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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
永易英寿議員の質問（１）
１ 人口減少社会における市政運営について
石川市長の答弁
１ 人口減少社会における市政運営について
永易英寿議員の質問（２）
１ 人口減少社会における市政運営について
寺田企画部長の答弁
１ 人口減少社会における市政運営について
永易英寿議員の質問（３）
１ 人口減少社会における市政運営について
石川市長の答弁
１ 人口減少社会における市政運営について
永易英寿議員の質問（４）
２ 子育て支援について
(1) 子育て支援に関するアンケート
(2) つどいの広場
(3) 市民総合窓口
石川市長の答弁
２ 子育て支援について
(3) 市民総合窓口
岡部福祉部長の答弁
２ 子育て支援について
(1) 子育て支援に関するアンケート
(2) つどいの広場
永易英寿議員の質問（５）
２ 子育て支援について
岡部福祉部長の答弁
２ 子育て支援について
永易英寿議員の質問（６）
２ 子育て支援について
３ 災害対策について
(1) 福祉避難所の設置と災害時要援護者対策
(2) 災害受援力
(3) 被災地域の応援に係る特別交付税
関市民部長の答弁
３ 災害対策について
(1) 福祉避難所の設置と災害時要援護者対策
(2) 災害受援力
(3) 被災地域の応援に係る特別交付税
永易英寿議員の質問（７）
３ 災害対策について
関市民部長の答弁
３ 災害対策について
永易英寿議員の質問（８）
３ 災害対策について
関市民部長の答弁
３ 災害対策について
永易英寿議員の質問（９）
３ 災害対策について
関市民部長の答弁
３ 災害対策について
永易英寿議員の質問（１０）
３ 災害対策について
４ 川東地区の道路整備促進について
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時０９分）
曽我建設部長の答弁
４ 川東地区の道路整備促進について
永易英寿議員の質問（１１）
４ 川東地区の道路整備促進について
曽我建設部長の答弁
４ 川東地区の道路整備促進について
永易英寿議員の質問（１２）
４ 川東地区の道路整備促進について
曽我建設部長の答弁
４ 川東地区の道路整備促進について
永易英寿議員の質問（１３）
４ 川東地区の道路整備促進について
高須賀順子議員の質問（１）
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
阿部教育長の答弁
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
高須賀順子議員の質問（２）
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
阿部教育長の答弁
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
高須賀順子議員の質問（３）
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
阿部教育長の答弁
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
高須賀順子議員の質問（４）
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
阿部教育長の答弁
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
高須賀順子議員の質問（５）
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
阿部教育長の答弁
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
高須賀順子議員の質問（６）
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
石川市長の答弁
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
阿部教育長の答弁
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
高須賀順子議員の質問（７）
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
阿部教育長の答弁
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
高須賀順子議員の質問（８）
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
石川市長の答弁
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
高須賀順子議員の質問（９）
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
石川市長の答弁
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
高須賀順子議員の質問（１０）
１ 子供も先生も保護者も喜ぶ学校給食について
２ 教育懇談会について
阿部教育長の答弁
２ 教育懇談会について
高須賀順子議員の質問（１１）
２ 教育懇談会について
３ 介護保険について
岡部福祉部長の答弁
３ 介護保険について
休憩（午前１１時５８分）
再開（午後 １時００分）
高須賀順子議員の質問（１２）
４ 憲法について
石川市長の答弁
４ 憲法について
高須賀順子議員の質問（１３）
５ 原発について
石川市長の答弁
５ 原発について
高須賀順子議員の質問（１４）
５ 原発について
石川市長の答弁
５ 原発について
高須賀順子議員の質問（１５）
５ 原発について
太田嘉一議員の質問（１）
１ マイントピア別子について
石川市長の答弁
１ マイントピア別子について
太田嘉一議員の質問（２）
１ マイントピア別子について
寺村経済部長の答弁
１ マイントピア別子について
石川市長の答弁
１ マイントピア別子について
太田嘉一議員の質問（３）
１ マイントピア別子について
石川市長の答弁
１ マイントピア別子について
太田嘉一議員の質問（４）
１ マイントピア別子について
２ 公共事業費の無駄について
曽我建設部長の答弁
２ 公共事業費の無駄について
太田嘉一議員の質問（５）
２ 公共事業費の無駄について
石川市長の答弁
２ 公共事業費の無駄について
太田嘉一議員の質問（６）
２ 公共事業費の無駄について
川崎利生議員の質問（１）
１ 新居浜市の地震・津波に対する取り組みについて
(1) 内閣府の地区防災計画ガイドラインの活用
(2) 愛媛県自主防災組織活動マニュアルの活用
(3) 市民、自治会、事業所の取り組み状況
(4) 地震・津波に対し安心安全の新居浜市をつくるための取り組み状況
休憩（午後 ２時００分）
再開（午後 ２時１０分）
石川市長の答弁
１ 新居浜市の地震・津波に対する取り組みについて
(1) 内閣府の地区防災計画ガイドラインの活用
(2) 愛媛県自主防災組織活動マニュアルの活用
関市民部長の答弁
１ 新居浜市の地震・津波に対する取り組みについて
(3) 市民、自治会、事業所の取り組み状況
(4) 地震・津波に対し安心安全の新居浜市をつくるための取り組み状況
川崎利生議員の質問（２）
１ 新居浜市の地震・津波に対する取り組みについて
阿部教育長の答弁
１ 新居浜市の地震・津波に対する取り組みについて
川崎利生議員の質問（３）
１ 新居浜市の地震・津波に対する取り組みについて
関市民部長の答弁
１ 新居浜市の地震・津波に対する取り組みについて
川崎利生議員の質問（４）
１ 新居浜市の地震・津波に対する取り組みについて
日程第３ 報告第１５号、報告第１６号
石川市長の説明
曽我建設部長の説明
委員会付託省略
休憩（午後 ２時２９分）
再開（午後 ２時３０分）
表決
日程第４ 議案第５４号～議案第５６号
石川市長の説明
寺村経済部長の説明
横川環境部長の説明
曽我建設部長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時３９分）
本文
平成26年６月12日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 報告第15号 専決処分の報告について
報告第16号 専決処分した事件の承認について
（委員会付託省略）
第４ 議案第54号 市有財産の売却について
（市民経済委員会付託）
議案第55号 工事請負契約について
（企画総務委員会付託）
議案第56号 工事請負契約について
（同上）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２４名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（２名）
５番 水田 史朗
16番 岡崎 溥
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 藤田 佳之
福祉部長 岡部 嘉幸
市民部長 関 福生
環境部長 横川 悦夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 曽我 忠
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 木村 和則
監査委員 田中 洋次
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤田 秀喜
議事課長 原 正夫
議事課主幹 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主査 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において白籏愛一議員及び近藤司議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 自民クラブ永易英寿です。
ことしは、平成16年の新居浜災害から10年の節目の年であります。より防災、減災活動に努め、市民福祉の向上のため尽力してまいります。
それでは、質問させていただきます。
まず、人口減少社会における市政運営についてお伺いいたします。
学識者らで構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、先月８日に全国市区町村別の2040年推計人口を発表しました。それによりますと、新居浜市の人口が2010年には12万1,735人であるが、30年後の2040年には８万9,899人になり、３万人以上減少します。また、合計特殊出生率の95％を占める20歳から39歳の若年女性の減少率は41％という数値が発表されました。若年女性の人口が30年で半減以下だと、人口減により自治体運営が困難になるため、消滅の可能性があると言われております。５月９日付の愛媛新聞では、県内20市町のうち、13市町が若年女性半減という見出しが大きく掲載されていました。新居浜市におきましては、住友関連企業の城下町として栄え、近年では石川市長を初め、関係各位の皆様の御尽力により企業誘致をされ、経済、産業の発展に邁進し、雇用確保の面においても成果が感じられます。しかし、今後より一層人口減少社会に対応する市政運営が求められ、社会資本の整備、社会保障、まちづくり、産業振興、雇用、教育、環境、農業などあらゆる分野で発想の転換が求められてきます。
そこで、まず市長に伺います。
新居浜市の人口減少について市長の御所見をお伺いします。
また、新居浜市当局が想定されている推計との比較はいかがでしょうか。
新居浜市では、平成23年度から新居浜市第五次長期総合計画をスタートさせ、長期的なビジョンに基づき市政運営をされています。人口減少社会におけるまちづくりを一層意識した総合的な指針を明確に打ち出すことも重要だと思います。人口減少社会を前提として、今後の市政運営をどうかじ取りしていくのか、あわせてお伺いします。
２点目は、定住促進についてお伺いいたします。
新居浜市では、市外からの転入者の増加による定住人口の拡大を図るため、平成25年４月以降に新たに住居を取得し、市外から転入した子育て世代を対象に、住宅取得に係る補助制度を開始しておりますが、成果と今後の見通しについてお聞かせください。
この定住促進奨励金制度は、市外から転入する方々を対象としています。もともと新居浜市に住んでいる市民に対しても、優遇制度や施策を考えるべきではないでしょうか。大分県豊後高田市では、新婚さんを応援するため、新婚生活応援金を10万円出したり、新婚や子育て世帯に家賃補助を月3,000円出したりしています。また、結婚促進として、市より認定された縁結びお世話人が引き合わせた独身者が結婚し、市へ定住した場合には、縁結び奨励金10万円を縁結びお世話人へ渡す制度があります。このような事業に新居浜市も取り組み、若い世代、未来への投資を考え、子育て環境を整備しながら、定住促進を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
新居浜市は、５月28日創刊の学研の「ａｅｎｅ」というママ向け雑誌では、主婦が幸せに暮らせる街ランキングで、全国813都市のうち９位となっております。このような強みを生かし、女性が住みやすく、また子育てしやすい環境づくりを整備していただきたいと思います。
また、都市間競争に勝っていくためには、他市と比較しても抜きん出た魅力ある施策が必要です。ナンバーワンを目指してみてはいかがでしょうか。新居浜市として、今後の子育て環境の施策をいかがお考えか、お聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
永易議員さんの御質問にお答えいたします。
人口減少社会における市政運営についてでございます。
まず、新居浜市の人口減少化についての所見についてでございますが、我が国の総人口は、2008年の１億2,808万人をピークに減少基調に転じ、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、2040年には総人口が１億727万人まで減少すると予測されています。この人口減少という傾向は、我が国全体の出生率が改善されない限り、避けては通れないものと認識をいたしております。
一方、本市の人口は、国勢調査では1980年の13万2,339人を境に減少基調に転じており、30年後の2010年の国勢調査では、12万1,735人とピーク時に比べ約１万人減少しております。そして、今回、日本創成会議の人口減少問題検討分科会から発表されました将来推計人口において、2040年までの30年間で約３万人減少するという予測には、これまでの30年間の３倍という減少幅に強い危機感を感じております。
次に、市が想定している推計との比較についてでございます。
これまで市独自の人口推計は行っておりませんが、本市の推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計を用いており、同研究所の推計では、2040年には９万4,403人まで減少すると予測いたしております。今回の日本創成会議の人口減少問題検討分科会から発表された将来推計人口においては、2040年の本市推計が８万9,899人であり、従来推計より約4,500人減少幅が拡大いたしております。
次に、人口減少社会を前提とした今後の市政運営についてでございます。
私自身、人口減少問題の解決は、本市最重要課題の一つと捉えておりまして、昨年から取り組んでおります定住促進施策の充実や少子化対策、子育て支援の充実、健康寿命の拡大、企業誘致・留置を初めとした雇用対策の充実に取り組む必要があると考えておりまして、これからも他市町にない本市独自の施策展開を図り、持続的発展が可能なまち、住みたいまち、住み続けたいまちを目指してまいります。
また、人口減少社会を前提とした今後の市政運営といたしましては、アウトソーシングやＰＰＰを推進することにより、一層の行政経営のスリム化を図っていく必要がございます。また、公共施設につきましては、アセットマネジメント推進基本方針に基づき、予防保全の観点に立った施設の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、将来的には公共施設の用途の見直しや統廃合も含め、多様な手法によりその有効活用を促進する必要があると考えております。
次に、定住促進奨励金制度の成果と今後の見通しについてでございます。
成果といたしましては、平成25年度中に22件の補助申請があり、申請者及びその家族を合わせますと、計67名の方が市外から転入される見込みとなっております。補助対象者に行ったアンケート調査によりますと、回答をいただいた18名のうち４名の方が、この奨励金制度がなければ、新居浜市で住宅を取得しなかったと回答をしており、一定の成果があったものと捉えておりますことから、今後も継続し、市外からの転入人口の増加を図っていきたいと考えております。
また、定住人口を維持していくためには、新居浜市からの転出人口の抑制を図ることも重要でございますことから、今年度より、新居浜市民を対象とした住宅取得資金利子補給制度を開始いたしております。
今後におきましても、永易議員さんから御紹介をいただきました大分県豊後高田市の取り組みも参考にさせていただきながら、定住人口の拡大や子育て支援の充実につながる施策を充実させてまいります。
