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本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号～議案第１８号、議案第３１号～議案第３６号
伊藤企画総務委員長報告
岩本福祉教育委員長報告
藤原市民経済委員長報告
永易環境建設委員長報告
岡崎溥議員の討論
表決
休憩（午前１０時３９分）
再開（午前１０時５０分）
日程第３ 議案第１９号～議案第３０号
加藤予算特別委員長報告
高須賀順子議員の討論
藤田幸正議員の討論
岡崎溥議員の討論
伊藤謙司議員の討論
表決
休憩（午後 ０時 ５分）
再開（午後 １時００分）
日程第４ 議案第３７号～議案第３９号
石川市長の説明
村上消防長の説明
寺田企画部長の説明
委員会付託
休憩（午後 １時 ９分）
再開（午後 ２時 ９分）
伊藤企画総務委員長報告
永易環境建設委員長報告
休憩（午後 ２時１４分）
再開（午後 ２時１４分）
表決
日程第５ 請願第１号～請願第４号
伊藤企画総務委員長報告
岩本福祉教育委員長報告
藤原市民経済委員長報告
高須賀順子議員の討論
岡崎溥議員の討論
表決
休憩（午後 ２時４４分）
再開（午後 ３時３５分）
議案第４０号～議案第４２号
石川市長の説明
委員会付託省略
表決
日程第６ 議会議案第１号
近藤司議員の説明
岡崎溥議員の質疑（１）
近藤司議員の答弁
岡崎溥議員の質疑（２）
近藤司議員の答弁
岡崎溥議員の質疑（３）
近藤司議員の答弁
委員会付託省略
休憩（午後 ３時５４分）
再開（午後 ３時５５分）
岡崎溥議員の討論
表決
議会議案第２号、議会議案第３号
近藤司議員の説明
委員会付託省略
休憩（午後 ４時１１分）
再開（午後 ４時１１分）
表決
加藤監査委員退任の挨拶
市長挨拶
閉会（午後 ４時１８分）
本文
平成26年３月20日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第１号 市道路線の認定について
（環境建設委員長報告）
議案第２号 工事請負契約の変更について
（企画総務委員長報告）
議案第３号 工事施行協定の変更について
（同上）
議案第４号 新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第５号 新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第６号 新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第７号 新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第８号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第９号 新居浜市美術品購入基金条例の制定について
（同上）
議案第10号 新居浜市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第11号 新居浜市消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第12号 新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第13号 新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第14号 新居浜市ものづくり産業振興基金条例の制定について
（同上）
議案第15号 新居浜市勤労青少年ホーム設置及び管理条例を廃止する条例の制定について
（同上）
議案第16号 新居浜都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第17号 新居浜市水道事業等の利益及び資本剰余金の処分等に関する条例の制定について
（同上）
議案第18号 新居浜市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第31号 平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
（各常任委員長報告）
議案第32号 平成25年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
（市民経済委員長報告）
議案第33号 平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
（環境建設委員長報告）
議案第34号 平成25年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
（福祉教育委員長報告）
議案第35号 平成25年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（同上）
議案第36号 市有財産の無償譲渡について
（企画総務委員長報告）
第３ 議案第19号 平成26年度新居浜市一般会計予算
（予算特別委員長報告）
議案第20号 平成26年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
（同上）
議案第21号 平成26年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（同上）
議案第22号 平成26年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
（同上）
議案第23号 平成26年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（同上）
議案第24号 平成26年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
（同上）
議案第25号 平成26年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（同上）
議案第26号 平成26年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
（同上）
議案第27号 平成26年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
（同上）
議案第28号 平成26年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
（同上）
議案第29号 平成26年度新居浜市水道事業会計予算
（同上）
議案第30号 平成26年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（同上）
第４ 議案第37号 新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第38号 平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
（企画総務委員会付託・環境建設委員会付託）
議案第39号 平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
（環境建設委員会付託）
第５ 請願第１号 伊方原発再稼働を認めない決議について
（企画総務委員長報告）
請願第２号 消費税の増税中止を求める意見書の提出方について
（同上）
請願第３号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出方について
（福祉教育委員長報告）
請願第４号 過労死防止基本法の制定を求める意見書の提出方について
（市民経済委員長報告）
第６ 議会議案第１号 青少年健全育成基本法の制定を求める意見書の提出について
（委員会付託省略）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号～議案第18号、議案第31号～議案第36号
日程第３ 議案第19号～議案第30号
日程第４ 議案第37号～議案第39号
日程第５ 請願第１号～請願第４号
議案第40号～議案第42号
日程第６ 議会議案第１号
議会議案第２号、議会議案第３号
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 田中 洋次
福祉部長 神野 洋行
市民部長 関 福生
環境部長 横川 悦夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 曽我 忠
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 藤田 佳之
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 曽我部 信也
議事課副課長 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第５終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤謙司議員、藤田豊治議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第１号～議案第１８号、議案第３１号～議案第３６号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、議案第１号ないし議案第18号及び議案第31号ないし議案第36号の24件を一括議題といたします。
以上の24件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、伊藤企画総務委員長。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は３月10日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第２号ないし議案第９号、議案第11号、議案第18号、議案第31号及び議案第36号の12件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第２号、工事請負契約の変更について御報告申し上げます。
本案は、新居浜市総合文化施設建設工事請負契約の変更についてであります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第２号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号、工事施行協定の変更について御報告申し上げます。
本案は、予讃線新居浜駅南北自由通路新設工事施行協定の変更についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
当初の工事費10億円は、どのようにして決定したのか、また一般的な建物とは違うが、平米当たりの建設単価は幾らになるのかとの質疑に対し、平成22年度から予備設計を新居浜市とＪＲ四国の共同で行い、それに引き続き、平成23年度に実施設計を新居浜市とＪＲ四国で共同で行っており、その当時からも市も関与して適正な工事費の積算が行われている。建設単価については、有効幅員面積は716平米なので、10億円で計算すると平米当たり約140万円との答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第３号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号、新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
改正による非常勤職員の育児休業の対象は、男性、女性関係なく適用になるのか、またこれまで育児休業をとりたいという非常勤職員はいなかったのかとの質疑に対し、育児休業の対象者は、男性、女性関係なく適用され、これまで育児休業の希望者の有無については、制度自体がなかったので、育児休業の説明を求められたことはないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第４号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
特地勤務手当は、もともと別子山地区に居住地のある職員は対象外になるのかとの質疑に対し、別子山地区に居住する職員は、手当の対象外となるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第５号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、国の法改正に伴っての条例改正と思うが、早期退職を50歳から45歳に下げた場合、残り15年間に対して１年で３％ずつ、計45％を45歳で退職した計算値に加算して退職手当を支給するということかとの質疑に対し、退職手当の計算方法は、大変複雑で、退職時の給料月額に勤続年数に応じた支給率を乗じたものに45歳早期退職者の場合は45％の加算率を乗じ、今年７月以降は100分の87の調整率を乗じて総合的に算出するとの答弁がありました。
次に、退職する職員に有利なような条件に今回改正したということなのかとの質疑に対し、現在、48歳から55歳ぐらいまでの間に職員が約27％在籍しており、これをピラミッド型にするという国の法改正の趣旨に準じて早期退職を推奨し、組織の活性化のためにも、退職を促進していく目的で条例改正をしようとしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第６号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、今まで前納報奨金制度を利用して、６月末に市民税を一括払いしてきた人は何％ぐらいかとの質疑に対し、平成25年度は、件数で普通徴収者の34％の方が前納報奨金制度を利用しているとの答弁がありました。
次に、前納報奨金の交付金額は、市全体で幾らかとの質疑に対して、平成25年度で約489万円を交付しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第７号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、別表１で手数料を徴収すべき事項に新たに加わった項目については、従来、無料だったのか、それとも実施していなかったのかとの質疑に対し、以前は公簿図面等の閲覧手数料300円の中で公図については閲覧に供した図面に対してトレースを納税者にしてもらったが、トレースをやめて写しの交付を行うことになるとの答弁がありました。
次に、分筆申請書等の閲覧、分筆申告書等の写しの交付、固定資産に係る備えつけ地図の閲覧、これらについて従来はどのようにしていたのかとの質疑に対し、分筆申告書等については、昭和46年１月31日以前の分は、松山地方法務局西条支局には備えつけされていないが、市が分筆申告書を課税のため保管しているので、市に保管している分については、従前から法務局と協議の結果、分筆申告書の閲覧や交付をしていたが、今回条例化で明確にしたとの答弁がありました。
次に、公図の閲覧で300円を払えばコピーをするということだが、これまでのトレースというのはどういうことなのかとの質疑に対し、図面の上に薄いトレースの用紙を置いて、定規を当てて自分で写しとるというものがトレースであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第８号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号、新居浜市美術品購入基金条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
収集評価委員会で話し合われたことは、ある程度市議会側に報告があって、その後購入を決定するというシステムになるのかとの質疑に対し、討議内容については、非公開ということを原則としているが、審議の結果は報告する予定であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第９号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第11号、新居浜市消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴う整理という説明だが、水道事業給水条例及び工業用水道事業管理及び給水に関する条例は、市長を管理者に改める名称変更があり、消費税の税率のみの改正内容とはならないのではないかとの質疑に対し、今回は、消費税法等に関する条例ということで一くくりにしているが、名称を変更する理由は、水道事業の管理者は、新居浜市の場合、除外規定に該当して置いていないが、管理者制度そのものは存在し、たまたま具体的な個人は置いていないという状態のため、条文上の表現は管理者とするのが適当であるという判断に基づき、今回あわせて改正をしたいとの答弁がありました。
