕組み、できたら解説していただけますか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　指導員が非常勤職員と、パート、アルバイトと同じじゃないかなあというふうなことでした。現在は非常勤職員という位置づけで、先ほども答弁したと思いますが、県の指導の研修等があります。それらを含めて、有資格者の増加を図っていきたいというふうに思ってます。ただ、現在のところは、社会教育課の中に位置づけまして、そこで指導をするという、また４月当初、開設するときには、教育長からのお願いというふうなことで協力していただくことについて話し合いを持ちました。
　次に、トイレが身障者用でないというふうなこともあったと思います。トイレにつきましては、各校舎の各階に１つずつ設けているというのが現状です。ただ、放課後児童クラブの教室が、プレハブのところ、それと校舎内に位置づけとるところで、保護者が土曜日等連れてきて迎えに来る、そういうふうな状況等がありますので、やはり１階の、ある特定のところで出入りして、土曜日等が他の教室との関係があります、他の土曜日は教師は来てませんので。そういうふうなところで位置が限定されてくることもあります。そういうふうなところで、学校のトイレは各学年のところ、通常学級の生徒が使う形でトイレを設置しています。だから、１カ所しかない等の場合、その教室と位置のところのずれがあるということで、施設全部つくり直すということについては今後のことだと思っています。
　次に、利用者と実質利用者数が違うんじゃないかと。保護者は緊急の場合も含めて申し込みをしとこうかということが多いです。ですから、実際に来る子供と来ていない子供、大体例年３分の２ぐらいです。同じ子供が毎日来るかというたらそうでもなく、小学校１年から３年生につきましても通塾している子供もあったりして、来たり来んかったりというふうな形で、実質全部が来るというのは、資料でお配りしとる状況です。
　以上です。
○議長（加藤喜三男）　それと加配問題。５人というのが合うとるかというのがあったような気がする。そこだけちょっと。
○教育長（阿部義澄）　失礼しました。
　障害児につきまして、31名が放課後児童クラブへ来ていると。それに対して加配教員が５名しかいないと。その子供につきましては、発達支援課も入りまして、障害の程度に応じて指導員を加配している状況です。
○議長（加藤喜三男）　大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　指導員の加配等につきましても、12月議会に提出されるであろう条例の中に加配基準等が入ると思います。あくまでも国の参酌基準ですんで、新居浜市独自の考えというのが織り込めると期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、放課後児童クラブのことは、教育委員会の範疇というよりも、私は町全体の問題だというふうな捉え方をしておりますので、これから議論を進める中で、石川市長のお考えもまた聞かせてください。
　２番目の水道会計の適正化について質問いたします。
　瀬戸・寿上水道組合に関する問題については、昭和42年８月以来、毎年新居浜市監査委員に指摘され、早期の解決を促されています。最新の平成25年度水道事業会計決算審査意見書においても、従来と同様、早期解決に向けた積極的取り組みを促されております。46年間、連続して新居浜市監査委員の指摘がされ続けていることについて市長のお考えをお聞かせください。
　また、私自身が市民間の負担の公平に問題がある点、企業経営としての不合理と企業会計の非健全性を指摘してもう10年を超えてきます。いまだ解決のめどが立たない。個人的にも何でだろうという思いがずっとあります。経営問題だけではなくて、この水道問題の基本には、行政自身のコンプライアンスにかかわる問題があるんじゃないかということをずっと指摘してまいりました。コンプライアンスに関しては、新居浜市だけではなく、国や愛媛県も巻き込んでいます。議会質問で取り上げた国道、県道、市道の道路占用許可だけでなく、水道法、地方自治法そのものへの抵触、そして昭和38年から昭和41年にかけて実施した水道管路の改修工事への公費補助のあり方についてもコンプライアンスの問題もまさにあると思います。今後も続く問題で言えば、水質の安全、送水、配水の管理と維持の問題、今後の耐震化への対応等々今解決をしなければならないところへ来ているように思いますが。例えば、水道管路の法定耐用年数は40年と聞いております。瀬戸・寿上水道組合が管理、運営している水道管路は、旧高須上水道改修記念碑の碑文によれば、公費補助により昭和41年に全面改修されたとありますので、改修工事竣工後48年が既に経過しています。耐震化については、いまだ手がついていないように思いますが、いかがなんでしょうか。今年度導入した水道管路台帳システムでは、瀬戸・寿上水道の管路管理は別扱いになっております。上水道を利用する全市民に対しての安心、安全を担保するのは、国から唯一事業認可を受けている新居浜市の責務だと思います。
　水道ビジョンの中間見直しについてお聞きいたします。
　平成22年に策定された現行の水道ビジョンの草稿では、平成28年前後に現行の水道料金体系では赤字になるとされていましたが、最終的に採用された原稿では、経営努力により経費が収入を上回ることなく、水道料金の見直しは必要なしとされてましたが、しかしです、今後も節水型の機器の普及や人口減少による影響を勘案した場合、現在の水道ビジョンの見通しで大丈夫なのでしょうか。将来にわたる水道料金値上げなしの経営展望は間違いないのでしょうか。例えば、水道ビジョンの22ページに給水人口の見通しというグラフがありますが、平成24年度の見通しが11万8,938人でした。平成24年度の水道事業年報の年度末の給水人口は、実績で11万7,408人、1,530人違います。水道事業収益見込みも、18億2,800万円に対して決算額は18億600万円、2,200万円の見込み減です。水道ビジョンの中間見直しについての展望をお聞かせください。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　水道会計の適正化のうち、瀬戸・寿上水道問題についてお答えいたします。
　瀬戸・寿上水道問題につきましては、問題解決に至っていない現状について市長として責任を痛感しており、大変申しわけなく思っております。昨年度、瀬戸・寿上水道組合の組合長が不在の状況が続いておりましたが、本年５月、新しい組合長が決定いたしましたことから、組合役員の方々と協議を重ねた結果、去る９月１日、私以下関係者と瀬戸・寿上水道組合の水道委員の方との意見交換会を開催いたしました。その冒頭、私から、率先垂範先頭に立ち、誠心誠意問題解決に取り組むという決意を表明させていただきました。また、水道委員の方からは、話し合いを重ね、両者が歩み寄る必要がある。また、先ほど大條議員さん御指摘のとおり、今世紀前半にも発生する可能性が高いと言われる東南海・南海地震への対応が組合ではできないなどの御意見をいただきました。今後におきましては、数年に１度という頻度ではなく、数カ月に１度、組合の方々と協議する場を設けていただき、統合に向けた課題等について忌憚のない議論を行い、問題解決に向け鋭意努力を重ねてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男）　橋本水道局長。
○水道局長（橋本桂一）（登壇）　水道会計の適正化のうち、水道ビジョンについてお答えいたします。
　水道料金の値上げなしで経営できるかについてでございますが、平成９年の料金改定以降、純利益を計上し、企業経営は安定的に推移しており、現時点では平成32年までの水道ビジョン計画期間中は、現行の料金体系での経営は可能と考えております。今後、人口減少社会への対応、水道施設の更新需要の増大、南海地震等に備えた危機管理対策や耐震化を踏まえ、平成27年度に予定している水道ビジョンの見直し作業の中で、財政収支の見通しを示し、現行料金体系をさらに維持できるよう、事業全般にわたって一層の効率化を図り、経営改善を進めてまいります。
○議長（加藤喜三男）　大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　９月１日付で水道局工務課から水道管漏水調査についてのお知らせがホームページにアップされておりました。この漏水調査、改めて聞くまでもないかとは思いますが、新居浜市内全域を対象とされる、瀬戸・寿上水道組合が管理をしていると言われるところも含めて、漏水の調査はされるんでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。橋本水道局長。
○水道局長（橋本桂一）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　今回、漏水調査をする区域は、上部地区の区域でありまして、瀬戸・寿区域につきましては、今後11月以降に組合長と話して調査を行います。
○議長（加藤喜三男）　大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　さっき質問の際に全域と言いましたが、ホームページにアップしていたのは上部給水区と川西直圧給水区の２区域でした。訂正をしておきますが、上部給水区、もちろん出口をとめてますけども、同じ水が届いてますので、当然、同じ市民ですから、その水質に対する安全や給水に対する万全の態勢は水道局が持つべきだと思います。しかし、さっき耐震化でも市長の答弁にもありましたが、自主運営は難しい状況に入っているんではないかと想像もしますし、実際お聞きもしました。このまま新居浜市自身が、水道局自身が管理に乗り出さなければ、700世帯を超えるであろう組合水道をつないでいる方々の安全とか安心は守れないと思います。長く言ってきましたので、とにかく早急の解決をお願いして、次の質問へ移ります。