次に、子育て環境の充実についてでございます。
女性が住みやすく、子育てしやすい環境整備を行うためには、子育て支援などの福祉施策にとどまらず、教育環境の整備、道路、公園などの快適な都市空間の形成、産業振興、雇用対策の推進など、総合的なまちづくりに取り組む必要があると考えております。
永易議員さん御紹介の主婦が幸せに暮らせる街ランキングで全国９位に選ばれましたことは、これらに対するこれまでの本市の取り組みが評価されたものと受けとめております。本市におきましては、新居浜市次世代育成支援行動計画（後期計画）におきまして、安心して子供を産み育てることのできる環境をつくり、子供が育つ喜びをともに味わい、地域のつながりを深め、子育てする家庭を地域全体で支援するまちづくりを目指しているところでございます。今後におきましても、次世代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、安心して子育てができる環境整備の充実に向け、積極的に施策の推進に取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 定住促進奨励金制度について再質問いたします。
今、新居浜市に住んでいる市民の満足度を上げる方策が人口減少を食いとめることにつながります。賃貸住宅を選択し、持ち家を買わない人や低所得者の人向けの定住促進を考える必要があるのではないでしょうか。例えば、空き家なども活用した民間賃貸住宅家賃助成制度の開設を考えたり、何か新しい施策の検討はありますでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
御指摘のように、全国的にはそういった助成制度、定住促進策として例えば新婚世帯を対象に一定期間、３年とか、そういう期間を定めて助成をするとか、若い勤労世帯に家賃補助をするとか、そういったことを実施しているところもございます。それと、住宅政策という意味では、中長期的な対策ということで、国の制度を利用しておりますが、優良賃貸住宅制度ということで、これは公営住宅との絡みも出てきますが、そういったことを実施している市もございます。本市が現在実施しております新築住宅を対象とする支援策と、これに加えて持ち家は持てない新婚家庭、若い世代、こういった世帯に対するそういった支援策ということも大変有効であるというふうには思っております。ただ、移住するきっかけとか、短期的な定住には効果があるのは間違いございませんけども、長期的な定住とか移住策につながるかどうか、こういった点を先進事例等を調査してみて、その上でまた検討していきたいというふうに思っております。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 政府は、６月末に閣議決定する経済財政運営の指針で、50年たっても人口１億人を維持する目標を盛り込もうとしています。そのために、来年度予算以降、第３子からの出産、保育の給付をふやすなど、子育て支援を手厚くして出生率を上げ、2020年に少子高齢化の流れを変えると言っています。新居浜市も第３子以降の優遇制度のお考えはないでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 永易議員の再質問にお答えいたします。
前々から思っとったんですけど、子育てというのは大変にお金もかかるんで大変なもんだということで、今度ちょうど政府も第３子について手厚く支援をしていくというふうな方針を打ち出したところでございますので、今後新居浜市としても検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 次に、子育て支援に関するアンケートについてお伺いいたします。
新居浜市が平成26年２月に作成した子育て支援に関するアンケート調査結果報告書によりますと、一番望む子育て支援策は、保育料の減免が45.8％で最も割合が高く、次いで児童手当の増額など財政的な支援の充実18.2％、仕事と子育てが両立できる職場環境の整備充実8.4％となっております。これらの数値からも、子育て世代の応援施策が必要であると思われます。市としてこれらの数値をどう捉え、施策に反映していくお考えでしょうか。
また、このアンケート結果から、新居浜市として子育て家庭を取り巻く環境をどう認識し、策定中の子ども・子育て支援事業計画に反映されるお考えか、お聞かせください。例えば、具体的に、子供医療費助成の範囲拡大であったり、新居浜市として企業に協賛を募り、子育て応援事業に取り組み、妊娠中の方や子育て中の皆さんが、買い物や外出をする際に、商品割引や地域特産プレゼントなどの店舗ごとの優待サービスを受けることができる事業を実施したりする考えはないでしょうか。
次に、つどいの広場についてお伺いいたします。
新居浜市では、子供と親との交流の場づくりの一環としてつどいの広場事業に取り組んでおられます。つどいの広場事業は、市内のおおむね３歳児未満の乳幼児の子育て中の親が、孤立せず、不安なく子育てできるための場であったり、虐待の発生を防ぐほか、発達の支援が必要な児童等を早期発見することを目的としております。平成21年度には、１カ所、にこちゃんパークを社会福祉法人三恵会に委託し開設し、平成24年度には新たに１カ所、子育てひろばラトルをＮＰＯ法人子育てネットワークえひめに委託し開設しております。平成24年度実績では、目標利用者数は7,600人に対して１万4,858人、子育て相談は、目標数400件に対して実績は1,675件にも上っております。これらの数値からも、非常に好評であることがうかがえます。また、今年度は５月から新たに３カ所、子育て広場キッズ・政枝、子育てひろばピノッキオ、ハッピールームを増設いただいております。このようなつどいの広場は、身近なところでいつでも気軽に親子が集える場所として利便性があり、今後も地域子育て支援の拠点としてはなくてはならない重要な施設であります。
そこで、今後のことも含め何点かお伺いいたします。
まず、新しい広場を開設してから１カ月が経過しますが、利用状況や今後の内容充実に向けた取り組みについてお聞かせください。
また、今後の新規の整備計画はいかがでしょうか。
また、各施設は、音楽やリズム遊び、誕生日会の手形づくり、歯科衛生士による相談、リフレッシュヨガ教室など工夫を凝らした特色ある事業を展開しています。より多様な事業展開がしやすいよう、事業費の増額も検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、スタッフ増員計画や相談支援についてお伺いします。
年々増加している子育て相談に対応するため、スタッフの増員計画が必要だと思います。いかがお考えでしょうか。
開設日を働く女性や父親に考慮することや、祖父母や地域との３世代交流の場としての機能についてはいかがお考えでしょうか。
次に、施設改修費用などについてお伺いいたします。
地域子育て支援センターには、老朽化により雨漏りしている施設がございます。開設後、施設改修費用や増改築など、安全面に配慮したスペース確保や、雨漏り、衛生対策などの費用は、国庫補助の関係で対象外だったとしても、市民福祉の向上のため、市として補助金を出し、整備を図っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、新居浜市庁舎で平成27年度に開設予定の市民総合窓口において、お子様連れの市民の方にも安心して各種手続をしていただくための配慮についてお伺いいたします。
松山市では、総合窓口サービスにおいて、全ての人に優しくて、わかりやすい便利な窓口を目指しており、可動式のベビーベッド・チェアやベビールーム、キッズコーナー、庁舎内託児室、キッズルームを開設しています。
まず、新居浜市の現段階の市民総合窓口構想の方針、概略をお聞かせください。
また、子育て世代に配慮した庁舎づくりはいかがお考えでしょうか。
そして、具体的に総合窓口構想の中で、授乳室やベビールーム、キッズコーナー等はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。授乳室やベビールームに関しては、平成24年12月議会で次のように答弁いただいております。平成25年度に市庁舎の耐震補強対策工事を実施する予定であり、１階ロビーについては期日前投票所の設置場所の検討なども含め、ロビーの再配置を計画する中で、キッズコーナー、授乳室の設置についても検討してまいりたいと考えておりますと御答弁いただいております。市庁舎の耐震補強対策工事も終わっておりますが、検討状況をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 子育て支援についてお答えいたします。
市民総合窓口についてでございます。
まず、現段階の市民総合窓口構想の方針、概略についてでございますが、市民総合窓口は、庁舎１階フロア全体のレイアウトや案内表示を見直し、来庁者にとって利用しやすい快適な窓口とするとともに、職員にとっても機能的な執務空間とすることを目的といたしております。今後は、５月27日に行われましたプロポーザル審査委員会において決定した設計コンサルタント業者と関係課職員で構成する総合窓口ワーキングチームによりまして具体的な検討を進め、平成27年度の開設を目指してまいりたいと考えております。現段階での構想といたしましては、本市では、転入や転出などのライフイベントに伴う手続の多くが１階フロアで完結する利点を生かし、市民課、国保課を中心とした市民総合窓口、子育て支援課、地域福祉課、介護福祉課を中心とした福祉総合窓口の２つのエリアに分けて、それぞれの総合窓口でワンストップサービスを目指すとともに、申請書や届出書の簡略化、業務の効率化、待ち時間の短縮等を図り、来庁者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、授乳室やキッズコーナーの設置など、子育て世代に配慮した庁舎づくりについてでございます。
当初は、庁舎の耐震補強対策工事にあわせて検討することといたしておりましたが、今回、総合窓口の開設に向けて、１階フロア全体の見直し、改修を行うこととなりましたことから、本計画の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。具体的な検討は、これから進めてまいりますが、授乳室やキッズスペースを設置するほか、ベビーベッドや乳幼児チェアの検討も含め、子育て世代に配慮した窓口にしたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇） 子育て支援のうち、子育て支援に関するアンケートについてお答えいたします。
アンケートの数値をどう捉え、施策に反映させていくかについてでございます。
永易議員さん御指摘の設問項目につきましては、５年前に実施をいたしました次世代育成支援行動計画策定のためのアンケート調査と同じ項目に設定しておりまして、市民ニーズの経年変化を見るためのものとして捉えております。５年前の結果を見ますと、最も多いのが保育料の減免で30.1％、次が児童手当の増額で21.1％と今回の調査と同じような結果となっておりますことから、具体的施策の優先順位づけの中で再検討を行う必要があるものと考えております。
次に、子育て家庭を取り巻く環境の認識と事業計画への反映についてでございます。
今回のアンケート結果における子育て家庭の状況といたしましては、子育て家庭の主体者として父親の参画が半数以上を占めていること、産休、育休の取得割合が増加したこと、幼稚園を利用している割合が増加したこと、理想とする子供の数を３人と答えた方が半数以上を占めていること、また一番望む子育て支援策として、保育料の減免など財政的な支援を希望する方が増加していることなどが特徴的で、子育て家庭への財政的支援のほか、仕事と子育ての両立への対応やワーク・ライフ・バランスの推進なども図る必要があると認識いたしており、子ども・子育て支援事業計画に反映してまいりたいと考えております。
また、永易議員さん御提案の子育て応援事業につきましても、今回の計画策定作業において、子ども・子育て会議等で議論を深めてまいります。
次に、つどいの広場についてでございます。
地域子育て支援拠点事業は、ひろば型とセンター型として実施してまいりましたが、平成26年度からひろば型とセンター型を統合し、一般型として再編し、実施しております。また、従来の地域支援、利用者支援も含め、より内容の充実を図るため、今年度から拠点施設７カ所による地域子育て支援拠点事業連絡会を新たに発足させ、実施施設の交流や研修、情報の共有などを行うことにより、施設全体のレベルアップにつなげ、利用者満足度の向上に努めたいと考えております。
新規開設３カ所の５月の利用状況につきましては、親子の延べ利用者数は1,009人、１日平均９組となっております。
今後の整備計画につきましては、昨年度実施いたしました子育て支援に関するニーズ調査の結果や今年度の利用状況等を見きわめながら検討してまいります。
事業費の増額につきましては、拠点施設はおおむね10組程度の子育て親子が気軽に集うことができる場所として位置づけておりますので、施設の目的を見失わないよう、適正な事業実施をお願いしているところでございます。平成26年度から常勤職員の人数や開設日数などを考慮し、実施レベルの高い施設により手厚い支援を行うため、補助基準額が増額されておりますことから、スタッフの増員につきましては、各拠点施設における特徴と事業の趣旨を照らし合わせながら検討していただきたいと考えております。
また、拠点施設では、それぞれ工夫して特色ある事業を実施しており、高齢者施設や介護事業所、小学生等との交流など、現在も世代間交流を行っているところや今後実施予定の施設もございます。開設日につきましては、利用者の意向等も聞きながら、今後検討してまいります。
次に、施設の改修費用についてでございます。
今年度から事業実施要綱が変更となり、新規開設を行う施設には、開設準備経費として施設の改修費等が対象経費となりましたため、開設後の改修費等につきましては、補助内容の動向を見きわめながら、今後検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） つどいの広場については、開設後、人気で、全部の箇所が非常に日がたつにつれて利用者数もふえてきております。また、例えば10組ですと抽せんで外れる方もおられますので、できるだけ多くの方が気軽に行けるつどいの広場としては、そういった人気施設を解消するためにも、今後具体的な増設の場所も検討していただきたいと思います。
それと、つどいの広場の改修の件で１点、再質問させていただきますが、子育て拠点施設の長期的な運営を考えれば、今後もほかの施設で修繕などの費用がかかるケースが想定されます。国庫補助対象外の経費だとしても、新居浜市の事業で利用される市民の皆様にとって不便が生じないように、それらを解消するのは新居浜市の役割だと思います。愛媛県子育て支援緊急対策事業費などの活用を検討されてはいかがでしょうか。例えば、北海道の美唄市では、同じようなケースを北海道の子育て支援対策事業費補助金と一般財源で改修して行っております。雨漏りなどの老朽化に対応して、一般財源での対応は考えないのでしょうか、再度お聞きします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
県のそういった事業も含めまして、市の事業としてできないかというようなことでございます。確かに施設としては老朽化している施設も出てまいりましたので、そういった点も含めまして、今後事業計画とか子ども・子育て会議の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 会議で検討して、子ども・子育ての支援事業計画が平成27年度からスタートしますが、雨漏りは現在進行中ですので、できるだけ早い対応を要望して、次の質問に移りたいと思います。
次に、福祉避難所の設置についてお伺いいたします。
平成26年３月９日の愛媛新聞の記事によりますと、災害時に支援が必要な高齢者や障害者らを受け入れる福祉避難所は、県内で19市町が計162カ所指定しているとのことです。東日本大震災後は、福祉避難所を指定している自治体数、施設数とも倍近くになっておりますが、南海トラフ巨大地震など大規模災害の発生に備え、さらなる指定が必要です。現在、新居浜市の福祉避難所は、障がい者福祉センターと総合福祉センターで、いずれも川西地区に２カ所指定しています。例えば、松山市では62カ所指定しており、これと比較しても新居浜市の福祉避難所の整備は十分とは言えません。福祉避難所の整備や避難所での快適な生活環境づくりは、災害関連死を防ぐ大きな役割を果たします。
そこで、まずお伺いいたしますが、福祉避難所の必要な指定数、整備数を検討するための基礎資料として基本的な数値となる新居浜市内の福祉避難所対象者は何人と想定されているのでしょうか、お聞かせください。
また、現在指定している障がい者福祉センターと総合福祉センターは、福祉避難所として市民認知度が低いと思われます。施設にわかりやすく看板表示するなど、市民に周知する必要があると思います。いかがお考えでしょうか。
２点目は、今後の福祉避難所の整備計画をどのようにお考えか、お聞かせください。
福祉避難所の指定目標については、要援護者や同居家族の生活圏やコミュニティーとのつながりに配慮し、少なくとも地域における身近な福祉避難所として小学校校区に１カ所程度の割合で指定することが望ましいですが、いかがお考えでしょうか。現在の指定状況では、２カ所とも南中校区であり、地域の偏りが見られます。
３点目は、そのほかの避難所での機能整備についてお伺いいたします。