次に、提案理由に名称変更について書かずに、口頭で済ませるのはなぜかとの質疑に対し、提案理由の中で、所要の条文の整備を行うという部分に含まれているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第11号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号、新居浜市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号について御報告申し上げます。
議案第31号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、ただし第１項総務管理費、５目企画費、デマンドタクシー導入事業費、15目市民活動費、20目災害対策基金費を除く、第９款消防費、第12款公債費、第２表繰越明許費、第２款総務費、第９款消防費及び第３表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、農林水産業費県補助金について、670万円の減額理由は何かとの質疑に対し、新規就農者が当初６名の予定が１名になったため、歳出の減額に伴う歳入減との答弁がありました。
次に、バス路線維持対策事業補助金について、1,098万9,000円という額は、以前は6,000万円ぐらいだったと思うが、なぜ少ないのかとの質疑に対し、補助金総額は約4,300万円であるが、1,098万9,000円は、県費負担の路線に係る県補助金を歳入として計上しているので、違いがあるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号、市有財産の無償譲渡について御報告申し上げます。
本案は、くすのき園の民間移管に伴い、建物を移管先に無償で譲渡しようとするものです。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第36号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） 次に、岩本福祉教育委員長。
○７番（岩本和強）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は３月10日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第10号、議案第31号、議案第34号及び議案第35号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
まず、議案第10号、新居浜市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号について御報告申し上げます。
議案第31号、平成25年新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費及び第２表繰越明許費、第３款民生費、第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
障害児通所支援事業費に関して、障害児通園事業委託料がふえているが、利用人数は何人で算定しているのかとの質疑に対し、総合福祉センターの児童発達支援事業所はげみ園の定員20人の８割の16人で算定した扶助費と委託料により当初予算措置をしていたが、利用者数は年平均で11人程度となったことにより、扶助費が減額となり、委託料が増額となったとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第34号、平成25年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、減額補正となった理由はとの質疑に対し、歳出で最も大きな割合の保険給付費の平成24年度における対前年度上昇率が約3.05％であったことから、平成25年度当初予算も同程度の上昇率を見込んでいたが、実際の給付費は約0.6％程度の上昇にとどまったことが減額の主な要因であるとの答弁がありました。
次に、特定健康診査等事業費に関して、腎機能検査だけが県の健康増進事業補助金の対象なのかとの質疑に対し、特定健康診査の基本項目に追加した腎機能検査だけが今回補助金の交付対象となり、心電図検査、眼底検査などについては対象になっていないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第34号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第35号、平成25年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
介護保険システム改修委託料231万円の財源内訳はとの質疑に対し、財源の内訳は、介護保険システム改修補助金115万5,000円、一般財源115万5,000円であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第35号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） 次に、藤原市民経済委員長。
○８番（藤原雅彦）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は３月７日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第12号ないし議案第15号、議案第31号及び議案第32号の６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第12号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、全体の予算額は幾らかとの質疑に対し、中小企業振興条例の補助項目は、現在全部で14事業あり、今回新たに追加を予定している新事業展開事業を含めると15事業となる。予算は全事業で2,000万円を想定している。もし足らなければ、補正予算で対応したいと考えているとの答弁がありました。
次に、雇用促進事業に対する補助では、１人以上の雇用でも認めるとなっている。今までそのような事業所があったのかとの質疑に対し、現在は２人以上の雇用を対象としており、１人だけの雇用は対象となっていない。ただ、今回は、一般の人の拡充ではなく、高校生などを中心とした新規学卒者を雇用した場合は、１人からでも対象とできるように補助対象を追加したとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第12号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、成長分野とはどういうものを考えているのかとの質疑に対し、環境・エネルギー分野、先端部素材分野、医療・介護・健康分野の３分野を考えているとの答弁がありました。
次に、成長分野促進奨励金について、協力会社の場合も対象となるのかとの質疑に対し、成長分野促進奨励金は、単独で補助金を支出するものではない。前段として、企業立地促進奨励金の対象となった場合に、成長分野に該当する事業内容であれば、プラスアルファとして支出するという制度なので、設備投資をして、企業立地奨励金の対象となれば、協力会社も対象となるとの答弁がありました。
次に、企業立地さえすれば、成長分野でなくてもよいのではないか、成長３分野に絞る意味はとの質疑に対し、成長分野を設けたのは、今後生き残っていくと思われる業種であり、市の強みを生かして、このような分野を積極的に立地していきたいという新居浜市の思いを込めて設けたとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号、新居浜市ものづくり産業振興基金条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、年間200万円から300万円積み立てるということだが、最終的にはどれぐらい積み立てる計画か、また運用はどこがしようとしているのかとの質疑に対し、基金の積立額の計画は、今のところ業界から寄附金の申し出があるので積み立てていくが、まだはっきりとは決まっていない。また、運用については、今後財政課と検討したいとの答弁がありました。
次に、ものづくり産業の振興のために使うのだろうが、これを使いたい企業等が申請するということかとの質疑に対し、新居浜市ものづくり産業振興基金は、新居浜市がいろいろなものづくりの研究開発をする場合など、ものづくりに関する全ての予算の財源として充てることができる基金である。例えば、新産業の研究開発やものづくり関係の展示会への参加に対する補助といったことにも充てることができるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、何といっても新居浜市はものづくりのまちであり、このような基金を利用して、新しい産業を興すくらいな意気込みでやっていただくことを要望し本案に賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第14号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号、新居浜市勤労青少年ホーム設置及び管理条例を廃止する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
条例を廃止した後、土地と建物の処分はどうする予定かとの質疑に対し、平成26年度に建物の撤去費込みで用地を売却したいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第15号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号について御報告申し上げます。
議案第31号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、５目企画費、デマンドタクシー導入事業費、15目市民活動費、20目災害対策基金費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、第２表繰越明許費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第６款農林水産業費、第７款商工費及び第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号、平成25年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第32号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） 次に、永易環境建設委員長。
○１２番（永易英寿）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は３月７日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第１号、議案第16号、議案第17号、議案第31号及び議案第33号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
市道の認定に関して、地元要望にも配慮して取り組むべきだと思うが、どのように対応しているのかとの質疑に対し、道路後退線の問題等もあるため、要望があった場合でも現実的には拡幅に至らないケースも多く、関係者や地権者の協力がいただけるという条件が整ったところのみ市道認定しているのが現状であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第１号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号、新居浜都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
事務所移転後の業務に支障はないのか、また庁舎の何階に移転するのかとの質疑に対し、新居浜駅前土地区画整理事業において、清算金の徴収等に係る業務はまだ続くが、当該関係者も少なくなり、事務所を庁舎に移しても大きな御迷惑をかけることはない時期に来たという判断から今回の移転に至った。場所は、本庁舎４階になるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第16号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号、新居浜市水道事業等の利益及び資本剰余金の処分等に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
地方公営企業会計制度の見直しに伴う条例制定だが、従来どおりの内容で条例化することについての質疑に対し、会計制度が大幅に変わり、各地方自治体での裁量による決算処理が可能となったが、当面はこれまで法律に規定されていた内容で条例化して決算処理を行い、今後国の方針などが示された場合には、必要に応じて改正も視野に入れていきたいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第17号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号について御報告申し上げます。
議案第31号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第８款土木費、ただし第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費を除く、第２表繰越明許費、第４款衛生費、第２項清掃費、第８款土木費及び第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
繰越明許費の衛生センター施設整備事業に関して、ひび割れの箇所及び費用の総額は、また年度当初からわからなかったのかとの質疑に対し、ひび割れは壁面全面に発生しており、補修に係る総額は約3,500万円になる見込みである。年度当初の時点では、目視での把握により発注していたが、発注後、高圧洗浄を行った際に、目視では判明しなかった部分の大幅な劣化が確認されたとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第33号、平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第33号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） おはようございます。日本共産党の岡崎溥です。
議案第13号について反対の立場から討論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
この企業立地促進条例は、３年間の有効期限といいますかね、ちょうど改正の時期に入ったということで、今回、３月いっぱいで失効することに伴って提案されたものであります。今回の条例案は、企業立地促進奨励金の限度額が、３年前に改正されたのが、従来の１億円から３億円に引き上げられたわけでありますが、今回、これをさらに５億円に引き上げるというものであります。また、成長分野促進奨励金、これを新たに新設しまして、評価額の100分の2.8以内ということで、限度額を２億円、これを支給しようとするものであります。従来から日本共産党は、この点について、いろいろと問題点を指摘してきたところでございますが、この補助金のかなりの部分、相当額が、支援の必要のない住友など大企業各社に流れていくことになっているということであります。今住友各社は、内部留保を見たらよくわかるわけでありますが、どんどん積み立てられて、住友化学は何と5,201億円、住友金属鉱山は7,782億円、住友重機は2,800億円、それぞれ少なく見積もってもそれほどため込んでいるわけであります。あわせて１兆6,000億円前後となるものであります。大きな借金を抱えている自治体が、社会保障を初め災害対策等多額の金がこれから必要になってくるわけでありますけれども、この大企業に、住友各社に補助金を出すという余裕などはないはずであります。逆立ちしているというふうに思います。雇用や地域経済にも大きな効果がある経営が大変な中小企業にこそ補助金を出すべき、支援すべきだと思うわけであります。そのようになるように、条例改正を求めていきたいというふうに思うわけであります。