　財産表と公共施設マネジメント。
　新居浜市民全員の財産となる新居浜市が持つ有形、無形の資産の一覧表、財産表については、昨年９月議会で質問させていただきました。御答弁からは、昨年度中には何とかということだったように思いますが、いまだに私たち市議会議員や市民が閲覧できるような形には整備されていません。現況はどうなっていますか。
　今年度の事業に大生院の愛媛県総合科学博物館北側の新居浜市所有の土地を太陽光発電用地として貸し出す事業がありましたが、新居浜市がこの土地を所有しているということは、財産表を見ることができない私たち市議会議員には知る由もありません。ですから、今回の事業について言えば、考えが及ぶ以前の事柄です。この土地以外にも活用できる土地や資産があるとしても、同様です。市民も議員も蚊帳の外で、遊休地の活用の検討、研究がされているのかなあと、そんな気分になるのは私だけでしょうか。昨年９月議会での総務部長答弁では、平成25年度中にスケジュールを含め一定のめどを立て、財産台帳の閲覧、公表に向け適切な対応を進めるとありました。今後のスケジュールを改めてお聞きします。
　次に、公共施設白書について。
　公共施設白書は誰のものか、作成の目的は、たどり着くべき目標は、そんなことを今回お配りいただいた新居浜市公共施設白書を読みながら思いました。平成24年１月に公表された新居浜市アセットマネジメント推進基本方針によれば、アセットマネジメントとは、長期的かつ経営的な視点で公共施設を管理、活用、処分する仕組み。将来的な施設の老朽度合いや発生する維持管理費用を予測し、計画的に施設の修繕、改修、処分、統廃合を行うことを意味しますとあります。公共施設白書についても、昨年９月の議会質問で取り上げさせていただきましたが、その際御答弁いただいた見える形になって今回配付をしていただいたわけですが、白書の作成によって、見える形になった現在の公共施設の今後はどのようなプロセスで計画的な修繕、改修、処分、統廃合と移っていくのでしょうか。考え方や議論を進める場の設定について市長のお考えをお聞かせください。
　私自身は、公共施設を縦割りの所有管理の部門で捉えるのではなく、機能とか担うことのできる役割で再構築できないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。あわせてお答えいただければ幸いです。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　財産表と公共施設マネジメントについてのうち、公共施設白書についてお答えいたします。
　まず、公共施設白書は誰のために、どういった目的で作成したのかについてでございます。
　公共施設白書は、平成23年度に策定した新居浜市アセットマネジメント推進基本方針に基づく取り組みの一環として作成したものでございますが、多くの市民に個々の公共施設の実態を把握していただき、また今後市が保有する公共施設の総量を縮減するための取り組みが必要であることについて御理解をいただくための基礎資料として作成いたしました。これは、現在の新居浜市民はもちろんのこと、子や孫の世代に公共施設の維持管理、更新に係る過大な財政負担を残さないための取り組みの第一歩であると考えております。
　次に、公共施設白書作成後の目標についてでございます。
　今後、ホームページや市政だよりを通じ、公共施設白書について広く周知を図るとともに、さまざまな機会を捉え、公共施設の大量更新問題について積極的に情報発信を行っていきたいと考えております。その次の段階といたしまして、公共施設の更新費用の試算結果や人口推移の予測等を踏まえ、必要となる行政サービスを検討した上で、新居浜市として将来にわたり適正に維持管理を行っていくことができる施設総量を見きわめ、その規模、また総量を縮減していくための基本方針となる公共施設再配置計画の策定を予定いたしております。このことから、施設総量縮減の具体的な数値目標の設定及び公共施設再配置計画の策定が次の目標であると考えております。
　次に、公共施設を機能、担うことのできる役割で捉え、再構築できないかについてでございます。
　施設の総量縮減、再構築を検討するに当たって、単純に個別施設の存廃を議論するだけでなく、地域内の公共施設の配置状況等を踏まえ、施設の複合化や転用の可能性についても検討し、施設総量を縮減するもの、市民サービスは極力低下させないための取り組みが必要であると考えております。大條議員さん御指摘のとおり、従来の所管課や設置目的にとらわれ、その枠の中だけで検討するのではなく、近隣の他の公共施設の有無、その活用状況なども考慮し、機能や担うことのできる役割を再検証することは、施設の複合化や転用を検討する上で重要な視点であると考えております。これらの点を踏まえるとともに、既に公共施設再配置計画を策定し取り組みを進めている先進自治体の事例も参考にしながら、当市の公共施設再配置計画の内容について検討を進めてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男）　藤田総務部長。
○総務部長（藤田佳之）（登壇）　財産表と公共施設マネジメントについてのうち、財産表についてお答えいたします。
　財産表につきましては、平成25年度中の閲覧、公表を目指しておりましたが、事務作業のおくれが出ているため、現時点におきましても閲覧、公表ができる状態になっておりません。財産表の閲覧、公表がおくれている理由でございますが、事務作業を進める中で、過去からの経緯、経過を調査、解明する必要がある事案などが当初の予想を超えて多数あることや各所管課が把握している数値等との整合性を図るための確認作業にも時間を要しているのが実情でございます。現在も各所管課との協議、ヒアリングを行いながらデータ整備を進めるとともに、公表の方法も含めまして、財産表に登載する項目や基準を明確にするなどの作業も進めております。市有財産は、御承知のとおり、市民全体の財産であり、その保有状況については明らかにする必要がありますので、今年度末までにはデータ整備を完了し、早期に閲覧、公表ができるように引き続き事務作業を進めてまいります。
○議長（加藤喜三男）　大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　財産表につきましては、大変御苦労な作業とは思いますが、私たちも含め、新居浜市の将来の施策を考える上で重要な資料ですので、早急な完成をお願いしたいと思います。
　また、同時に、将来の新居浜の町のあり方を考える上で、公共施設のあり方というのは避けて通れません。市長がおっしゃるとおり、これからそれを考える途につく材料ができたということですが、不満を申し上げれば、質問の聞き取りのときに申し上げたように、放課後児童クラブは、来年４月というか既に法律的に児童福祉施設になっているわけですから、財産表の公共施設に入っていてもしかるべきだなあと思うんですが、入ってなかったりしてますので、幾つかほかにもあるのかなということを危惧しております。今後のあり方を考えるとき、持続可能な自治体経営ということを最近よく言われますが、維持できる総量を見きわめるという市長の御答弁は全くそのとおりかと思いますが、ただ総量をどう見きわめるのか、これが難しいと私も思います。そのための作業を行政の職員の方々だけではなく、議会はもちろんですが、地域の方、校区の方を巻き込んで、この町が継続していくためにどう施設のあり方を変えていかなければいけないのか、考え方を変えていかなければいけないのか、よく話し合いをしていただきたいと思います。その中で私も他市のやってらっしゃることを見聞きしまして、教えていただいて、一つ思いましたのが、施設の複合化ってまさに答えの一つかなと思いました。市内にある２つの支所の機能、児童センターの機能、高齢者福祉センターの機能、こういったものは別々でいくのか複合化するのか、ぱっと考えただけでもそんなことを思いつきます。そしてあわせてきょう質問してきました学校の統廃合です。でも、学校を地域の核として大事にしたいならば、学校という機能を学校の先生だけ、教育委員会だけの領域にしておいて維持ができるかという、そういうことも考えていただきたい。地域の核として残したいなら、学校っていう従来の枠を取っ払わないといけないんじゃないかな、そんなこともあわせて考えていただきたいと思います。
　定員管理について質問させていただきます。
　参考資料４と５になります。
　参考資料の４は、公共施設白書の中の何ページ目でしたか、記載が消えてますが、ありました。このページだけ見ると、新居浜市は定員管理の優等生かなと思ってしまうんですが、一方で毎年人事課の方にお願いをしてまとめていただいている数字が資料５です。平成７年からの数字をずっといただいているんですが、平成15年の別子山との合併以降に限って見ますと、職員の総数は10年たって変わりません。一方で、正規職員は70人減っております。この部分だけ見ると、さっきの資料４のデータになるわけですが、私は正直、資料５をずっと毎年お聞きしながら毎回言っていることですが、正規職員、臨時職員、非常勤職員、バランスがこれでいいのかなっていう思いが毎年強くなります。非常勤職員というのは、さっきの質問の中でも申し上げたように、物すごく幅があります。アルバイトの感覚で来ていただく職員もいれば、非常に責任ある仕事をしていただいている方もいますから、これは役割分担といいますか、使いようだなあと思いますが、それでもやはり正規職員と臨時、非常勤の職員のバランスがこのままでいいのかなということを一度お考えになられているんじゃないかな。例えば、具体的な例を挙げますと、税の徴収といった公権力の行使が伴う業務には臨時職員はかかわれません。そういった税務を代表とする職種での正規職員の配分というのはどういうふうにされてらっしゃるのかなと。また、税務は忙しいときとそうでないとき、繁忙期があります。そんなときにできれば課が違うからとか、係が違うからということではなくて、人を融通し合うような、フレキシブルな組織編成を検討していかなければ、既になさっているのかなあとは思いますが、より考えていかなければ対応が何か一部の正規職員の方は本当に仕事に疲れているようにお見受けするんですよ。一方で、そう見えない方もいますので、それはぜひ市長以下、皆さんでお考えいただきたいんだけど、１つはさっき言った横の融通がきく組織編成というのを、もう少し考えていただいてもいいのかなと思います。