福祉避難所の機能のように、バリアフリーや相談員配置に至らずとも、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人、病弱者等については何らかの配慮をする必要があります。そのほかの避難所ではどのように対応される計画なのか、お聞かせください。
次に、新居浜市の災害時要援護者リスト、台帳の整備状況についてお伺いいたします。
対象となる方は、75歳以上の高齢者のみの世帯の方、身体障害１級、２級及び知的障害、療育Ａ級の方、介護保険の要介護３以上の方です。対象者数と現在の登録者数、また地域支援者のマッチング状況はいかがでしょうか、お聞かせください。
次に、防災受援力についてお伺いいたします。
受援力とは、ボランティアを地域で受け入れる環境、知恵などのことを受援力、または支援を受ける力と言います。実際、災害復旧時の助け合いでは、県内や市内、近隣県ネットワークだけでは対応し切れない現実があります。大規模災害には、いち早く県外、市外からのボランティアや自治体派遣職員の受け入れの体制を早期に整え、情報発信を適宜行った自治体には、人、物、金、情報が集まる現象が起きています。応援要請しても、しっかりとした受け入れ体制が構築されていなければ機能いたしません。災害時の応急対応と復旧対応を区別した体制づくりが必要です。東日本大震災では、過去に例を見ない広域かつ甚大な被害をもたらした災害であったため、緊急応援組織や全国の自治体間連携によって多数の職員が被災地に駆けつけました。神戸市によると、応援職員や被災地職員を対象としてヒアリング、アンケート調査などを行った結果、被災自治体は、行政機能の喪失により、支援の受け入れにまで手が回らず、応援職員に対して明確な指示や調整ができていなかったなど多くの課題が抽出されました。新居浜市も災害受援計画を策定し、支援を要する緊急業務や経常業務、受け入れ体制などを事前にかつ具体的に定めておくことによって、大規模災害の被災により、市みずからの行政機能だけでは対応できない事態に、他の自治体や機関、またＮＰＯ、ボランティア、企業など多方面からの支援を最大限に生かすことができるよう備える必要があるのではないでしょうか。新居浜市として、災害受援力についてどのように認識され、施策に生かしていくお考えか、お聞かせください。
２点目は、支援として考えられる他県との災害時相互応援協定の締結に向けた取り組み状況はいかがでしょうか。そして、支援を受け入れる際の拠点となる場所の確保、宿泊や駐車場、物資保管場所等の選定はいかがお考えでしょうか。
次に、被災地域の応援に係る特別交付税についてお伺いします。
東日本大震災から３年と３カ月が経過いたしましたが、全国では今もなお27万人近くの方々が避難生活を送っています。そのうち多くの方々が県外へ避難、疎開、移住して、今も東北３県で５万人を超える方々が県外で生活をしています。また、震災関連死は3,000人を超え、地震後の生活苦が感じられます。避難者数や震災関連死者数からも読み取れるように、被災地は今もボランティア活動や人との交流を必要としているところがあります。今、東北で必要な支援は、地域コミュニティーづくり、被災者の孤立防止と心のケア、健康、生活支援相談、地域づくりを再構築しながらの子供、高齢者、障害者など要援護者への支援です。しかし、まだまだボランティアを必要としていますが、ボランティアが集まらず苦労している地域もあります。集まらない要因は、交通費と宿泊費がかさむこととされております。御提案ですが、新居浜市として特別交付税を活用した被災地応援事業に取り組むべきだと思います。平成16年の新居浜災害からことしは10年になります。災害を経験した新居浜市だからこそできる被災地支援のあり方を考え、防災推進都市として全国に名が響くよう、防災ネットワークの促進に取り組んではいかがでしょうか。
被災地域の応援に係る特別交付税の対象経費は、被災地の救助活動等に要する人件費、現地における活動経費、被災団体への物資の応援に要した経費、災害ボランティアの活動支援などとその他応援に要した経費で、ボランティアバスの経費等も含みます。算入率は0.8ですので、仮に1,000万円の事業予算を組んでも、新居浜市の一般財源の負担額は200万円で済みます。財源２割負担の効率性もありますが、何よりお金にはかえがたい防災意識の高揚、人材ネットワークの広がりが期待されます。今後も東北地方の方々と新居浜市民が交流できる機会をつくり、震災復興に尽力しながら、新居浜市民の防災、減災力が向上することを願っています。今後の被災地への支援や交流をいかがお考えでしょうか。具体的に今年度の予定と中長期的な見通しをお聞かせください。
新居浜市と他機関との協働や民間レベルやボランティア活動者への意識啓発も含めて考えをお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 災害対策についてお答えいたします。
まず、福祉避難所の設置と災害時要援護者対策についてでございます。
愛媛県の地震被害想定調査報告書によると、南海トラフ巨大地震発生時に避難所に避難する災害時要援護者数は、新居浜市において、発災１日後で約8,000人、発災１カ月後で約6,000人と示されております。現在の福祉避難所については、御存じでない方も多いものと思われます。今後、看板を製作し、さまざまな機会でその周知を図ってまいります。
福祉避難所には、生活支援等を行う相談員の配置が必要で、バリアフリー化されていることが望まれます。今後これらの条件を満たす社会福祉施設をできるだけ数多く福祉避難所として活用させていただけるよう、関係機関への働きかけを強めてまいります。
その他の避難所において、配慮を要する避難者に対しては、公民館の和室や学校の保健室など、そういった施設を利用させていただき、保健師の派遣などで対応することが考えられます。また、現在、市内の社会福祉法人７団体とは既に協定を締結しており、施設にあきがある場合には、ショートステイなど、公的支援制度を活用して、要援護者を一時的に受け入れていただくことが可能となっております。
災害時要援護者リストの整備状況についてでございますが、平成26年２月28日時点で、その対象者数は１万4,512人、登録者数は3,427人で、地域支援者が２名とも決定した方は2,005人、１名だけ決定した方は818人、決定していない方は604人という状況でございます。
次に、災害受援力についてでございます。
災害ボランティア活動につきましては、平素より社会福祉協議会のボランティア・市民活動センター事業を通じて、支援体制の整備に取り組んでいるところでございます。災害時には、社会福祉協議会が主体となり、市、ＮＰＯ、ボランティア、関係団体で構成する災害救援ボランティア支援本部を社会福祉協議会内に設置し、支援を受け入れる拠点となります。災害受援力の強化につきましても、社会福祉協議会を中心に、関係機関が連携をとり、受け入れ体制などについて検討し、多方面からの支援を有効に活用できるシステム整備に取り組んでまいりたいと考えております。
他県自治体との相互応援協定につきましては、瀬戸内・海の路ネットワークの107市町村、環境自治体会議の53市町村のほか、個別には青森市さんとも協定を締結しております。
また、物資集積場としては、山根体育館を初め、４カ所を選定しておりますが、大規模災害時においては、災害対策本部を応急活動の拠点として、状況に応じ他自治体の職員等の支援の受け入れや滞在先として対応可能な公共施設や民間施設を選定することが必要であると考えております。
次に、被災地域の応援に係る特別交付税についてでございます。
まず、特別交付税を活用した被災地応援事業への取り組みにつきましては、被災地域の応援に係る特別交付税は、東日本大震災被災地域の応援に要した経費を対象とし、被災団体以外の団体では、算入率が0.8で交付税措置されるものでございます。本市といたしましても、被災地域の応援の推進につながり、かつ財源確保となりますことから、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、防災ネットワークの促進と今後の被災地への支援や交流の考え方、今年度及び中長期的な見通しについてでございます。
これまでさまざまな分野の皆様が、それぞれの分野において、被災地の支援や交流を継続して実施してこられました。公民館活動では、平成23年に泉川公民館有志が、福島県の子供たちを受け入れ、今年８月には新居浜公民館が福島の小中学生の受け入れを計画いたしております。新居浜市ＰＴＡ連合会でも、昨年８月には、中学生が陸前高田市を訪問、ことし３月には、陸前高田市から中学生と仮設住宅住民を招き、ワークショップなどを実施いたしました。また、８月には、中学生が陸前高田市を訪問し、地元中学生や仮設住宅住民と交流する計画と伺っております。また、新居浜災害救援ボランティアネットワークでは、これまで７期にわたり、被災地救援活動を実施されていると伺っております。そのほかにも、市内の各種団体やボランティアの皆様が、それぞれの立場で復旧作業や交流に取り組まれておりますことは周知のとおりでございます。本市では、ボランティアということから、さまざまな分野の皆様が、それぞれの分野において、被災地の支援や交流を継続して進められることが何よりも重要と考えており、皆様に敬意を表しております。まずは、今後もこれらの事業が継続して実施され、そのことにより中長期的に防災ネットワークの構築につながるよう、サポートに取り組んでまいりたいと考えております。
また、関係機関との協働や民間、ボランティア活動者への啓発につきましては、東日本大震災を風化させず、被災地への支援や交流を継続することにより防災教育を推進していくことが重要と考え、新居浜市ボランティア・市民活動センターとも連携し、被災地ではまだまだ各種支援を必要としていることを啓発していくとともに、被災地救援、復旧活動を行うボランティアの登録を促進して、被災地からの要請がございますれば、すぐに対応できるような体制の維持に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 福祉避難所についてお伺いいたします。
何年度までに何カ所ふやしていくとか、具体的な数値目標はありますでしょうか。
高齢者福祉センターや児童センターなどの市施設から福祉避難所として活用できるよう、バリアフリーに改修して整備してみてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
福祉避難所の整備につきましてでございます。
まだまだ２カ所ということで、要援護者の数と比較しますと、非常に少ない状況でございます。現段階でまだ何年度までということはあえてお答えかないませんが、今後できる限り早い時期に皆さんといろいろ協議をする中で、その要援護者の生命をきちんと守っていけるような体制を整えていく努力をしたいと思います。その中で、当然、バリアフリー化、いろいろなものが整備された場所、それを見きわめてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 先ほど答弁いただきました中に、福祉施設と災害時要援護者の一時避難のための施設の使用に関する協定を結んでいると御答弁がありましたが、一時避難所とは、文字どおり一時的な待機所であります。先ほどの協定書に書いている避難者とは、寝たきり、高齢者等となっておりますので、寝たきりの方が一時的な避難所へ移動されるだけでも身体的な負担がかかります。そもそも寝たきりの方を誘導できる体制づくりというのはどのようにお考えになられているのでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 寝たきりの人をどういうふうにサポートしていくかという再質問にお答えいたします。
現在、要支援者の集約ということでアンケート調査等も行いまして、それぞれの要支援者の実態について民生委員さんや自治会の皆さん方の協力を得ながらその集約に努めております。当然、いろいろな一人一人の状況の変化も生まれます。そういったものに対して、常日ごろつながりを持ちながら、それぞれ個々の人の支援の状況を地域でつかみながら、きめ細やかな対応をしていくことが必要と思っております。現段階では、２名の支援者をそれぞれ一人一人の要援護者にサポートをつけるという仕組みでございますが、それも実態に応じてまた見直してまいることが必要ではないかなと考えております。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 避難者の方々は、障害の種別や程度、支援方法も違ってきます。福祉避難所として協定を結んだ施設の職員には、通常かかわっている対象者以外の障害特性や支援方法に関する必要最低限の基本的な知識を学ぶ機会をつくらなければなりません。避難訓練やスキルアップ研修会の開催などはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 避難所施設の受け入れ側の研修機会の充実等の質問にお答えをさせていただきます。
まだ現段階において、明確な研修の内容等は想定できておりません。ただいま永易議員さんがおっしゃっていただいたような意見を参考にさせていただいて、今後、その体制の整備に努めてまいりたいと考えます。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 先ほど受援力についてお伺いしたときにも、ボランティアセンターは社会福祉協議会のところで非常に受け入れ体制を整備していただいているとお聞きをしたんですが、やはり受援力というのは、神戸市の場合は、災害対策本部の中に応援受け入れ本部というのを設けて、地域防災計画を見直して、災害対策本部の本部会議と並列をして応援受け入れ本部というのを設けておりますので、やはり行政機能が喪失したりとか、打撃を受けたときには、そういった地域防災計画を見直すぐらいのところで、受援力と受援本部というのを考えていただきたいと思いますので、今後地域防災計画の見直しも含めて、また御検討をよろしくお願いいたします。
次に、川東地区の道路整備促進についてお伺いいたします。
新居浜市では、都市計画道路を28路線決定して順次整備をしておりますが、現在の整備率はいかがでしょうか。
都市計画道路である宇高西筋線と郷桧の端線の整備は、川東地区の日常生活の利便性向上や経済振興、また災害時の緊急輸送面において早急に整備が必要な路線であります。今年度は、都市計画マスタープランの見直しの時期でもあります。今後、都市計画マスタープランにおいて、新居浜インターチェンジから川東地区への基幹道路となる郷桧の端線と宇高西筋線の整備計画は、どのような優先順位づけで整備していくお考えでしょうか。
この２路線は、現在の都市計画マスタープランの整備目標年では、平成32年度となっております。実現化に向けた見通しはいかがでしょうか。
それと関連して、交差点の改良についてお伺いします。
１点目は、こちらのパネルの箇所であります（パネルを示す）。宇高西筋線が西原松神子線、いわゆる敷島通りと重なる交差点付近です。宇高西筋線と西原松神子線は、本路線が未整備で、道路幅員が狭く、児童生徒の通学路でありながら交通量が多く、左右見通しが悪く、常に事故の危険にさらされております。平成25年は、１月から12月までの１年間で14件の交通事故が起きております。人身事故も２件起きております。毎朝活動してくださっている見守り隊の方や保護者の方々にも負担がかかり、活動している方々の安全確保も不十分で、危険な交差点であります。抜本的な拡幅や信号機を押しボタン式から定周期式にかえるなども含めた早急な改修整備が必要ではないでしょうか。市民の安全確保、交通安全は第一です。快適な交通環境の整備が急がれます。どのように位置づけ、整備していくのか、方針をお聞かせください。
２点目は、こちらのパネルの（パネルを示す）、壬生川新居浜野田線と郷桧の端線との交差点の右折レーン設置であります。この件は、平成21年９月議会で近藤司議員も質問されております。郷桧の端線が開通すると、さらに混雑が予想されます。交通混雑を解消するため、右折レーンの設置が地元からも強く望まれております。愛媛県との交渉や整備計画はどのような状況でしょうか、お聞かせください。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時５９分休憩
午前１１時０９分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 川東地区の道路整備促進についてお答えいたします。
まず、都市計画道路の整備率についてでございますが、平成26年４月１日現在の整備率は55.4％となっております。
次に、新居浜インターチェンジから川東地区への基幹道路となる郷桧の端線と宇高西筋線の整備見通しについてでございます。
まず、郷桧の端線につきましては、現在、愛媛県において、県道多喜浜泉川線交差点から清掃センター進入道路までの約１キロメートル区間について、県道新居浜東港線のバイパス事業として整備が進められており、今年度中に供用を開始する見通しと伺っております。残る清掃センター進入道路から国道11号新居浜バイパスまでの約1.4キロメートル区間につきましても、引き続き整備が進められますよう、新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会を通じ、愛媛県に強く要望いたしてまいります。
また、都市計画道路宇高西筋線の整備につきましては、現在のところ、具体的な施工時期や施工範囲、事業主体等が決まっていない状況でありまして、現在整備している路線の進捗状況や財政状況等を踏まえ、愛媛県とも協議してまいりたいと考えております。
次に、宇高西筋線と敷島通りとの交差点改良についてでございます。