以上で議案第13号の反対討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第13号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎） 起立多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１号ないし議案第12号、議案第14号ないし議案第18号及び議案第31号ないし議案第36号の23件を一括採決いたします。
以上の23件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の23件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号ないし議案第12号、議案第14号ないし議案第18号及び議案第31号ないし議案第36号の23件はいずれも原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時３９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時５０分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第３ 議案第１９号～議案第３０号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第３、議案第19号ないし議案第30号の12件を一括議題といたします。
以上の12件に関し、予算特別委員長の報告を求めます。加藤予算特別委員長。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） ただいまから予算特別委員会の報告を行います。
本委員会は３月６日及び３月12日ないし３月14日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第19号ないし議案第30号の12件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第19号について御報告申し上げます。
議案第19号、平成26年度新居浜市一般会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ468億1,627万8,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、企画部、総務部関係について申し上げます。
まず、政策懇談会費に関して、市長の公約に基づき政策懇談会を実施しているが、いつまで継続するのか、また政策懇談会で提案を受けた事業として、16事業、約２億3,000万円が計上されているが、予算ありきか、それとも全て予算化するのかとの質疑に対し、いつまで継続するかは、目的が達成するまでとし、しばらくは継続する予定である。また、提言を受けた事業の予算化は、建設的なものに対して重点的に行うという方針を持っており、予算ありきではなく、効果的なものを選んだ上で、可能な限り予算化していきたいとの答弁がありました。
次に、総合窓口サービス推進費に関して、どのような総合窓口にしようとしているのか、また委託内容と開設する時期はとの質疑に対し、現在は届け出ごとに来庁者が窓口を移動する必要があるので、市役所１階のレイアウトを見直し、可能な限り移動しないで複数の届け出ができ、職員にとっても機能的な執務空間となるようにしたい。また、委託内容は、来庁者の動線の調査、市民アンケート、レイアウトの改善などであり、平成27年度中に開設したいとの答弁がありました。
次に、総合文化施設管理運営費に関して、まず事業費の主なものは何かとの質疑に対し、平成26年10月から平成27年３月までの指定管理料が約7,000万円、オープンに向けた準備支援の委託料が約2,400万円、美術、音楽、演劇などのプレイベントを行うための委託料が約800万円であるとの答弁がありました。
次に、指定管理者はどのようなところを考えているのかとの質疑に対し、市としての仕様や枠組みを決めて、プロポーザル方式により意欲のある事業者にお願いしたいとの答弁がありました。
次に、総合文化施設充実費に関して、プレイベントの内容と理念は、またシンボルマークの決定方法はとの質疑に対し、プレイベントの内容は、新居浜にゆかりのある方たちによる音楽公演、展示会などを考えており、理念はいろいろな芸術を融合させながら、そこで自己表現されているものを子供たちに理解してもらうことを一番の目的としている。また、シンボルマークは、新居浜出身で実績のあるデザイナーにお願いしたいと考えているとの答弁がありました。
次に、庁舎敷地内コンビニ誘致事業に関して、まず競争の激しいコンビニ業界だが、継続した営業ができると考えて取り組むのかとの質疑に関し、庁舎敷地前の道路における自動車の通行量、市役所の利用者数から判断して、好条件であるとコンビニ事業者から聞いており、複数のコンビニチェーンからも問い合わせがあることなどから、継続した営業ができると考えているとの答弁がありました。
次に、行政とコンビニの関係において、新しいモデルとなる必要があると思うがどうかとの質疑に対し、秦野市で行われているような住民票の夜間の請求、受け取りなど、利用者にメリットのあるサービスを考えていきたいとの答弁がありました。
次に、ご当地ナンバープレート交付事業費に関して、デザインはどのような方法で、いつごろまでに決めるのか、またご当地ナンバープレートと現行ナンバープレートとの選択はできるのかとの質疑に対し、デザインは、ふるさと観光大使をされ、スタジオジブリのイラストレーターとして活躍されている本市出身の近藤勝也さんにお願いし、秋ごろまでには決定したい。また、ご当地ナンバープレートは、平成27年４月から導入する予定であるが、現行のナンバープレートも並行して交付することを考えているとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、老人クラブ育成費に関して、老人クラブの加入者をふやすための新たな方法は考えているのかとの質疑に対し、地域の高齢者を呼び込むためには、具体的な取り組みが必要であることから、交通安全や栄養改善の取り組みをする予定であり、誘い合わせて参加いただくことを期待しているが、新たな事業展開についても今後相談していきたいとの答弁がありました。
次に、臨時福祉給付金事業費に関して、対象者数と人員体制はとの質疑に対し、対象者は２万4,000人を見込んでいる。これに対応する人員体制としては、短期間で大量の事務を正確に行わなければならないことから、選挙事務に準じた体制が必要だと考えており、本部事務局に中心となる職員を配置するとともに、各部局からの応援勤務者の配置、臨時職員の採用、人材派遣会社への受け付け事務などの委託を考えている。中心となる職員については、主管課である地域福祉課内で専任で対応できる体制を整えるとともに、９課11名に兼務発令をして、事前の準備を進めているとの答弁がありました。
次に、高齢者生きがい創出事業費に関して、介護予防、健康寿命を延ばすための事業としては、他にも同じような内容の事業費が計上されているが、集中的に一体性を持って取り組むべきではとの質疑に対し、本年４月から福祉部に戦略監を配置し、ワーキンググループをつくって意見を聞きながら、市全体として市民の健康づくりを検討していく予定であるとの答弁がありました。
次に、子育て支援対策費に関して、待機児童の問題に対する考え方はとの質疑に対し、市内でどこかの保育園に入ることができれば待機には当たらないというのが今の考え方だが、第２希望の保育園にも入れないというのは、保護者、子供の希望に沿えていないという見方もあるので、子ども・子育て新制度としてリニューアルされる中で分析してみたいとの答弁がありました。
次に、エンゼルヘルパー派遣事業費に関して、委託先、利用料金、対象者数はとの質疑に対し、市内の福祉サービス事業所の中で、自立支援の給付事業の居宅介護サービスを行っている事業者に登録していただき、その中からヘルパーの派遣を考えている。利用料金は、１時間500円で、１回２時間以内、10回を限度とする。対象者数は、年間120人程度を想定しているとの答弁がありました。
次に地域子育て支援拠点事業費に関して、委託先についての質疑に対し、現在の４施設から７施設へ３施設の増設を計画しているとの答弁がありました。
次に、子育て用品リユース・リース補助事業費に関して、事業内容と周知方法はとの質疑に対し、内容としては、ベビーベッド、ベビーカー、チャイルドシートについて、リユースは再利用できるものを回収し、簡単な補修をして必要な家庭に提供するものであり、リース補助は、リース料金の半額を上限を設けて補助するものである。周知方法としては、市政だより、ホームページのほか、母子手帳の交付とあわせたリーフレット配布などを考えているとの答弁がありました。
次に、休日夜間保育対策費に関して、利用実績を踏まえて今後どう取り組むのか、また施設をふやす考えはあるのかとの質疑に対し、平成25年度は２月末で登録者が19世帯25人、延べ利用者が165人、１日当たり平均2.9人で、登録者、利用者とも平成24年度よりふえてはいるが、１日当たり利用定員は10人なので、登録の受け付けはまだできる。利用者が余り増加していないが、必要な事業なので今後も続けていきたい。また、施設をふやすことについては、今のところ現状の１園で対応したいとの答弁がありました。
次に、市民部関係について申し上げます。
まず、地域コミュニティ再生事業費に関して、これまでの予算と違う点はとの質疑に対し、主なものとして、従来の熱中症予防及び節電対策事業、魅力あふれる地域コミュニティ創生事業交付金の２つをスクラップ・アンド・ビルドし、コミュニティ活性化事業としており、内容は、花いっぱい運動と意欲のある地域で取り組む事業への交付金である。また、従来の防犯活動推進事業を防犯灯維持管理事業という名称に改めており、内容は、ＬＥＤへの移行に伴う従来の電気料金や防犯灯の増設、維持管理の経費である。さらに、広報活動事業として、自治会への交付金を総額で588万8,000円増額しており、増額分の内容は、コミュニティー活動の振興に充てる経費であるとの答弁がありました。
次に、自治会長をしている立場からすると、単位自治会には活動が活発な自治会とそうでない自治会があり、希望していないことに予算をつけられても現場が困ると思うが、どう考えるかとの質疑に対し、地域のきずなをいかにつくっていくかということに焦点を当てたものであり、今回計画しているような事業を取り入れてほしいとの答弁がありました。
次に、敬老地域ふれあい事業費に関して、参加したくても施設に入ったりして来ることができない方もいると思われるが、参加しないと1,000円は出せないのか、また平成16年災害後、廃止していた事業をなぜまた始めるのかとの質疑に対し、1,000円の交付は、参加者に対してのみとなる。また、地域コミュニティー再生の取り組みの一環であるため、実施する予定であるとの答弁がありました。
次に、地域防災力向上促進事業費に関して、防災資機材の整備に係る各校区への補助金について、実績と今後の予定はとの質疑に対し、平成24年度以前は、若宮、金栄、多喜浜、大生院、角野、泉川、船木の７校区、平成25年度は、新居浜、高津、中萩、垣生の４校区にそれぞれ補助をした。平成26年度は、惣開、神郷、別子山、宮西の４校区、平成27年度は、残りの金子、浮島、大島の３校区を予定し、全校区が完了するとの答弁がありました。
次に、まちづくり協働オフィス事業費に関して、まず登録団体は何団体か、また利用対象者の基準に沿った団体であるかのチェックはできているのかとの質疑に対し、現在220団体が登録している。また、登録の段階で団体のチェックをしているので、登録できないような団体は入っていないとの答弁がありました。
次に、市民企画ノポックへの委託料のうち、人件費はどのくらいかとの質疑に対し、委託料903万2,000円のうち、人件費は765万3,000円であるとの答弁がありました。
次に、環境部関係について申し上げます。
まず、墓地管理費に関して、市営３墓地の使用者に対する管理料の徴収についての方針はとの質疑に対し、使用者の実態調査の後、検討していきたいとの答弁がありました。
次に、バイオマス利活用構想策定費に関して、構想策定に係る委託の概要はとの質疑に対し、現在、下水処理場と衛生センターとでそれぞれ行っている浄化槽汚泥とし尿の処理について、下水処理場での一括処理を検討するとともに、生ごみの回収についてもあわせて検討するための基本的な概算事業費や設備の構成等であるとの答弁がありました。
次に、不法投棄対策事業に関して、設置予定の監視カメラ及び警告看板の内容、場所、市民への周知方法はとの質疑に対し、監視カメラは、夜間でもセンサーで感知し、撮影やデータが保存可能なものを不法投棄が多い山間部や高速道路の側道、海岸などに設置し、あわせて監視カメラで監視しているといった内容の警告看板を設置して、不法投棄の抑制を図りたい。市民へは、市政だより等で広く周知したいとの答弁がありました。
次に、経済部関係について申し上げます。
まず、勤労青少年講座開設費に関して、勤労青少年ホームの廃止に伴い、場所を移して継続する講座の今後の展望はとの質疑に対し、銅夢にいはまへ場所を移して継続する講座は、華道、着つけ、茶道、書道、フラワーアレンジメントの５講座を考えているが、利用者や講師とも協議し、３年で廃止する予定であるとの答弁がありました。
次に、マイントピア別子東平管理運営費に関して、まず東平ならではの事業について考えはあるのかとの質疑に対し、新たな取り組みとして、東平記念館で放映する３ＤＣＧの映像を作成中であり、もうすぐ完成する。ナレーションをふるさと観光大使の水樹奈々さんに務めていただいており、インターネットで配信している告知板で好評となっているとの答弁がありました。
次に、東平記念館の展示物の並べ方に、コンセプトが必要ではないかとの質疑に対し、現在、施設の有料化や指定管理者の導入も検討しており、それにあわせて館内のリニューアルも考えていきたいとの答弁がありました。
次に、デマンドタクシー導入事業費に関して、まず、バス交通の空白地区の方の買い物や通院の利便性の向上のために始めた事業で、もともと地域循環バスにつなげていくという発想もあったかと思うが、どうなったのかとの質疑に対し、地域循環バスは、現在考えていないとの答弁がありました。
次に、買い物弱者、生活弱者対策として、自治体としても事業者との調整役をしていかなければ手おくれになるのではとの質疑に対し、民間でできるものは民間でしていただきたいが、行政がどの分野を担うかというのは、経済部でするのか、福祉部でするのかを含めて検討したいとの答弁がありました。
次に、地域おこし協力隊推進費に関して、人材の募集方法、人数、期間はとの質疑に対し、人材募集は、新居浜市や移住・交流推進機構のホームページで公募し、県内の市町合同の説明会を大阪、東京で行った。その後、レポートの提出を受け、面接し、採用を決定した。人数は、２人の採用を決定したが、１人は辞退した。期間は平成27年度末までだが、非常勤職員として採用を計画しており、最長３年まで更新できるとの答弁がありました。
次に、新居浜市耕作放棄地解消促進事業費に関して、ＪＡ新居浜市に運営を任せるだけでなく、なかなか協力してくれない所有者への協力を求めてほしいがどうかとの質疑に対し、来年度、農地の中間管理機構が設置され、市も事務の一部を担う予定なので、預けていただくことの安心感を細かく説明し、できなければ貸していただくという方法もある。さらに、それができなければ、ＪＡに導入する機材を使っていただくお願いもしながら、ＪＡと協力して個々に対応していきたいとの答弁がありました。
次に、地産食材六次産業化推進事業費に関して、まずどのような６次産業を考えているのかとの質疑に対し、商業ベースには乗らない未利用魚のすり身に加工し、学校給食やイベントで提供することを考えているとの答弁がありました。
次に、実施主体と原料確保の見込みはとの質疑に対し、実施主体は新居浜市六次産業化推進協議会であり、現在、個人会員７人、アドバイザー１人、協力団体が市内３漁協を含む４団体であるが、組織を強化するため、市内４漁協に会員としての参加を要請する。原料の確保は、多喜浜漁協だけで賄えるが、不足時は大島漁協、垣生漁協が協力する。さらに、業務拡大時には、近隣市との連携を視野に入れているとの答弁がありました。
次に、別子山地区林道等開設事業に関して、1,000万円の予算で林道がどのぐらい整備できるのか、また残りはどれぐらいかとの質疑に対し、1,000万円の予算で100メートルを予定している。また、残りは1.1キロメートルであるとの答弁がありました。