　また、農地整備などが担っている法定公共物等隣接する民地との境界確定なんかの仕事、平成25年度は251件ありました。一方で、出勤日数が244日です。月、火、木の週３日午前か午後か半日の対応では苦情が出るのもうなずけました。今後そういった職場での対応も検討ください。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇）　定員管理についてお答えいたします。
　本市の定員管理につきましては、最少の経費で最大の効果を求めるという基本的な考え方のもと、従来からの定数不拡大の方針を受け、少数精鋭を基本とした定員管理に努めてまいりました。具体的には、毎年各部局から正規職員については次年度より５カ年の必要人員、臨時・非常勤職員については、変動要素が大きいことから、次年度のみの要望を受け、ヒアリングを行った上で適正な定員管理に努めております。
　なお、年度途中に国の制度改正等により早急な体制整備の必要性が生じた場合等は、随時所管部局とのヒアリングを行い、絶えず適正な定員管理を心がけております。
　近年の職員数の推移についてでございますが、平成15年度と本年度を比較いたしますと、正規職員では72人の減、臨時・非常勤職員では28人の増となっております。この間、介護保険制度の導入、区画整理事業、後期高齢者医療制度への移行等多くの新規事業に取り組んでまいりましたが、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、ＯＡ化やアウトソーシングの推進等により、組織の簡素化、効率化に努めてまいりました。
　御質問の正規職員数と臨時・非常勤職員数とのバランスについてでございますが、業務内容や勤務形態などを考慮し、正規職員で対応するよりも効果効率的な場合に臨時・非常勤職員を配置しておりまして、臨時職員につきましては、軽易な事務や一時的な業務の事務補助あるいは育児休業者や休職者の代員などとして配置し、また非常勤職員につきましては、フルタイムで勤務する必要がない労務職場や相談調査業務などに配置していることから、現在の正規職員数と臨時・非常勤職員数となっております。今後におきましても、費用対効果の視点に立った適正な定員管理に努めてまいります。
　次に、フレキシブルな組織編成の検討についてでございます。
　現行の組織編成におきましても、これまで選挙事務や各種イベントの開催、また本年度の臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の支給事務に当たりまして、全庁的な応援体制のもとで事務事業を執行しているところでございます。
　御提案いただきました事務の繁忙期がある部署への応援体制等につきましては、応援勤務者の勤務体制などの問題点について検討を行うとともに、フレキシブルな組織編成について調査研究を行ってまいります。
　次に、職員の充当やＯＢの活用についてでございます。
　本市では、相談業務や調査業務、窓口業務を初めとする事務を効果効率的に遂行するために、知識や経験を有する再任用職員を積極的に活用しており、本年度は29名を任用いたしております。大條議員さん御指摘のとおり、第五次長期総合計画にある国土調査などの重要施策を推進するためには、実務経験の豊富なＯＢ職員の配置は必要かつ有効な方策と考えておりますので、こうした再任用職員が活躍できる分野の拡大を検討するとともに、今後におきましても、職員ＯＢが長年培ってきた知識や経験を有効に活用できるように努めてまいります。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　国土調査等特殊な仕事へのＯＢの活用等御答弁ありがとうございました。
　以上で終わります。
○議長（加藤喜三男）　藤原雅彦議員。
○８番（藤原雅彦）（登壇）　議場の雰囲気も変わったところで、公明党議員団の藤原です。先月には豪雨による大きな被害が広島のほかに高知、福岡、京都、秋田など広範囲にわたり発生いたしました。特に、広島市では、死者72名、行方不明者２名とかつてない被害に見舞われました。全国的に豪雨災害で亡くなった方々に御冥福をお祈りするとともに、被災されている方々に、一日でも早く日常の生活に戻ることのできるよう願うものです。
　では、通告に従いまして質問を行います。
　１番目、地域コミュニティーの再生についてお伺いいたします。
　経済の再生、地域コミュニティーの再生、市役所の再生、この３つの再生を掲げ、石川市政は３年目を迎えようとしています。平成26年は、再生への実行の年と位置づけ、政策懇談会からの提言をもとに、平成26年度当初予算が計上されました。その中で、コミュニティーの再生における自治会関係分は、広報活動事業等交付金3,083万2,000円、ごみ減量化等啓発事業交付金47万2,000円、防犯灯維持管理事業交付金、これは防犯灯の電気料金負担金で3,026万4,000円、コミュニティー活性化事業に1,980万円、連合自治会活動事業交付金58万6,000円、新規施策として、敬老地域ふれあい事業交付金1,600万円が計上され、平成26年度新居浜市一般会計予算の自治会関係予算総額は9,795万4,000円となり、平成25年度予算の5,131万4,000円に対し約4,600万円の増加となり、対前年度比約190％となりました。現在、自治会組織が抱えている大きな課題は、加入率の低下であります。新居浜市の自治会加入率は、平成25年度が67.2％で、約10年間で10.7ポイント減少しています。地域間の住環境として共同住宅やマンションの建設が進んだことや核家族化が進み、単独世帯数が増加したこと等が要因と考えられます。また、社会生活のありようも変化しました。それは、冠婚葬祭を見てもわかるのではないでしょうか。特に、葬儀においては、以前は自宅から送るというのが世間一般の考え方だったのが、今では葬儀式場で行うのが一般的になり、自治会として葬儀の案内の自治会放送や式場での受け付けだけとなっています。また、行政サービスも以前と比べ細かく対応しています。以前は、市政だよりは自治会員に配布されていましたが、今では新居浜市のホームページに掲載されており、誰しもが見ることができるようになっております。また、今年度から自治会の既存の防犯灯は、ＬＥＤ化に伴い、維持管理、電気代も含め、自治会から新居浜市の管理となります。地域における自治会組織の役割が減りつつあり、自治会員と非自治会員の差異がなくなってきています。結局、自治会に加入してもメリットがないという声になってきているのではないでしょうか。
　このような予算措置に対して、自治会加入率の向上や自治会加入のメリットなど、どのような効果を考えているのでしょうか、お伺いいたします。
　この自治会加入率の向上は、全国的な課題となっています。札幌市では積極的に自治会加入率を向上させるために、町内会加入率100％化計画を策定し、加入促進を積極的に行っているとのことです。また、京都市では、地域コミュニティ活性化推進条例を制定し、共同住宅を新築する建築主に地域との連絡調整担当者を市に届け出ることを義務づけ、マンション等の入居者と周辺住民との交流を図っています。塩尻市においても、協働のまちづくり推進のため、自治会が担う地域づくりに関する基本理念及びその地域づくりに必要な事項を定める塩尻市みんなで支える自治会条例を制定しております。条例を制定したからといって、自治会加入率がすぐに向上するほど簡単ではないと思います。しかし、新居浜市として、自治会に対し、明確な指針を打ち出すことが大事ではないでしょうか。そのためにも、自治会の加入を促進するための条例の検討をされるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　平成26年度も引き続き経済の再生、コミュニティーの再生について官民一体となった議論をされるようです。経済の再生や市役所の再生などは、政策懇談会で協議し、予算づけを行い、トップダウンで行うべき事案ですが、コミュニティーの再生については、同じ手法では難しいのではないでしょうか。一口に自治会といっても、世帯数や住環境、歴史的な背景などさまざまであり、同じくくりで見ることはできないのではないでしょうか。できれば現場の自治会長の意見などを吸い上げ、内容を検討し、精査し、施策としてすべきではないでしょうか。つまり、ボトムアップの手法をとるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
　今回、コミュニティー活性化事業に約1,980万円の予算が計上されました。各校区自治会に対し、花いっぱい運動と防災に関する事業を行うのが条件となっています。自治会に対しての財政的な支援についても、行政側で条件をつけるより、一定程度地域の裁量で活用できるような財政措置がとれないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
　地域コミュニティーの再生についてです。
　まず、自治会関係予算の増額予算措置の効果についてでございます。
