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本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
高須賀順子議員の質問（１）
１ 学校給食について
２ 防災について
石川市長の答弁
２ 防災について
阿部教育長の答弁
１ 学校給食について
関市民部長の答弁
２ 防災について
藤田教育委員会事務局長の答弁
１ 学校給食について
橋本水道局長の答弁
２ 防災について
高須賀順子議員の質問（２）
１ 学校給食について
石川市長の答弁
１ 学校給食について
高須賀順子議員の質問（３）
１ 学校給食について
阿部教育長の答弁
１ 学校給食について
高須賀順子議員の質問（４）
１ 学校給食について
藤田教育委員会事務局長の答弁
１ 学校給食について
高須賀順子議員の質問（５）
１ 学校給食について
石川市長の答弁
１ 学校給食について
高須賀順子議員の質問（６）
１ 学校給食について
阿部教育長の答弁
１ 学校給食について
高須賀順子議員の質問（７）
１ 学校給食について
石川市長の答弁
１ 学校給食について
藤田教育委員会事務局長の答弁
１ 学校給食について
高須賀順子議員の質問（８）
１ 学校給食について
阿部教育長の答弁
１ 学校給食について
高須賀順子議員の質問（９）
１ 学校給食について
阿部教育長の答弁
１ 学校給食について
高須賀順子議員の質問（１０）
１ 学校給食について
阿部教育長の答弁
１ 学校給食について
高須賀順子議員の質問（１１）
１ 学校給食について
阿部教育長の答弁
１ 学校給食について
伊藤謙司議員の質問（１）
１ 新居浜市所有の未活用土地について
石川市長の答弁
１ 新居浜市所有の未活用土地について
伊藤謙司議員の質問（２）
１ 新居浜市所有の未活用土地について
石川市長の答弁
１ 新居浜市所有の未活用土地について
伊藤謙司議員の質問（３）
１ 新居浜市所有の未活用土地について
近藤副市長の答弁
１ 新居浜市所有の未活用土地について
伊藤謙司議員の質問（４）
１ 新居浜市所有の未活用土地について
近藤副市長の答弁
１ 新居浜市所有の未活用土地について
伊藤謙司議員の質問（５）
１ 新居浜市所有の未活用土地について
２ 旧労働会館跡地について
寺村経済部長の答弁
２ 旧労働会館跡地について
休憩（午前１０時５５分）
再開（午前１１時０４分）
伊藤謙司議員の質問（６）
２ 旧労働会館跡地について
寺村経済部長の答弁
２ 旧労働会館跡地について
伊藤謙司議員の質問（７）
２ 旧労働会館跡地について
寺村経済部長の答弁
２ 旧労働会館跡地について
伊藤謙司議員の質問（８）
２ 旧労働会館跡地について
寺村経済部長の答弁
２ 旧労働会館跡地について
伊藤謙司議員の質問（９）
２ 旧労働会館跡地について
石川市長の答弁
２ 旧労働会館跡地について
伊藤謙司議員の質問（１０）
２ 旧労働会館跡地について
３ 障害者の就職支援について
石川市長の答弁
３ 障害者の就職支援について
伊藤謙司議員の質問（１１）
３ 障害者の就職支援について
神野福祉部長の答弁
３ 障害者の就職支援について
伊藤謙司議員の質問（１２）
３ 障害者の就職支援について
神野福祉部長の答弁
３ 障害者の就職支援について
伊藤謙司議員の質問（１３）
３ 障害者の就職支援について
神野福祉部長の答弁
３ 障害者の就職支援について
伊藤謙司議員の質問（１４）
３ 障害者の就職支援について
４ 救命救急の対応について
村上消防長の答弁
４ 救命救急の対応について
伊藤謙司議員の質問（１５）
４ 救命救急の対応について
５ 地域コミュニティーについて
村上消防長の答弁
５ 地域コミュニティーについて
伊藤謙司議員の質問（１６）
５ 地域コミュニティーについて
６ 斎場の諸問題について
横川環境部長の答弁
６ 斎場の諸問題について
休憩（午前１１時４９分）
再開（午後 １時００分）
篠原茂議員の質問（１）
１ ふるさと納税について
２ 図書館について
３ 新産業への参入について
石川市長の答弁
１ ふるさと納税について
３ 新産業への参入について
阿部教育長の答弁
２ 図書館について
田中総務部長の答弁
３ 新産業への参入について
篠原茂議員の質問（２）
１ ふるさと納税について
２ 図書館について
阿部教育長の答弁
２ 図書館について
篠原茂議員の質問（３）
２ 図書館について
阿部教育長の答弁
２ 図書館について
篠原茂議員の質問（４）
２ 図書館について
３ 新産業への参入について
岡崎溥議員の質問（１）
１ 住宅リフォーム助成制度の創設について
石川市長の答弁
１ 住宅リフォーム助成制度の創設について
岡崎溥議員の質問（２）
１ 住宅リフォーム助成制度の創設について
石川市長の答弁
１ 住宅リフォーム助成制度の創設について
岡崎溥議員の質問（３）
２ 安倍「教育改革」が市に及ぼす影響について
阿部教育長の答弁
２ 安倍「教育改革」が市に及ぼす影響について
岡崎溥議員の質問（４）
２ 安倍「教育改革」が市に及ぼす影響について
阿部教育長の答弁
２ 安倍「教育改革」が市に及ぼす影響について
岡崎溥議員の質問（５）
２ 安倍「教育改革」が市に及ぼす影響について
阿部教育長の答弁
２ 安倍「教育改革」が市に及ぼす影響について
岡崎溥議員の質問（６）
２ 安倍「教育改革」が市に及ぼす影響について
阿部教育長の答弁
２ 安倍「教育改革」が市に及ぼす影響について
岡崎溥議員の質問（７）
２ 安倍「教育改革」が市に及ぼす影響について
３ 環境問題について
横川環境部長の答弁
３ 環境問題について
休憩（午後 ２時０２分）
再開（午後 ２時１３分）
藤田幸正議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
藤田幸正議員の質問（２）
１ 市長の政治姿勢について
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
藤田幸正議員の質問（３）
１ 市長の政治姿勢について
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
藤田幸正議員の質問（４）
１ 市長の政治姿勢について
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
藤田幸正議員の質問（５）
１ 市長の政治姿勢について
２ 新居浜を創った人々について
石川市長の答弁
２ 新居浜を創った人々について
寺田企画部長の答弁
２ 新居浜を創った人々について
藤田幸正議員の質問（６）
２ 新居浜を創った人々について
３ 本市農業について
寺村経済部長の答弁
３ 本市農業について
藤田幸正議員の質問（７）
３ 本市農業について
寺村経済部長の答弁
３ 本市農業について
予算特別委員会の設置及び委員会付託
表決
予算特別委員の選任
日程第３ 報告第４号
石川市長の説明
神野福祉部長の説明
大條雅久議員の質疑
神野福祉部長の答弁
日程第４ 議案第３６号
石川市長の説明
神野福祉部長の説明
委員会付託
散会（午後 ３時２０分）
本文
平成26年３月６日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第19号 平成26年度新居浜市一般会計予算
議案第20号 平成26年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
議案第21号 平成26年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第22号 平成26年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第23号 平成26年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第24号 平成26年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第25号 平成26年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第26号 平成26年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第27号 平成26年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第28号 平成26年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
議案第29号 平成26年度新居浜市水道事業会計予算
議案第30号 平成26年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第31号 平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
（各常任委員会付託）
議案第32号 平成25年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
（市民経済委員会付託）
議案第33号 平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
（環境建設委員会付託）
議案第34号 平成25年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
（福祉教育委員会付託）
議案第35号 平成25年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（同上）
第３ 報告第４号 専決処分の報告について
第４ 議案第36号 市有財産の無償譲渡について
（企画総務委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
１番 川崎 利生
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 田中 洋次
福祉部長 神野 洋行
市民部長 関 福生
環境部長 横川 悦夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 曽我 忠
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 藤田 佳之
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 曽我部 信也
議事課副課長 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において大條雅久議員及び永易英寿議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、議案第19号ないし議案第35号を議題といたします。
昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） おはようございます。日本共産党の高須賀順子です。
学校給食について。
泉市政以来、子供たちの健やかな成長のため、豊かで安全、安心の自校方式の学校給食を実施してきました。私は、給食室はぜひ自校方式で、の願いを持って３つの観点より質問します。
１、食育について。
今の小学校の自校方式では、子供たちのクラスの菜園や地元の農家や祖父母のつくった米や野菜が給食に使われ、地域とつながり、自然の恩恵や食にかかわる人々への感謝の念を深めています。４月、かわいい小さな１年生が入学します。私が入学式に出席したとき、在校生代表が、おいしい給食が待っています、楽しみにしていてくださいと呼びかけた歓迎の言葉が忘れられません。まさに食育基本法を実践しているのです。第５回学校給食検討委員会で、先生を代表して校長会も、ＰＴＡも栄養士も調理員も自校方式の学校給食を実施してほしいと表明しました。当事者のこの熱い願いと努力に市長は応えるべきと思うが、市長の御所見をお伺いします。