次に、建設部関係について申し上げます。
まず、住宅管理費に関して、市営住宅の管理人に対する委託料も含まれているとのことだが、市営住宅敷地内の駐車場の管理や使用料の取り扱い及び管理人に対する市としての対応はとの質疑に関し、市営住宅の駐車場については、使用料のことも含め、各市営住宅において組合をつくり、その中でそれぞれ管理していただいているが、行政財産の適切な管理を念頭に、状況を整理し、対応していきたいとの答弁がありました。
次に、自転車道整備事業費に関して、事業目的と委託内容及び委託先の想定はとの質疑に対し、この事業は、市長の公約である自転車の街の復活を実現するための施策の一つで、愛媛県が実施する愛媛マルゴト自転車道計画の意向を踏まえ、新居浜市自転車ネットワーク整備計画を策定するものであり、市民が通勤や買い物等で自転車を安全に利用できる自転車走行空間ネットワークの整備を目的としている。委託内容は、自転車を中心とした交通量や自転車利用の起点、終点となる施設の調査、自転車ネットワーク路線の選定、社会実験用詳細設計等で、委託先は総合コンサルタント会社を想定しているとの答弁がありました。
次に、都市計画策定費に関して、マスタープランの見直しの内容についての質疑に対し、愛媛県が新たに地震対策、津波対策等を追加した都市計画区域マスタープランの見直しを行うのにあわせ、長期総合計画との整合性を図る目的で見直しを行うものであるとの答弁がありました。
次に、新須賀山根支線整備事業費に関して、場所及び完成予定はとの質疑に関し、場所は、南中学校の横、国領川左岸堤防から、城下橋までの未整備区間96メートルであり、平成25年度に用地測量をして、用地買収に入っており、平成26年度の早い時期に工事を完成させたいとの答弁がありました。
次に、都市公園整備事業に関して、神郷公園の今後の予定はとの質疑に関し、用地買収がおくれ、工事発注が本年２月となり、下水の計画も予定よりおくれているため、当初平成26年度末だった完成予定が、２年ほど延びる予定であるとの答弁がありました。
次に、公園長寿命化対策事業に関して、対象となる公園と整備箇所及び長寿命化の方針はとの質疑に関し、平成26年度は、平成25年度から改修している滝の宮公園の照明灯とベンチ、新居浜公園の照明灯など７カ所の整備を考えている。各公園の状況は、都市公園26カ所の調査によりデータ管理しており、トイレ、遊具、駐車場などを全て網羅した計画に基づいて、国の補助を有効に利用し、修理、更新を進めていくとの答弁がありました。
次に、駅周辺整備事業に関し、全国に公募している人の広場のモニュメントについて、応募状況と今後のスケジュールは、また抽象的なものでなく、親しみが持てる温かみのある作品が選ばれればよいと思うがどうかとの質疑に対し、２月末の公募締め切りまでに116作品の応募があった。今後は、６月から７月に一次審査を通過した作品の模型を公開展示し、７月に二次審査を実施して、決定後、平成26年度内に設置する予定である。また、御指摘の内容については、選定委員にお伝えした上で選定していただくようにしたいとの答弁がありました。
次に、普通財産取得事業に関して、駅前32街区の土地利用計画や公募に際し、スピード感を持った対応が必要だと思うが、今後の見通しはとの質疑に対し、公募は、企画提案方式を基本に、スケジュールや条件について検討を進めていく。同時に、民間の土地所有者との用地交渉についても、各種条件をクリアし、平成26年度内をめどに公募したいと考えているとの答弁がありました。
次に、消防本部関係について申し上げます。
まず、ＡＥＤ普及啓発費に関して、公共施設以外で市内に設置しているＡＥＤについても、市として把握しておくべきと思うがとの質疑に対し、民間事業者であるため、現在設置の申告をいただいている２施設以外の正確な数の把握は難しいとの答弁がありました。
次に、消防救急無線デジタル化整備事業に関して、事業の概要はとの質疑に関し、現在使用しているアナログタイプの無線機が電波法改正により平成28年６月以降使えなくなるため、消防団の無線機も含めた117台の無線機のデジタル化及び増設をするとともに、無線の不感地帯をなくするため、無線の中継基地局３局を整備しようとするものであるとの答弁がありました。
次に、教育委員会関係について申し上げます。
まず、発達支援教育充実費に関して、ここ数年で新たな取り組みはあるか、また医師との連携はとの質疑に関し、マンパワー強化事業として、自閉症児の協力のもとに、実践型の研修を行うなど、継続的に研修に力を入れている。また、地域発達支援協議会において、その委員である医師の意見をいただきながら方策を考えるという形で医師との連携を図っているとの答弁がありました。
次に、標準学力検査実施費に関して、国や県が実施する学力調査とのすみ分けはとの質疑に対し、市の調査は、経年変化を見て、個人の学力を伸ばすためのものであり、学年や教科に隔たりがないような形で実施しているとの答弁がありました。
次に、地域主導型公民館推進費に関して、地域主導型に移行して３年たつが成果はとの質疑に対し、これまでの地域で学ぶというところから一歩進み、地域を取り込み、地域で進める、地域で将来の公民館のあり方について考えるという事業が以前よりふえているとの答弁がありました。
次に、ブックスタート事業費に関して、ブックスタートパックの配布実績及び事業の効果はとの質疑に対し、平成24年度の配布率は94.9％で、998名にお渡しした。効果としては、ゼロ歳児の図書館カード作成が、その後の図書館の利用につながっているとの答弁がありました。
次に、図書館支援推進費に関して、非常に効果がある事業だと思うが、これまでの経緯と今後の計画はとの質疑に対し、平成25年度はこれまで４名だった学校図書館支援員を６名に増員して、小学校図書館を中心に派遣しており、読書指導、学習支援を行っている。現状として、学校図書館の活用は活発になっているが、今後については成果を検証して方策を検討する予定になっているとの答弁がありました。
次に、歳入予算について申し上げます。
まず、市の施設に設置している自動販売機の使用料収入を、例えば公募補助金の財源に充てるという考え方についてどう思うかとの質疑に対し、平成26年度に補助金公募制度を見直すことになっているので、その中で検討したいとの答弁がありました。
次に、市営住宅の家賃収入について、昭和61年からの滞納分で消滅時効が成立したものをまとめて不納欠損処理するというのはどういうことか、また今後も非強制徴収公債権として扱うのかどうかの検討はされているのかとの質疑に対し、不納欠損処理は、適正な状態とするために行う。また、今後の取り扱いとしては、関係条例の整備をした上で、私債権として見直しを進めていく方向で検討したいとの答弁がありました。
質疑終了後、一般会計歳入歳出予算に対して、委員から、総合運動公園について、早く場所を決め、早期実現をお願いしたい。完成するまでは労働会館の跡地を駐車場として使えるようにしてほしい。また、子供たちのためにも、河川敷のサッカーコートに芝を植えてほしい。総合防災センター機能を含めた消防庁舎の建てかえ整備を至急進めてほしい。美術品購入基金積立金に関連して、公の施設の展示室に個人の名前をつけることについては、より慎重な対応をお願いしたい。庁舎内のコンビニ誘致は、地元業者を圧迫するのでやめてほしい。事業実施に当たり、市長が言われる３Ｃの考え方を意識して取り組んでほしい。滞納に係る延滞金については、市民生活を助けるため、減免のお願いをしたい。老人クラブの組織率が低下する中、介護予防などの観点から、老人クラブが継続して活動できる交付金を措置してほしい。自治会の事務支援のための交付金についてどう使われているのかをしっかりとチェックしてほしい。まちづくり協働オフィスについて、利用登録団体が設置目的に沿った団体となるよう、きちんと整理されたい。また、行政が窓口となって管理運営を行ってほしい。まちづくり協働オフィスについて、積極的に目的を持って地域に貢献していくという立場は高く評価すべきであり、発展させてほしい。自治会関係の予算について、地域の問題への対処は、自治会だけではないという認識、また民主的運営となっているかの視点を持ってほしい。防災について、水の確保、避難ビルを確保して表示するなど、できることから急いで取り組んでほしい。空き家対策について平成23年度に空き家の調査をしたにもかかわらず、その後の対策のための予算措置がされてないので、対応をお願いしたい。地域おこし協力隊推進費について、２名の予定が１名辞退され１名で開始するが、募集要項を変更してでも早く２名体制にしてほしい。高齢者はデマンドタクシーという用語がわかりにくいようなので、例えば乗り合いタクシーなどわかりやすい用語を用いてほしい。これからふえるであろう買い物弱者の問題について、経済部で予算措置を含めて考えていただきたい。住宅管理費について、市営住宅は管理人に頼るだけでなく、市もしっかりと管理していただきたい。民間木造住宅耐震改修補助事業費について、補助対象をふやし、住宅リフォーム助成制度とセットで実施していただきたい。駅周辺整備事業に関して、32街区の開発はスピード感を持って進め、南口の広場整備は、早期に市民が利用しやすいものとなるようにしていただきたい。体育施設について、生きがいや健康づくりなどの視点から、幅広い層が使えるように充実を図っていただきたい。給食センターの従業員は、正規採用をお願いしたい。歳出における教育費の割合は、10％を確保していただきたい。補助金公募制度の見直しを平成26年度にされるようだが、一部の補助金しか公募審査を通じていないので、プレゼンテーションのあり方も含めて早急に見直しをしていただきたい。また、自動販売機設置などの形で既得権化した経済援助を続けていることも見直しに含めて変えていただきたい等の要望がございました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号について御報告申し上げます。
議案第20号、平成26年度新居浜市貯木場事業特別会計予算における歳入歳出の総額は、それぞれ5,802万5,000円となっております。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第20号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号について御報告申し上げます。
議案第21号、平成26年度新居浜市渡海船事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ２億335万8,000円となっております。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号について御報告申し上げます。
議案第22号、平成26年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ831万2,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
平成25年度と比較して予算が大分減っているが、現在の償還状況と今後の見通しはとの質疑に対し、平成26年２月末の回収率は93.4％、滞納額はここ二、三年で減少に転じている。今後の見通しは、少額の分納もあるので、平成32年度までに全ての滞納を解消することは難しいとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、担当課も努力して回収率を上げ、残りわずかとなっている。見通しが立たない部分も残っているが、引き続き努力をしていただきたいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第22号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号について御報告申し上げます。
議案第23号、平成26年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ2,585万4,000円となっております。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査を行いました。
質疑終了後、委員から、平成７年度に庁内の会議で21年目から管理料は徴収しないということを決めたが、基金がなくなるのは予想されたことだと思う。現在の使用者、無縁になった墓所の調査を進めて、使用料の徴収と墓所の再利用に早く取り組んでほしいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号について御報告申し上げます。
議案第24号、平成26年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ60億3,327万9,000円となっております。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査を行いました。
質疑終了後、委員から、下水道料金の徴収について、瀬戸・寿上水道組合が上水を提供しているところは、メーターがついているのに、料金の算定に人数割かメーターかの選択ができるようになっているが、使用者が選択できるのはおかしいので、直せるところは一つからでも直してほしいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第25号について御報告申し上げます。
議案第25号、平成26年度新居浜市国民健康保険事業特別会計における歳入歳出予算の総額は、それぞれ137億6,143万5,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
国保の広域化の見通しはとの質疑に対し、国保の広域化である都道府県への移管については、社会保障改革プログラム法が成立し、国保運営のあり方を検討して必要な措置を講じることになっている。現在、平成27年通常国会への改正案提出に向けて、国と地方代表等から構成される国保基盤強化協議会において検討されているところであり、本年７月を目途に中間取りまとめが行われる予定であるとの答弁がありました。質疑終了後、委員から、市民の実情を考慮して、保険料を引き上げないでほしい等の要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号について御報告申し上げます。
議案第26号、平成26年度新居浜市介護保険事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ133億5,207万2,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、介護予防特定高齢者施策事業費について、対象者数と事業内容、今後の予定はとの質疑に対し、対象者は4,000人を想定しており、65歳以上の高齢者のうち、要支援認定、要介護認定を受けている方を除いて、運動機能などの調査を行い、その結果に基づいて抽出する。事業内容は、運動機能、口腔機能の向上、栄養改善のためのプログラムを原則週１回、３カ月実施する。今後の予定は、国の事業なので、基本的に３カ月で終わるが、プログラムが終了した後も自主グループ化して介護予防に取り組み、保健師がフォローしているグループもあるので、そのような部分での支援はしていきたいとの答弁がありました。
次に、介護支援ボランティア事業費について、ボランティアは集まると思うかとの質疑に対し、他の自治体の状況を見ると、高齢者に占める登録割合が１％、平成24年度の途中からこの事業を始めた今治市は0.33％であり、新居浜市は初年度0.3％になると想定しているが、介護ボランティアの受け皿として有効な制度だと思うので、登録者の多い自治体を参考にして取り組みたいとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、高い保険料を納めているので、特別養護老人ホームへの入所希望者が何年も待機をしないといけない状況を改善してほしい等の要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号について御報告申し上げます。
議案第27号、平成26年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ16億1,133万8,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