　地域コミュニティーの希薄化や自治会加入率の低下の背景には、少子高齢化や核家族化の進行、また生活形態や価値観の多様化等が指摘されます。しかし、一方、東日本大震災という大災害以降、共助の精神の大切さが再認識されていると私は考えております。今こそ市民の皆様が地域コミュニティーの大切さを真剣に考え、行動していくときであるとの思いでコミュニティーの再生を市政推進の柱に掲げ、今年度からその実現に向けてスタートを切ったものでございます。御指摘のとおり、予算増額がそのまま加入率アップに結びつくほど簡単なものではありません。しかし、地域のきずなを強化し、コミュニティーの必要性を高めるため、地域課題解決に向けて主体的に事業に取り組もうとすれば、必ず費用が発生します。新たな挑戦に対し、財政的支援を行うことで、そのハードルは低くなり、地域の皆さんが知恵を出し、汗をかいて事業を実施し、課題を克服していくことで連帯意識が高まれば、地域コミュニティーの再生につながっていくものと期待をいたしております。新たな交付金制度につきましては、３年ごとに見直しすることとなっておりますことから、この３年間をかけて、コミュニティーの再生に向け、充実した制度に整えてまいります。
　次に、自治会加入促進条例についてでございます。
　御案内いただきましたように、全国の自治体では、地域コミュニティーの活性化や自治会加入促進を条例化して、市の責務、地域住民の役割、自治会の役割などについて基本理念を定めて推進を図っているところもございます。これらの中には、地域コミュニティー活性化に向けての理念をうたうものだけでなく、共同住宅入居時の制度として、住民としての義務をうたうものがあることは注目いたしております。私の考えといたしましては、理念のみならず、防災や防犯、子育てや高齢者見守り、ごみステーション管理やあるいは環境美化などの具体的な活動を通じて共助の意義を見詰め直し、行政がそれをしっかりと支援することによって、自治会の重要性を理解することを目指していきたいと考えており、現時点では条例制定については予定をいたしておりません。
　次に、コミュニティー再生の手法についてでございます。
　市民や関係団体の皆様からの意見を吸い上げるボトムアップの手法を採用し、政策決定に生かしたいという思いで設置いたしましたのが政策懇談会でございます。その手法として、市政課題解決のための具体的な意見やアイデアを協議検討するため、市関係者及び関係団体の実務担当者で組織するワーキンググループを設置いたしました。特に、地域コミュニティーの再生については、市民各層の意見を聞くために、自治会長もメンバーとなったコミュニティ再生ワーキンググループを立ち上げ、ワークショップを開き、自治会と公民館、地域づくりを推進するための組織づくり、コミュニティー活性化の具体策、コミュニティー活動を活性化させる財政支援制度等の６つの課題について話し合い、その結果が政策懇談会へ提案されました。そして、政策懇談会からは、新しい交付金制度の創設、防犯灯の電気代とＬＥＤ化の全額市負担による実施、安心、安全のまちづくり推進のための防災・防犯活動への積極的支援、さらにはコミュニティー活動に対する市職員の意識改革について御提言をいただき、今年度その実現に向け取り組んでいるところでございます。今後も連合自治会、そしてより身近な単位自治会からの御意見を十分にお聞きしながら、地域コミュニティーの活性化を促進してまいります。
　次に、地域の裁量により活用できる財政措置についてでございます。
　交付金事業につきましては、地域課題解決に向け、地域の主体性を尊重し、校区の特性に応じた事業に取り組んでいただいております。今年度花いっぱい運動と防災事業を必須テーマに掲げさせていただいた背景には、私の思いもございます。花いっぱい運動につきましては、市民の皆様の力をかりて、我が町を美しくしたい、子供たちにもよき環境のもと育ってもらいたいという願いもありますし、また平成29年のえひめ国体に向け、おもてなしの心を育てていきたいということから、まずはシンボルとなる花壇をつくろうというものでございます。また、防災は、さきの広島市の豪雨災害にも見られますように、市民の皆様の生命の安全を守る上で欠くべからざる課題として、これだけは全地域で共通に取り組もうとしたものでございます。ぜひともコミュニティーの活性化のため、おのおのの地域の新たな価値を創造する事業に取り組んでいただけることを期待いたしております。
　予算執行の手法につきましては、今年度の実績を検証した上で、実施主体であります自治会からの御意見をお聞きし、改善に努め、地域にとってより効果的な交付金となるよう整備してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０９分再開
○議長（加藤喜三男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　藤原雅彦議員。
○８番（藤原雅彦）（登壇）　さまざまな形で質問させていただきましたが、やはり一番根本となるのは、自治会加入率をいかに上げていくかだと思います。今回のＬＥＤは、全部市が管理するということになりました。これは毎年２月に市の自治会総会がありまして、その中で何回か出た話の中で、１つは自治会加入率が減ってきて、電気代の負担がたまらないという話が２年、３年前から出てきました。今回、約4,600万円の増額というのは、基本的には地域の自治会によれば、自治会加入率が下がっているために財政的に厳しいという声の一つの形としてそうなったんではないかなと思います。この自治会加入率は、自治会が市に何とかしてくれという、気持ちもわからないではないんですが、これは役割というのがあると思います。自治会加入率を上げていくのは、やはり現場の自治会役員が自治会加入してないところに行って一軒一軒お願いする、これはもう現場でやるしかないと思っております。じゃあ行政側の役割とは何かというと、今回のように予算づけをするとか、自治会加入に行ったときに推進、加入がしやすいような環境づくりをぜひやっていただきたいということです。その中での条例を制定したらどうかということを言わさせていただきました。特に、地域の中に自治会と非自治会が混在しております。別に自治会に入らなくてもどうこうありません。しかし、この２つを結びつけているものが地域において２つあります。１つ目は、先ほど市長の答弁からありましたごみ出しです。２つ目は防災です。これは、市として予算づけを含めて、さっき言ったシステムをつくるためには、このごみ出しとか防災を真ん中に置いて、自治会員と非自治会員の差別化をなくするようなそういったシステムか何かを考えられないかなあと思います。ことしも引き続き官民一体挙げてコミュニティーの再生に取り組むと言いました。今年度は予算づけをしました。今年度はどういうふうな話をされるかわかりませんが、できれば先ほど言いました自治会に入らないといけないという言い方はちょっと言い過ぎなんですけども、自治会に入ったほうが生活がしやすいというふうなシステム、そういったもののお考えはないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
　自治会加入率の向上については、もう長年の懸案でございますけれども、反対に加入率はどんどん下がってきよるというのが実態でございます。これは、先般行いました各校区の校区懇談会においても必ず出る問題でございます。いろいろ出るんですが、私も藤原議員さんがおっしゃるとおりごみ出し、それと防災対策、これがやっぱり何か考えることによって、自治会加入率の向上に結びつけれるようなシステムを考えられないかなあという思いを持っております。各校区集会でもそのようなことでお願いをして、今度連合自治会の皆さんがお集まりになったら、そういうふうなことを議題に、一度自治会の中で大いに協議をしていただいて、やっぱり自治会に入ってないとそういうふうなごみとかあるいは防災の面で損をするというんか、デメリットを受けるというふうなことができれば、ひとついいのかなあと、こんなふうに思っておりますので、一緒にまた検討させていただいたらと思っております。
○議長（加藤喜三男）　藤原雅彦議員。
○８番（藤原雅彦）（登壇）　ぜひとも検討をよろしくお願いしたいと思います。今回約5,000万円のお金が投入されました。もし、このまま自治会加入率が下がっていけば、恐らくもっと出してほしい、１回予算措置したものは、なかなかやめることはできないと思いますので、これは地域の自治会長、そして我々議員、そして理事者と三位一体となって取り組んでいきたいと思いますので、どうか検討よろしくお願いいたします。
　じゃあ続きまして、人口減少についてお伺いいたします。
　これまで人々は、少子高齢化という現象を時代の潮流として受け入れてきましたが、やがてその高齢者さえ、多くの地域で消滅する時期を迎えるという推計が発表されております。国立社会保障・人口問題研究所の推計から愛媛県の状況を見てみると、愛媛県の人口は、2010年、平成22年には143万1,000人でしたが、2040年、平成52年には107万5,000人に減少すると予想されています。これは、新居浜市、今治市、西条市の３市合計の人口に匹敵する人数です。石川市長は、３つの再生を行うことを目指していますが、別に言葉遊びをするわけじゃないんですが、ちなみに再生の意味を辞書で調べてみると、衰え、または死にかかっていたものが生き返ること、心を改めて正しい生活に入ること、更生という意味で、もとの状態に戻るとの意味があります。この予想を見る限り、人口減少や少子高齢化に歯どめをかけ、理想的な人口構成になることは容易ではないと考えます。人類が初めて経験する事態に挑戦しなければならないことになるのではないでしょうか。今から持続可能な自治体づくりへの取り組みを始めなければならないと思います。2040年の新居浜市の人口は、９万4,400人と推計されており、10万人を割り込むと予想されています。また、上部に住んでいた高齢者夫婦が、生活の利便性を求め、川西地域の中古マンションに引っ越しするなど、市内の高齢者の住居移動が顕著になり始めています。現在、都市計画マスタープランの見直しをされているとお聞きしていますが、以上のことを踏まえて、どのようなまちづくりを今後目指していくのか、お伺いいたします。