３カ所で約37億円もかかるセンター方式の調理場で、一体誰が喜ぶのでしょうか。石川市長の選挙公約は、佐々木市政を継承するでした。これまでどおり自校方式の学校給食を守ってください。市民の熱い熱い思いに応えるか否か、答弁を求めます。
２、避難所について。
現在、小中学校や公民館が、災害時の避難先として指定されています。新居浜市地域防災計画にも、炊き出し可能施設一覧表があり、小学校の給食施設が明記されています。身近な給食施設のある避難所として、子供、高齢者などにも直ちに対応できるかけがえのない機能を持っています。防災の面からも自校方式を守ってください。市長の答弁を求めます。
３番目に、正規調理員の採用についてです。
私の調べたところ、総務省は、行政改革の一環として、給食調理員の技能労務職員の切り捨てを打ち出しました。新居浜市も正規調理員の新規採用を20年間も中止しています。しかし、国は、東日本大震災時の技能労務職員の活動等でこの方針を転換し、2013年10月の自治労連本部の総務省交渉では、現業職員の採用はこれまでどおり、各自治体の責任、判断であると回答しています。西条市は自校方式で、正規50人、パート58人、約50％が正規です。新居浜市は自校方式で、正規29人、パート79人、約30％が正規です。臨時、パート職員の中から、正規調理員を西条市並みに採用してください。答弁を求めます。
防災について。
新居浜市地域防災計画では、各家庭に１人１週間分の水と食料、そのうち非常持ち出しとして１人３日分の水と食料が必要としているが、具体的にはどのようなものなのか。例えば、市役所ロビーに水と食料展示など、およそわかるような市民への周知はどうなっているのか、お尋ねします。
2011年３月11日に発生した東日本大震災では、多くの配管や浄水場が被災し、広範長期にわたり水道水が断水しました。その中で身近な水道水とも言える地下水の活用が全国的に見直されています。井戸水について、市内の井戸の場所は把握していますか。停電でも使えるように、発電機等の設置が必要であるが、補助等も必要と思うが、どうでしょうか。
避難場所となっている各小学校に非常用の井戸を設置し、自校式給食調理場と連携して、火災時の炊き出し等に活用してはどうでしょうか。
平素の水質、施設管理の支援補助をしてはどうでしょうか。
また、災害時の活用について、水道法や愛媛県水道条例に基づく自己水源を有するマンション、病院など、水道事業体が市内にあり、新居浜市において設置許可等の事務を行っていますが、災害協定を締結するなど、災害時における活用を検討してはどうでしょうか。
また、新居浜市の取り組みについて、新居浜市の水源は地下水であり、水道配管だけでなく、停電が発生しても断水が起こるのではないか、この対策はどうなっていますか。
東南海・南海地震の発生が予想されているが、水がなくては生きていけません。水対策は急を要するが、市民に最低限の飲料水を配るには、給水車はどうなっていますか。
非常用電源があれば、水源地から取水できるが、現在何カ所で取水できるのか、今後の整備計画はどうなっているのか、お尋ねします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
防災についてのうち、備蓄品についてでございます。
政府の有識者会議による南海トラフ巨大地震対策についての報告の中では、家庭での食料品の備蓄は、１週間分以上必要とされております。その備蓄品目には定めはございませんが、お米や乾パン、ビスケット、缶詰、レトルト食品などが一般的であり、水は１人１日３リットルが必要とされ、ペットボトルでの備蓄が一般的でございます。また、備蓄食料品のうち３日分は非常持ち出し用としてリュックサックなどに入れて、すぐに持ち出せるようにしておき、なるべく火を通さなくても食べられるものが推奨されております。備蓄食料品の具体例につきましては、地域に出向いての出前講座で説明をさせていただいており、防災訓練や防災キャンペーン等において、サンプル品の試食や展示を行ってまいりましたが、今後自治会や自主防災組織、公民館等との連携を図り、備蓄の必要性を学び、身近な実践につなげてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
学校給食についてでございます。（17番高須賀順子「市長さんにお願いしてます」と呼ぶ）
新居浜市学校給食検討委員会及び現場の意見についてでございます。
検討委員会の委員は、学校給食に対するさまざまな視点からの意見を反映するために選出団体などについて協議し、現在の委員構成になっており、現場からは調理員代表の方に委員に就任していただいておりますので、検討委員会の中でさまざまな意見が出て、活発な議論が交わされるのではないかと考えております。
また、検討委員会内での発言につきましては、委員としての発言であり、会議内で議論、検討されるものと認識しております。
次に、今後の学校給食方式についてでございます。
12月議会でも申し上げましたように、現在検討委員会で調査研究を行っておりますので、その結果報告を受けて検討したいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 防災について補足を申し上げます。
地下水の活用についてでございます。
市内の井戸の把握についてでございますが、飲料用の井戸については、推計ではございますが、約2,000カ所あるものと把握いたしております。また、土地改良区等が管理する農業用井戸のうち現在稼働しているものとして、125カ所を把握いたしております。
なお、発電機等の設置及び施設管理等への補助、避難場所となっている小学校への非常用井戸の設置、自己水源を保有する水道事業体への協力要請等につきましては、現在本市の応急給水計画においては、井戸水の活用についての位置づけがなされておりませんことから、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 藤田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（藤田佳之）（登壇） 学校給食について補足を申し上げます。
正規調理員の採用についてでございます。
職員の採用につきましては、中長期的な視点に立った業務量の推移や業務内容を考慮した正規職員、臨時職員等の配置などについて検討を行い、毎年度計画的な採用を行っております。
また、職員を採用する場合は、採用条件に基づき、応募を受け付けることになりますが、地方公務員法第22条第６項において、「臨時的任用は、正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない。」と規定されております。したがいまして、臨時、パート調理員という採用条件により優先的に正規職員に採用することはできないことになっております。
○議長（山本健十郎） 橋本水道局長。
○水道局長（橋本桂一）（登壇） 防災について補足を申し上げます。
まず、停電が発生した場合の対策についてでございます。
本市の上水道は、水源地から送水場に水を集め、ポンプで高い場所にある配水池に水をためて、高低差を利用して給水を行っております。配水池は、おおむね13時間程度の使用量を賄える容量がありますことから、停電が発生した場合でも、配水管が破損しない限り給水の継続が可能となります。また、配水管が破損した場合でも、耐震化された配水池において、給水車のタンクへ給水の後、避難所等へ搬送が可能であると考えております。
次に、市民に対して最低限の飲料水を配るために必要な給水車の台数及び現在保有する給水車の台数についてでございます。
災害発生後の３日間程度につきましては、生命維持のために必要な水量は、１人１日当たり３リットルとされており、これに給水必要人口12万人を対象として考えますと、市内で１日当たり360立方メートルの飲料水が必要であると考えており、これらの飲料水を給水するために、管路の耐震化を含め必要な給水車の台数につきましては、今後整備を図っていく応急給水等に関する計画の中で検討してまいります。
なお、現在の給水車等の整備状況につきましては、1.5立方メートルの飲料水を積載可能である加圧式給水車が１台、車への積載が可能である給水タンクを２基保有しております。
また、本市において飲料水の供給が十分に対応できないときには、日本水道協会中国四国地方支部相互応援対策要綱に基づき、日本水道協会愛媛県支部に給水車等の応援を要請することとしております。
次に、耐震配水池の箇所数についてですが、市内には８カ所の配水池があり、その容量の合計は２万2,100立方メートルとなっておりますが、そのうち現在耐震化された配水池は２カ所であり、その容量の合計は3,660立方メートル、耐震化率は16.6％となっております。
また現在、耐震化工事を実施しております新山根配水池及び船木配水池の供用後におきましては、９カ所の配水池のうち４カ所が耐震化され、その容量は9,660立方メートルで、耐震化率は34.4％となります。
次に、非常用電源で取水できる水源地の箇所数と今後の整備計画についてでございます。
現在、容量100キロボルトアンペアの移動用発電機を１台保有しており、１カ所の水源地を稼働させることができます。また、発電機が接続できるように、８カ所の水源地を整備しており、今後は22カ所の全水源地の整備を行っていく予定であります。
このように、水道ビジョンにより、計画的に進めている災害対策でございますが、水道水の安定供給に向けてさらに充実を図るため、施設等更新事業の推進に積極的に取り組んでまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 建設費についてですが、平成13年度の市政だよりによると、現、中学校給食センターの建設費は、10年前で１カ所で11億500万円でした。小学校もセンター方式だとこれから３カ所は必要と思うが、学校給食検討委員会試算では約37億円必要です。現場の声は、長年にわたって積み上げてきた新居浜市の給食のノウハウを生かし、まずは１校からでも文部科学省の基準を満たす給食室をつくったり、改修を進めていくことはできないでしょうか、お尋ねします。
１年に何校かずつでも、みんなの知恵を出し合い、話し合い、必要なものだけを取り入れて、全国に誇れる給食室をつくりたいと言っています。給食を知り尽くしている当事者の提案は、貴重で重いものがあります。市長、この提案を取り上げる必要があると思うが、市長答弁を求めます。市長、お願いします。権限は市長にあるのですから。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
給食室の建設の話でございますけれども、先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、現在検討委員会で検討をいたしてもらっておりますので、その結果を踏まえて検討したいと思っております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 検討委員会の委員長は、今治の人です。新居浜市に人材がいなかったのでしょうか。
18人の委員中、市職員が５人も占めています。農家の代表はゼロです。市民の声を広く聞く姿勢が感じられません。検討委員会の答申を盾に、市はセンター方式の給食を実施しようとしているのか疑わしく感じられます。心配です。市長の答弁を求めます。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
検討委員がどういうふうな形で選出されているのかということだと思います。先ほど言いましたように、いろんなところから代表が出ております。例えば先ほどまた市からっていった場合、やはり市の中でも我々は建築、建物自身の計算はできません。そういうふうなところから、いろいろな形で出てもらっているわけです。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 新居浜に人材がいなかったかどうかお尋ねします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。藤田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（藤田佳之）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