永易議員さん御指摘のように、当交差点は、見通しが悪く、たびたび事故が発生している状況でありますことから、まずは通学児童を守るための方策として、敷島通りを横断する前後に歩道を設置いたしました。また、先日、新居浜警察署及び道路管理者である愛媛県と新居浜市の三者で協議いたしまして、全国道路標識・標示業四国協会愛媛県支部がボランティア活動の一環として取り組んでおります子どもを守ろうプロジェクトにお願いをして、今年度交差点を強調する赤色のベンガラ舗装を交差点内に施工していただくこととなっております。今後とも関係管理者とともに、事故防止対策に努めてまいります。
次に、壬生川新居浜野田線と郷桧の端線の交差点における右折レーン設置についてでございます。
愛媛県では、壬生川新居浜野田線の主要な交差点について順次右折レーンの設置工事を実施していただいているところでありますが、当交差点につきましては、早くても平成27年度からの着手になると伺っております。
また、交差点南側の郷桧の端線の右折レーン設置につきましては、現在工事中の区間が開通後、交通状況を見た上で、東西方向の壬生川新居浜野田線の交差点改良と同時の施工を検討していくとのことでございました。新居浜市といたしましても、できる限り早期に交差点の改良が実施されますよう、今後も要望いたしてまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） こちらの敷島通りのところの交差点でありますが、本当に先ほど答弁にあったように、歩道をつけていただいたりとか、カーブミラーを設置していただいたりとか、また、とまれの線を非常に明確にわかりやすく設置していただいて、道路改良は進んでおりますが、実際南北に通行される方は、大体歩行者の方が被害に遭ったりとかするんですが、実際はこちらの東西のほうから来るところの道路が、広いところから狭いほうに道がなってくるんですけど、実際そのままのスピードで40キロメートル毎時ぐらいとかで来られてばっと走ってくるんで、実際南北を走っておられる方がこちらのカーブミラーを見ながらゆっくりゆっくり徐行して行ったとしても、映る範囲が限られておりますので、本当に非常に危険なところであります。オレンジのところを引いていただいても、今現在、白い線を引いていただいて、ここに交差点があるということは認識はしていると思うんですが、抜本的な改革、もう一歩踏み出した計画、改修予定はないんでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
抜本的な交差点改良ということでございますが、車両に対しての改良となると、やはり拡幅改良、それから視距改良ということで、用地買収の伴った交差点改良が必要となりますが、現状の交差点を認識していただく、また歩行者の安全を確保するというような対策がまずできておりますので、あと交通管理者である警察とも協議しながら、その信号のあり方等、それからハード面はできましても、やはりソフト面であるルールを守るということ、こういったものをやはり浸透させていかないといけないんじゃないかと、このように考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） こちらの交差点では、非常に常日ごろルールを守られておられる、警察の方もこちら車の前のところの畑にパトカーが落ち込んだという実績もありますので、やはり交通ルールを守るだけではなかなか改善しないと思っておりますので、より抜本的な改修というのは考えないのでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
道路改良というようなことでの御要望でございますが、ここの南北路線は、都市計画道路の宇高西筋線、東西道路は西原松神子線という都市計画道路でございますので、そういった抜本的と申しますと、そういう都市計画道路の整備というような方向での検討を今後都市計画マスタープラン等で検討し、その必要性に応じ位置づけをしていけたらと、このように考えます。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 今後、先ほどの２つの交差点につきましては、市としても今までどおりまたさらに強く要望していっていただいて、改良をしていただくことを私も要望して、終わりたいと思います。きょうはありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
学校給食について。
新居浜の宝、自校方式の学校給食を守れの立場から質問します。
２月、第５回新居浜市学校給食検討委員会が開かれました。私は、傍聴いたしておりましたが、ある委員は、給食は教育の一環の立場で長い間携わってきた。きめ細かな対応は、センターではできない。調理時間も短い。食べる子供たちの立場に立って考えていきたいと発言され、他の多くの委員からも、自校方式が望ましいとの意見が相次ぎました。それが、最後の第６回検討委員会では、まず初めに、検討結果報告書が各委員に配付され、15分で読んでくださいと言われ、目を通していました。続いて、各委員の発言が一通りあり、あっという間にセンター方式が適当であると答申が決められました。驚きました。どうしてセンター方式になったのかわかりません。理由を説明してください。
教育長にお尋ねします。
子供や先生、保護者の声を踏みにじってはなりません。教育行政は、子供や先生、保護者の新居浜の宝、自校方式の給食をの願いに応えるべきです。教育者としての答弁を求めます。
市の資料によると、平成13年度完成の中学校給食センターは、土地価格約１億9,500万円、1,390坪、造成費約2,800万円、合計２億2,300万円支出しています。小学校もセンターだと３カ所は必要です。少なくとも土地代は自校方式では必要ありません。無駄ではありませんか、答弁を求めます。
自校方式で用地取得が必要な場合、3,000万円と試算されているが、用地取得が必要な小学校はどこでしょうか、答弁を求めます。
建設費について、Ａ議員は、市の概算を見て、自校方式だと市内小学校16校で約３億円掛ける16は47億4,200万円だから、センター方式37億円は安いと言いました。若宮小学校は、76人です。300人前後の小学校が７校あります。市の概算だと30億円必要としています。76人の学校に３億円の施設をつくるはずはありません。センターありきのための比較検討表ではありませんか。東京オリンピックで人件費や建築資材が高騰しています。センター方式37億円は、安く見積もり過ぎではありませんか、答弁を求めます。
年間の維持管理費について。
自校方式が約３億円余り、センター方式では、２億円余りの試算となっています。１億円の差があるが、マイントピア別子には、毎年１億2,000万円の赤字補填をしてきました。マイントピアには出せるが、新居浜市の１万人の子供には出せないのでしょうか、答弁を求めます。
親子方式の大生院小中学校給食は、おいしさや栄養価などを競う給食甲子園で入賞しました。敷地も広く、避難所に指定されています。親子方式を大生院校区に残すべきと思いますが、答弁を求めます。
給食を知り尽くしている現場の知恵と力をかりるべきではないでしょうか。検討委員会は、決議機関ではありません。現場の意見を聞くかどうか、お尋ねします。
市長の答弁を求めます。
平成８年に堺市の学校給食で発生したＯ－157による食中毒から、衛生管理の強化とドライシステムが義務づけられました。文部科学省の学校施設環境改善交付金交付要綱によると、改築の場合は３分の１の補助が出ます。新築なら２分の１です。これは、センター方式でも、自校方式でも同じです。家庭の台所のような床のドライ方式、フローリングは、どちらも条件になっています。ドライ方式で自校方式にして国庫補助を使い、順次建てかえるのがよいと思いますが、市長のお考えをお聞きします。
実際、予算を比べると、センター方式のほうが高くつきます。全国的にもその例がいろいろあります。自校方式のほうがすぐれているのは、予算面だけでなく、地産地消、安全性、食育上もすぐれています。先に大型公共事業ありきでは、市民はたまりません。議員は、来年春は一斉選挙です。小学校の給食は、市民の中でも注目され始めています。選挙の争点にもなるでしょう。教育行政とともに、議員の態度も問われます。センターと自校方式の差額10億円というこの資料は撤回すべきです。議員の判断を間違わせます。答弁を求めます。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
学校給食についてでございます。
新居浜市学校給食検討委員会において、結論がセンター方式になった理由についてでございます。
第１回から第５回までの議論を踏まえ、委員の皆様お一人お一人が、早期にかつ公平に学校給食の安全、安心を確保するという観点から、総合的に御判断いただいた結果であると考えております。
次に、用地取得についてでございます。
センター方式の場合、建設可能な市有地がない場合は、新たに１施設4,600平方メートル、約２億円の用地取得の必要があります。自校方式の場合の用地取得が必要な小学校は、図面からの判断になりますが、泉川小学校、中萩小学校の２校が考えられます。
次に、建設費の積算についてでございます。
検討委員会で提出いたしました自校方式及びセンター方式の建設費用の積算につきまして、センター方式の建設費は、新居浜市学校給食センターの建設費を参考にしております。当時の建設費は、約11億500万円でございましたが、人件費等の工事単価上昇もあり、１施設につき約12億3,500万円が必要と積算いたしました。
また、自校方式につきましては、本市の中規模校に当たる他市の事例を参考にし、用地取得や仮設の必要がない場合は、１校につき約２億5,700万円と積算しており、概算の事業費となっております。今後、庁内関係課所で組織いたします学校給食施設整備庁内検討委員会におきまして、用地取得費及び建設費の総事業費につきましても、さらに精査し検討してまいります。
次に、現場の意見を聞くのかどうかについてでございます。
学校給食検討委員会におきましても、調理員、学校栄養職員及び小中のＰＴＡ代表の方に委員として、また日々給食を食べていただいております小中学校教職員の委員さんも参加していただき、貴重な御意見を伺えたものと考えております。
次に、大生院小中学校の給食施設についてでございます。
大生院の親子方式の調理場は、昭和54年度に改築し、約35年を経過しており、他の施設と同様に、老朽化に伴う整備が必要と考えております。全体の学校給食施設整備に係る基本計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
次に、有利な財源、ランニングコスト、方式の再検討についてでございます。
教育委員会といたしましては、さまざまな分野を代表される学校給食検討委員会の方々が熱心に御議論された上での答申でございますので、その答申を尊重し、今後は答申をもとに、庁内関係課所で組織いたします学校給食施設整備庁内検討委員会において、学校給食の安全、安心を早期にかつ公平に確保していくために、また最少の経費で最大の効果を得られますよう、総事業費の精査、有利な財源の確保及び運営経費等について検討し、今年度内を目標に、学校給食施設整備に係る基本計画を策定することといたしております。
○議長（山本健十郎） 高須賀順子議員。（17番高須賀順子「お尋ねした教育者としての答弁がなかった」と呼ぶ）
高須賀議員、登壇して言うてください。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 私は、できる限り傍聴いたしました。検討委員会でセンター方式だけを主張した団体は１つでございました。念のためお知らせいたします。
それから、自校方式には、電気設備5,400万円が必ず積算されていますが、センター方式には書いてありません。どうしてでしょうか、答弁を求めます。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えします。
センター方式に電気設備が入っていないのではないかということだと思います。センター方式の建設費は、１施設につき約12億3,500万円が必要と積算いたしました。この積算には、建築工事費として、本体工事、機械設備工事のほか、お尋ねの電気設備工事も含んでおります。
○議長（山本健十郎） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 自校方式では、施設仮設費用リース代として１校7,000万円を計上していますが、給食センターなど現に使用している設備が使えるのではありませんか。市内16校一斉にする必要はなく、二、三校ずつ実施できるのではないでしょうか、答弁を求めます。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
自校方式の場合、仮設費用の積算が必要ではないのかということですが、仮設が必要な場合、現に使用している厨房設備を利用できるのではないかということだと思います。移設には、一定の時間が必要ですので、その間の給食に支障を来しますことから、厨房設備が必要となってきます。また、自校方式の場合は、市内一斉ではなく、順次整備することは可能でございますが、全校の整備が終了するまでは長い期間を要します。教育委員会といたしましては、検討委員会の答申にもありますように、できる限り早期にかつ公平に整備をしたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 民間の給食センターなどもお願いして、私はやる気だったら十分対応できると思っております。
それから、その他の意見として、答申は、各学校とも、避難所に指定されていることを考えると、災害に対しても対応ができる調理場にしてほしいと言っています。自校方式しかないではありませんか。市長の答弁を求めます。これ非常に重要なところでございます。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
災害に対応できる調理場ということだったと思います。学校給食検討委員会の答申にも、委員さんから出されました。災害時にも対応できる施設ができればよりよいものになると思いますというふうな意見が附帯意見として出されております。今後、庁内での検討委員会において、どのような防災機能を持たすことができるかを検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 自校方式も検討するということでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えします。
自校方式というふうなことを今言われましたが、先ほどの御質問は、災害に対応できる調理場のことを問われましたので、防災機能を持たせることができるように検討してまいりますとお答えいたしました。
○議長（山本健十郎） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 市の炊き出し一覧表には、幼稚園からみんな、各小中学校が避難場所に指定されて、炊き出し一覧表にもあります。大変細かく出ておりますので、その方針は教育長も市長も守ってほしいと思います。
それから、けさ、新日本婦人の会に寄せられた保護者の声をお聞きください。学校給食センター化なんて許せない、保護者の意見も聞いて。私には小学校５年生と１年生の息子がいます。上の子は給食が楽しみで、特に汁物が大好きです。下の子は好き嫌いが多く、給食が苦手です。けれど、先生がつくってくれた人に感謝しよう、苦手なものも一口でも食べましょうと指導してくれて、少し食べられるようになりました。学校給食には、バイキング給食やお誕生給食、試食会などがあり、子供も親も楽しめています。子供たちにとって給食はとても大切です。センター方式では、誰がつくってくれているのかわからないし、感謝の気持ちを伝えることができません。約40億円もの税金を一度に使うより、老朽化しているところから順次建てかえて、子供の医療費を無料化したり、福祉に力を入れたほうがよいと思います。保護者の意見を聞くこともなく、センターを建てるなんて許せません。この声に応えるべきです。市長の答弁を求めます。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
給食に関することは、教育委員会の専担事項でございますので、私からの答弁は差し控えさせていただきます。（17番高須賀順子「それじゃあ教育長、お願いします」と呼ぶ）
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
今回の給食施設についてのいろいろな考え方は、やっぱり古くなったから直していく、今の分に合うように、現在のように合うようにしていきたいというふうなことから始まっております。先ほど高須賀議員さんが保護者の意見というのを言われてますが、教育委員会から庁内のいろいろな検討委員会の基本案ができ上がりましたら、パブリックコメント等の中で答えていただきたいと思ってます。
○議長（山本健十郎） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 今、紹介した親の声というのは、全保護者の願いだと思いますので、ぜひもう一回検討してください。
それから、センター方式で自校方式のよさを取り入れるというが、根本が違います。センター方式で将来は外食産業に民間委託することを考えているのでしょうか。松山市などでは既に実施しています。答弁を求めます。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