　石川市長は、先ほど申したように、政策懇談会でさまざまな意見、要望を取り入れ、少しでも政策に反映されようとしている努力に敬意を払うものです。先日、新居浜市公共施設白書が報告されました。多くの公共施設が建設30年以上経過し、老朽化に伴う大規模改修、建てかえが集中し、市の財政にとって大きな負担となるとの報告がされていました。また、都市計画において、新居浜市市民文化センターの建てかえ、総合運動公園構想、駅南北一体化のまちづくり、北消防署及び郷土美術館に防災拠点施設の建設推進など検討課題があります。しかし、人口減少に伴い、歳入規模は縮小することが想定されます。今後、歳入に見合った歳出を考えていかねばならないと思います。このような時代の流れにおいて、公共施設の改修及び建てかえ、新居浜市市民文化センターの建てかえ、総合運動公園、駅南北一体化、防災拠点施設の建設など、優先順位をつけて取り組まなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、優先順位をつけるとすれば、どのような考えを持って順位をつけられるのでしょうか、お伺いいたします。
　新居浜市の高齢者人口は、2010年は３万3,000人で、2040年までの30年間は３万5,000人前後で推移するとされています。ひとり暮らしや御夫婦のみの高齢世帯なども増加していきます。高齢者の孤独死などを避けるために、これまでも自治会や民生児童委員によって見守り支援事業が行われてきました。先ほど高齢者の市内での住居移動があると申し上げましたが、できれば住みなれた自宅で生活をしていきたいと願っているのではないでしょうか。そのために、高齢者が地域での生活を継続していくためには、さまざまな生活支援が必要になります。今後、検討される地域包括ケア制度の中に組み込まれるかもしれませんが、新居浜市としてひとり暮らし、高齢者や夫婦のみの高齢世帯の生活上困っている現状について、市としてどのように把握され、今後どのような対策をされるか、お伺いいたします。
　新居浜市におけるゼロ歳から14歳人口では、2010年を100％にすれば、2025年は20％の減少、2040年には40％の減少になると推計されています。国立教育政策研究所の研究チームの発表によると、平成17年度以降、全国で公立小学校が毎年200校消えているとのことです。今後の児童生徒の減少に伴い、学校の統廃合についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　人口減少についてお答えいたします。
　近年の少子高齢化に伴う急速な人口減少は、国や社会の存立基盤にかかわる重要な問題であり、我が国は、世界に例を見ない人口減少社会を経験すると言われております。
　本市の人口推計につきましては、藤原議員さん御案内のとおり、2040年には10万人を割り込むと予想されており、特に生産年齢人口の減少が著しく、一方で老齢人口は今後も増加していく見込みとなっており、税収の減収、社会保障費等の扶助費の急増により、本市の財政状況の悪化が懸念されております。
　このような状況を踏まえますと、公共施設の維持管理や施設の更新、新設に係る費用を継続的に確保していくことは非常に困難でございます。このようなことから、既存の公共施設につきましては、アセットマネジメント推進基本方針に基づき、予防保全の観点から、計画的な改修を行い、施設の長寿命化を図ることとし、可能な限り、新規施設の整備は行わないことといたしております。しかしながら、住民福祉の増進や本市の持続的発展に不可欠な施設整備は必要でありますことから、御指摘の防災拠点施設などの大型事業の実施に当たりましても、市民意見提出制度や政策懇談会等を通じて、計画段階から事業の目的、内容等を広く市民や議会に対しても公表し、政策決定における積極的な市政参加を推進し、市の財政状況や将来世代への負担も考慮した上で、施設整備の優先度を決定していかなければならないと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　人口減少についてお答えいたします。
　学校の統廃合についてでございます。
　新居浜市の小学校の児童数は、平成21年度は7,028人ですが、平成26年度は6,435人でした。この５年間で約600人が減少しております。少子化などによる児童の減少に伴い、本市におきましても数年前から一部の小学校において小規模化が進展している状況にあるものと認識しております。小学校教育では、みずからの夢と希望を持ち、創造的で個性豊かな人間性を持った児童の育成が重要であります。そして、これらの教育目標を効果的に達成していくためには、教育上のさまざまな条件が備わっていることが大切であり、児童の教育的ニーズに応え、多様な教育活動を展開していく条件を整備するためには、小学校の適正規模、適正配置は主要な課題の一つであります。さらに、小規模校につきましては、学級編成、少人数指導、集団生活を通しての学び、専科教員の配置などの効率的な学校経営や安定的な学校運営といった観点からも、そのメリット、デメリットを考察していく必要もあります。
　一方、小学校は、教育施設であると同時に、地域における象徴的な文化施設であり、地域住民のよりどころとなる機能を有していることも事実でございます。国が小中学校の統廃合に関する指針を見直すとの報道もありますことから、今後におきましては、国の動向を注視いたしますとともに、教育効果や教員配置などの教育指導面や管理運営面、学校施設等の効率的活用、地域とのかかわりなども視野に入れ、本市の小学校の適正規模、適正配置の方向性の確立に向けまして、総合的な観点から検討してまいります。
○議長（加藤喜三男）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　人口減少についてのうち、ひとり暮らし高齢者や夫婦のみの高齢世帯の生活上困っている現状について市としてどのように把握し、今後どのような対策をするのかについてお答えいたします。
　平成26年４月１日現在、新居浜市のひとり暮らし高齢者は4,268人、夫婦のみの高齢者世帯は7,104世帯となっております。ひとり暮らし高齢者や夫婦のみの高齢者世帯の現状把握につきましては、現在、事業活動を通じて高齢者と接することの多い市内の郵便、新聞販売、電気、水道、金融、宅配など19事業者と協定を締結し、業務の中で異変を発見した場合には、市や関係機関に通報を行っていただき、必要な支援につなぐ高齢者見守りネットワーク事業を実施しており、さらに福祉電話貸与事業、緊急通報体制整備事業、見守り活動事業、配食サービス事業などにより、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の見守り、安否確認を行うなど、高齢者が住みなれた地域で安心して生活することができる環境づくりに努めております。また、高齢者自身が地域の中で交流を図り、仲間づくりや楽しみとなるような生きがい活動への参加ができるよう、地域住民が主体となって実施するサロン活動や介護予防、健康教室、ボランティア活動などの地域での支え合い活動に対し支援しているところでございます。今後におきましても、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域支援事業を積極的に進め、高齢者が住みなれた家で生活が続けられるよう、高齢者の社会参加や生きがいづくり、介護予防、健康増進事業などに取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男）　曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇）　人口減少についてのうち、どのようなまちづくりを目指しているのかについてお答えいたします。
　藤原議員さん御指摘のとおり、本市においても人口減少と急速な少子高齢化が進行すると予測されておることから、厳しい財政制約の中ではありますが、人口減少を前提としながらも、本市固有の文化や伝統、自然条件等を生かした質の高い暮らしを営むことができる持続可能なまちづくりを目指していくことが必要であると認識いたしております。第五次新居浜市長期総合計画では、市街地の無秩序な拡散を抑制し、ＪＲ新居浜駅周辺から北側の中心市街地に都市機能を集約させ、都市拠点の形成を図り、その他の地域を公共交通ネットワークで有機的に連携させる集約型の都市構造を目指し、にぎわいのあるコンパクトなまちづくりを推進することといたしております。現在進めております新居浜市都市計画マスタープランの見直しは、全面改定ではなく、上位計画である第五次新居浜市長期総合計画との整合性を図りながら、今後予想される南海トラフ地震等の大規模災害にも対応した災害に強いまちづくりを進めるとともに、近年の社会情勢や将来動向を加味しながら、土地利用等の部分的な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　藤原雅彦議員。
○８番（藤原雅彦）（登壇）　３番目、防災行政無線についてお伺いいたします。
　平成25年４月より新居浜市で本格的に防災行政無線の運用が開始されました。それと同時に、防災行政無線音声自動応答サービスの運用開始となりました。屋外の放送では、家屋の気密性が増しているため、スピーカーの声が聞き取りにくい。一方で、音量を上げると気密性の低い住宅の住民には騒音被害となる。これに加え、耳の遠い高齢者から声が聞き取れないとの苦情が来ることによって過剰音量となる傾向があり、騒音被害が増大しているようです。特に、豪雨災害時において、風、雨などで放送が全く聞き取れないこともあります。このことは、防災行政無線の弱点であり、それをカバーするための音声自動応答サービスです。ここで重要なことは、この音声自動応答サービスの番号をいかに周知するかです。現在、音声自動応答サービスの利用状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