委員に就任する人材についての御質問だと思うんですが、検討委員会、今年度立ち上げましたけれども、その前年度に準備委員会を設立いたしまして、その中でどういった分野の方から委員に就任していただくかということについて検討いたしました。その結果、現在の検討委員会のメンバーの方に委員に就任していただいているという経緯がございます。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 私も不可解です。今治の人を連れてきて意図的なものも感じるんですが。
それから、大変重要な問題なのです。センター化の約37億円は、市民の血税です。当事者は無駄なことをしなくても、みんなの喜ぶ給食はできると言っています。どうするのか、この重要な問題について市長の答弁を求めます。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
センター方式にした場合に37億円という数字が今出とるようでございますけれども、自校方式にしても、それぞれの小学校でセンターを建てる必要がございますので、それ以上のお金が要るかもわかりません。そこら辺も含めて、検討委員会の中で検討していただいた結果を尊重したいと思っております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） そんなにお金をかけなくてもやれるという現場の声なのですが、それを取り上げる意思はあるのかどうか、市長の答弁をお願いしたい。市長にお願いしたい。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほどから説明しているとおり、現在、検討委員会を立ち上げて、いろいろな資料を出して検討してもらっています。それを、結論が出される前にどうのこうのということについて、私自身は、また教育委員会としても言えないことだと思っています。そうしなければ、検討委員会を立ち上げた理由が成り立ちませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） きょうの答弁を聞いておりましても、私、検討委員会が、検討委員会が言うだろうということは十分予測はしとったのでありますが、私は市長がどう思うかという見解を求めたのであります。市長の声をぜひお願いしたい。
それからもう一つ、西条並みに正規調理員を求めたのでありますが、そこをはっきりもう一回、答弁してください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほどからも同じように答弁をしとるんですけれども、私としては、まだ検討委員会の検討途中でございますので、私の意見を差し挟む必要はないと考えております。
○議長（山本健十郎） 藤田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（藤田佳之）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
正規調理員の採用をお願いしたいということだと思うんですけれども、現在、これ済みません、何遍も申し上げますけれども、検討委員会で検討しております。したがいまして、その結果、正規調理員を採用するかどうか、方針が決まると思いますので、その検討結果を踏まえた上で、当然、教育委員会としても協議する必要がございます。その中で、正規調理員の配置あるいは調理パートの配置、臨時職員の配置、それについて検討する必要があると考えておりますので、検討委員会の結果を踏まえまして協議する中で検討させていただけたらと思います。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 検討委員会を聞いておりましても、食育基本法、食育についての討議がもう非常に少ないんですが、教育長さん、これまでの学校給食の食育について答弁をお願いしたい、基本法について。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
食育についてですが、栄養士等が学級担任と同時に各学校で実践をしております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 私、検討委員会を聞いておりましても、財政の話ばかり検討委員会は注視されとるようですが、今の食育基本法に基づく学校給食を守るべきであると思いますが、どのように具体的にやっておられるか、捉えておいでるか、お聞かせ願いたい。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 学校で行っている食育の内容についてじゃないかと思います。
毎日毎日はやっておりませんが、学期に応じて、各学校の教育計画の中で、各学校がそれぞれ取り組んでおりますので、また参考にしていただきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 食育基本法は、生きる力を子供につけるというのが大きな目標なんですが、それの具体化はどのようになっていますか、お尋ねします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの生きる力についてお答えいたします。
生きる力は、食育だけじゃなくて、食育も含めてあらゆる教科の中で取り組んでおります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 知育、徳育、体育を育てるもとは、食の教育であると位置づけられておると思いますが、地元の農家などと連携しておるんですが、そのことについてどのように思っておられるでしょうか。（ブザー鳴る）
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
生きる力、食育、地域とのつながり等じゃないかと思います。学校給食については、いろいろな野菜や米、いろんなものがあります。教育委員会の中で、いろいろ学校現場にも食育についてはやっておりますし、また学校給食課を中心にして、地産地消ということから、地域の野菜や米やいろいろな対応をしております。米については新居浜市地元の生産農家から米を買うとか、また野菜等についてもできるだけ農協、ＪＡを通じて購入するようにいたしております。（17番高須賀順子「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 改めましておはようございます。
自民クラブ伊藤謙司でございます。先ほど高須賀議員のほうから、市長を、市長をということで、かなり熱い御質問がありましたんで、私の場合は、少し年若いですんで、いろんな方にお話を聞かせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
それではまず、質問に入ります前に、議会初日の市長の平成26年度の施政方針についての感想を述べさせていただきます。
冒頭の基本姿勢において、経済の再生、地域コミュニティーの再生、市役所の再生の３つの再生の実行の年として形にしていくと所信を述べられていましたが、確かに初年度は立案するだけになりがちで、２年目以降が市長の手腕、リーダーシップの見せどころであろうと思い、個人的にも期待をしております。また、基本姿勢の中に、利他の心をいま一度大切にするということを強く述べられましたが、利他の心をこのごろのはやり言葉で言えばおもてなしですか、少し緩いんですが、という言葉に相通じるのではないでしょうか。まさに今、国民全員で思い直さなくてはならない言葉であり、私も共感をいたしました。
また、今回私も質問させていただくに当たり、市長の施政方針を聞かせていただく前に、ある程度質問内容を考えていましたが、方針を聞き、やはり市長としても、議員としても、同じ問題意識があり、それは行き先には市民の生活の向上につながるものであろうと再認識いたしました。
今回の質問では、市長の今年度の施策についての具体的な案をお聞きしたいと思いますので、抽象的な答弁や机上の案ではなく、当初述べました実行のできる現実的な答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問のほうに入りたいと思います。
新居浜市所有の未活用土地についてお尋ねいたします。
これも市長の施政方針の健全財政の維持として述べられていましたが、その詳しい実行案等について質問させていただきます。
現在、国、県、市においても、塩漬けの土地という問題がよくクローズアップされているのは皆さん御高承のことと思います。塩漬けの注目されている観点としては少し違いますが、土地開発公社問題として塩漬けの土地が上げられていますが、同じような問題点として、市、地方自治体においても、現在未活用、また活用の予定のない土地、建物があるように思われます。新居浜市においても調べてみますと、面積的に大きいところで、垣生六丁目の旧海の家の跡地2,241.81平米、下泉町二丁目、旧伝染病棟跡地1,124平米など、面積的にも広い未活用土地があります。そのほかにも、市所有で利活用の予定のない土地、建物が市内全域にあるのは、調査して多種多様の形態があると認識いたしました。また、市行政として、未活用の土地の利用の一環として、来年度、土地貸しによる太陽光発電普及事業として、現在公募をかけているのも市政だより、また新聞報道などにより市民にも周知されているところです。新居浜市地球温暖化対策地域計画の策定、その政策への取り組みの一環としての太陽光発電普及事業と未活用土地対策としての２施策の同時推進の方法としては、まさに得策と思え、評価するところであります。
そこでまず、お尋ねします。
今後、新居浜市所有の未活用の土地貸しの事業展開は、お考えの中にありますでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えをいたします。
新居浜市所有の未活用土地についてでございます。
遊休未利用地につきましては、基本的には、土地の境界確定などの売却処分に向けての条件整備を行い、土地の予定価格を決定した上で、一般競争入札に付し売却をいたしております。さらに、平成26年度からは、市有財産を売却するに当たり、愛媛県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会愛媛県本部との協定を締結し、それぞれの会員から顧客の仲介を受け、販売促進を図ることを目的とする顧客仲介制度を新たに導入する予定といたしており、なお一層の売却処分を推進してまいりたいと考えております。
また、平成25年３月に策定いたしました新居浜市地球温暖化対策地域計画に基づき、土地貸しによる太陽光発電普及事業を推進することにより、環境負荷の少ない再生可能エネルギーのさらなる普及促進と未利用地の有効活用を図ってまいりたいと考えており、昨日から事業者の募集を開始いたしました。今後におきましても、遊休未利用地につきましては、売却処分を主として取り組んでまいりたいと考えておりますが、貸し付けにつきましても、土地の所在地や地積などの個別の要件を考慮し、また民間需要の動向や内容等を精査する中で、貸し付けがより有効であると考えられる土地につきましては、必要に応じて利活用方策の一環として、市有地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 先ほどの市長の答弁にありましたように、基本的には未活用の土地については売却できるものは売却をしていくというのが大前提で、今回もいろいろな制度をしながら取り組むという御答弁だったと思うんですが、これ今手元に公募物件の一覧表があるんですが、これを見ますと、下泉など広い土地の分が、平成19年から売り出しているけども、今現在ではまだ買い手がついてないと。確かに今まで景気も低迷しておりましたので、少し売り先がないというのもあったと思うんですが、こういう長期にわたって売却予定がない土地というのは、今のところ維持費がかさむだけであろうと思いますので、売却価格を下げて売ろうとかというそういうお考えはないんでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤謙司議員の再質問にお答えします。