松山市の事例を出されてましたが、松山市は松山市の方針があってやっているんだろうと思ってます。新居浜市では、今のところ、まだ外部委託するとか、そこまでの話には至っておりませんので、それも検討ありかなという気もしますが、まだまだそこまで行ってませんので。
○議長（山本健十郎） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 今の答弁を聞きまして、これはセンターもあるなあという感じを持ちました。
それから、先日、議員全員協議会でも、これ以上の大型公共事業は、市の財政を圧迫するとの意見が相次ぎました。市民の血税約40億円のセンター給食は、やめるべきです。市民生活は、消費税８％、年金カットでますます苦しくなっているのです。このことについて市長の御意見をお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
給食センターについて、センター方式でやるか、自校方式でやるかは、先ほどから教育長のほうで答弁をしていただいておりますので、今後、今年度設置する学校給食施設整備庁内検討委員会の結論を私は待ちたいと思っております。ただ、それだけの大きな事業をやるかやらないかの判断につきましては、自校、センターは別にいたしまして、学校給食施設そのものがもう古くなってきておりますので、どちらかの方法としてはやらないといけないと思っております。
○議長（山本健十郎） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 庁内の検討委員会をまだ開くということで、私も少し希望を持ちましたけれども、検討委員会で学校給食センターありきの方針は、トップの方針だと思わざるを得ませんでした。市の職員は、トップの方針に従わざるを得ません。私は、職員が気の毒だと思いました。市長の答弁を求めます。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
給食センターについては、先ほども申しましたけれども、教育委員会の専担事項でございますので、私からは意見は余り申し述べられないんですが、私の個人的な意見として申し上げます。小学校の給食方式については、少子化に伴う小学校児童数の推移、それを踏まえた学校施設の規模、それからさらには給食施設の整備と将来の財政負担あるいは学校給食の安全、安心あるいは食育の観点等、総合的な観点から判断すべき問題であると私は考えております。そのため、先ほど申しましたように、新居浜市の検討委員会でいろいろ議論をしていただきました。そしてまた、今年度、先ほど申しましたように、学校給食施設整備庁内検討委員会で、そういうふうな点を含めて検討をしていただくということになっておりますので、さらにはその検討する中で、パブリックコメントもとるというふうなことを伺っておりますので、その結論を尊重していきたいと、このように考えております。
○議長（山本健十郎） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 私も、図面も見ましたが、自校方式も検討したのではないかという見方も私いたしました。しかし、パブリックコメントをとると言いましても、トップの方針でもう民間移管された保育園のときには、かなりパブリックコメントで応募があったはずですが、やっぱり民間移管を押し通しました。私は、トップの責任で、ぜひ父母の願いですので、自校方式をとことん検討してもらいたいと思います。
それで、もう一つ申し上げたいことは、安倍政権の教育委員会改悪法が強行されようとしています。教育への政治支配を許してはなりません。全国には、保護者や学校現場の意見をよく聞き、教育施策に生かすなどの活動に取り組んでいる教育委員会や事務局もたくさんあります。そうした本来の役割の発揮を、多くの市民が期待しています。ぜひとも市長、再考してくださいますようお願いいたします。
それでは、教育懇談会について。
５月27日、中萩公民館において教育懇談会が開かれました。教育委員会より、教育目標、生きる力を育む、活力ある学校づくりが示され、その一つの挨拶日本一を目指そうと呼びかけられました。小中学生がこんにちはと言ってくれると、大人もうれしくなります。グループに分かれ、話し合いが持たれました。私は、子供にとって大切な学校給食についてお話があるものと思っておりましたが、現状報告もありませんでした。私は、学校給食について発言しましたが、まとめでも一切取り上げられませんでした。これから市内全域で教育懇談会が開かれます。よい機会ですから、挨拶の件だけでなく、給食など市民の声を広く聞く懇談会にしてください。答弁を求めます。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 教育懇談会についてお答えいたします。
教育懇談会は、開かれた学校づくりの一環として、教育委員会の当該年度の重点的な取り組み事項について、広く保護者や地域の皆様に御説明する機会を設け、今後一層教育活動への御理解、御協力をいただくために毎年実施している会議でございます。本年度は、教育委員会の最重要課題ＥＳＤの推進による楽しい学校づくりに関連する内容といたしまして、あいさつ日本一のまちづくりを目指してを統一テーマと定め、市内11中学校区において実施しております。内容といたしましては、最初に私から最重要課題や本年度のテーマについての説明をさせていただき、次に学校側から校区のグランドデザインや主な取り組みについて説明した後、グループ別懇談をいたしております。グループ別懇談では、テーマに基づき、各学校で取り組んでいる事例報告の後、取り組みに対する御意見をいただいたり、家庭でできることや地域で支援できることについて広く意見をいただいております。また、最後のまとめでは、そのテーマに基づく話し合いの主なものを御報告いただいております。このように、その年のテーマについて話し合うことを目的とした懇談会でございますことから、テーマ以外の話題を取り上げることは難しいものと御理解いただきたいと存じます。
○議長（山本健十郎） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 私は、非常に違和感を覚えました。これは大問題ですので、ぜひ教育懇談会については、市民の意見も聞くようにお願いをいたします。
それから、介護保険について。
安倍晋三内閣が提出し、審議が続く、医療・介護総合法案に、医療、介護の現場を初め、幅広い国民から不安の声が上がっています。多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化する大改悪法案です。国の責任放棄であります。210の地方議会で、異議を唱える意見書が採択され、市町村に受け皿なくサービスに地域格差が生じる、要支援者の重度化が進み、保険財政を圧迫するなどの声があふれています。市長はこの改悪を認めるべきではないと思いますが、御意見を求めます。
要支援者を介護制度の枠外に。
安倍政権は訪問介護、通所介護を代替サービスに置きかえます。現在、要支援１、２と認定され、介護サービスを受ける人の８割以上は、ヘルパーによる訪問介護、デイサービスなどの通所介護を利用しています。この２つの要支援者向けサービスが、介護保険から外されると、新居浜市の要支援者約2,000人にどのような影響が出ますか。自治体の裁量に任すというが、これまでどおりのサービスが受けられますか。現在、市町村が実施している地域支援事業には、見守り、配食、緊急対応などの代替サービスを提供すると政府、厚生労働省は説明しています。しかし、これらの代替サービスは、人員基準も運営基準もサービスの内容は市町村の裁量任せになっています。新居浜市は、今の要支援１、２、約2,000人へのこれまでどおりのサービスを提供しなければならぬと思うが、どうするのか、お聞きします。
要支援１、２の事業予算には、上限がつけられ、市町村は国から給付費削減を義務づけられます。医療・介護総合法案で、サービスが大後退するのは、火を見るよりも明らかです。要支援１、２の高齢者、何らかの疾病や障害を抱え、定期的な訪問介護、通所介護を利用しておりますが、そのことで在宅生活を続けています。サービスの縮小、打ち切りは、在宅生活を困難にし、病状や要介護度の悪化、家族の介護負担の増大をもたらすことになります。要支援者が利用してきた訪問介護やデイサービスなどの予防給付は、これまでどおり実施してください。答弁を求めます。
予算が圧縮され、サービス単価や人件費切り下げで利用者の負担増はどうなるのでしょうか、具体的に答弁してください。
また、介護施設が存立できるか心配されています。介護施設は、これから一層の高齢化に向かって守らなければなりません。対策をお聞かせください。
予算の負担割合はどうなるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇） 介護保険についてお答えいたします。
まず、開会中の国会に提出されております医療・介護総合法案についてでございます。
先般の四国市長会において、国民健康保険制度、介護保険制度の充実強化についての決議が行われましたが、その中で、介護予防給付の地域支援事業への移行については、要支援者が継続して同様のサービスが受けられるよう、適切な支援と財政措置を講じるとともに、自治体の財政力や基盤整備の状況が異なる実情等を踏まえ、検討することを国に要望することが盛り込まれております。今後におきましても、市長会等を通じて、介護保険制度における自治体の財政負担が過重とならないよう、また低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策について、国の責任において財政措置を行うよう要望してまいります。
次に、訪問介護とデイサービスが介護保険から外された場合の影響についてでございます。
本市における平成25年度の実績によりますと、予防給付サービス利用者数は1,851人、このうち76.8％の方が訪問介護、またはデイサービスのいずれかを利用しております。新しい地域支援事業になりますと、従来型の訪問、通所型サービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、住民ボランティア等による多様なサービスの提供が可能としておりますので、その人のニーズに合った生活支援、介護予防サービスのあり方を新たな社会資源の開発も含め、現行の介護予防サービスを維持する方向で検討してまいります。
次に、サービス単価の切り下げや利用者の負担増、介護施設の存立についてでございます。
国より事業費の単価や利用料については、サービスの内容に応じて市町村が設定するという見直し案が示されておりますが、サービス内容につきましては、今の段階では何も決まっておりませんので、具体的に負担がどうなるのかについては不明でございます。今後国のガイドラインや県内他市の動向を勘案しながら、自治体の裁量により、介護予防事業・総合事業として地域の実情に合ったサービスを検討することになりますが、御指摘の点にも配慮して検討してまいりたいと考えております。
次に、予算の負担割合がどうなるかについてでございますが、財源構成は、現行の予防給付と変わりなく、２分の１が公費負担、残りの２分の１が介護保険料でございます。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ―――――――――― 午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 憲法について。
第二次世界大戦では、日本の侵略により、アジア諸国民で2,000万人、日本国民310万人、新居浜の若者2,450人もの人々が戦死いたしました。この悲惨な体験を踏まえて、戦後二度と戦争をしないことを世界の人々に誓い、日本国憲法が制定され、約70年間、戦争への歯どめとなってきました。憲法は、自由で幸せに生きるための国民から政府への命令書であり、国家が暴走しないよう、権力を縛るのです。この考え方を立憲主義と言いますが、市長の立憲主義を守る立場での見解をお尋ねします。
安倍総理大臣は、最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受けるなどと憲法の解釈を自由にできるかのような立憲主義を否定する暴言を続けています。安倍首相は、みずからの私的諮問機関である安保法制懇の報告書を受け、集団的自衛権を行使、容認を表明しました。集団的自衛権行使とは、日本が武力攻撃を受けていないのに、他国のために武力行使をすることです。これを容認すれば、海外での武力行使を不可能としてきた憲法上の歯どめをなくすことになります。これには法曹界はもちろん、自民党内や改憲論学者、さらには国際的にも大きな批判が上がっています。憲法を守り、市民の命、暮らしに責任を負う市長として、集団的自衛権行使にどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 憲法についてお答えいたします。
まず、立憲主義を守る立場での憲法への見解についてでございます。
日本国憲法は、第二次世界大戦の悲惨な経験の反省に立ち、軍事主権を捨て、平和な国家の建設を目指し制定されたものであり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本原則が定められ、このうち平和主義につきましては、当時の平和への強い希望を具体化したものと理解をしております。社会が平和であることは、生きる者の幸せの必要不可欠な条件であり、憲法第９条には、戦争の放棄を明文化し、戦争の被害者にも加害者にもなってはいけないという強い決意があらわれているものでございます。私といたしましては、国家の最高法規である日本国憲法の平和主義を初めとする３つの基本原理が今後も尊重されることを強く望んでおります。
次に、集団的自衛権行使に対する見解についてでございます。
これまでの憲法解釈では、国際法上、日本も集団的自衛権を有しておりますが、憲法第９条で戦争を放棄しているため、これを行使できないとされてまいりました。安倍首相は、この憲法解釈を変えることにより、集団的自衛権の行使容認に向けた環境整備を進めておりますが、一方では、憲法解釈ではなく、憲法を改正して国民投票を行うべきとの意見や集団的自衛権行使を容認することで、憲法の歯どめがなくなり、他国の戦争に巻き込まれるおそれがある等、賛否両論の立場からさまざまな議論がなされております。いずれにいたしましても、集団的自衛権の行使は、国政の場において、慎重かつ十分な議論が尽くされるべきだと考えております。
○議長（山本健十郎） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 原発について。
13万市民の命を預かる市長として、大飯原発再稼働差しとめ判決をどう受けとめられましたか。伊方原発から100キロメートル圏内の市長として、再稼働に反対すべきと思うが、御意見をお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 原発についてお答えいたします。
まず、大飯原発再稼働差しとめの判決をどう受けとめているかとの御質問でございます。
今回の司法判断について、判決内容を見ますと、原発の安全性を審査する原子力規制委員会の判断を疑問視するものであり、判決は確定しておりませんが、今後、他の原発の再稼働に一定の影響を及ぼす可能性があるものではないかと考えております。
次に、伊方原発再稼働に反対すべきでないかとの点でございますが、政府はことし４月に策定したエネルギー基本計画において、原発を重要なベースロード電源と位置づけており、将来にわたり原発を活用し続ける立場を明確にいたしております。現在、原子力規制委員会の安全審査が長期化しており、現時点で伊方原発の再稼働の見通しは立っておりませんが、私自身、再稼働に当たっては、安全性の確保が最重要と考えており、今後におきましても、国、県、地元市町、四国電力の動向を注視しながら、必要に応じて愛媛県市長会を通じた要請を行ってまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 判決では、国富の喪失とは、運転停止による貿易赤字ではなくて、豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していることを失うことだとすばらしい判決、日本中感動いたしました。市長、どう思われましたでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
判決の内容については、十分承知はしておりませんけども、今言われたとおり、まさに大事なことだと思いますけれども、一方また国富の保存というんか、国富を守ることについても重要なことでないかと思っております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありますか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 私は、この判決を聞いてすごく感動いたしました。（ブザー鳴る）日本中で感動したのですが。
○議長（山本健十郎） 太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） 太田嘉一です。
通告に従って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、マイントピア別子についてお尋ねいたします。