平成26年度は、２年に１度の保険料改定の年であるが、見通しはとの質疑に対し、保険料は、愛媛県後期高齢者医療広域連合が賦課しており、平成26年度、平成27年度の保険料は、平成24年度、平成25年度の１人当たり保険料額５万3,493円に対して0.93％の増の５万3,989円になることが愛媛県後期高齢者医療広域連合議会において提案され、可決されているとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、消費税が８％に上がり新たな負担がふえて生活が大変なので、財政安定化基金があるなら活用して保険料をできるだけ上げないでほしいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第27号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号について御報告申し上げます。
議案第28号、平成26年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ２億6,824万7,000円となっております。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第29号について御報告申し上げます。
議案第29号、平成26年度新居浜市水道事業会計予算における収益的収入及び支出の予定額は、収入が47億3,307万3,000円、支出が19億2,170万4,000円、資本的収入及び支出の予定額は、収入が６億2,262万3,000円、支出が18億650万3,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、瀬戸・寿上水道組合の問題解決の目途はとの質疑に対し、平成26年２月28日、約２年ぶりに副市長以下が組合の水道委員会に出席して、消費税増税に伴う送水電気料金の値上げについて協議し、了解をいただいた。今後も意見交換の場を随時設定し、一日も早い問題解決につなげていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、組合に電気料金の値上げをお願いするというのは、現状を認めるような行為であり、すべきでないと思うがどう考えるかとの質疑に対し、送水電気料金については、消費税が上がるのに値上げをしないというわけにもいかないので協議を行ったとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、瀬戸・寿上水道問題は、長い間の懸案事項であり、法的手段も含めて、早急に解決すべきと何度も確認をしてきたことなので、きちんとした対応をしていただきたいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第29号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号について御報告申し上げます。
議案第30号、平成26年度新居浜市工業用水道事業会計予算における収益的収入及び支出の予定額は、収入が２億9,412万9,000円、支出が２億6,317万2,000円、資本的収入及び支出の予定額は、収入が8,998万円、支出が１億5,250万8,000円となっております。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第30号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
さて、政策懇談会からの提言書を12月２日に受け取り、短期間での予算反映には敬意を払うものでありますが、この委員会の中で議論が集中いたしました案件につきましては、余りにも急ぐ余り、内部及び関係機関との協議が行われていないのではないかと思えるものもあり、次年度以降、十分協議されたものを提出していただきたいと思います。そのためにも、提言書につきましては、９月末を目途に御提出いただけるよう、指導をしていただければと思います。
最後になりますが、理事者におかれましては、３日間にわたる審査の中で出されましたさまざまな意見や要望を十分踏まえて、平成26年度予算執行に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。我々議会といたしましても、行政のチェック機関としての役割を十分果たせるよう、一層の研さんに努め、市民の皆さんの御期待に応えられるよう努力してまいりたいと考えております。
以上で予算特別委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
ただいまの予算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
議案第19号、平成26年度新居浜市一般会計予算に対する反対討論を行います。
総務費、自衛官募集事務費３万2,000円、国庫支出金に反対します。
国の事務であり、地方自治体は関与すべきでないと思います。また、その理由として、安倍首相は、選挙に勝ちさえすれば、憲法解釈も思いのまま、集団的自衛権をめぐる首相の国会答弁に、自民党内や改憲を主張する学者、元内閣法制局長官などからも大きな批判の声が上がっています。憲法解釈は、政府が自由に変更することができるという性質のものではないというのが歴代政府の見解です。ところが、安倍首相は、これに背いて、政府の最高責任者は私だ、政府の答弁に私が責任を持ってと挑戦してきたのです。これには自民党総務会でもその時々の政権が憲法解釈を変更できることになる。立憲国としてとても考えられないと批判が噴出、元内閣法制局長官も、選挙に勝てば法解釈も自由ということになれば、法律も裁判所も意味を持ちません。そんな国は世界にないと発言したと新聞は報道しています。私は、夫や息子や孫たちを再び戦場に送るな、日本共産党は、平和憲法を守り抜き、若者の未来を守るために反対します。
教育費、学校給食センター管理運営費１億1,533万2,000円、学校給食センターは、調理は臨時、非常勤調理員26人で調理され、正規はゼロです。待遇は、ボーナスなし、月額約９万円です。誰が調理の責任をとるのでしょうか。待遇改善をしてください。せめて西条並みに正規を採用してください。
現在、新居浜市では、小学校の給食のあり方が検討されていますが、子供も保護者も先生も調理員も栄養士も喜ぶ自校方式にしてください。消費税が上がり、物価が上がり、約40億円もかけるセンター方式で誰が喜ぶのでしょうか。これは、市民の血税です。これまでのような大型公共事業のあり方は許されません。市民は、年金の2.5％カットが強行され、４月から消費税が８％になり、既に物価が上がり、先行き不安で生活防衛に一生懸命であります。
庁舎敷地内コンビニ誘致事業417万3,000円に反対します。庁舎敷地内コンビニ事業は、市内の中小商店を圧迫し、市民の駐車場に不便をかけないでしょうか。
議案第25号、国民健康保険事業特別会計予算に賛成の立場で討論します。
平成26年度国保会計への法定外繰入金は約２億円です。基金繰入金４億2,900万円、市長、理事者、関係者の努力を評価します。国保に加入している方々のうち、最も多いのは無職の方々です。2010年度の厚生労働省……。（ブザー鳴る）
○議長（山本健十郎） 藤田幸正議員。
○２０番（藤田幸正）（登壇） 議案第19号、平成26年度新居浜市一般会計予算について賛成の立場で討論いたします。
共につくろう笑顔輝く新居浜市の目指すまちづくりは、チーム新居浜により大きく動き始めました。一般会計予算規模は、468億1,627万8,000円であります。本予算の特徴は、経済の再生、コミュニティーの再生の実行、大型プロジェクトへの着手、子育て支援の充実などであり、ほかに特色ある新規事業、拡充事業等々が数多く盛り込まれております。市政を取り巻く諸課題に、さまざまな視点から意見やアイデアを提言していただくため設置された政策懇談会は、まさにチーム新居浜をあらわす組織であることは理解できますが、年末の12月２日に提出された提言書が即予算化されるとは、これは提言ではなく、要望にすぎない感があり、喫緊の課題であったとしても、提言を受け、関係部課で協議、調整の後、事業予算化されるものと考えます。２つのワーキンググループ関係提言を反映した事業予算総額は、16事業、２億3,407万6,000円計上されていますが、それらワーキンググループ関係予算についても反対するものではありません。政策懇談会については、引き続き２つのテーマに加え、新たに健康都市づくり、教育力の向上についての諸課題について提案していただくと伺っております。さらに、環境やスポーツ、文化等々にも広がっていくでしょう。ワーキンググループの構成メンバーについても、幅広い体制強化を望みます。今年度のように、提言されすぐ予算化されるという前例ができると、次年度以降の対応が懸念されるものです。市議会のチェックにも、当初予算には限られたところがあり、幾ら県内トップの財政状況とはいえ、やはり心配をいたすものであります。市長は、好きな言葉、座右の銘として、和をもってとうとしとなす、またなせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけりと２つの言葉を挙げられました。和と努力、まさに市長御本人の人間性をあらわす言葉でございますが、市長はあなたです。チーム新居浜の最高経営責任者です。その立場は、孤独で厳しくつらい立場であると思います。努力は常にいたさなければなりません。和も大切です。ですが、冷静に物事の本質を見通す冷徹さを持つ判断力も求められます。また思いやりのある優しい心の温情をも犠牲にする冷血さを持つ決断力も必要です。秩序を保つためには、私情も捨て、心を鬼にして、泣いて馬謖を切るといった勇気も必要と思われます。御本人の持っておられる和と努力のその上に、厳しい判断力、強い決断力を持って、目指すまちづくり、笑顔輝く新居浜市の実現に向け、力強い市政運営に当たっていただくことを強く期待して、賛成討論といたします。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
まず最初に、短いやつからいきます。
議案第29号、水道事業会計予算ということで反対の立場から。
瀬戸・寿上水道問題についてでございます。
公平で公正な水道事業を推進していくために、避けて通れない問題だということは一致しているところであります。責任ある問題解決を早急に図っていただきたいと。努力されているところでございますが、法的な対応も含めて、ぜひ解決していただきたいと思います。
次に、議案第19号、一般会計の予算についてであります。
議員の海外行政視察費の問題でございます。引き続き自粛となっているところでございますが、これを平成26年度も継続させるべきと思います。予算は、議会運営対策費として計上されているところですが、社会保障の改悪、不安定雇用、賃金の低下、年金の削減など、市民の生活が大変なとき、無駄遣いをするなという厳しい声があるところであります。
次に、人権推進費の問題についてであります。人権教育費1,449万8,000円を初め、合わせて3,059万8,000円と、いわゆる同和対策事業費の問題についてであります。いかなる形であれ、同和を特別扱いするような行政を継続実施することは、新たな差別の対象として同和地区を行政的につくり出すことになりかねません。全ての住民の人権が守られる運動へと発展させていくべきと思います。
次に、企業立地促進条例に基づく補助金の問題です。１億7,247万1,000円を計上しておりますけれども、これは議案第13号で討論いたしましたので省きます。社会的責任を果たさせていくことこそ、大企業には必要であるというふうに思います。
次に、建設部関係でございますが、民間木造住宅耐震改修補助事業ということで1,140万円が計上されておりますけれども、当面10件を対象としているということでございます。国や松山市も踏み切った住宅リフォーム助成制度、耐震補強をさらにあわせて進めるということが、大きくこの事業を成功させていくということにつながると思います。南海トラフにかかわって、非常に関心の高まっているところでございます。広範囲に実施していく上でも、ぜひ結合してやっていただきたいと思います。
消防の関係の問題です。防災や市民の命や安全、安心のために、いつも緊急の問題も含めて対応している部署でございますが、近い将来予測される南海トラフを震源域とする大地震。今、消防の充足率が206名に対して129名ということで62.6％、条例定数に対しては、134名に対して96.3％ということでございます。（ブザー鳴る）ぜひアップしていただきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 議案第19号、平成26年度新居浜市一般会計予算について賛成の立場で討論いたします。
まず、政策懇談会についてであります。
平成25年度は６月に懇談会を設置し、ワーキンググループ等における審議を経た後、12月２日に懇談会から提言を受けたことから、時間の制約がある中での当初予算編成となったことは十分理解をいたしております。しかし、この点を踏まえましても、予算化された事業には、関係機関等との協議が不十分で、事業として熟度が低いと思われるものも見受けられます。平成26年度は、経済の再生とコミュニティーの再生に加え、さらに健康都市づくりと教育力の向上という新たなテーマにも取り組まれるとのことであり、広く市民の声が反映され、施策が提言されることを期待いたしております。平成26年度におきましても、当初予算編成において、施策の内容を十分精査した上で、効果的な事業として予算化できるよう、平成25年度が限られた期間での審議となってしまった反省に立ち、できる限り早期に提言を受ける体制としていただきますよう強く要望いたすところであります。
次に、大型プロジェクトについてであります。
まず、総合文化施設については、平成以降、本市にとって数少ない大型の公共施設整備であり、市民も大いに期待しているところでございます。平成26年度当初予算には、プレ事業の実施を含む総合文化施設関連予算として２億2,165万5,000円の予算が計上されております。平成27年４月の開館に向け、市民の機運を高めますとともに、展示内容等も含め、遺漏のない万全の態勢で挑んでいただきますよう望むものであります。
また、長年の懸案事項であった総合運動公園につきましては、基本構想の実現化に向け、立地場所や施設内容等を検討するための予算300万円が計上され、さらに南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、本市における防災の中核施設となる防災拠点施設の整備に向け、基本設計を策定するための予算547万9,000円が計上されております。平成26年度におきましては、これらの基本構想、基本計画策定への取り組みが着実に進められ、施設整備の早期実現が図られますよう、強く望むものであります。
最後に、理事者におかれましては、新居浜市が将来にわたり持続的に発展していくために、長期的展望に立った施策の推進と引き続き効果効率的な行財政運営に努めていただくことを要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（山本健十郎） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第19号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎） 起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎） 起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎） 起立多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎） 起立多数であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号ないし議案第25号、議案第28号及び議案第30号の８件を一括採決いたします。
以上の８件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の８件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第20号ないし議案第25号、議案第28号及び議案第30号の８件はいずれも原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４ 議案第３７号～議案第３９号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第４、議案第37号ないし議案第39号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第37号から議案第39号までの３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第37号、新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が施行されることに伴い、新居浜市消防団員の処遇の改善を図るため、本案を提出いたしました。