その御質問の下泉の土地というのは、昔の伝染病棟跡の土地だと思う。かなり広い土地でございまして、私も現場を見させていただいておりますけれども、市においては、毎年不動産の売却ということで、不動産鑑定士の方に入っていただいて価格評定をして、それを一般競争入札にかけておりますけれども、下泉の土地につきましては、もう数年来、落ちないということで、毎年毎年価格を落としてきとるんですけれども、それでも落ちないというのが実態でございます。今回そういうこともありますので、顧客仲介制度を導入したということで、いろいろな不動産業者さんも協力していただきたいと、こんなふうなことを思っておるところでございます。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 土地値、売り値、最低売却価格を少しずつ下げながらされているということで、御努力はされておると。今回、宅建業者等々に顧客仲介制度ですか、そういう形で業者任せでお願いしている部分というのは、確かにそれは一つの案としてよろしいと思うんですが、基本的にそういった土地というのは、やはり隣接した方に買っていただくというのが一番の売り手、買い手のお話だと思いますんで、ぜひ市職員の方もいろいろとそういうところに市内に出向いていますんで、隣接する方に少しお声かけをするような形の動きというのもお願いしながらやっていっていただけたらなと思います。これは庁内のほうでいろいろと御相談していただけたらと思いますので、これは御提案ということでよろしくお願いいたします。
それと、もう一つ、冒頭で述べました未活用の土地の問題の中に、土地開発公社の所有する土地というものも考えておかなければならないなと思っております。ここに平成25年12月24日付の総務省の土地開発公社事業実施調査結果概要があるんですが、今現在、新居浜市の土地開発公社、これは新居浜市が管理、監視しているということで私も思っているんですが、平成24年度末時点で新居浜市の土地開発公社の公有地の先行取得が、13億1,900万円と高額になっているんですが、この辺の見解についてはどのようにお考えですか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
今の金額の内訳については、今手元に資料はございませんが、先行取得の多くは、国道バイパスの用地の取得が主なものでありまして、それとあと滝の宮の今の慈光園敷地の南側手の土地の先行取得を行っているというのが大きなものであります。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 土地開発公社ですんで、管理、監督ということで、基本的には少し内容的なものはすぐに言われても理事者の方ではお話はわかりにくいと思うんですが、今全国的に見ても土地開発公社の推移は、市町村公社が平成24年度が875あったんですが、平成25年度には813と、62ほど公社のほうが解散をしております。そういった中で、新居浜市としても、今から土地が高騰するようなことも多分そうそうなかろうと思いますんで、公社自体の解散というのも市行政のほうから提案してみるというようなお考えはないでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
土地開発公社の現状の中で、公社が解散しているっていう現実の問題としてはありますけども、新居浜市の場合には、今国道11号バイパスを推進しておりまして、その用地取得については先行取得を必要としております。そういう関係で、国道11号バイパスの用地取得が完了した段階では、そういった解散も含めた検討をしないといけないと、そのように思ってます。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど副市長のほうからバイパス等々の事業がある程度目安がつけば、公社のほうも解散ということも少し考えていただけないかということで、ぜひ未活用土地の対策、公社の解散など経費の削減ということに関していろいろなことをしていっていただけたらなと思います。これは要望ということで、よろしくお願いいたします。
それでは、次の項目に入りたいと思います。
旧労働会館跡地についてお尋ねします。
この物件については、議会でもいろいろと議論されていることは承知かと思いますが、少し詳細について市民の皆様への説明も含めて、物件の概要を説明させていただきます。また、議員の皆様も、市民の皆様も、球場通りからちらっと見ることがあろうかと思いますが、余りゆっくりごらんになってなかろうかと思いまして、パネル資料の写真を添付させていただきました。（パネルを示す）
まず、西側から見た写真でございます。こちら側からは、球場通りを通っていますとよく見える外観です。これはよくよく見られると思うんですが、もう一枚、議員の方もお手元に資料があると思うんで、こちら側が東側から見た写真でございます。この外観は、皆さんも東側の道を通ることはなかなかないと思いますので、最近見ていないのではないでしょうか。それでは、この写真を見ていただきながら、またいろいろと感想があろうかと思いますが、物件の概要を述べさせていただきます。
所在地として、新須賀町三丁目４番15号、17号にあり、４棟の建物が建築物として残っており、新居浜市労働会館が昭和34年６月建設、中小企業労働福祉会館が昭和37年12月建設、新居浜労働福祉会館が昭和48年７月建設、建物延べ面積は合計で2,524平米、土地は市所有として、2,377.31平米の物件です。財団法人新居浜労働会館が、平成24年３月に解散したことにより、平成24年10月に新居浜市へ残余財産の寄附により、現在新居浜市が土地、建物を所有しているのが経緯です。建物に関しては、築約50年程度と写真を見ていただけたらわかりますように、かなり老朽化した建物であり、使用に関してはまず不可能かと思われます。現在の土地は、写真で見ていただけますように、西側は周りを簡易な壁で囲っており、球場通り沿いということもありまして、市民の目によくつき、少し違和感を覚えるような外観になっております。
そこで、この外観を見てまずお尋ねします。
新居浜市として、市内中心に近いこの広い土地、建物を今後どうするつもりですか。利活用か、処分か、方向性をお答えください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 旧労働会館跡地についてお答えいたします。
旧労働会館につきましては、建物の老朽化とともに、利用者が減少し、財団法人新居浜労働会館が財政的に非常に厳しい状況となったことから、法人の目的である事業を実施していくことが困難な状況となり、平成24年３月31日をもって解散し、同年10月１日に敷地の一部、建物を寄附受け入れしたものでございます。その後、庁内において利活用調査を実施いたしましたが、最終的に活用を希望する部署はありませんでした。４棟の建物はいずれも古く、耐震基準も満たしておらず、中には老朽化により天井の一部が崩落し、建物としての機能も失われているものもありますことから、売却処分の方向で検討しているところでございます。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０４分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど来、売却というお話で進めていくということだったんですが、売却するにしても、まず建物自体を取り壊さないと売却先もなかなか見込めないんじゃないかなと思うんですが、その辺、先に売却して売るとか、その売り方というの自体はどのようなお考えですか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 土地の売却についてでございますが、建物につきましては、解体費込みで土地の売却を一緒に考えたいと、建物を壊す経費を含めて土地の売却を考えたいと、現時点ではこのように考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 土地の解体も含めて、じゃあ解体費が前回何かのお話のときに3,000万円程度かかるというお話を若干聞いたような覚えがあるんですが、その分も含めて売却価格を若干下げて売ろうという多分お考えだと思うんですが、それも結構なんですが、やはりちょっとこの写真を見ていただけたらわかるように、東側については、塀も胸ぐらいまでしかないような塀ですし、本当に無用心きわまりないような、このような状況でございます。川西地区でも不法侵入などの事件等々がたくさんあるのは皆さん御承知やと思いますんで、このままの状況で置いておくというのは、近隣住民の方に少し不安を抱かせると、不審者が入って何かがあってからでは遅いというような観点からも、ぜひこの建物についてはまずは売却の方法じゃなくて、壊して売却するという考えでいっていただきたいんですが、その辺の維持管理等、治安、安全、その辺の考え方も含めて少しお考えをよろしくお願いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
建物を壊して土地を売却ということでございますが、建物の解体費が平成26年度になりますと消費税が８％になるということで、約4,000万円近くなると見込まれております。このようなことから、早急にその解決方法としては、建物込みで土地の売却をしたいと、このように考えております。
維持管理につきましては、平成26年度に入りましたら早急に条件整備、測量でありますとか境界立会、そのあたりの解決しなければならない問題もございますので、そういった点を早く片づけて売却の手続に入りたいと、このように考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 確かに4,000万円という高額な費用がかかるということで、なかなか予算的には難しいというのもよくよくわかりました。ですが、本当この状況を見ていただいて、じゃあ先ほどのお話の中でも、売却に出し、この御時世にそんだけ広いところがすぐに売れるとはどう考えても思えません。そうなると、やはりまず撤去してから更地にしていただくということを考えていただきたいと。それと、市行政として、市内で老朽化した建物を取り壊すとか保全なんかを指導していく立場の市行政が、このまま土地をこのような状態のまま置いておくというのはいかがなものかなと思います。模範的な行動を起こすのが市行政の立場だと思いますんで、そういったことも含めて、少し考え直していただけたらと思うんですが、その辺の見解はどんなでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
建物の防犯上の問題とか、そのあたりもございますので、早急に庁内で再検討して、考えを取りまとめていきたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） なかなかよいお返事がいただけないんですが、もう一つ、もう少しだけ、今皆さん胸に緑色のバッジをつけていらっしゃると思うんですが、永易議員の前回の御質問でもあったんですが、もう国体も３年後に控えております。そういった分も含めて、市営球場の駐車場、前回は河川敷と健保グラウンドで対応できるというお話だったんですが、どう考えても目の前にあんだけ広い土地があります。マンダリンパイレーツ等々が来られたときに、駐車場が少ないというのはもう皆さん御高承のところだと思うんですが、そういったことも含めて、ぜひ解体の方向でいっていただきたいんですが、その辺の見解、もう一度、３年後ですから、１年間売りに出してみて、全然買い手がつかないというような形になったときには、解体をするというような判断というのもどっかで必要だと思うんですが、その判断というのは、どの辺のところで考えてらっしゃるんですか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤謙司議員の再質問にお答えいたします。