　また、運用開始１年半が経過しようとしていますが、音声自動応答サービスの番号の周知をどのように図られたのでしょうか、お伺いいたします。
　東京都日野市では、ダイヤル番号の周知を図るために、受話器に張るためのシール、防災行政無線お知らせダイヤルステッカーを作成し、自治会を通じて約４万枚を全世帯に配布したそうです。新居浜市もこのような取り組みを行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男）　関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　防災行政無線についてお答えいたします。
　音声自動応答サービスは、防災行政無線を通じて放送した内容が聞き取りにくい状況を補完するための電話サービスで、昨年度の利用状況につきましては、各行政放送について平均約20件となっております。
　次に、電話番号の周知についてでございますが、平成25年度の運用開始以降、市政だよりには毎号番号掲示を行うとともに、出前講座や市のホームページでの情報提供、さらには防災関連の啓発パンフレットにおきましては、全て掲載いたしまして、周知を図ってまいりました。また、ＮＴＴと新居浜市が作成しておりますタウンページの市民便利帳にも情報提供をしたものでございます。
　次に、防災行政無線ダイヤルお知らせステッカーの作成についてでございます。
　本市におきましては、番号の周知だけではなく、地震への総合的な対応も必要と考え、昨年度緊急地震速報の利用と対応のパンフレット作成にあわせ、この中に番号を掲載したものでございます。藤原議員さんから御提案をいただきました日野市のステッカー貼付は、有効な手段でございます。自治会からは、行政放送が聞き取りにくいという御指摘もたびたびいただいておりますことから、まず各校区において現在行っておりますコミュニティー再生事業の中で試行していただき、有効な手段を検討してまいりたいと考えております。
　また、放送の内容につきましては、市のホームページでも確認可能でございます。御活用をいただければと考えております。
　今後も先般広島市で発生したような夜間の土砂災害も想定されますことから、危険回避のためにも、全ての市民に情報が正しく伝達されるよう、今後も検討を加え、改善してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　藤原雅彦議員。
○８番（藤原雅彦）（登壇）　先ほどの答弁によると、さまざまな防災に関する小冊子に記載して、それを地域の方に配って、それを見ていただきたいということだと思います。早速、自慢するわけじゃないんですけども、惣開校区連合自治会自主防災会としまして、地域コミュニティーの事業費を使って、災害時避難の手引書をつくらさせていただきました（手引書を示す）。これ結構立派なもので自画自賛しておりますが、確かに最後に書いております。050－3797－2180、これ書いております。大事なことは、実は自治会でこれを、校区の自治会長会をしまして、各自治会の世帯数に応じてこれを配布するつもりでいます。これだけであればいいんですけども、校区の自治会で毎月配るのが市政だより、各自治会においては自治会だより、見守りがあるところは見守り当番表（配布物を示す）、惣開校区だより、前田交番だよりとか、結局たくさんの膨大な数が回覧、または配布となるわけです。確かにこういうふうに記載しておけば、いろんな情報が入っております。地震が来たらどうなるのとかあります。でも、大事なことは、広島じゃないですけども、急なときに何か放送聞こえたぞと。どこに電話したら、たしかどっかに載っとったなあということで、これに載っとる、基本的には時間があって探すわけじゃなくて、時間がないときにたしかあの番号どっか載っとったなあと思う。また時間もかかる、探すのに。そしてまたこのようにたくさんの配布物があったときに、これ現実の話なんですが、そのまま目を通して置いてしまう。ここに穴があいてます（手引書を示す）。これ何の穴かというと、ここにひもをつけていただいてどっかにぶら下げていただきたい、そういう思いがあるんですけども、それを説明するためにはどうするかというと、これを配布する組長さんなり区長さんなりが対面方式でこれは必ず大事なものだからここにひもつけてぶら下げてしてくださいよと言えば恐らく保管されると思いますが、現実はそうじゃなくて、このままポストに入れられます。見た方はああ市政だよりとこれね、はいはいと、これが僕は現実じゃないかと思います。私は、常々なぜこだわるかというと、防災に関してはこの音声自動応答サービスが最終的な命綱というわけじゃないんですが、最終的な防波堤になるんじゃないんかなと思います。日野市を例えて全戸配布すべきということを伝えましたが、全戸配布が難しいんであれば、公民館なり防災の集会とかそういうもろもろの会合に、ある一定の枚数シールを用意していただいて、そこに来た方に配る、そういったことは可能だと思うんですが、御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男）　関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
　ただいまおっしゃっていただきましたように、自分の行動の中に移せて初めて意味がある情報ではないかなと思っております。先ほど地域コミュニティーの再生の事業の中での取り組みという話をさせていただいたわけですけれども、今年度各校区で取り組んでおります防災に対しての取り組みの中で、ぜひそういったものを一つの模範をつくっていただいて、それを広げていくような形で我々もＰＲしてまいりたいと考えております。ありがとうございます。
○議長（加藤喜三男）　藤原雅彦議員。
○８番（藤原雅彦）（登壇）　現段階ではしないということですね。わかりました。
　では、４番目、学校給食についてお伺いいたします。
　新居浜市学校給食検討委員会から、安全、安心な給食の提供を基本に、当初の建設費用等はもちろんのこと、将来的な財政負担が重くならないよう、給食の実施に係るコスト面を考慮した上で、早期にかつ公平に学校給食の安全、安心を確保するという観点から新たな学校給食施設として共同調理場、通称センター方式により整備をすることが適当であると判断したことを報告しますとの報告を受け、平成26年度中に教育委員会で最終判断をされるとお聞きしています。現在、自校方式かセンター方式かでさまざまな意見があるかと思います。しかし、私には木を見て森を見てないような議論にしか思えません。それは、子供たちは、朝、昼、晩と１週間に21回食事し、そのうち５回は給食で、残りが給食以外になります。つまり、４分の３が家庭を中心とした食事になるわけです。当然、保護者の方が食事をつくるわけですが、つくり手が食育のあり方をどう考えるかが重要になってくるのではないでしょうか。石川市長は、今年度は健康長寿社会の実現を目指すために、４つの項目を掲げ、その中に食育の推進に取り組むとされています。この食育は、高齢者の方々だけではなく、市民に広く食育について啓発活動に取り組むべきと考えます。そのためには、学校給食施設をセンター方式としたならば、その施設を仮称新居浜市食育推進センターとし、食育推進室を設置し、食育の啓発活動の拠点にすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　学校給食についてお答えいたします。
　本市の食育の推進につきましては、平成23年度に新居浜市食育推進計画を策定しており、食育における個人、学校、地域、関係団体、行政のそれぞれの役割が明記されておりまして、妊娠期から高齢期までのそれぞれのライフステージに応じて、関係部局が連携して取り組みを進めているところでございます。そのうち学校給食は、学齢期、青年期の子供たち及びその保護者に対する食育を担っており、現在、各小学校及び学校給食センターに学校栄養教職員を配置し、毎月の食育だよりの家庭への配布、毎日の給食中の校内放送など、食材に関することや食事のマナー、食事に関する健康管理、給食に携わる方々への感謝の心を育むことなど、給食を通じての食育を推進しております。現在、庁内関係課所で組織しております新居浜市学校給食施設整備庁内検討委員会におきまして、次期給食施設の建設につきまして、その方式も含めて検討しているところでございます。その中で重視すべき目標として、食育の推進も掲げておりまして、今後とも保健センターなど関係する部局とも連携しながら、学齢期、青年期のライフステージの食育を推進する拠点という視点から、次期給食施設の整備計画を検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　藤原雅彦議員。
○８番（藤原雅彦）（登壇）　自校方式かセンター方式か、今年度かけて検討されるとのことですが、検討委員会で報告があった中で一つだけ要望というかお願いしたいのは、どっちに決まるか、それは教育委員会が判断されるべきだと思いますが、一つ言えることは、報告書の中にあったコストということ、それのみだけで判断していくのはいかがなものかなという気がいたします。あくまでも給食というのは、子供たちにとって大変大事なものでありますから、こっちのほうをつくったほうがコスト的にかからないとか、確かに今から財政的に厳しい状況になる中でそれも考えないといけないんですけども、やはり今少子高齢化で大事な子供たちですので、多少の予算、多少のお金がかかったとしても、基本的にコストがどうのこうのという、それを一つの判断基準にしないように要望いたします。
　じゃあ次、５番目、新居浜市中学校選択制度についてお伺いいたします。