次に、議案第38号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）及び議案第39号、平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、好循環実現のための経済対策を実施するために、必要な経費を盛り込んだ国の平成25年度補正予算に伴います社会資本整備総合交付金の追加内示等により、公共事業等につきまして予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇） 議案第37号、新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページ、２ページ及び参考資料の１ページ、２ページをお目通しください。
今回の改正は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正され、同令別表に定められております消防団員等公務災害補償等共済基金が、市町村に支払う消防団員退職報償金の支払い額が引き上げられたことに伴うものでございます。
条例の改正の内容についてでございますが、別表に定めております消防団員の退職報償金支給額のうち、階級が団員の階級にある者で、勤務年数が５年以上10年未満に該当する者に支給する退職報償金の額を現行の額から５万6,000円を、その他の者については、現行額から５万円をそれぞれ引き上げようとするものでございます。
なお、この条例は、平成26年４月１日から施行し、改正後の別表の規定は、同日以後に退職した非常勤消防団員について適用いたしたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 議案第38号及び議案第39号の予算議案につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第38号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）についてでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正は、6,446万7,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ480億6,567万2,000円といたすものでございます。
２ページをお開きください。
今回の補正の財源でございますが、特定財源として第14款国庫支出金2,155万円、第21款市債2,200万円を、一般財源として第18款基金繰入金2,091万7,000円をそれぞれ追加いたしております。
次に、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。
19ページから22ページまでをお目通しください。
内容といたしましては、国の平成25年度補正予算を受けまして実施することになりました公共事業等につきまして追加措置をいたすものでございます。追加する事業といたしましては、19ページ、土木費、橋りょう維持修繕事業、20ページ、東予港東港建設事業、港湾・海岸補修事業、21ページ、公園長寿命化対策事業でございます。
次に、恐れ入りますが４ページにお戻りください。
第２表繰越明許費補正の追加につきましては、橋りょう維持修繕事業など３事業につきまして追加いたすものでございます。金額につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございます。
５ページをごらんください。
第３表地方債補正の追加につきましては、港湾建設事業につきまして1,200万円を追加するものでございます。
６ページをお開きください。
第４表地方債補正の変更につきましては、社会資本整備事業につきまして1,000万円を増額し、限度額を59億9,060万円に変更するものでございます。
次に、７ページをごらんください。
議案第39号、平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、１億3,880万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ54億4,000万1,000円といたすものでございます。
10ページをお開きください。
第２表継続費補正の変更につきましては、終末処理場改築事業につきまして、年割り額を変更するものでございまして、事業費総額の変更はございません。
次に、11ページをごらんください。
第３表繰越明許費補正の変更つきましては、管渠等建設事業につきまして8,880万円を追加し、繰越明許額を２億8,980万円に変更するものでございます。
次に、12ページをお開きください。
第４表地方債補正の変更につきましては、公共下水道事業につきまして6,060万円を増額し、限度額を17億7,970万円に変更するものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第37号ないし議案第39号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
議案第37号ないし議案第39号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び環境建設委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時０９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０９分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第37号ないし議案第39号の３件に関し、企画総務委員長及び環境建設委員長の報告を求めます。まず、伊藤企画総務委員長。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第37号及び議案第38号の２件につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第37号、新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
これまでも国の法改正にあわせて、新居浜市の条例も改正されてきたが、退職報償金の支給額というのは、新居浜市独自のものなのかとの質疑に対し、全国一律の支給額であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第37号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第38号について御報告申し上げます。
議案第38号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、第３表地方債補正追加及び第４表地方債補正変更であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第38号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） 次に、永易環境建設委員長。
○１２番（永易英寿）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第38号及び議案第39号の２件につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第38号について御報告申し上げます。
議案第38号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費、第８款土木費及び第２表繰越明許費補正追加であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
橋りょう維持修繕事業に関して、対象となる橋梁数は、また委託するのは点検のみかとの質疑に対し、対象となる橋梁173橋について点検のみを委託するとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第38号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第39号、平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第39号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
ただいまの企画総務委員長及び環境建設委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１４分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第37号ないし議案第39号の３件を一括採決いたします。
以上の３件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の３件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第37号ないし議案第39号の３件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 請願第１号～請願第４号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第５、請願第１号ないし請願第４号の４件を一括議題といたします。
以上の４件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、伊藤企画総務委員長。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第１号及び請願第２号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、請願第１号、伊方原発再稼働を認めない決議についてでありますが、本請願の趣旨は、福島第一原発事故の汚染土壌の処分方法も決まっていない状況で、原発事故から市民の生命と生活を守るため、伊方原発再稼働を認めない決議を求める請願をされているものであります。
本件に関し討論に付したところ、現在、この件については審査中だと思うが、審査機関で合格とされ、かつ地元自治体の了解を得られたものについては、稼働してもよいと思うので、本請願については不採択にしてもらいたい。原発は、まだまだ安全性が認められていないところがいっぱいあるし、福島にしてもまだまだこれからという状況があるので、再稼働というのは認めない方向でしてもらいたいと思うので請願に対して賛成する。いろんな議論がある中で、地球を核のごみ捨て場にするのかという感情論もある。こういう大きい難しい件については、議員個々が個人の考えで行動すべきと思うので、原発再稼働は認めないということに賛成をする等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第１号については、賛成少数をもってお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第２号、消費税の増税中止を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、国民負担を減らし、内需拡大を図り、社会保障を拡充するため、消費税増税の中止を求めるよう、関係行政庁に対し、意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、増税に反対する気持ちは誰しも何とかならないかという理解はできるが、消費税に関して日本の今の収支のバランスを考えた場合に、現在進んでいる８％への変更は、いたし方がないと感じている。また、直前のこの時期にこのような請願書を採択するということは、議会としていかがなものかと思うので、不採択としてもらいたい。本当は消費税というものは上げてほしくないという思いはあるが、これは仕方ないというところもある。消費税の使い道に関してや国民が支払った税をしっかり事業者が納税する仕組みを請願するのなら賛成だと思うが、今回は不採択でお願いする等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第２号については、賛成する者なくお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） 次に、岩本福祉教育委員長。
○７番（岩本和強）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第３号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
請願第３号、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、高額の医療費負担と就労不能等の生活困難に直面しているウイルス性肝硬変、肝がん患者に対して、一層の行政的、社会的支援が求められていることから、肝硬変、肝がんを含む全ての肝炎医療に係る医療費助成制度を創設することや肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた障害者認定制度にすることを求めるため、関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件につきまして採決の結果、請願第３号については、全員異議なくお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、採択すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） 次に、藤原市民経済委員長。
○８番（藤原雅彦）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第４号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
請願第４号、過労死防止基本法の制定を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、過労死に関して、労働基準法が十分に機能しておらず、過労自殺も含めて過労死が減少する気配がないことから、国が過労死をなくするための法律を定め、総合的な対策を積極的に行うことを求めるため、関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件につきまして採決の結果、請願第４号については、全員異議なくお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、採択すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 請願第１号、伊方原発再稼働を認めない決議についての請願に賛成の立場で討論します。
３年前、東日本大震災と福島原発事故が起きました。絶対に起きないとされてきた原子炉の破損が、４基で同時に起きたのです。数十万人が避難し、生活と産業は甚大な被害を受けました。事故の教訓の第１、それは原発に絶対の安全はないということです。新規制基準ができましたが、あくまで規制の基準であって、安全を保障する基準ではありません。事故が起きれば、周辺住民は、避難が必要です。しかし、新規制基準に避難計画は入っておりません。避難計画は、地方自治体に丸投げされ、計画の実効性を検証する国の制度もないのです。伊方でも原子炉が破損したとの想定で避難訓練が行われましたが、体の不自由な高齢者や病院の入院患者を除外しての訓練であり、有効性は大いに疑問です。それでも伊方原発を初め17基が再稼働を申請しました。安倍政権は、規制基準に適合した原発は、再稼働させるとしています。これは、事故は絶対に起きないとの安全神話が復活したと同じではありませんか。米国では、有効な避難計画が立てられない原発は、稼働の申請すらできません。狭い日本で安全に避難できる場所に建設された原発など一つもないのが実際ではないでしょうか。