議員が今おっしゃったみたいに、当面は建物つきで売却ということで、と申しますのは、解体費用が、公共でやるのと民間でやるのとでは随分違うんで、そこら辺で市が解体をした場合にはかなり高額な解体費になるということで、できましたら建物つきで売って、民間で解体をしてほしいと。まずは先ほどおっしゃったように、建物つきでの売却を公募させていただいて、それでなかなか買い手さんが見つからないということになれば、市で壊して、しばらくは更地で駐車場として活用するというふうなこともあろうかと思っております。ただ、50台程度なんで、国体目指して駐車場にどれだけ有効かというのはちょっと疑問なんで、それはまた、まずは建物つきで売却をしてというふうなことでやらせていただいたらと思っております。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 予算的なものもありますし、市長のほうからも売却してある程度めどがつかなかった場合には、取り壊しのほうを市のほうでしていただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。ちょっと本当、このまま置いておくというのは、多分市長も裏、東側ですね、から見たことが余りなかったと思いますので、その辺はまたよろしかったらちょっと見ていただいて、状況で判断していただけるようなことをお願いしたいと思います。
それでは次に、障害者の就職支援について質問させていただきます。
これも議会初日の市長の施政方針の健康福祉でも述べられておりました。障害者の就職支援について、具体的な内容等をお尋ねします。
まず、内閣府が報告しています障害者白書より、障害者の就業状況を述べさせていただきます。
障害種別の職種で、身体障害者の職種として、視覚障害者では、あんま、マッサージ、はり、きゅうが29.6％、聴覚・言語障害では、生産工程、労務が21.8％、この２職種が就労の割合が高い傾向にあります。また、知的障害者の職種では、作業所を除くと、製造加工業が15.7％と割合が高いのが現状です。私が一番懸念しています収入の賃金部分の状況を述べますと、事業所で雇用されている者の賃金平均月額は、常用労働者26.1万円に対して、身体障害者の賃金は平均月額25.4万円と常用労働者に対して若干の低さですが、就労継続支援Ａ型事業所利用者の賃金は、平均月額7.2万円、また就労継続支援Ｂ型事業所の利用者の工賃は、平均月額1.4万円とかなり低い賃金体系です。
以上を踏まえてまず質問させていただきます。
障害者を守る市行政として、どのような就職支援策を行っていますか、具体的な施策をお答えください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 障害者の就職支援についてお答えいたします。
本市では、障害者の就労支援の充実を図るため、平成22年６月に市を初め、市内の就労関係の機関が集まり、就労支援ネットワーク会議を月例で行うことを決定し、障害者の就労に関する情報提供を行うほか、先進地視察の実施や企業からビジネスマナーを学び、支援者に伝えるなど、就労を望んでいる障害者のニーズに応えられるような取り組みを行ってまいりました。その結果、当該会議に参加しております機関の連携等によりまして、一般就労につながった障害者は、平成23年度は14人、平成24年度は16人、平成25年度は１月末現在で22人と着実にその成果があらわれておるところでございます。さらに、障害者就労支援を強化するための方策といたしまして、地域の課題を抽出し、その課題に向けての取り組みが大切でありますことから、平成26年１月から就労支援ネットワーク会議を地域の障害福祉のシステムづくりの中核をなす障害者自立支援協議会の専門部会と位置づけ、障害者の就労支援に取り組むことといたしております。
また、平成25年４月の障害者優先調達推進法の施行により、本市におきましても、障害者就労施設等からの物品等調達推進方針を策定し、障害者就労施設等の物品、役務の調達を市が計画的に推進することで、障害者の賃金アップに対する側面的な支援を行っているところでございます。今後も障害者の就労支援の充実に向け、引き続き関係機関との連携を強化し、地域の支援体制の確立を図ってまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） いろいろと就労支援ネットワーク協議会等々協議会なんかをつくっていただいて、就労支援ということでしていただいているということで認識はさせていただいたんですが、まずちょっと根本的な質問をさせていただけたらと思います。現在、障害を持つ方が職につきたいと、また何らかの行動を起こした場合に、新居浜市では就労継続支援のＡ型、Ｂ型においても定員がありまして、その定員オーバーなのでなかなか作業所のほうに入れないというようなことがよく聞かれます。その辺の、作業所に対する定数という考え方というのは、どのようなお考えですか。これ作業所の定数というのをぜひ増加していただきたいんですが、その辺のお考えというのはいかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、障害者の就労支援に向けた新居浜市の事業所数でございますけれども、自立支援給付が行われております事業所というのは３種類ございます。まずは就労移行の事業所があります。これが３施設ございます。それから就労継続支援Ａ型といいまして、これは雇用契約を結んでいる事業所がございまして、これが４事業所ございます。それから就労継続支援Ｂ型、これは雇用契約がございません。この事業所については、８施設ということでございます。それぞれについて、当然定数というのは設けられておりますけれども、やはりその障害者の就労、働く意味っていうのは、やはり就労の機会はもちろんのこと、生産活動も重要な部分でありますし、就労に必要な訓練も必要だと。その他必要な支援も行われているということで、単に経済的な自立だけを目指すものではないということがございます。生きがいづくりもございましょう。それとか障害者自身の社会的存在を高めるというようなこともございますので、できるだけ民間の事業所の増加というのは我々としても望んでいるところでございます。ですから、できるだけ事業所も事業展開をしていっていただいて、数もふやしていただくことで、障害者の就労支援が図られるということを望んでおります。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど部長のほうからお話があったんですが、私も今手元に就労継続支援Ａ型、Ｂ型等々の事業所のリストはここにあるんですが、事業所数がふえるということ自体は、なかなか難しいところではないでしょうか。それよりも、今ある作業所、事業所の定員をふやしていくほうが、より現実的なお話じゃないかなと思うんですが、その辺のお考えはどんなでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
事業所数をふやすのは難しいということから、定員を増加すればいいのではないかという御意見でございます。確かにそれぞれの事業所において、今現在最大限の定員を設定しているということではございますけれども、やはり事業所の中でそれを受け入れられる受け入れ体制の問題があろうかと思います。人的な問題あるいは施設的な問題、こういった部分もあると思いますので、現在地域の障害福祉のシステムづくりの中核となっております障害者自立支援協議会がございますけれども、その中の専門部会としてはたらく部会というのがございます。当然、事業所も加入しておりますが、そうした中で十分協議をしてまいりたいと考えております。平成27年度から障害福祉計画、これは障害福祉の必要な事業量等を定めており、平成26年度で失効いたしますので、そういったものを平成27年度からまた新たに定めますが、その中でやはりそういった目標値についても設定してまいりたい、このように考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 先ほどいろいろと事業所をふやすのでなく、定数のほうもというお話でお願いはしたんですが、ぜひその辺も協議会等々でお話ししていただけたらと思います。市長の答弁の中に、ニーズという言葉があったと思うんですが、障害者の相互支援法において、市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握を行うことを努力義務とせよということで、国のほうからもそういったニーズのヒアリングというのをしていきなさいよという指示が出ておりますんで、ぜひ実態を把握しながら、定数というもの自体も考えていただきたいなと思います。
それと、少しこれちょっと現実問題で申しわけないんですが、一つ申し述べさせていただきたいことがございまして、特別支援学校の卒業生ですね、特別支援学校を卒業した後の就労の現実なんですが、学校では作業所の通所を希望した場合に、その生徒、保護者が御自分で作業所に行って、入れるかどうかを交渉してきてくださいよというような進路指導をされているのが現実でございます。この進路指導の方針について、私自身はそんなことできるわけがないと、本人さんと保護者に、交渉を自分でしてこいなんていうの自体、それはもう福祉の大前提から間違っているんじゃないかなと思うんですが、その辺の進路指導について行政としては把握できているのかどうか、お答えしていただきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
特別支援学校の進路指導につきましては、申しわけありませんが、把握はできておりませんけれども、一般的に障害者の方の就労について相談があった場合のやり方について答弁をさせていただきますけれども、障害の程度から就労できるかどうか悩んでいるあるいは就労したいという障害者の方については、県の委託を受けております障害者就業・生活支援センターエールというところがあります。このエールというのは、働く生活のために必要な制度やサービスの情報提供を行う、あるいは一般就労を希望する方には、ハローワークと連携いたしまして、企業見学への同行あるいは実習を通して就労につながる支援を行っております。そういった現時点での障害の程度において、一般就労が難しいと判断した場合には、サービス事業所が行っている福祉的就労を見学していただくといったようなことを行っております。このエールについて十分御活用いただければというふうに思っております。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど就労支援のエールというところを情報提供の場として活用していただけたらということで御返答いただいたんですが、市長の方針の中に、生涯にわたって一貫した支援、また就労支援を視野に入れた関係機関との連携ということが冒頭で述べられておりました。ぜひ県立だからどうこうじゃなくて、一生涯そういう方を行政のほうで手厚く介護、補助していく、支援していくという体制を少しいま一度考えていただいて、市だから、県だからというカテゴリーの分け方はされないでほしいと。新居浜市の児童生徒ですから、その辺は教育長も中学校を卒業したから新居浜の子じゃないよという感覚じゃなくて、新居浜市の子ですから、その辺も少し見ていただけたらなと思います。ぜひ障害者福祉を生涯にわたって本人また家族が心配することがないような手厚い支援体制をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に参りたいと思います。