マイントピア別子は、住友企業の産業遺産を利用した観光事業と市民に保養と憩いを与える保養施設として昭和63年から４年の歳月と約48億円の費用をかけて平成３年６月にオープンしました。当初は、レストラン、鉱山鉄道観光、砂金とり体験、お土産売店、バーベキューコーナー、鉱山風呂などを一体で営業していました。その後、大きな赤字の出る風呂（温泉保養センター）と東平記念館の運営については株式会社マイントピア別子が市からの委託事業として毎年多額の税金を受託して運営しています。現在、観光事業については、愛媛県内はもとより、中四国、関西地方の旅行会社、バス会社等へ団体客誘致のための営業活動、また個人客誘致のためインターネットを使った営業活動などを行い、送迎バスの運行など、地元客受け入れにも積極的に取り組み、レストランの直営、鉱山鉄道観光、砂金とり体験パーク、お土産売店など、それなりの成果を上げているようです。温泉保養センター（風呂）についてはその赤字が大きく、がしかし、その赤字をきちんと計算すれば、それが全額委託料として市からいただけるので、その赤字を小さくしたり、解消したりなどの努力を怠ったため、その存続もおぼつかなくなりました。開業以来、20年を経過し、その機械設備などの改修時期を迎え、赤字が大きくなる一方の温泉保養センターは廃止してしまおうと言い出したのが前佐々木市長でした。その佐々木市政を引き継いだ石川市長は、市民、住民の意見をよく聞いて行政を行うことから、風呂の利用者の意見をよく聞いて、その規模を縮小して改修し、存続させると決められました。その改修計画について、去る５月10日市民説明会を行いました。端出場温泉保養センターの再生案についてということでした。保養施設の存続に賛成する風呂の利用者と思われるグループと多額の税金を使ったまま大した反省をせず、このままさらに多額の税金を投入することには反対するという２つのグループの方々が約60名ほど参加していたようで、いろいろな意見が出ていました。
賛成グループの意見として、毎日風呂に行っているので休館は困る。工事中も考慮してほしい。もっと宣伝すればよい。宿泊施設も欲しい。風呂ができたとき、どの部分もよかった。よ過ぎた。料金も安かったし。だから、必ずこういうときが来ると思っていたが、存続させてほしい。そのときサウナ、トイレほかの改修もお願いしたい。風呂がなくなると聞いたときはショックだった。縮小して存続すると聞いてうれしかった。孫を連れてどんどん行きたい。風呂があるだけでありがたい。赤字解消の方法を聞かせというから何度も進言したが、何ひとつ反映されなかった。改修計画でまた損失が出なければよいと思う。赤字の元凶の会員制度がどうなるか心配である。改修後の赤字は誰が責任を持つのか。利益が出ればそれは受託者のものなら、市は何をするのか。市の責任は。マイントピア別子の管理は誰なのかわからない。責任感が見えない。現在の経営についてですね。改修後の経営は、恐らく失敗すると思うが、期待はしている。
一方、このまま税金を投入することには反対するグループの意見として、今のまま株式会社マイントピア別子が運営、管理するなら絶対反対。委託料の積算が、受託する株式会社マイントピア別子の計算で、それを市が助成する仕組みに問題がある。不祥事が起こるのは当然。現在の経営に対する基礎計算が不明確である。新しい計画についての子供の施設について、大きな赤字を解消できるか検討しているのに、施設の設置は疑問で、大金をかけてだめだったではいけない。計画をよく絞り込め。今の再生案では失敗すると思う。過去のことがあり、まず信用できない。今までの不正はどうなるのか等々の意見が出ていたようです。
それぞれの立場でのいい意見もたくさん出ていたように感じました。意見を集約すると、施設の存続には賛成だが、今の経営、運営では失敗すると思うので、よく検討してほしいが期待する。
一方、過去の反省を十分しないままの再生案では失敗すると思うので反対するの大きく２つの意見だったように思います。賛成派、反対派ともに一致した意見は、現在の株式会社マイントピア別子が運営管理することには反対ということで、関係した多くの市民が心配、危惧をしているこの再生案は、もう一度よく考え直したほうがいいと思うが、マイントピア別子全体の運営をどういうふうに見直していこうとされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 太田議員さんの御質問にお答えいたします。
マイントピア別子についてでございます。
端出場温泉保養センターを含めたマイントピア別子の再生案につきましては、市議会産業・観光振興対策特別委員会での中間報告や市民の皆様の意見を参考に検討いたしてまいりました。その結果、市といたしましては、端出場記念館４階部分は、温泉施設と子供用遊戯施設の複合施設として再生を図るという基本構想案をまとめ、市議会や市民説明会で御報告、御説明をしてきたところでございます。今後におきましては、本市の観光拠点でありますマイントピア別子が、鉱山観光、温泉、料飲、交流の各施設が連携し、相乗効果が期待できるような施設展開を図り、３世代交流が行われ、市民や観光客に愛される観光施設となるよう、ソフト、ハードの両面から充実を図りたいと考えております。
次に、マイントピア別子全体の運営の見直しについてでございます。
株式会社マイントピア別子のサービス面での対応や運営上の課題につきましては、私自身、社長としてもいろいろな方々から苦言をいただいており、思い切った改革が必要であると認識をいたしております。そのため会社としてのコンプライアンスや管理面の強化、社員のマナー向上等に係る接遇研修などにより、サービス産業に欠かすことができないおもてなしの心を大切にした人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、株式会社マイントピア別子も、一企業といたしまして、経営感覚にすぐれた人材を育成、採用することも当然のことながら必要不可欠であると思っております。
今後におけるマイントピア別子の運営につきましては、端出場温泉保養センターの指定管理者制度や利用料金制の導入を検討いたしており、施設全体が一体的に管理されるとともに、各施設が連携し、効率的な運営が可能となるような仕組みにしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） 約50億円もかけて施設を建設し、市民に雇用の場を提供するとはいえ、二十数年で約30億円の累積赤字をつくった施設を、改修、存続させるのだから、よほど厳しい再生案でなくてはならない。その計画の中の子供の施設ですが、どんなものができるのかよくわかりませんが、その入場料が500円、引率の大人の入場料が300円も必要な市内から遠いマイントピア別子にどれほどの人が来てくれると計算しているのか、アンケートでもとっているのかお尋ねしたい。
マイントピア別子をどのような形で市民や観光客に愛されるという市民に認められる施設にしていこうとされるのかがよくわかりませんが、その辺のことについてお尋ねをいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 太田議員さんの再質問にお答えいたします。
子供用施設のどういった想定をしているのかということでございますが、大人については１万3,500人、そして子供については１万5,000人、その他飲食で利用していただける人については２万8,500人程度を想定いたしております。こういった子供用施設については、アンケート等はとっておりませんが、この辺で申し上げますと、宇多津の子供用施設に新居浜からたくさん行っているといったような市民や職員の意見を聞いて、子供用施設も観光施設としては非常にいいんではないかと、そういう判断をいたしております。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 市民に愛される施設はどういうふうな施設を考えているのかというふうなことでございましたけれども、基本的には、マイントピア別子につきましては、観光客に来てもらうのが一つ、もう一つは市民福祉の向上というのが目的でございますので、できるだけ市民の方にも御利用をしていただきたい、そんな思いで、今回先ほど答弁いたしました子供向けの施設がまず１点、それとお風呂を存続させたというのは、そういうふうな意味で、お年寄りの方にも多く来ていただきたい。そうすることによって、お年寄りと例えばお孫さんが一緒に来るとか、そういうふうな施設にして３世代が交流できるような施設にしたいなと、こんなふうに思っております。
○議長（山本健十郎） 太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） ３世代交流の場をということですけれども、３世代が同じ車で来てくれるならいいですけれども、本来子供の施設といったら、上級生の子供は自転車で友達同士で遊びに来るというようなことも想定しないと経営が成り立たない。経営ばかりではないですけれども、それにしてもマイントピア別子が、果たして子供たちだけで遊びに行けるところかどうかということを考えますと、子供の施設については、よほどのことがないとまず赤字しか残らないのかなという気がします。
温泉保養センターの改修後の経営についてですけれども、指定管理者制度の導入を考えて公募する。一方で、マイントピア別子が一体で管理しないと観光にも影響が出るので、一体での運営を考えているでは意味がわかりません。何の改革にもならない。再生とは言わない。再生にはなっていない。市の再生案では、再生しません。今までと同じように、税金を毎年毎年どっさり投入しなければならなくなります。市は、株式会社マイントピア別子と同じで、今までマイントピア別子の運営について、反省や改善、改革をやってこなかった。だから、市民が心配したり、危惧したりしているんです。市民に対して、誠意ある改革案を示していただきたい。改革案を変更していただきたいと思います。私思いますと、一層のこと、市の直営にして、必要経費は全額税金を賄うほうがすっきりするし、市民もそのほうが納得できるんではないかと思うんですけれども、市長はそこまでの考えはございませんか、お尋ねします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 太田議員さんの御質問にお答えいたします。
マイントピア別子、いわゆる施設管理を指定管理者として公募するのか、マイントピア別子にやらすのかというお話でございますけれども、基本的には、公募がいいかと思いますけれども、今までのこのマイントピア別子の運営、それから設立目的、それから所有者等の関係からいきますと、やはり一体的に運営するためには、株式会社マイントピア別子がいいのではないかと、そんなふうに今のところ考えております。
それから、今まで株式会社マイントピア別子はいろいろ問題があったこと、これはまことに申しわけなく思っております。使用料の横領とか、いろいろな問題が今まで生じたことに対しましては、本当に責任を感じているところでございますけれども、それを受けまして、責任体制の明確化あるいはコンプライアンスの徹底等も今現在も行っているところでございます。そういう見直しも含めて、もう一度初歩から出直しをするというふうなことで立て直しを図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、市が直営することは考えてないのかということでございますけれども、御案内のとおり、この株式会社マイントピア別子は、このマイントピア別子を運営するために設立した会社でございます。そういうふうなことで、いま一度株式会社マイントピア別子で運営をしたいと、こんなふうに今のところは考えております。
○議長（山本健十郎） 太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） 現在、株式会社マイントピア別子については、関係の市民はほとんどの人が信用してません。私も全く信用しておりません。
それと、一体での運営は当然必要だと思います。それで、指定管理者制度にして、それを導入して公募すると言われるんでしたら、観光も含めて指定管理者制度にして公募にされたらいかがかと思います。少なくとも、今の株式会社マイントピア別子の経営では、何度も失敗しているんですから、もちろんコンプライアンスを指導したり、人材を養成したりするというようなことも必要だと思いますけれども、この際、今の株式会社マイントピア別子の運営、経営はもう諦めて、ほかの手を打ったほうがいいんではないかというふうに思います。これについてはお返事はいただけんだろうと思いますので、次に入ります。
公共事業費の無駄についてお尋ねします。
景気の悪いとき、その対策として公共事業が多くなります。流れとしましては、行政が多くの金を使って事業を行う、その恩恵に浴した企業がもうかる。雇用が生まれ、個人の給料など収入がふえる、消費がふえる、企業がもうかる、景気が回復に向かう、これが公共事業の経済波及効果です。
一方、そのようなことには関係しない事業、やらなくてもよかった事業を公共事業費の無駄といいます。国の事業には、無駄が大変多いし、その金額も大きいのですけれども、ここで大きい声を上げても霞ヶ関までは届かないので、身近なところで例を挙げてみたいと思います。
山根プール屋根の改修工事、材料が特殊で、アクリル板のシェルターの取りかえというようなことだったんですけれども、工法に特殊な工事が多く、可動式の屋根、壁の関係で難工事の割に効果の少ない、10年先にはさらに改修が必要、恐らく10年先には改築が必要になるんじゃないんかなと思います。だから、現在の改修より改築のほうがよかったんではなかったかなと思ってます。
山根公園西の新田橋かけかえ工事。
現在、下流側に仮橋をかけて、車などを通行させながら本橋を撤去しています。本橋のところへ新しく橋をかけるという工事なんです。橋のかけかえは、普通そうします。けれども、あそこはちょっと特殊な道路でございますので、仮橋の位置にそのま本橋をかければ、仮設工がそっくり効率化できると思われます。
次、国領川下流で根固め工事が行われています。昨年度、国領川堆積土砂撤去処分の後、予算が余ったのか、さらに土砂をとったのがとり過ぎていたのです。私いつも言っているんですけれども、国領川低水護岸の階段工については階段が10段あります。ですから、上から７段見えるところが計画河床といいますか、理想河床です。一遍それでとっていたんですけれども、さらにとり直して10段見えるように土砂をとったんです。ちょっととり過ぎているんじゃないんかなあと心配してました。これで水が来たら、基礎が洗われて、心配なことになるんかなと思いよったら案の定、階段の裏が水に洗われて、階段工と基礎が壊れてしまいました。であるにもかかわらず、その階段工を補修しないまま放っておいたんです。どうするんかなあと思ってますと、今年度になってそこへ根固め工事が右岸、左岸ともどちらも１億円弱で県から発注されました。現在、根固めブロックがつくられています。これからブロックを据えつけて根固め工事が始まるんだろうと思いますが、最下流、最も下流の流れの緩いところの根固め工事は、効果的ではないはずです。ただ、土砂を余分にとり過ぎなければよかっただけなんです。
次、多喜浜駅前、中萩駅前駐輪場建設計画について。
現在、計画中の両駅前駐輪場建設について、ＪＲ四国との交渉の過程で、本来ＪＲ四国が施工すべきものを市が引き受けたようですが、利用者のためには、ＪＲがやろうと、市がやろうと、どちらが施工してもいいことではありますが、その駐輪場の地代を市がＪＲに払うということは、交渉事が下手にもほどがあり、この地代は支払う必要がないと思います。
次、市営住宅南小松原団地の改築計画についてですが、改築そのものについては、何とも言いにくうございますが、市営住宅制度には、ほかに有効なものがたくさんあり、私が以前進言した借り上げ市営住宅制度というものがありまして、それなんかはちょっと研究していただきたい。例えばこれを過疎化の進む中心市街地に建設すれば、新しいまちづくりになるとも思います。旧態依然と同じ形態のものを建てかえるだけの計画は、無駄と申し上げておきます。
要望ですけれども、過疎化の進む中心市街地で借り上げ市営住宅制度を利用すれば、新しいまちづくりが計画できます。ぜひこの制度を研究していただきたい、強く要望をしておきます。
公共事業等に使われる税金は、国民、市民からひとしく集められていますから、それを使うときは、できるだけ多くの人に有効な使い方をすべきです。しかし、将来国を担う子供や今まで国を支えてきた高齢者に対する事業については、有効性を考慮しなくてもいいものもあります。税の使い方は、これまで以上にコスト意識を高めて、費用対効果を十分考慮したものとすべきと考えます。これは、永遠のテーマとしていただきたいが、市長はどう思われるか、お尋ねをします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 公共事業費の無駄についてお答えいたします。
公共事業は、道路や橋梁、上下水道、港湾などの社会資本の整備を目的として行われておりまして、本市におきましても、毎年多くの公共事業を実施いたしております。その結果、地域の安心、安全を守り、市民生活を豊かにし、環境の保全にも寄与しているものと考えております。事業の実施に当たっては、限られた予算を有効に活用するため、できる限り各課の連携を図るとともに、その効果や経済性等を十分に考慮し、適切な設計、積算を心がけております。また、事業の必要性、効率性、有効性等を検証するため、事務事業行政評価により、学識経験者や市民からの公募委員などで構成される市民評価委員による評価を受け、事業の継続、中止を含めた総合的な評価を実施いたしております。今後とも、地域住民や関係機関との調整を十分に行い、効率的かつ効果的に無駄のない公共事業の実施に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） 予想どおりの答えです。
次行きます。