　８月４日、新居浜市中学校選択制度検討委員会より、中学校選択制度の今後のあり方について最終報告がなされました。報告として、学校選択制によって、地域コミュニティーの崩壊が危惧され、学校と地域との関係性の希薄化が進展していることはまことに憂慮すべき事態であると考えられると述べられ、慎重に審議した結果、学校選択制導入によって得られた成果を生かすことを前提とした上で、現行の学校選択制を廃止し、原則通学区域の就学校、指定校への入学を提言すると結論づけられました。制度導入約10年で幕を閉じることになりました。廃止に至った経過としては、さまざまな要因が上げられると思いますが、最大の要因は、人気校と回避校との偏りが生じたためではないでしょうか。この傾向は、制度導入後、５年目で顕著になり始めました。このときに教育委員会は、どのような認識を持っていたのでしょうか、お伺いいたします。
　また、報告書に導入によって得られた成果を生かすことを前提としとありますが、どのような成果があったのでしょうか、またどう生かしていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　新居浜市中学校選択制度についてお答えいたします。
　選択制度導入５年目で問題が顕著になってきたのではないかとのお尋ねでございます。
　選択制度導入からおおむね５年を経過したころから、特定の学校への利用希望の偏りや利用決定に際しての抽せんの実施、登下校時の安全確保、地域との関係面での問題等の顕在化がしてきました。一方で、５年を経過した時期から始めました選択制度利用希望者へのアンケート調査では、希望する部活動がある、自宅が学校に近く便利である、学校の校風や小学校の友人関係などが選択希望の上位理由となっており、児童の希望に応え、その持てる能力を全面的に支援してこそがこの選択制の第一の趣旨との強い思いでございまして、当時といたしましては、選択制の導入効果等を総合的に考慮して、その教育的効果に鑑みたとき、得られる効果のほうが上回る状況にあるとの認識でございました。しかしながら、その後の子供たちの教育を取り巻く環境の変化や地域との連携強化、公平な学校運営、幼保小中の縦の連携などの新たな課題へ直面したことで、選択制による課題が指摘されるようになり、今年度選択制の見直しを判断いたしたところでございます。
　次に、選択制度の結果についてでございます。
　選択制の導入の目的は、開かれた特色ある学校づくりでございました。この10年間の間にホームページによる情報発信や学校へ行こう日（デイ）の実施、学校評議員制度の活用などが定着し、各学校では開かれた学校づくりの推進が図られたものと考えております。また、選択制に関しましては、自宅から近い学校に通学することで、登下校時の安全確保が図られることは成果の一つと考えておりまして、平成27年度からの選択制の見直しに際しましても、通学距離が近くなるという要件は存続することとし、また平成26年度までに学校選択制を利用して入学した兄、姉が現に在学中で、弟、妹がその学校への入学を希望する場合には、経過措置として指定学校の変更を認めることといたしておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（加藤喜三男）　藤原雅彦議員。
○８番（藤原雅彦）（登壇）　では、６番目、障害者等用駐車場についてお伺いいたします。
　多くの人が利用する駐車場の障害者等用駐車場スペースに障害のない人が駐車しているため、障害のある人が駐車できない問題が発生しています。また、車の乗降に広いスペースが必要な車椅子使用者や他の障害者、高齢者等がともに利用しやすい駐車場の整備が求められています。本庁舎入り口付近の障害者用駐車スペースにも、障害者とは思えない人が駐車しているのをよく見かけます。そのため注意喚起等の対策として、なるべくコストを抑え取り組める方法として、目立つ色によるスペースの塗装を行っています。障害者用駐車スペースを青色等で塗装して目立たせることで、一般車両用のスペースと区別がつきやすくなり、不適正利用の抑止的効果が期待できます。現在、市役所本庁舎では、南側駐車場の白線を引き直すとともに、東側及び北側の障害者用駐車スペースを新しくするとのことです。今まで車椅子マークだったのを現在主流となりつつある複合マークに変更されるとお聞きしています。車椅子マークは、全ての障害者を対象とするものですが、車椅子専用と誤解されやすいため、今回、車椅子、高齢者、マタニティー、けがなど複数のマークで表示する予定です。市役所本庁舎周辺の駐車場だけの変更ですが、市の公共施設で不特定多数の方が利用される市民文化センター、公園、図書館、ウイメンズプラザ、体育館等の障害者用駐車スペースも同じように変更すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　障害者等用駐車場についてお答えいたします。
　本市では、みんなでつくる福祉のまちづくり条例を制定し、私たちの愛するふるさと新居浜が住みやすく、かつ住み続けたいと思えるような人に優しいまちづくりとなるように、市民がともに力を合わせ、福祉のまちづくりの実現に努めることとしております。障害者等用駐車場につきましては、身体に障害がある方が施設を利用しやすいように設けられておりますが、一部の心ない方がこのスペースに駐車しているため、必要としている方が必要なときにとめられないというケースが少なからずございます。このようなことから、藤原議員さん御案内のように、障害者等用スペースを塗装して、目立たせることで、一般車両用のスペースと区別がつきやすくなり、不適正利用の抑止的効果が期待できるものと私も考えております。
　また、複数のマークを表示することにより、障害者の方だけではなく、高齢者、妊産婦等に配慮された駐車場となることから、現在進めております市庁舎の東側及び北側の障害者用駐車スペースの変更に引き続きまして、他の公共施設の駐車場におきましても、障害者の方の利用状況等を勘案し、優先度の高いところから順次整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　藤原雅彦議員。
○８番（藤原雅彦）（登壇）　よろしくお願いいたします。
　７番目、特殊詐欺についてお伺いいたします。
　おれおれ詐欺、還付金詐欺、母さん助けて詐欺と手口が変わるたびに警察が名称を変えて注意喚起をしている高齢者をターゲットにした振り込め詐欺の被害拡大は一向に歯どめがかからないようです。愛媛県警によると、振り込め詐欺を含む特殊詐欺全体の認知件数は、平成25年は107件、そのうち５件が未遂、被害総額３億9,254万円となっていました。ことし、平成26年１月から７月まで78件、そのうち13件が未遂、被害金額３億5,950万円となっています。前年を上回る勢いです。近年、手口も複雑、巧妙になってきているようです。被害者の男女年齢別を見ると、全体的には女性が多く、男性は40歳から60歳、女性は60歳から80歳となっております。高齢者に対して、子供や孫を装って、親族を心配するその心情につけ入り、老後のための大切にとっておいた貯金をだまし取る、こういった詐欺は絶対に許すことのできない犯罪であります。愛媛県全体として増加傾向にある特殊詐欺ですが、新居浜市においては、どのようになっているのでしょうか。警察における新居浜管内での相談件数について、近年どのような傾向が見られるのでしょうか、お伺いいたします。
　最近、振り込め詐欺の防止策として、振り込め詐欺見張り隊と言われる新兵器ができました。特徴として、装置の大きさははがき大で、簡単に電話に接続することができます。実際に電話がかかってくると、「この電話は振り込め詐欺等の防止のため、会話内容が自動録音されます」と警告メッセージが流れた後、通話内容が録音される仕組みで、記録された音声は、犯人の特定などの捜査に活用されます。録音内容は、警察官の立ち会いがなければ再生することができない仕組みで、プライバシーにも配慮されています。警告メッセージを聞いた詐欺犯人は、声を残すのを嫌い、電話を切ることが期待されます。録音時間は最大40時間、月の電気代は40円で自己負担になります。消費者庁の調査でも、お年寄りの世帯の不審電話が10分の１になったということです。何事も水際で防止することが肝要ではないでしょうか。事件にもつながる可能性がある事案ですから、警察と連携しながら、高齢者宅に設置できる体制をつくるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　また、この特殊詐欺を含む消費者トラブルなどの問題は、高齢者だけではありません。児童生徒などの未成年者でも起き得ることです。例えば、出会い系サイトやオンラインゲームや架空請求など、多くがパソコン、スマホや携帯電話でのインターネット利用を通じて起こることが多いと思います。パソコンやスマホや携帯などの適切な使用が大前提ですが、家庭においても子供さんがどう利用しているのかわからないケースもあります。小学校、中学校における消費者教育についてどのようにされておられるのかお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　特殊詐欺についてお答えいたします。
　小中学校における消費者教育についてでございます。
　新居浜市では、警察等の関係機関の協力を得ながら、最近のインターネットに関する事故の事例から、保護者や教職員などが知っておくべき内容の講演会を実施するなど、トラブルを未然に防止し、インターネットの安全な利用環境を目指した生徒指導に努めています。また、本年度、新居浜市ＰＴＡ連合会では、携帯電話などの通信機能の使用は夜９時までとする、迷惑メールやトラブルなどがあったら先生と保護者に相談する、相手の都合や気持ちを考えて通信機能を利用するとの宣言文を発表し、携帯電話やゲーム機器などの通信機能を安全に使うため、学校、保護者間で意識の共有を図っているところです。消費者教育につきましては、学校、家庭、地域が連携を行いながら、さまざまな機会を捉えて繰り返し行う必要があるものでございますことから、今後におきましても、愛媛県教育委員会、関係機関等の指導を受けながら、学校の教育活動全体を通して、消費者教育の指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　特殊詐欺についてお答えいたします。