救命救急の対応についてお尋ねします。
救急活動の中、救急車の対応についてですが、現在、年々救急車の出動回数が増加の傾向にあるのは承知しています。隊員の日々の活動も大変御苦労されているのも最大の評価に値すると思っております。
そこで、身内がお世話になったときに感じました疑問点をお尋ねします。
救護者搬送の処置受け入れ先の医師の担当診療科目を把握されていますか。持病を持たれている救護者は、かかりつけ病院がありますかなどの対応により、かかりつけ病院への搬送を優先的に連絡、対応していただいていますが、急患の搬送の場合、特に夜間の急患の場合、急患者を救急車に搬送してから受け入れ先の病院を探す対応、その間の搬送時間にロスがあるように思われます。医師不足という大きな問題点もありますが、人命救助という点を考えた場合、最大限のシステム構築という点で、その日の夜間の受け入れ対応の病院、また当直の医師の専門診療科目を把握しておけば、救急隊員の初動にも役に立つのではないかなと思います。搬送先との連絡体制も含めて、現状をお答えください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇） 救命救急の対応についてお答えいたします。
まず、救護者搬送時に、処置受け入れ先の医師の担当診療科目を把握しているかについてでございます。
本市における平成25年中の救急出場件数は5,380件、搬送人員は4,869人と過去最高を記録しており、今後もふえ続けると予想される救急事案への対応、さらには救急車で搬送される傷病者の方々が、早期に適切な初期診療を受けられるようにするため、日ごろから救急隊員の教育を初め、傷病者の受け入れ等に関しても各医療機関の御協力をいただき、日々の救急業務に取り組んでいるところでございます。
伊藤謙司議員さん御指摘のとおり、医療機関で早期に適切な初期治療を行うためには、傷病者の医療データを保持しているかかりつけ医療機関はもとより、傷病者の症状に合った医師が当直する医療機関を選定することが必要でありますことから、当直医師の診療科目を事前に把握しておくことは、救命率の向上につながる重要事項であると認識いたしております。このことから、本市におきましても、約20年前から市内の救急告示医療機関の当直医師表を救急車内に配備し、かかりつけ医療機関のない傷病者に対しても、その症状に合った医療機関を選定する際の一助にしているところでございます。
次に、搬送先との連絡体制も含めて現状についてでございます。
御存じのように、地方における医師不足及び医師の高齢化、また診療科目の偏在化が本市でも進んでおり、救急搬送に際し、傷病者を医療機関へ収容するまでの時間が延長するなど、救急医療に関しては危機的な状況を迎えつつあります。また、各医療機関の当直医師につきましては、入院患者への対応のみならず、救急車で搬送される傷病者や御自分で来院される傷病者への対応、さらには当直明けで通常の診療業務を行うといった激務をこなしておられます。しかしながら、現在のところ、本市におきましては、各医療機関関係者の御努力により、転院搬送を除くほとんどの傷病者を市内の医療機関へ収容することができております。傷病者の受け入れ要請を行うに当たり、医療機関からは、適切な初期治療を行うため、正確な患者情報の伝達が求められております。特に呼吸、脈拍、血圧、体温、意識レベル等のバイタルサインは必須事項となっており、これらに関しては、傷病者を救急車に収容後、車載器具を用いて観察する必要があります。また、その結果をもとに、119番通報を受信する通信指令課員はもとより、救急隊員が各医療機関に受け入れ要請を行っております。今後につきましては、本市の限られた医療資源を守るため、各関係機関とさらなる連携強化を図り、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 今、消防長のほうからお話がありました。確かに医師の方の激務というのは、大変な御苦労だと思います。私が言っている診療科目の把握ということ自体も、少し御無理な御相談をしているのは重々承知なのはわかっていただけたらと思います。それは、やはり家族とか、救急車を呼んだ家族、通報者の気持ちを考えますと、一分一秒でも早く病院のほうに連れていってあげたいという気持ちが強いというのもわかっていただけたらと思います。
１つ、御要望なんですが、在宅当番医師の医師制ですね、こういったことの見直しとか、医師会への再度いろいろなお願いというのもぜひまたお願いしていきながら、今後また救急活動のほうに御尽力をしていただけたらなと思います。これは御要望ということで、またよろしくお願いいたします。
それでは、次に参ります。
地域コミュニティーについてお尋ねします。
この問題については、いろいろな面で市行政として政策を掲げ、地域のつながりの強いまちづくりを目指しているところは十分承知ですが、少し提案的な面で質問をさせていただきます。
ここ最近聞いた言葉の中に、自助、共助、近助と少し冗談めいた言葉を聞きました。ですが、確かに的を射た言葉だと少し感心したのを覚えております。災害の規模が大きくなればなるほど、行政の対応力は小さくなるのは仕方がないことです。阪神・淡路大震災において、生き埋めや閉じ込められた人の救助を誰が行ったかの調査報告書に自分、家族での自助が66.8％、友人、隣人、通行人の共助が30.7％、救助隊の公助が1.7％、その他が0.9％と報告されています。被害が大きくなると、救急や消火などの対応がし切れないばかりか、道路の寸断により現場にたどり着けないという状況が容易に想定されます。そういった災害時には、やはり地域での対応力を少しでも強化しておくべきではないかと思います。特に、住宅密集地での火災は、人命の危険性に直結し、早急な現状把握、解決策を講じるべきと思います。
そこで、一つ御提案させていただきます。
消防関係者の方は当然知っていらっしゃるものですが、スタンドパイプ式初期消火器具というものがあります。器具の資料を少し添付させていただきましたので、ごらんください。先ほど申し上げました大規模災害発生時に、同時多発火災が発生した場合に、被害を拡大させないために、地域での初期消火活動に活用できる器具です。消火栓に、このスタンドパイプを直接接続してホースでつなぎ放水でき、地域住民でも訓練により消火活動ができます。
そこで、お尋ねしますが、現在、こういったスタンドパイプをさまざまな行政、自治体、日本国内で導入を検討していますが、新居浜市においてもこういった地域力の強化になる器具の導入計画はありますでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇） 地域コミュニティーについてお答えいたします。
大規模な地震が発生すると、道路の寸断や建物の倒壊等が想定されるとともに、火災が同時に多発し、消防隊が速やかに現場に直行することは困難と予想されます。このような状況下で、被害を拡大させないためには、共助による地域での初期消火活動が重要であり、消防自動車が進入できない地域や住宅密集地域などにおいて、消火栓に直接接続したスタンドパイプ式初期消火器具を活用した消火活動は、被害の軽減に期待ができるものとして、自治会や自主防災組織などに導入している自治体もございます。本市におきましても、急傾斜地や消防自動車の進入が困難な立川、大島、楠崎、別子山地区には、地元の消防団員の協力を得て、消火栓ハンドルやホースを収納した消火栓ボックスを設置いたしております。しかしながら、消火栓のふたは金属製で重く、取り扱いにつきましては、水道管の大きさにより水圧が一定していないことなど、一般市民が使用する場合、大きなけがや事故など二次災害の発生が危惧されるため、継続的な訓練を重ねている消防団員が使用することが望ましいと考えております。今後、スタンドパイプ式初期消火器具の導入につきましては、関係部局と協議し、既に導入している自治体の活動検証や全国の動向などを注視しながら調査研究してまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 消防長のほうから、ぜひいろいろと全国のそういった事例も見ていただきながら、また導入計画も考えていただけるということで、少しまた前向きな考えをよろしくお願いいたします。
１つ、横浜の西区なんかでは、こういった初期の消火能力の向上モデル地区として、そういった地域的なものを少し試してみながらやっていくというのもまた一つやと思います。その中に、やはり今年度もいろいろな資機材の購入ということで、自主防災組織資機材の補助金で528万円とか、行政としてもいろいろな資機材を入れるようなお考えがあるようなんですが、その中にやはり各地区、自治会等々でやっぱりそういったニーズが違うと思うんですね。そういったことも少し考えていただきながら、資機材の導入をしていただけたらと思います。
それでは、次の項目に移りたいと思います。
斎場の諸問題についてお尋ねします。
現在、新居浜市において高齢化が進み、余りよいことではございませんが、斎場の利用数が増加傾向にございます。現在の斎場の施設は、外観は老朽化が少なく、利用の面ではさほど弊害は感じられませんが、火葬場の性能、またメンテナンス費に対して注意、改善しなくてはならないところがあると思います。日本人の平均身長も大柄になっておりまして、ちょっと対応できないという部分も聞かれます。また、施設運営等も指定管理にしていますが、メンテナンス費が相当かかっていると思うんですが、斎場の今後の施設計画、運営における計画、また大規模修繕の計画などありましたらお答えをください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 斎場の諸問題についてお答えいたします。
斎場は、昭和59年４月の供用開始後29年が経過しておりまして、稼働当初930件であった年間火葬件数が、平成元年に1,000件を超え、平成24年度には1,521件となっております。平成24年度の稼働日数は302日で、１日平均は約５件でございます。また、火葬炉は８炉ありまして、冷却等の関係で、１炉当たり１日１件の火葬が原則ですが、８炉全てが稼働した日数は年50日、そのうちフル稼働で２日連続したのが８回、３日連続したのが２回あります。現時点で火葬炉が不足しているとまでは言えませんが、休場日の翌日など火葬件数が多いときには、御希望の日時に火葬ができない場合も生じております。
次に、火葬炉の性能についてでございますが、現在の火葬炉は、大型炉１基、標準炉７基となっておりまして、大型炉は長さが205センチメートル、標準炉は90センチメートルまでのひつぎを火葬するができます。平成24年度の大型炉での火葬件数は、年間36件、全体の約２％ですので、現時点では大型炉増設の必要性はそれほど高くはありませんが、御要望もお聞きしておりますので、今後高身長化に向けての検討が必要と考えております。
最後に、斎場の今後の施設運営についてでございます。
斎場は、供用開始後29年が経過しておりますことから、故障等により市民の皆様に御不便をかけないよう、毎年定期点検を行い、炉の改修や台車、バーナー等の設備の改修を行っております。現時点では、具体的な更新時期は未定でございますが、既存施設の運転状況を見きわめながら、１日に複数回使用できる炉やそれから大型炉への改良などについても検討していきたいと考えております。
失礼いたしました。先ほど標準炉「190センチメートル」と言うべきところを「90センチメートル」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。失礼いたしました。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。（13番伊藤謙司「はい、以上です」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４９分休憩