３番目については、ちょっと時間がないので割愛したいと思うんですけれども、１つ市長にお尋ねします。
市長は、市民、住民の意見をよく聞いて行政を行うと言われます。確かによく聞いておられると思います。ただ、その意見を聞くタイミングはどうなんでしょうか。マイントピア別子改修計画など最たるものがあります。駅前に建設中の総合文化施設にしてもそうです。現在計画中の小学校の給食室の改築計画などなどにも感じますが、庁内プロジェクトチームを立ち上げてあるいは検討委員会を設置して検討して計画し、それを公表した後、例えばパブリックコメント等で市民の意見を聞いてはいますが、それで計画が変わることはないのではないでしょうか。市民の意見を聞いたことにはならないと思います。市民の意見を聞いて、いい意見だったら取り入れるという姿勢が必要だろうと思いますが、市民の声を聞く気があるのなら、検討しているときに聞かれるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 太田議員さんにお答えいたします。
検討委員会の段階から、市民の意見を聞くべきではないかというお話でないかと思います。その検討委員会にもいろいろありますけれども、その中にも当然、市民の各界の代表の方とか、公募委員さんとか、そういう方も入っていただいております。そういう意味では、一応その時点で市民の意見も聞く形はとっております。それで出た検討委員会の報告をもとに、今度は庁内で具体的な計画をつくるわけですけれども、それにつきましても、先ほど太田議員さんも言われたように、パブリックコメントを実施するということで、現実にこのパブリックコメントというのは余り今機能しておりません。はっきり言って意見もほとんど出てきておりません。ただ、形式的には一応出せるようにはいたしております。市民の皆さんがそれを見て、もし不都合があり意見があればどしどし言っていただき、いい意見があれば採用させていただきたい、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） 私、石川市長さんが市長になられた前後、石川勝行さんという方の人となりをよく聞かれました。最近でもたまに聞かれることがありますけれども、そのときには、石川さんのことについて、私、全部知らない、当然全部知らないんですけれどもこういうふうに答えるんです。行政経験の豊富な方で、行政能力は十分おありだと思います。行動力もあると思います。新居浜の市長として、表現は悪いですけれども、何事が起きてもそつなくこなしていただけると思います、私はそう思います。ただ一つ、最後に、大きな改革はできないと思いますというふうに答えます。その最後の分が私の思い違い、想像違いであることを願いまして、もう時間が来ましたので、きょうの質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） 市民の会の川崎利生です。
新居浜市の地震・津波に対する取り組みについてお聞きをします。
私は、南小松原町で自治会長をしています。昨年、南小松原自治会で防災の出前講座を３回行いました。４月には自治会で東日本大震災の津波のビデオを２回見ました。あの津波は、本当に怖いです。現実とは思えません。自分に置きかえると身震いをします。しかし、自治会員の皆さんには、余り関心がないように見えます。南小松原自治会には、防災士が今３人います。３人の防災士で自主防災組織をどうつくるか、相談をしながら進めています。私もそのうちの一人の防災士です。ことしの２月２日に、防災士シンポジウムｉｎＫＯＢＥがあり参加をしてきました。阪神・淡路、東日本大震災の教訓を南海トラフ大地震の対策へと生かすことが大きな目標でした。市民レベルの防災、減災の取り組み、さらに自助、共助のあり方、地域防災における防災士、防災リーダーの果たすべき役割等を学びました。７月17日、えひめ防災インストラクター養成講座講習会がありました。防災気象情報の活用、地図上の訓練、ＤＩＧでした。残念ながら、３月23日の新居浜の消防コミュニティ防災センターでの防災講演会に私は参加できませんでした。３月30日、特定非営利活動法人防災士会スキルアップ研修会が大阪でありました。参加をしてきました。身近な防災対策、地域防災と自主防災会のあり方、各種分野における防災啓発活動等でした。津波、地震は、必ず来ます。だから、常日ごろ準備が必要です。ことしの３月に新しく出された２つの資料についてお聞きをしたいと思います。
まず最初の１つは、内閣府の地区防災計画ガイドラインです。これは、ことし、平成26年３月に、内閣府政策統括官（防災担当）普及啓発・連携担当参事官室から出されています。この地区防災計画ガイドラインの発行に当たって、前置きで書かれていることを読んでみます。平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災が契機となり、地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助、共助による防災活動の重要性が認識されることとなりました。そして、平成23年３月に発生した東日本大震災を経て、自助、共助の重要性が改めて認識されているところです。平成25年６月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者による自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。本年度は、市町村の判断で、地区防災計画を市町村地域防災計画に規定するほか、地区居住者等が、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる仕組み、計画提案を定めています。本ガイドラインは、これから地区防災計画の作成を検討している地区居住者等が、地区防災計画を作成するための手順や方法、計画提案の手続等について説明をしています。本ガイドラインが、地域の防災活動を促進するとともに、地域コミュニティーにおけるさらなる共助の促進に寄与することを期待すると述べています。
次のページには、アドバイザーからのコメントとして、室崎益輝神戸大学名誉教授が、地域による、地域のための地区防災計画の中で、阪神・淡路大震災と東日本大震災という２つの大震災は、防災における地域コミュニティーの重要性を思い知らせてくれた。地域コミュニティーが災害に強くなければ、また地域コミュニティーが防災に取り組まなければ、みずからの命を守ることも、みずからの地域を守ることもできないことを私たちは学んだのです。この大震災の教訓の一つに減災という考え方があります。この減災というのは、被害を少しでもゼロに近づけようと努力するということで、そのためにさまざまな対策を効果的に足し合わせることを求めています。その対策の足し算において、公助や自助、そして共助を足し合わせること、広域レベルの対策に地区レベルの対策を足し合わせること、トップダウンの取り組みにボトムアップの取り組みを足し合わせることが欠かせない。それは、地域密着型であり、地域主導型の防災が欠かせないことを私たちに教えています。いかにして地域コミュニティーの防災力を向上させるか、いかにして地域密着型の防災の展開を図るかということであります。この地域防災の具体化については、第１に、地域防災の担い手であるコミュニティーの構成員が、その目標や課題を共有すること。その実践のために連携し、協働することが求められています。第２に、この目標の共有や実践の協働のために、その指針となり、規範となる地区レベルの防災計画をコミュニティー自身が持つことが求められています。この地区防災計画では、体制の構築、対応の練達、環境の改善、知恵の伝承、人材の育成といった地域コミュニティーならではの課題の具体化が求められています。その具体化に当たっては、地域の実情に即して考えるという密着性、何よりも自発的に取り組むという率先性、みんなで力を合わせて展開するという連帯性、日常のコミュニティー活動を展開するという日常性などが要求されます。この地域の特性を反映しつつ、地域の強みを生かした防災計画、我がこととして感じられる手づくりの防災計画が必要だと言ってよいと思います。自治体レベルの地域防災計画に加えて、コミュニティーレベルの地区防災計画が策定されることの意味は大きいです。この両者の計画が、車の両輪のように呼応することにより、防災面における行政、コミュニティー、事業所等の協働が可能となります。本ガイドラインが地域コミュニティー防災のバイブルとなることを願ってやみませんと室崎益輝神戸大学名誉教授は書いています。
また、地区防災計画ガイドラインの革新性ということで、矢守克也京都大学防災研究所教授は、今回新たに始動する地区防災計画の革新性は、その計画に従って防災、減災活動を実際に進める当事者であり、かつ災害が発生したとき、計画のでき、ふできが、自分たちの生命や財産に大きく影響する地区の居住者や事業者が、みずからが関与して計画を練り上げていく点にあります。これは、当たり前のことのように思われるかもしれませんが、従来の防災、減災の制度には、確固たる位置づけを持たなかった仕組みだけに重要な革新です。何事につけ、計画、プランの実効性は、中身のよしあしとともに、いやそれ以上に計画に対するオーナーシップ、これは私の計画だという感覚に依存します。自分がかかわって立てた計画だからこそ、それをなし遂げようという意思も強まります。計画提案制度です。ボトムアップの重要性が強調された地区防災計画は、この意味でオーナーシップを高める意味を持っています。地区防災計画の策定や運用に当たって、早い段階から専門家のアドバイスを求めることが望ましいとされているのはこのためです。ひとりよがりの計画にならないように、専門家のチェックやアドバイスは、積極的に活用したいです。また、受験勉強は基本的に１人でするものですが、地区の防災、減災活動は、多くの人々の協働によって実現するものです。地区防災計画でも、自助・共助・公助のバランスや多様な関係者間の連携の重要性がうたわれています。しかし、冷静に過去を振り返ると、バランスや連携ほど怪しいものはないと言えます。○○さんと△さんが連携して当たるものとするとされている仕事や業務は、結局誰もやらない、できないものとなりがちです。その意味で、地区防災計画を作成し、運用するプロセスを通して、多様な関係者が事前によい意味で葛藤、対立しておくことも大切です。真に実践的な計画は、摩擦や失敗の中からこそ誕生するからですと書かれています。今までとは違う部分があることも指摘され、オーナーシップに依存し、専門家のアドバイスも求め、強がりの計画にならないように、地区防災計画でも自助・共助・公助のバランスや多様な関係の連携のための議論も必要であると結ばれています。これは、前置きの部分です。具体的な中身については、ガイドラインの活用方法からの説明を後でしていただきたいと思います。
２番目として、自主防災組織の活動マニュアルです。タイトルは、「みんなのまちはみんなで守る、はじめてのリーダーのための自主防災組織活動マニュアル」ということで、これです（マニュアルを示す）。引き継ぎ用として、役員が交代した場合には、次の方に引き継ぎましょうと書かれています。これがその冊子です。裏表紙には、「助け合い、支え合いの愛と心のネットワークづくり」と書かれています。発行が愛媛県県民環境部防災局危機管理課となっています。あと防災のマスコットとして、こまどり、県の鳥をモチーフとして多くの方に親しまれるデザインとなっています。中身は、１、愛媛で想定される災害、２、自主防災組織とは、３、平常時の防災活動、４、突然地震が発生した場合、それと資料編というふうになっています。この冊子は、市役所から自治会長に送られてきました。これは、平成26年３月に改訂となっています。
この２つを生かしながら、新居浜の地震、津波への取り組みを具体的に説明をしていただきたいというふうに思います。
さっきの内閣府の地区防災計画ガイドラインの活用方法についても伺います。
そして、今の愛媛県自主防災組織活動マニュアルの活用方法についても伺いたいと思います。
自治会長に配付された愛媛県自主防災活動マニュアルは、非常にまとまっており、今後の活動にも役立つものと思われますが、このマニュアルで自治会はどのように取り組んでいくべきなのか、基本的な取り組みについて説明をしていただきたいと思います。
自主防災組織については、市民の関心が薄いように感じられます。市民の理解度はどうでしょう。市民への啓発はどのようにされているか、伺います。
また、自主防災組織の先進地、先進事例があれば教えていただきたいと思います。
３番目として、市民、自治会、事業所の取り組みについて伺います。
市民への啓発、市民が防災を理解し、取り組めるように、例えば市政だよりを利用し、防災の記事を記載し、特に対策的な内容を記載することにより、バックナンバーも理解できるようにするのはどうでしょうか。
自治会は防災組織をどう取り組んでいけばいいのか、単位自治会での自主防災組織は３分の１と言われました。どのような取り組みで３年で60％の自主防災組織をつくるつもりなのか、またその組織に命を吹き込むことが必要ですけれども、自主防災組織という名前だけをつくっても、組織に魂を入れないと、命や地域を守ることができません。その組織に魂を入れる方法を教えていただきたいというふうに思います。
先進的に活動できている自治会があれば、どんな取り組みをされているか、伺います。
また、本市には、事業所がたくさんあります。それも海岸部に集中しており、地震が発生した場合には、敷地の液状化、地盤沈下などによる被害が想定されますが、その災害対策、津波対策はどのように考えておられるのか、伺います。
４番目として、地震、津波に対する安心、安全の新居浜市をつくるために、いろいろな取り組みがなされていると思います。新居浜市職員に配付されている防災ハンドブックは、どのように活用されているか、伺います。
また、ＮＨＫのニュースで聞きましたが、愛大の教授の報告があって、地震のとき西条では、海岸付近の広範な範囲で１メートルほどの地盤沈下が予測されるというふうに報道されました。浸水被害も想定されています。地震の後、すぐに津波が来る可能性があると報道されました。新居浜もゼロメートル地帯が多くあり、地震による堤防の崩壊や液状化による地盤沈下なども起こる可能性もあります。また、本市の事業所は、海岸部に多く集中しており、地震が発生した場合、敷地の液状化、地盤沈下などによる被害も想定されます。その対策、災害対策、津波対策についてはどのようになっているのでしょうか。
浮島小学校に通っている孫が、地震や津波の取り組みを勉強したよと言って自治会の人が言っておるのを聞きました。浸水性のある地区や自治会への対応はどうされているのでしょうか。
また、うちの自治会、南小松原自治会で話題になりましたが、夜間に地震が発生したとき、私ら年寄りは高津公民館は遠くて避難できないと言われました。いや、近くに東中がありますよと言うと、夜間は鍵が閉まっているのにどうするのかというふうに聞かれました。それぞれの地域にそれぞれの課題があると思います。このような課題をボトムアップして解決をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
発言を終わります。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１０分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 川崎議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、内閣府の地区防災計画ガイドラインの活用についてでございます。
地区防災計画ガイドラインの概要、内容等につきましては、川崎議員さん、大変よく勉強されとるんで、私のほうから申すこともないんですけれども、お話のように、災害対策基本法に基づいて、地区居住者等が、地区防災計画について理解を深め、地区防災計画を実際に作成したり、あるいは計画、提案したりする際に活用できるように、制度の背景、計画の基本的な考え方、計画の内容、計画提案の手続、計画の実践と検証等について説明をしたものでございます。東日本大震災においても、自助、共助及び公助がうまくかみ合わないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないことが強く認識されました。その教訓を踏まえまして、平成25年６月の災害対策基本法の改正では、自助及び共助に関する規定が幾つか追加されました。その際、地域コミュニティーにおける共助による防災活動推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者等が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されたところでございます。地区住民の方々が、本ガイドラインを活用して、地区の特性等に応じて、地域コミュニティーの課題と対策について検討を行い、地区防災計画を作成するとともに、計画に沿った活動の実践を通じて、人材育成や見直しを行うことが有効であります。地区の特性や想定される災害等に応じて、多様な形態をとることができるように設計もされております。地区防災計画を活用して、いざというときに地域コミュニティーごとに効果的な防災活動が実施できるよう、総合的に地域防災力を向上させることが重要でないかと思っております。今年度コミュニティー再生の一環として取り組んでいるコミュニティ活性化事業では、全18校区で防災をテーマとした活動を組み込んでおります。まさにこのガイドラインに即した活動、単位自治会でまずは自主防災組織をつくっていただいてガイドラインに即して地区防災計画をつくっていただければ理想とするところでございます。