　高齢者など社会的弱者を巧妙な手口で狙う特殊詐欺は、許しがたい悪質な犯罪であり、さまざまな対処策を講じているにもかかわらず、県内の被害件数、金額とも年々増加傾向にあることは御案内いただいたとおりでございます。
　お尋ねの新居浜警察署管内の被害状況でございますが、平成24年は11件で1,395万円、平成25年は12件で1,791万円、平成26年は７月末まででございますが、６件で,1,218万円となっており、65歳以上の被害者が半数以上を占め、やや女性のほうが多い傾向があると伺っております。
　次に、振り込め詐欺見張り隊の装置の設置についてでございます。
　藤原議員さん御案内の振り込め詐欺見張り隊は、電話がかかってくると会話内容の自動録音の警告メッセージが流れる装置で、振り込め詐欺などの防止に有効であり、東京都練馬区では、今年度、警察が先着200台を区内の高齢者宅に無料で設置したものと伺っております。この装置は、価格が１万円余りと高額であり、現在のところ、愛媛県内では無料設置はされてない状況でございます。
　本市での今後の取り組みですが、当面装置を設置する計画はございませんが、悪質、巧妙化する特殊詐欺被害の状況を注視し、当装置の有効性について情報収集に努めてまいります。
　また、出前講座等の機会には、振り込め詐欺見張り隊に関する情報を提供してまいりたいと考えております。
　現在も特殊詐欺が多発した際には、新居浜警察署と連携し、防災行政無線を活用した注意喚起放送などの対応を行ってはおりますが、引き続き警察や愛媛県消費生活センター等との連携の上に特殊詐欺防止に向け一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　藤原雅彦議員。
○８番（藤原雅彦）（登壇）　要するに、やらないということだと思うんですけども、最近、今月の市政だよりにも載ってました、特殊詐欺に気をつけましょう。今テレビも愛媛県警が中心となってコマーシャルをしています。これ何年か前からコマーシャルもし出して、ある程度認知はされた事件なんですけども、先ほど市民部長のほうから新居浜管内で起きた犯罪の件数がやっぱりふえていると。特に金額もふえていくと。だから、幾ら周知してもやはり減っていかない。私ごとなんですけども、何年か前に私の家に架空請求のはがきが来ました。ようわけわからん裁判所の名前を書いてまして、それが来るまでは、市民相談で藤原さんこういったものが来たんじゃけどどうしたらよかろかというたら、結構やっぱり心配なんですよね。僕はもう放っておいたらええんですよと言うんだけど、いざ自分のところに来たときに、これどうなったんだろうかと思うて、結局、市民センターに相談したら、事はないですよと言われまして。人には大丈夫ですと言うんだけど、結局自分に来たら本当に事ないんだろうかということで、これ非常に人間の心理を突いた、それははがきだったのでよかったんですけども、最近多いのが高齢者に向けてそういった悪質な電話、やっぱりそれを考えたときには、幾らテレビ、幾ら市政だよりを見ても、気をつけようと思ったとしても、いざ電話をとったときにやはりそこから動揺が始まって、犯人の言いなりになってお金を払っていくと。だから、先ほど質問でありましたけど、そこの段階でとめるしか僕はないと思います。予算的には全部の高齢者につけよとは僕は思いません。一つお願いしたいのは、先ほど被害が11件、12件、６件とありますが、心配するのは、１回ひっかかったところはまた再犯の可能性があるんです。そういう電話が犯人グループで回っているかどうかわかんないんですけど、全員の高齢者につけとは言わないけれども、とりあえずそういった被害のあった方には、今のところ台数を見れば大体10件ぐらいです。だから、予算にすれば１台１万円として10万円前後のお金なので、そこのところは善処していただきたいなあと思いますので、これはもう要望として言いますので、どうか検討よろしくお願いいたします。
　じゃあ８番目、熱中症対策についてお伺いいたします。
　平成26年７月の全国における熱中症による救急搬送人員数は１万8,407人でした。これは６月の救急搬送人員数4,634人と比べると４倍増となっています。７月20日以降、梅雨明けの地域が広がり、７月25日前後に気温が35度を超える猛暑日が多くの地域で続いたことが搬送人数の増加に影響していると考えられます。救急搬送人員数の年齢区分を見ると、高齢者、65歳以上が8,541名と最も多く、次いで成人、18歳以上65歳未満6,907人、少年、７歳以上18歳未満2,791名、乳幼児167人の順となっています。搬送された医療機関での初診時における傷病程度を見ると、軽症が最も多く１万1,802名、次いで中等症5,967名、重症392名、死亡31人となっています。全国各地で連続した真夏日が観測されるようになりました。熱中症患者のおよそ半数が高齢者、65歳以上です。日中の炎天下だけではなく、室内でも、夜でも多く発生しています。特に、高齢者は体温を下げるための体の反応が弱くなっており、自覚がないのに熱中症になる危険があります。家族や周りにいる人たちも、暑ければいつでも起こる危険があると思って日ごろから注意をし、積極的に声をかけることが大事になります。しかし、常に周囲に人がいるとは限りません。特に、ひとり暮らしの高齢者の場合、就寝時には誰もいないため、知らないうちに熱中症にかかる可能性があります。それを防止するため役に立つ熱中症指数モニター、通称熱中症みはりん坊があります。これは熱中症指数を数値と音や光で知らせるアラーム機能があり、熱中症の危険性を事前に察知することができます。ストラップつきで、携帯することもでき、壁かけにもなります。アラームが鳴れば、水分補給やエアコンをつけるなど、予防に大変に役に立つものです。これからますますひとり暮らしの高齢者がふえていく中、熱中症の危険性を察知することができる熱中症指数モニターの配布を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　今、市内の小学校や中学校では、運動会に向け練習に力が入っていると思います。この原稿を書いたときは大変暑くて、この質問するのはどうかと思うんですが、これだけ涼しくなるとは思わなかったんですが。最近全国的に９月の残暑の厳しさで熱中症のため運動会の練習中や運動会でぐあいが悪くなってしまうことを避けるため、運動会を５月に実施するところが多くなりました。新居浜市はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。恐らく運動会など学校行事のため、各学校の判断に任せていると思います。しかし、熱中症のリスクを避け、児童生徒、保護者、教職員が安心して運動会を行うことができるよう、教育委員会主導のもと、小中学校の運動会を５月に開催すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　熱中症対策についてお答えいたします。
　運動会の開催時期についてでございます。
　昨年度までは、市内全小中学校が９月に運動会を実施しておりました。熱中症のリスクを避けるために、昨年教育委員会から小中校長会に対しまして、運動会の開催時期について再検討を要請いたしました。その結果、今年５月に小学校１校が地域とともに運動会を実施いたしました。他の小中学校は、９月に実施を予定いたしております。これまでにも運動会の開催時期につきましては、教育委員会からも検討を要請し、学校独自でも検討を行ってきておりますが、多くの学校は、他の学校行事の関係から、変更は難しい現状がございまして、教育委員会主導での一律５月開催は、現時点では難しいものと考えております。熱中症事故防止につきましては、各学校においても細心の注意を払い、適切な水分や塩分の補給を行ったり、適宜休憩をとりながら運動を行うなど、適切な措置を講じておりますが、今後におきましても、さらに注意喚起を行い、指導助言を行ってまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　熱中症対策についてのうち、熱中症指数モニターの配布についてお答えいたします。
　熱中症予防につきましては、地域包括支援センターにおける介護予防教室や介護・健康相談、各校区の民生委員、見守り推進員などが構成員となっております地域ケアネットワーク推進協議会、また保健センターや国保課で実施いたしております各種健診、健康相談、健康教育などの機会を利用して熱中症予防の周知啓発に努めております。また、市内19事業者との協定による高齢者見守りネットワーク事業や見守り活動事業、配食サービス事業などにより、ひとり暮らし高齢者の見守り、安否確認に取り組んでいるところでございます。熱中症対策を含め、ひとり暮らし高齢者の方が地域で安心して生活することができる環境づくりにつきましては、これらの既存事業の推進に加え、今後進めてまいります地域包括ケアシステムの構築の中で取り組んでまいりたいと考えており、藤原議員さん御提案の熱中症指数モニターの配布につきましても、先進事例を参考にしながら、費用対効果の面なども含め、調査研究してまいります。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○８番（藤原雅彦）（登壇）　じゃあ研究のほどよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（加藤喜三男）　以上で本日の会派代表質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明10日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時１５分散会