午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） いずみ会の篠原茂です。今回の質問は、先月訪問いたしました米子市、文部科学省、石川県金沢市、高知県梼原町で見たこと、聞いたことを中心に質問させていただきます。
では、通告に従いまして質問を行います。
ふるさと納税についてお伺いいたします。
ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとや住所地以外の応援したい地方自治体に対し寄附をすることで、その地域に貢献するとともに、住民税などの税金の控除を受けることができる制度です。総務省では、今後確定申告の省略や納税者の自己負担となる適用下限額を現行の2,000円から引き下げる検討、見直しを行い、2014年度の税制改正で実現を目指していると聞いています。
また、本来の目的は、都市に集まる税金を地方に再配分することが目的でしたが、寄附した自治体から、一定以上の金額の寄附があったときに、特典としてその地域の特産品などを贈呈する自治体もあり、今人気があります。先日、米子市に行ってまいりましたが、米子市は、ふるさと納税額では日本一です。平成24年度実績は、寄附件数7,201人、寄附金額8,905万8,764円、平成25年度は12月31日現在、寄附件数１万9,339人、前年同時期の3.74倍、寄附金額は２億2,590万6,857円、前年同時期の3.31倍です。寄附の特徴は、１人の最高額が100万円、過半数が関東地方在住者からの申し込みだそうです。そして、約７割の方がクレジットカード決済を利用、約８割の方が１万円以下の寄附だそうです。寄附件数がふえた要因は、１つ目、ふるさと納税促進、地元特産品等広告宣伝タイアップ事業の効果があったと言われていました。その内容は、タイアップ事業に地元企業が参加されますと、市からその企業の製品を掲載したパンフレットを配布いたします。また、米子市に3,000円以上のふるさと納税をされた方には、ふるさと納税記念品として全員に地元企業から無償提供された製品の贈呈プラス１万円以上のふるさと納税された方には、寄附者の選択により、市と地元企業の折半での製品を贈呈しています。２つ目に、平成23年度から導入したクレジット決済の利便性の高さ、３つ目に、3,000円以上寄附いただいた方全員に、米子市市民体験パックのプレゼントがマスコミに取り上げられたことで寄附件数が増加したそうです。寄附金の使い道を見てみますと、米子市では、子供、環境、地域力、歴史、そして市長の意向が反映する、がいなよなご応援団の５項目に分かれています。がいなよなご応援事業の内容を見てみますと、図書館のリニューアルオープンに伴う文庫整備事業やマイクロバス購入、そして意外なものでは、ふるさと納税の広報にあわせた地元特産品の全国に向けたＰＲの実施で2,500万円を支出しています。以前は一般財源から出していたそうです。
では、新居浜市の２月現在の状況を見てみますと、頑張っているんですよね。平成24年度は、寄附件数13件でしたが、平成25年度はこれまでに486件、金額も122万5,400円から2,547万5,000円に大幅にふえています。記念品の品ぞろえ、クレジットカード導入の効果があったものと想像いたしますが、何が一番効果的でしたか、教えてください。
寄附金の活用先を見てみますと、平成24年度までですと、多くの金額があかがね基金に充当されていました。平成25年度の活用先を見てみると、教育文化事業にも支出していますが、具体的な内容を教えてください。
今後についてですが、米子市と新居浜市は、産業構造も違いますから、同じような取り組みはできませんが、新居浜市の特徴を生かし、今後も増加させるための方策などを考えているものがあれば教えてください。
それと、少し気になることがあります。新居浜市では、平成24年度は13件、平成25年度は486件と大幅に件数がふえています。米子市では、取り扱いをシルバー人材センターにお願いしていますが、取扱量が多いため、職員も応援していると言っていました。新居浜市は、大丈夫でしょうか。
次に、図書館についてお伺いします。
先日、文部科学省で開催された公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム採択団体事業成果発表会に参加いたしました。そのときの発表を聞いていると、図書館に関する発表が多くありました。例えば、図書館を活用した郷土生活向上事業、図書館による企業キャリア形成支援プログラム、スポンサー制度を活用した企業活性化事業、図書館ビジネス支援高度化事業などです。私は、図書館は本の貸し出しをする場所とイメージしていたので、考え方を改めなければならないと思いました。先ほど申し上げましたスポンサー制度を活用した企業活性化事業では、秋田県立図書館でも取り組まれていました。図書館を核としたビジネス支援を展開し、地域に密着した企業等に新規事業、新製品など図書館発ビジネスの創出により地域活性化を目指しています。取り組みとして、１つ目に、ビジネス支援コーナーへの名称変更、２つ目に、大学、博物館、県研究機関との連携、３つ目に、産業支援団体との連携、４つ目に、中小企業庁、日本政策金融公庫等のパンフレットの提供、５つ目に、ビジネスレファレンスによる県産品等のブランド化支援、事例として、能代市の建設会社では、農業廃棄物であるもみ殻を使った建築材もみ殻エコボードを開発する際、環境に優しい接着剤を調べてもらい、その後商品化に至り、床材やインテリアに使われています。湯沢市のサクランボ生産会社は、規格外の大きなサクランボを高級ブランドとして売り出そうと思い立ち調査を依頼。調査を通じ、江戸時代の紀行家菅江真澄の著書「雪の出羽路」に地域の土壌のよさをうたった記述が判明。同社は商品名とパッケージに菅江の名前や資料の挿し絵を活用し、ブランド化に成功したそうです。図書館が提供できる情報には、ＪＲ秋田駅の乗降者数などの統計データ、開店に必要な申請書類の記入方法、類似製品のありなし、商品の起源などのブランド化に必要な情報等多岐にわたり、まさにコンサルタント会社のようなものと感じました。ある建設会社の社長は、小さな会社では調査のための潤沢な資金や時間がないが、図書館は無料でありがたいと感謝しているとの声もあったそうです。図書館からは、図書館が金もうけにかかわるのはタブーといったイメージがあったが、地元企業を元気にするには、情報面の支援が必要だと思った。県民の財産である図書をより多くの人に役立ててほしいと言っておられました。長らく公共図書館は、利用者数や貸出冊数を伸ばすことを目標としてきたと思います。もちろんそれ自体は、多くの図書館で現在も推進されていることだし、よい図書館の指標の一つかもしれません。
しかし、そろそろ新しい時代の要請に応えることが必要ではないでしょうか。近年、全国の公立図書館が変わり始めた背景には、10年以上前から文部科学省や図書館界が打ち出してきた政策や指針が大きくかかわっています。課題解決型図書館もその一つです。地域で想定される課題への支援として、ビジネス支援、行政情報提供、医療関連情報提供、学校教育支援などが挙げられ、地域の人々が抱える課題の解決を図書館で支援していこうと明確に打ち出されています。別子銅山記念図書館も、図書館海援隊の一員として活動にかかわっているとの話も聞きました。また、それらの仲間とともに、ビジネス支援等にチャレンジしたとも聞いています。これまでの活動の中で生まれた成果や今後課題解決型図書館としてどのような活動を行っていこうとしているのか、その将来像を教えてください。
また、課題解決型図書館として事業を推進していく上で大切になるのは、自前主義からの脱却ではないでしょうか。企業とのタイアップ、そして行政各部局との連携をしなければ、新たな展開は開けてこないのではないでしょうか。そのようなネットワークをつくるために、図書館として取り組んでいることがあれば教えてください。
レファレンスサービスの強化が言われています。地域の人が、図書館で司書に相談する機会をふやすことを提案しています。レファレンスは、片仮名でわかりづらく、日本語に言いかえても参考調査で、ますますかたい表現になります。これでは研究や専門的な調べ物を行う人だけが利用するサービスというイメージが払拭できず、気軽に利用できる窓口ではありません。悩み事の相談に気軽に対応できる妙案を教えてください。
次に、新産業への参入についてお伺いします。
新居浜市の企業は、大手重機メーカー、電気機器メーカーの下請として、製鉄会社向け圧延ロール、電力会社向け遮断機の機密性タンク、特殊減速機部品等の金属加工を行ってきました。
しかしながら、製鉄機械からの撤退、海外調達の増大に伴い受注量が減少し、厳しい経営状況となっています。このため成長分野である航空機産業への参入を目指し、住友精密工業の御協力を得て、石川県の中小企業を見学しました。住友精密工業は、防衛省が保有する輸送機や戦闘機の脚部の整備を手がけており、今後は格安航空機を含め、日本やアジアの民間航空会社からの整備の受注獲得を目指し、脚部部品の供給を支えるネットワークの構築を目指しています。石川県の中小企業では、これまでの国内で鍛えられてきた技術力を生かし、適切な支援を得ることで大きく飛躍しようと航空機産業への参入を目指す動きが本格化しています。航空機産業は、今後20年間で約２倍に拡大すると予測される有望な市場であり、裾野も広く、多くの中小企業が新規参入への期待を持っています。
しかし、参入するためには、多くの障壁も存在します。１つ目には、長期にわたる投資回収負担と製品供給責任、２つ目には、航空機産業特有の品質管理マネジメントシステムの認証と維持管理、３つ目には、高度加工技術の取得、４つ目には、海外メーカーとの新規取引、外国法令、５つ目には、参入タイミングの希少性、以上のことから、中小企業単独での航空機産業の新規参入は困難とされ、参入希望企業が多いにもかかわらず、実際の参入は進んでいません。この状況を打開するため、石川県内の中小企業では、石川県産業創出支援機構が中心となり、石川県内航空機部品ものづくり中小企業の海外展開支援プロジェクトを立ち上げ、中小企業が一つのチームになって航空機部品に参入するための障壁を一つ一つ克服し、新規受注を獲得する取り組みを支援しています。プロジェクト担当者からは、航空機部品の受注に向けて、県内中小企業の連携、品質管理マネジメントシステムの認証取得、納入先との取引関係、公的支援の取得など、全面的な支援を行っていると言われました。今後、新居浜市の中小企業が航空機産業に参入するとすれば、どのようなことを検討するべきかを考えると、次のような点が思い浮かびます。
まずは、中長期経営計画の策定です。航空機産業参入には、投資に対するリターンがおくれることもあり、中長期的な経営見通しが重要となります。このことから、ＳＷＯＴ分析、強み、弱み、機会、脅威の分析を踏まえた戦略、経営計画、設備投資、人材育成、キャッシュフロー等の策定が必要です。
次に、品質管理です。航空機部品製造所で要求されるより高度な品質を確立するためには、ＪＩＳＱ9100取得に向けた研修費、コンサルタント費用が必要です。まだまだ新居浜市ではその域に達している企業は皆無と聞いております。
そして、人材育成です。航空機部品製造に必要となる技術、知識を取得するための研修及び職場環境の改善策等について、住友精密工業のような先進企業から技術指導員を招き、徹底した職場改善の実行と人材育成のためのセミナーの開催が必要であり、やはり人を育てる風土なしには前進できません。
最後に、設備投資です。航空機部品製造に必要となる工作機械は、まだまだ整備されていません。より精度の高い３Ｄ－ＣＡＤ、３Ｄ－ＣＡＭ、３Ｄ測定器などが必要と考えます。これまでの企業経営の枠を超え、新しい挑戦が必要となります。企業側も無謀なかけはできません。石川県では、石川県産業創出支援機構の職員が中心になって、参入障壁を解決していました。新居浜市としても、同様な中小企業の新産業への参入、新事業の展開に対し、行政としての支援体制を構築できないものでしょうか。人、物、金、さらには知恵やネットワークづくりに新たな方策を展開していくことは、考えておられませんか。現状と将来についての市の考えを教えてください。