次に、愛媛県自主防災組織活動のマニュアルの活用についてでございます。
これまで自主防災組織のリーダーとなることが予想される自治会長さん等を対象とした自主防災組織活動マニュアルを愛媛県が作成しておりますが、このたび新たな地震被害想定調査結果や東日本大震災の教訓を踏まえて、内容が更新されました。本マニュアルに基づいて、住民お一人お一人が、自分の命は自分で守り、地区住民が連携して町の安全は住民で守り、行政が災害に強い地域の基盤整備を進める。これらがうまく連携を保つことにより、防災対策は効果を発揮するものと考えております。また、自主防災組織のリーダーは、みずから防災に関する基本的な知識と技術を身につけ、日ごろから住民の防災意識を高める努力が必要であり、災害発生時には、自主防災組織を適切に指導し、率先して行動することが要求されます。このような重要な役割を果たすリーダーとして、自主防災組織の現状の確認と地域の現状の把握に努めていただきたいと考えております。防災は、生き抜くことが基本であり、これは地区住民との連携がなければ困難でありますことから、災害に強い自主防災体制の確立に、本マニュアルを大いに活用していただきたいと考えております。
次に、自主防災組織についての市民の理解度につきましては、防災訓練や出前講座等に参加する方に偏りが見られ、川崎議員さん御指摘のとおり、まだまだ市民の関心が薄いように感じられますので、多くの市民が積極的に地域の防災活動に参加できるよう、地域コミュニティーの強化を図り、地域と行政が連携して、自主防災活動強化に取り組んでまいります。
また、自主防災組織の先進地と先進事例につきましては、近隣県では香川県丸亀市の川西自主防災会が、企業、団体など20社と連携強化を図り、避難所及び避難ビルの提供、幼稚園等と連携した救出、救護、避難誘導や地区を対象とした夜間避難訓練及び情報伝達訓練などに取り組んでおります。また、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県にも、震災の教訓を生かした取り組みを進めている事例が多くございます。これらの情報を本市の自主防災組織の育成に生かしていきたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 新居浜市の地震・津波に対する取り組みについて補足を申し上げます。
まず、市民、自治会、事業所の取り組み状況についてでございます。
市政だよりへの防災記事の連載につきましては、この６月号から隔月で我が家の防災というコラムを設けましたほか、出水期などにあわせて記事を掲載する予定でございます。今後、その内容の充実に努め、ある程度まとまった段階でバックナンバーの利用あるいは啓発冊子の作成等につきましても検討してまいりたいと考えております。
川崎議員さん御案内のとおり、大部分の自主防災組織は、自治会と活動範囲を同じくしており、自治会の結束の強い地域では、自主防災活動も活発でございます。先進的な取り組みといたしましては、学校と連携して防災訓練を実施し、単位自治会でも訓練を実施している事例がございます。また、防災士の養成講座にも積極的に御参加いただいたり、防災資機材を訓練で活用しあるいは危険箇所を視察、校区の防災マップを作成している、そのような事例もございます。今後、そのような事例を広く紹介してまいりたいと考えております。
沿岸事業所の対策につきましては、住友各社では、タンクや配管、建屋などリスクの高いものから順次耐震補強を進めるとともに、堤防についても順次かさ上げを進めていると伺っております。
次に、地震、津波に対し、安全、安心の新居浜市をつくるための取り組みについてでございます。
防災ハンドブックにつきましては、災害時に各課所が行う応急対策業務の概要を記載したものでございます。災害時に発生するさまざまな応急業務について、平常時から習熟しておく必要があるため、昨年の地域防災計画の修正を踏まえ、見直しを行い、全職員に配付し、それぞれの役割の周知を図っております。津波浸水対策につきましては、満潮時に堤防が壊れるという最悪の条件下では、早期避難を図ることに尽きます。そのため南海トラフ巨大地震による最大クラスの津波を想定したハザードマップにつきまして、今年度作成し、浸水が始まる時間や緊急避難場所、避難時の注意、日ごろからの備え等について周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
浸水の可能性のある自治会への対応につきましては、出前講座などを活用し、平常時においては、地域の一人一人が、緊急避難先を確認しておくこと、非常持ち出し袋を用意しておくこと、家具の転倒防止対策や住宅の耐震化など、屋内に閉じ込められないよう対策をとっておくことを啓発いたしております。
また、地震発生時においては、避難に自動車を使わないこと、逃げおくれた場合は、近隣の強固な建物の高層階に避難すること、高齢者や障害者の避難をできる限り地域の皆さんで支援することなどを周知徹底いたしております。今後ともこのような市の啓発活動なども御活用いただき、自治会におかれましても、各世帯に周知していただきたいと考えております。
なお、夜間の避難所対応につきましては、今後全ての避難所に発電機や投光器などを整備していく予定でございます。また、地域の防災訓練などでは、このような資機材の利用方法などについても皆さん習熟していただきたいものと考えております。それぞれの地域の実態に応じた防災対応、川崎議員さん御案内の地区防災計画をつくることが、まさに自主防災に魂を込めることになるものと考え、今後取り組んでまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） 避難所について、東中学校は、夜は鍵が閉まっとるんですけど、その場合には例えばもしそこに逃げ込みたいというときにはどうするんですかね。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 川崎議員さんの再質問にお答えいたします。
小中学校は、災害が起こった場合、例えば台風で避難所になる場合、そのような場合は、前もって台風情報が入りますので、そういうときには学校に一番近い教職員が非常編成のときには鍵をあけるということにしています。そういう組織をつくってますので、水防本部から学校へ、校長に指示し、校区内に住んどる一番近い教師が鍵をあけると、そういう対応をしています。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） 台風のときは、前から気象情報でわかるんですけど、例えば地震のときなんかわかりませんよね。このとき例えば、昼間やったら誰か常におられると思うんです。夜間の場合は、誰もいないんです。このときはどうなるんですかね。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 川崎議員さんの再質問にお答えいたします。
現在、県の補助事業の中で、そういった避難所の緊急対応についての事業、補助制度もございます。それを今後検討して、学校の中にできればキーボックスのようなものを設置して、震災時にはそれが開閉できるような対応を今後とってまいりたいと、準備はいたしております。きょうすぐということになりますと、先ほど教育長が話しましたような近隣の教職員の方が駆けつけてくれるようになるかと思うんですが、また今後整備してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） ありがとうございました。地震、津波、いつ来るかわかりませんし、必ず来るというふうに言われてますので、最大の準備をしながら、みんなで生き延びることができるような対策をとっていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） これにて一般質問を終結いたします。
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日程第３ 報告第１５号、報告第１６号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第３、報告第15号及び報告第16号の２件を一括議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第15号及び報告第16号につきまして御説明申し上げます。
まず、報告第15号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成26年５月９日、市道河又東平線において、北進中の軽自動車に道路右側に面する山の斜面からの落石が衝突し、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を17万9,042円と決定し、平成26年５月26日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第16号、専決処分した事件の承認についてでございます。
平成26年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）についてでございまして、前年度歳入不足に伴います繰上充用につきまして、平成26年５月31日、地方自治法第179条第１項の規定により、補正予算の専決処分をいたしましたもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
なお、報告第15号の詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 報告第15号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページ及び２ページをお目通しください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成26年５月９日午前９時ごろ、市道河又東平線、大永山347番１地先路上において、北進中の軽自動車に道路右側に面する山の斜面からの落石が衝突し、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を決定し、平成26年５月26日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び全国市有物件災害共済会の査定によりまして、車両の修理に要する費用17万9,042円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償額につきましては、全額全国市有物件災害共済会から支払われる予定となっております。
今後におきましても、危険箇所の早期発見、早期対応に努めますとともに、より一層市道の適正な維持管理に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
報告第15号及び報告第16号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第16号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、報告第16号については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２９分休憩
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午後 ２時３０分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより報告第16号を採決いたします。
本件はこれを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、報告第16号はこれを承認することに決しました。
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日程第４ 議案第５４号～議案第５６号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第４、議案第54号ないし議案第56号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第54号から議案第56号までの３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第54号、市有財産の売却につきましては、多極型産業推進事業用地について、有限会社ＳＰＣと立地に関する協議が調いましたことから、１万2,490平方メートルの用地を２億4,605万3,000円で売却するため、新居浜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、本案を提出いたしました。
次に、議案第55号、工事請負契約につきましては、南小松原雨水幹線築造工事（第１工区）の請負契約でございまして、去る５月９日、一般競争入札の結果、２億3,760万円で三井住友建設株式会社四国支店と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第56号、工事請負契約につきましては、公営住宅南小松原団地（９－１号棟）新築建築主体工事の請負契約でございまして、去る５月20日の一般競争入札の結果、２億8,836万円で株式会社白石工務店と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 議案第54号、市有財産の売却につきまして補足を申し上げます。
議案書の４ページから６ページまでをお目通しください。
まず、売却用地の位置でございますが、議案書の６ページにお示ししている場所で、阿島一丁目甲1015番360でございます。
売却につきましては、新居浜市工業用地の立地に関する規則に基づき、立地を決定したものでございます。
売却単価につきましては、１平方メートル当たり１万9,700円でございます。
売却先の有限会社ＳＰＣでございますが、平成17年に設立され、紙類の製造、加工、販売等を営む従業員約40人の事業所であります。
なお、売却用地には、平成26年12月ごろから事業規模拡大による倉庫の増設を予定していると伺っております。
○議長（山本健十郎） 横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 議案第55号、工事請負契約につきまして補足を申し上げます。
議案書の７ページから11ページまでをお目通しください。
本工事は、新居浜市公共下水道事業における雨水計画に基づき、国領川右岸下流部に位置する南小松原排水分区のうち、主に桜木地区20.4ヘクタールの浸水解消を目的として、市道南小松原中筋線及び市道新居浜港田の上線に雨水管を埋設し、国領川へ排水しようとするものでございます。
工事の概要といたしましては、市道南小松原中筋線及び市道新居浜港田の上線の延長282.3メートル区間において、発進及び到達立て坑をそれぞれ築造した上で、内径1,200ミリメートルのヒューム管を推進工法により布設をし、その後特殊マンホールを３カ所築造するとともに、既設幹線との接続部として、内幅1,400ミリメートル掛ける内高さ1,300ミリメートルのボックスカルバートを延長2.8メートル、開削工法で布設するものでございます。
○議長（山本健十郎） 曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 議案第56号、工事請負契約につきまして補足を申し上げます。
議案書の12ページから17ページまでをお目通しください。
本工事は、新居浜市の公営住宅の適正な管理戸数を維持するために、新居浜市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化の著しい南小松原団地９－１号棟の建てかえを行うもので、建設場所は、新居浜市南小松原町乙427番２でございます。
建物の構造及び規模は、鉄筋コンクリート造４階建て、延べ床面積1,698.16平方メートルで、建てかえ前と同じ住戸数24戸を整備するものでございます。
住宅の部屋の種類といたしましては、１ＬＤＫ、２ＤＫ及び３ＤＫの３種類とし、それぞれ８戸ずつ整備するものでございます。
整備基準といたしましては、住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に準ずるとともに、新居浜市市営住宅等の整備に関する基準を定める条例に基づき、住宅の基準に係る措置として、省エネルギー対策や劣化対策等を講じ、住戸内の各部に係る措置として、高齢者等配慮対策を講じております。
なお、品質の確保を図るために、住宅瑕疵担保責任保険制度を活用いたします。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第54号ないし議案第56号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
議案第54号ないし議案第56号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び市民経済委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、６月13日から６月18日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、６月13日から６月18日までの６日間、休会することに決しました。
６月19日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３９分散会