事故の教訓の第２は、放射能汚染は、原発の周辺にとどまらないということです。福島では、原発から40キロメートルも離れた飯舘村が高濃度汚染地域となり、住民に避難が指示されました。チェルノブイリでは、200キロメートル離れた地域でも強制避難地域となったのです。日本では、風が主に西から東へ吹き、福島では放射能物質の大部分は、東の太平洋上に落ちました。伊方ではどうでしょうか。50キロメートル東にある松山市、50万都市、100キロメートル東にある新居浜市が位置しています。事故が起きれば、西から東への風に乗って、放射性物質が飛来する危険は極めて大きいのです。伊方原発の沖には、和歌山から大分にわたる360キロメートルの巨大断層、中央構造線があります。四国電力は、これまで断層の54キロメートルが動いて、最大570ガルの地震動が起きるとしていました。しかし、多くの地震学者は、360キロメートルの断層が同時に動く地震を想定すべきだと指摘しています。その根拠は、今から418年前の戦国時代に起きた慶長豊予、伊予地震です。記録によると、別府湾の港湾施設は、津波で破壊され、佐賀関には10メートルの大津波が押し寄せました。宇和島城や松山の寺院も破損し、西条や小松の村では全戸が倒壊するという被害が記録されています。阪神大震災クラス、マグニチュード７の大地震が、160キロメートル隔たった大分から西条にかけて起きたのです。それは、160キロメートルの断層が同時に動いた1000年周期の直下型地震でした。前の地震から420年しかたっていないからと、あと580年は絶対に起きないとは言えません。伊方原発は、南海トラフの真上にある静岡の浜岡原発に次いで世界で２番目に危険な原発なのです。新聞による四国電力の公表資料を見ると、360キロメートルの断層が同時に動いたとして計算しても、54キロメートルが動いたときの値と同じ570ガル以下であったと書かれています。57キロメートルの断層が動いても、360キロメートルの断層が動いても地震動が同じわけがありません。原子力村からお金と社会的地位をもらった学者が、四国電力に都合のよい計算方法を採用して出した数字なのです。高知大学の岡村教授を初め多く研究者が、1,000ガル以上の地震動を想定すべきと指摘しています。1,000ガルの揺れが来れば、原子炉は破損すると四国電力も認めているのです。請願者は、地球の全ての生命は、放射能と共存できない。生命を未来につないでいくことは、生物の根源的な営みです。原発で事故が起きれば、その根源的な営みは瞬時で破壊され、私たちは放射能に心身をむしばまれながら、きょうを嘆き、絶望して生きなければならないのです。命の糧であってほしいと願いながら、放射能で汚染された食べ物を子供たちの口に運ぶことしかできなくなるのです。脱原発は、イデオロギーではありません。ましてエネルギー問題ではありません。人が生物としてみずからの存在意義を全うするための叫びであり、子供たちの健やかな未来への希望の叫びだと訴えています。来年は、地方議員の一斉選挙です。市民の命と暮らしを守る議員でなくてはなりません。心から採択をお願いして、討論を終わります。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
私は、請願第２号、消費税の増税中止を求める意見書の提出方についてと請願第４号、過労死防止基本法の制定を求める意見書の提出方について、両方とも賛成の立場から討論に参加したいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、請願第２号でございますが、今、少しでも家計への影響を減らそうということで、増税前のどういいましょうか、買いだめを連日のようにマスコミも報じているところであります。前回の消費税の引き上げと同じ時期に、労働者派遣法の改悪がやられまして、以来、不安定雇用が拡大し、働く者の所得が減り、消費が冷え込み、経済が悪化、そして長期にわたるデフレ不況に陥ったわけであります。今また同じ轍を踏もうとしております。幾ら金融緩和で大企業に金を回しても、投資に回らず、不況打開の効果はありません。ＧＤＰの６割近くを占める家計を温めてこそ、消費をふやし、景気回復も経済財政も立て直すことができます。ところが、国民の暮らしと営業の実態は、消費税を増税する状況にはありません。労働者の賃金は、20カ月以上連続で減少しております。年金も減り続けております。円安による原材料費の高騰で、中小企業は苦しんでおります。生活必需品の値上げが家計を圧迫しております。消費税増税とともに、70から74歳の医療費自己負担の１割から２割への引き上げ、年金の引き下げ、生活保護の削減、これも準備されているところでございます。消費税は、社会保障のためと言ってきましたけれども、逆の動きとなっているわけであります。
さて、消費税増税法、税率引き上げは、経済状況の好転について名目及び実質の経済成長率、物価動向等種々の経済指標を確認し、その施行の停止を含めて、所要の措置を講ずるとしているところであります。先日発表されました国内総生産ＧＤＰの伸び率は、昨年１月から３月期は4.5％、出だしはよかったわけでありますけれども、どんどん下がってきまして、10月から12月期は１％といっておりましたけれども、下方修正されまして、0.7％へと急速に鈍ってきているところであります。アベノミクスの効果が、短期間で失敗といっていいぐらい結果が見えてきております。特に、10月から12月期は、消費税増税を見越した駆け込み需要で消費がふえると言われておりましたのに、予想より大幅に低下したわけであります。景気の失速は明らかであります。これは、日本経済が長期にわたり悪化してきている、これは勤労者世帯の収入が、前回の消費税増税、この時点とほぼ一致しているわけでございますが、1990年代末から70万円も減っているわけであります。昨年の勤労者世帯の所定内給与、これは８年連続の減少であります。公務員さんの給与も、もう御承知のとおり7.8％もの大幅カットがやられてきましたし、退職金の400万円を超えるカットが今進行中であります。国民の所得をふやす経済政策に転換しなければ、景気はよくならない、これはもうほとんどの方が一致するところでございます。消費税の税率を現在の５％から８％に上げるだけでも、国民の８兆円もの負担を押しつける結果となります。この消費税増税、消費をさらに冷え込ませる、低所得者ほど重い負担となる最悪の税制でございます。国民にとっては、実質的な賃下げと同じでございます。暮らしも経済も破壊していく、財政も前回の結果を見るまでもなく、さらに深刻化を増すということにしかなりません。増税は、中止すべきであります。
以上、請願第２号は終わります。
次に、請願第４号でございます。
過労死防止基本法の制定を求める意見書の提出方についてであります。
安倍政権は、労働時間規制に縛られず、残業代も深夜出勤、休日出勤手当も出さずに、労働者を働かせることができる制度をつくろうとしております。今、正社員を無限定な働き方と勤務地、労働時間などを限定した働き方に分けようとしております。その際、限定型の社員は、労働時間について、一定の規制を設けて、待遇も悪くする、無限定正社員は、労使合意で文字どおり一切の労働時間規制の対象外にするという考えです。無限定正社員は、皆残業代をゼロにする、いわゆるサービス残業を合法化していくわけであります。具体的な検討がされているところであります。学校現場でも、言うまでもございません。教員の平均時間外勤務が、土、日を含めて月69時間32分、持ち帰り残業を含めると91時間13分、月ですよ、全体の３割以上が過労死ライン、月80時間を超えるなど、教員の深刻な実態がございます。これは、全日本教職員組合の調査でございます。こういう残業の問題がございます。
もう一つ、労働者を無権利状態に追い込んでいく、こういうやり方をとろうとしております。先日、安倍内閣は、３月11日ですが、派遣労働者を無制限に使えるようにする労働者派遣法改悪案を閣議決定しました。これは、労働者派遣の大原則を破って、企業が派遣を常用できる、常に用いることができるようにする大変な改悪案であります。働く者にとっては、正社員になる道が閉ざされます。不安定雇用のまま、一生涯、派遣が押しつけられることになります。３年で人を入れかえれば、労働組合などの意見を聞くだけで無期限に派遣できるようにするわけであります。専門業務の区分も廃止して、どんな仕事でもずっと派遣に任せられるようになります。無期雇用の派遣労働者については、派遣可能期間を撤廃します。無期雇用といいましても、派遣切り、これが簡単にできるわけであります。正社員から無期雇用の派遣社員への置きかえに拍車がかかります。そして、日本の雇用原則でございます正社員が当たり前の社会、これを大もとから覆して、派遣が当たり前の社会、これにしようとするとんでもない代物であります。
以上のように、こういう安倍政権の財界言いなりの動き、派遣労働の制限撤廃、正社員の残業代ゼロなど、これらは全て労働者の無権利状態をつくり出しまして、本請願の趣旨に逆行する過労死を生み出す職場をつくっていくこととなるわけであります。この意見書では、その点が触れられておりませんでしたので、この点を指摘して、賛成としたいと思います。
以上、賛成討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第１号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎） 起立多数であります。よって、請願第１号は不採択と決しました。
次に、請願第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第２号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎） 起立多数であります。よって、請願第２号は不採択と決しました。
次に、請願第３号及び請願第４号の２件を一括採決いたします。
以上の２件に対する委員長の報告はいずれも採択であります。以上の２件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、請願第３号及び請願第４号の２件はいずれも採択と決しました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時３５分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第４０号～議案第４２号
○議長（山本健十郎） お諮りいたします。ただいま市長から議案第40号ないし議案第42号の３件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第40号ないし議案第42号の３件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第40号ないし議案第42号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第40号から議案第42号までの３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第40号、新居浜市監査委員の選任につきましては、新居浜市監査委員加藤哲氏は、平成26年３月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに監査委員の選任を必要といたしますため、新居浜市監査委員に田中洋次氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第41号、新居浜市公平委員会の委員の選任につきましては、新居浜市公平委員会の委員原敏彦氏は、平成26年３月30日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の選任を必要といたしますため、新居浜市公平委員会の委員に加藤哲氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第42号、新居浜港務局の監事の任命につきましては、新居浜港務局の監事神野和彦氏は、平成26年３月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに監事の任命を必要といたしますため、新居浜港務局の監事に神野和彦氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第40号ないし議案第42号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第40号ないし議案第42号の３件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第40号ないし議案第42号の３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第40号ないし議案第42号の３件を一括採決いたします。
以上の３件はいずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第40号ないし議案第42号の３件はいずれもこれに同意することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議会議案第１号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第６、議会議案第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第１号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本案は、青少年健全育成基本法の制定を求める意見書の提出についてであります。
次代を担う青少年の健全育成は、全ての国民の願いでありますが、今日、我が国の相次ぐ少年の凶悪事件等に見られるように、青少年の荒廃は深刻な事態に直面しています。その要因として、保護者による児童虐待で、昨年は全国で２万人を超える児童が虐待を受けたという警察庁の発表が示しますように、年を追うごとに増加し、頻発する児童、幼児虐待事件等に象徴される家庭の崩壊、また人格形成のための倫理、道徳への十分な配慮を行ってこなかった教育のあり方、さらには露骨な性描写や残虐シーンを売り物にする雑誌、ビデオ、コミック誌等を初めとする性産業の氾濫やテレビの有害番組の問題が指摘されているところであります。これに加え、インターネット、携帯電話等の情報通信の発展による新たな有害環境の出現が問題をより深刻化させています。
これらのことから、青少年を健全に育成し、青少年を有害環境から守るため、青少年の健全育成に係る基本理念や方針などを明確にし、国や地方公共団体、事業者、そして保護者等の責務を明らかにした一貫性のある包括的かつ体系的な法の整備が急務となっております。よって、国においては、青少年の健全な育成のための良好な家庭環境づくりという原点に立ち返り、家庭の価値を基本理念に据えた青少年健全育成基本法を早急に制定するよう、国会及び関係行政庁に対し、意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議会議案第１号に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎です。
ただいま提案されました議会議案、青少年健全育成基本法の制定を求める意見書の提出について質疑をさせていただきたいと思います。
今、近藤議員のほうから、この文章、意見書の基本的には読み上げがあったわけでありますけれども、非常に抽象的で、文章がわかりにくいというのが印象でございます。非常に重大な問題をこの程度の文章で理解せよということについては、ちょっと私にとっては難解であります。抽象的な言葉がずっと並んどるんですけれど、何をどうするのか、ひな形っていいますか、この基本法はどんなものなんだということをちょっと見えるようにしていただけたらと思うんですがね。ちょっと見えませんので。
それと、この文章の中に、人格形成のための倫理、道徳への十分な配慮を行ってこなかった教育のあり方、戦後の教育は、一応、ほとんどの期間、自民党政権のもとでいろいろやられてきたわけですけれども、そのこととの関連といいますか、自民党の政権の責任というか、その辺との兼ね合いはどうだったんだろうかということを伺いたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） 岡崎さんの質疑にお答えいたしたいと思います。
ただいま提案説明をいたしましたが、その提案説明の中に書かれておるとおりであります。この法案につきましては、今後自民党、公明党の連立政権のもとに国民の意見を聞きながら、また他の党の意見も参考にしながら慎重審議が尽くされるものと期待しております。
以上です。
○議長（山本健十郎） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。一応、今聞いたんですけれども、全く見えないまま。これはもうさっぱり今後に委ねられとるし、政権に任すということでは、これ無責任きわまりないと。これ誰が見ても答弁になってないというふうに思うんですがね。
それでは、もう一点お伺いします。
この意見書では、専ら家庭と学校とマスメディアといいますかね、情報通信の関係について問題としているわけですが、その点について大きな問題があると思うんです。責任転嫁というか、私から言わせたら。先ほどの戦後の教育、人格形成のための倫理、道徳への十分な配慮を行ってこなかったと、この責任についてもそうですけれども、この結果について、結局他人になすくりつけるというようなことにしかなってないというふうに思うんです。青年が今までこういうふうな形で追い込まれてきた政治的、経済的、社会的環境の問題について、どういうふうに提案者は考えておられるでしょうか。その点について触れるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） 岡崎議員の再質疑にお答えいたします。
先ほど提案理由を説明いたしましたが、その中に書いてあるとおりであります。
○議長（山本健十郎） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 御答弁ありがとうございました。しかし、私はこの提案に対してわからないからいろいろ聞いているんですが、全く答弁になってない。質疑しているんですから、真面目にそのことを解決する答弁をお願いしたいと思うんですが。最初の質疑もそうですし、２回目の質疑もそうですが、今からもう一つ加えまして、改めて全部について質疑に対して答弁をいただきたいというふうに思うんです。やっぱり提案するからには、やっぱりそれなりの準備があってしかるべきだというふうに思います。私も質疑するからにはいろいろ調べて、そしてこの青少年健全育成法とは何だろうかということでちょっとばかりお勉強もしてみましたが、やはり問題ありというふうに思うので質疑しているわけですから、真面目にやっていただきたいというふうに思います。
３つ目に、今までの２つも含めまして、この文章の中で、良好な家庭環境づくりという原点に立ち返り、家庭の価値を基本理念に据えた青少年健全育成法、これはどういうもんでしょうか。家庭の価値を基本理念に据えた青少年健全育成基本法。ちょっと具体的に最初の２つもあわせて、答弁になっておりませんので、ひとつぜひ教えていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） この提案理由に説明しておりますとおり、青少年の健全な育成のための良好な家庭環境づくりというようなことを基本に置いたということで、これは家族愛とか家庭のきずなを充実すると、基本に置くというようなことで、今から国のほうで十分審議されて法案になっていくと思います。
以上です。
○議長（山本健十郎） ほかに質疑はありませんか。（16番岡崎溥「議長、ちょっと休憩。きちんと答弁させてください、議長」と呼ぶ）
ほかになければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第１号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時５４分休憩
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午後 ３時５５分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
今議案となっております青少年健全育成基本法の制定を求める意見書の提出について、反対の立場から討論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
意見書案では、青少年による凶悪事件、青少年の荒廃が深刻化していると捉えまして、その要因として、家庭の崩壊や学校の教育のあり方を問題にしております。そして、家庭環境づくり、家庭の価値を基本理念に据えた基本法を制定するよう求めているわけであります。しかし、今の家庭環境は、好きこのんでつくったりできたわけではありません。相次ぐ労働法制の規制緩和による雇用破壊、長時間過密労働、これらが一家団らんの場を奪い、家族間のコミュニケーションを困難にしているのでありまして、家庭崩壊の原因を家庭内に求めた上で、保護者に責務を押しつけても問題が解決できるはずがないのであります。政府の労働力調査によりますと、2013年を平均した非正規雇用の労働者は1,906万人、前年より93万人もふえているわけであります。雇用者総数5,201万人の37％を占めているわけであります。正規雇用の労働者は3,294万人、前年に比べて46万人も減りました。特に若者は半数が非正規雇用で苦しんでいるわけであります。結婚できない、できても子供が産めないなどなど、人口減少という深刻な社会問題になってきていることは御承知のとおりであります。年収200万円以下のワーキングプアが７年連続で1,000万人を超えているわけであります。また、貯蓄なしの家庭が、2011年には28.6％、３割近くに急増している実態であります。一方で、資本金10億円以上の大企業の内部留保は、2012年には１年間で５兆円を上積みする、そして272兆円という途方もないため込みぶりでございます。引き続き蓄積が大きく進んでいるわけであります。また、この間、進められてきた競争と管理の教育が、子供にストレスを与え、教員の多忙化を生んでいることからも、役割を果たしてこなかったなどと学校現場に責任転嫁できるものでもありません。青少年の健全な育成のためには、基本法の制定で責務を課す手法ではなくて、競争主義の社会と教育を改めて、憲法に基づいて青少年の人権を尊重する、取り巻く環境を守っていく施策を充実させることこそが重要であります。若者の深刻な雇用破壊、不安定雇用、これは青年の社会参加の権利を奪い、就職、結婚、子育てなど将来の希望を閉ざす重大な問題になっていることは御承知のとおりでございます。国連からも日本政府への勧告の中で、極度に競争的な教育制度によるストレスのために、子供が発達上のゆがみにさらされていると、厳しい批判を寄せているところであります。したがいまして、政治的、経済的な背景を抜きにして、教育現場、また家庭、メディアなどなど責任を転嫁した意見書案は解決にならないし、賛成できません。
以上で反対討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎） 起立多数であります。よって、議会議案第１号は原案のとおり可決されました。
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議会議案第２号、議会議案第３号
○議長（山本健十郎） お諮りいたします。ただいま近藤司議員外５人から議会議案第２号及び議会議案第３号の２件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、この際、議会議案第２号及び議会議案第３号の２件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議会議案第２号及び議会議案第３号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第２号及び議会議案第３号の２件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議会議案第２号、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出についてであります。
我が国において、ウイルス性肝炎、特にＢ型、Ｃ型肝炎の患者が合計350万人以上存在する状況であるのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっております。ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業が行われていますが、対象となる医療が、Ｂ型、Ｃ型肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上ります。特に、肝硬変、肝がん患者は、高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来しております。特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法においては、とりわけ肝硬変及び肝がん患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めることとの附帯決議がなされました。しかし、国においては、肝硬変、肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら具体的な措置を講じておりません。肝硬変、肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題であります。
よって、国においては、肝硬変、肝がんを含む全ての肝炎医療に係る医療費助成制度を創設することと、肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた障害者認定制度にすることを実現するよう、国会及び関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。
次に、議会議案第３号、過労死防止基本法の制定を求める意見書の提出についてであります。
過労死が社会問題となり、ｋａｒｏｓｈｉが国際語としてなってから四半世紀がたとうとしています。過労死が労災であると認定される数はふえ続けており、過労死撲滅の必要性が叫ばれて久しいですが、過労死は過労自殺も含めて広がる一方で、減少する気配はありません。突然大切な肉親を失った遺族の経済的困難や精神的悲哀は筆舌に尽くしがたいものがあり、また真面目で誠実な働き盛りの労働者が過労死、過労自殺で命を落としていくことは、我が国にとっても大きな損失と言わなければなりません。労働基準法は、労働者に週40時間、１日８時間を超えて労働させてはならないと定め、労働者が過重な長時間労働を強いられるのを禁止して、労働者の生命と健康を保護することを目指していますが、当該規制は十分に機能していません。昨今の雇用情勢の中、労働者は幾ら労働条件が厳しくても、被用者にその改善を申し出るのは容易でありません。また、個別の企業が労働条件を改善したいと考えても、厳しい企業間競争とグローバル経済の中、自社だけを改善するのは難しい面があります。このように、個人や家族、個別企業の努力だけでは限界がある以上、国が法律を定め、総合的な対策を積極的に行っていく必要があります。
よって、国においては、前述の趣旨を踏まえ、過労死はあってはならないことを国が宣言する、過労死をなくすための国、自治体、事業主の責務を明確にする、国は過労死に関する調査、研究を行うとともに、総合的な対策を行うといった内容の過労死防止基本法を一日も早く制定するよう国会及び関係行政庁に対し意見書を提出するものであります。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議会議案第２号及び議会議案第３号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第２号及び議会議案第３号の２件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第２号及び議会議案第３号の２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ４時１１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ４時１１分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議会議案第２号及び議会議案第３号の２件を一括採決いたします。
以上の２件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第２号及び議会議案第３号の２件はいずれも原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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加藤監査委員退任の挨拶
○議長（山本健十郎） この際、今期定例会をもって退職されます加藤監査委員から挨拶があります。加藤監査委員。
○監査委員（加藤哲）（登壇） お許しをいただきまして、監査委員退任に当たりまして一言お礼の御挨拶を申し上げます。
この３月をもちまして、任期満了により退任することとなりました。この４年間、監査という職務の重責を感じながら、市民の皆さんとの接点に焦点を当てるよう心がけ、常に公平不偏のもと、職務に精励するよう私なりに努めてまいりましたが、議長を初め、各議員の方々、市長を初め皆様方の心温まる御支援、御助言があったからこそ任期を終えることができました。心から感謝申し上げますとともに、厚くお礼申し上げます。
最後になりましたが、現在、本市のさらなる飛躍、発展のため第五次長期総合計画に掲げる－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市の実現のため、３つの再生を掲げ、果敢な取り組みがされておりますが、議会、行政、監査も含めまして、チーム新居浜として切磋琢磨し、笑顔輝く新居浜市となるとともに、皆様方のさらなる御活躍と御多幸を心から御祈念申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 加藤監査委員さん、御苦労でございました。
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市長挨拶
○議長（山本健十郎） 市長から挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
今議会に提案をいたしました新居浜市美術品購入基金条例の制定、新居浜市企業立地促進条例や新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定を初め、平成26年度当初予算につきましては、３日間に及ぶ予算特別委員会におきまして、議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただき、それぞれの重要諸案件につきまして御議決、御同意を賜ることができました。
審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましては、今後の市政運営の中で十分配慮してまいります。
施政方針でも申し上げましたが、平成26年度は再生への実行の年と位置づけ、経済の再生、コミュニティーの再生への新たな施策を展開してまいります。そして、その成果を検証していく中で、次のステップにつなげてまいりますとともに、新たに健康都市づくり、教育力の向上にも取り組み、第五次長期総合計画が目指す将来都市像－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
先日、新居浜市消防団が、日本消防協会団体表彰の中で、最高位の特別表彰まといを受賞され、市役所１階ロビーに展示をいたしております。この表彰は、全国に約2,200ある消防団の中から、特に優秀な活動を展開している団体として、はえある賞に輝いたものであります。新居浜市消防団は、結成65年を迎え、これまで積み重ねてきた長年の活動に対する評価であり、大変心強く、また誇りに思う次第であります。今後も地域防災の中核として、新居浜市民の生命、財産を守るという安全、安心のまちづくりに御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
また、16日の日曜日には、プライムデリカ新居浜工場の竣工式がありました。皆様のおかげをもちまして、大変立派な工場が完成いたしております。４月から操業が開始されますが、本市の経済発展、さらには雇用拡大に大いに貢献していただけるものと大きな期待をいたしております。
平成26年度におきましても、議員の皆様、また市民の皆様方には、市民の笑顔輝く新居浜市の実現に向けまして、チーム新居浜の一員として、引き続き御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、先ほど退任の御挨拶のありました加藤監査委員さん、また３月末をもって退職される市職員の皆様に対しまして、心からねぎらいを申し上げたいと思います。本当に御苦労さまでございました。
以上をもちまして今議会閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） これにて平成26年第１回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ４時１８分閉会