また、市長は、公約で、新居浜市の経済の再生を掲げています。石川県の航空機産業参入のような新産業への参入を本気で考えるのであれば、経済部の人員が少な過ぎると思います。調査研究のためには増員も必要だと思いますが、経済再生に向けて職員体制の拡充についての考えも教えてください。
ある見本市で、ある大手企業担当者が、愛媛県ブースを訪れ、中小企業の紹介を頼むと早速翌日来社され、企業をつないでくれたと言っていました。今はそのようなスピード感のあるセールスが必要です。今後の新居浜市のセールスのあり方についても教えてください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、ふるさと納税についてでございます。
寄附件数、寄附金額とも大幅に増加したのは、何が効果的であったかについては、平成25年度から新たに始めた取り組みといたしましては、お礼の特産品の贈呈、クレジットカード払いの導入、お盆の時期の帰省客へのＰＲ等がございます。これらの中で一番効果的だったのは、寄附のお礼として新居浜市特産品の贈呈を始めたことでないかと考えております。もちろん寄附手続の手間を軽減するクレジットカード払い導入との相乗効果があったものと思われますが、全国的にも魅力的な特産品を取りそろえる自治体が多くの寄附を集めていることからも、特産品の贈呈が一番効果的であったと考えております。
次に、寄附金の活用先の具体的な内容についてでございます。
新居浜市では、寄附申し出のときに、寄附金の活用先をまちづくりの６つのフィールドにあかがね基金を加えた７分野から選択できるようにしており、平成25年度は、７分野全てに御寄附をいただいております。あかがね基金への寄附金につきましては、平成25年度は、文化財資料とするための東平索道基地などの測量調査等の近代化産業遺産保存活用事業に充当をさせていただいております。また、まちづくりの各フィールドへいただいた寄附金につきましては、貴重な一般財源として、各まちづくりの主要事業に活用をさせていただく予定にいたしております。
次に、新居浜市の特徴を生かした今後の方策につきましては、現在多くの自治体がふるさと納税の充実、強化を図っておりますことから、篠原議員さんお話の米子市の事例も参考にして、本市においても、より一層新居浜市の魅力を全国に発信していかなければならないものと考えております。お礼の特産品の中でも、特に白芋や野菜詰め合わせなど食料品の人気が高いことから、平成26年度には、この点を踏まえて、寄附金額３万円以上の特産品を5,000円から１万円に増額するとともに、新たに肉や水産品を追加するなど、魅力ある特産品となるよう見直しを行います。
次に、寄附件数の増加に伴う事務負担についてでございます。
新居浜市では、特産品の発送業務につきましては、新居浜市物産協会及びＪＡ新居浜市にそれぞれ委託をいたしております。申し込み受け付け、受領証の発行など、その他の事務につきましては、総合政策課において対応をいたしております。昨年12月には、全国から約250件の寄附申し込みをいただくなど、年末年始にかけて事務量が大幅に増加する時期もありますことから、今年度大幅に上回る申し込みが見込まれる場合は、改めて対応を検討する必要があると考えております。
次に、新産業への参入についてでございます。
現在、日本におけるものづくり産業の多くの企業におきまして、国際競争力の強化を図るため、成長が見込まれる航空機部品産業、医療機器産業などの新たな事業分野への参入、展開に取り組んでいる状況でございます。国におきましても、平成25年６月に閣議決定された日本再興戦略の中で、成長戦略の道筋を戦略市場創造プランとして示し、リスクを伴う投資等に挑戦する企業経営者の決断を後押しする取り組みを行っております。本市におきましても、今議会に上程いたしております中小企業振興条例の一部改正において、新事業展開に対する補助の項目を新設し、新事業分野への参入を促進することといたしております。
御質問の企業が持つ資源を生かした新たな方策への展開についての現状と将来についてでございます。本市の産業集積は、他地域にはない本市が持つ優位性であり、これまで住友諸企業の発展とともに、高度な技術を蓄積しながら、企業経営を行ってきた歴史があり、市としてもそれを側面的に支援することで、現在の産業集積を持ち得たものと認識をいたしております。しかしながら、住友諸企業に頼った企業経営は、強みではございますが、さらなる強固な経営基盤を築くため、市といたしましても、えひめ東予産業創造センターと連携を図りながら、新たな事業分野への参入を支援する目的で、中小企業新事業展開支援事業を実施するほか、同センターにおきましては、炭素繊維や医療機器などをテーマに次世代技術研究会等を開催し、成長産業についての研修を行っているところでございます。今後におきましても、引き続きこうした支援事業を推進しながら、新たな事業分野についての最新技術の動向等の情報を提供するとともに、新事業へ進出しようとする企業に対しましては、国、県などを含め、支援機関等と連携し、支援を行ってまいります。いずれにいたしましても、今後成長が期待される分野への進出は、本市産業界が持続的発展を続けていくためには重要な要素でありますが、航空機部品産業や医療機器産業への進出に向けた取り組みは、緒についたところでございます。また、新たな事業分野への進出のためには、企業経営者による決断が肝要と考えておりますことから、そういった決断ができる経営環境を整えながら、市としての役割を果たしてまいります。
次に、スピード感を持ったセールスのあり方についてでございます。
私も常々行政全般においてスピード感を持って取り組むべきと思っているところでございまして、御紹介いただきました事例についても、まさに私の望むような取り組みでございます。そのため本年度から愛媛県東京事務所に本市職員を派遣し、企業訪問等について迅速な対応が図れるよう努めるとともに、新たに経済部に産業戦略監を配置し、企業ニーズを的確に捉え、迅速に対応できる体制を整えているところでございます。今後におきましても、愛媛県や昨年地域連携協定を締結いたしました金融機関等多様なチャンネルを有機的に連携させながら、迅速に対応を行ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
図書館についてでございます。
活動の成果と将来像についてでございます。
図書館海援隊につきましては、当初具体的な地域の課題解決に資するために結成され、その後、医療、健康、福祉などに関する役立つ支援の情報提供など、活動分野を拡大してきております。本市も平成22年２月から図書館海援隊に参加しておりますが、参加する以前からさまざまな取り組みを行っておりまして、地域の活性化、地域産業の振興、ビジネスや住民活動に関する図書、パンフレット等情報を広く提供する地域活性化支援コーナーの設置、また行政支援、健康支援、学校図書館支援、別子銅山コーナーの設置、雑誌スポンサー制度などを実施しており、引き続き図書館相互の情報交換や先進的な取り組み事例などの把握に努め、利用される方のニーズに応じた情報提供を行ってまいります。
今後におきましては、地域資料のデジタル化やデータベース化にも力を入れ、地域社会におけるさまざまな資料や情報を有効活用できるように提供し、重点目標である市民に役立つ図書館を目指してまいります。
次に、ネットワークづくりについてでございます。
ネットワークをつくるためのこれまでの取り組みといたしましては、行政や関係機関と連携し、ビジネスセミナーや健康講座、別子銅山を読む講座、ロビー展等を実施し、あわせて関連資料の展示や図書リストの配布を行うことにより、総合的な情報提供を行ってまいりました。また、県立図書館と連携して、起業や経営の悩みについて図書館資料を活用して中小企業診断士が相談に応じるビジネスなんでも無料相談会も実施しております。
次に、司書が調査研究に応じるレファレンスサービスについてでございます。
レファレンスサービスにつきましては、現在、片仮名表示ではなく、大きくクエスチョンマークをつけた「調べ物・本の相談窓口」の表示板を掲げて、利用される方がいつでも気軽に相談できる窓口を設置するとともに、図書資料だけでなく、インターネットを活用した情報提供も行い、迅速丁寧な接遇に心がけております。レファレンスサービスは、重要な図書館サービスの一つであると認識しておりますので、誰もが気軽に相談できる窓口づくりに努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 新産業への参入についてのうち、職員体制の拡充について補足を申し上げます。
平成24年度の普通会計におきまして、歳出総額における人件費の割合は16％を占めております。地方自治体におきましても、最少の経費で最大の効果を上げなければならないという使命があり、人件費も主要な歳出経費でありますことから、職員定員につきましては、各種事務事業を効果的かつ効率的に遂行する少数精鋭主義という基本方針のもと、毎年各部局から年次別必要人員の計画書等を提出してもらい、ヒアリング等により確認調査を行った上で、それぞれの行政サービスに必要な人員を査定いたしております。必要人員の査定に当たりましては、事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底、民間委託や指定管理者制度によるアウトソーシングの推進等により行政組織の効率化を図るとともに、新たな行政需要や年次計画をもって重点的に職員配置をする事業に対応できるように、毎年見直しを実施いたしております。本市の経済再生に向けた職員体制につきましては、今年度から新たに産業戦略監を配置して取り組みを強化したところでございますが、今後におきましても、政策実現とリンクした職員配置に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） ふるさと納税なんですけど、なかなか頑張っていますから、平成26年度も平成25年度の実績を上回るように頑張ってください。よろしくお願いいたします。
それから、きょうは実はビジネスの話が出たんですけど、ビジネスの話もこれは経済部じゃないんですよね、図書館なんでこっち向いて言わないかん。図書館の海援隊のことをちょっと今さっき言われたんですけど、海援隊の一員として、それから地域の活性化、産業振興を行ったと今も言ってくれたんですけど、そのサービス提供後の追跡調査はどんなにしとんですか、やっとんですか。そしてまた、具体的な成果があったら教えてください。
また、市長の公約であります活力ある産業活動の実現を図っていくためには、今さっき私が言ったように、新産業への参入やかも必要なんです。そのときに図書館が持っている情報をどのようにサービスにつなげていくかをお考えがありましたら教えてください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
ビジネスサービスした後の、相談活動の後の成果、大変残念ながら、その成果については確認しておりません。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） またわかりましたら後から教えてください。よろしくお願いします。
それから、いろいろなことを図書館でもやっていこう思うたら、やっぱり司書の充実やかも必要となってくると思うんですけど、今後どのようにしていくんかというようなことは、何か具体的なことがありましたら教えてください。
それから、今さっき私が言ったように、図書館は読書するだけの場所じゃないんですよね。いろいろな情報を発信するところなんですよね。そういうことは、みんなが、市民の人が知っとるんだろうか。今後どのようにしてそういうことを市民の皆さんに発信していくんだろうか、そのような具体的なことがありましたら教えてください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
図書館の充実のために、司書等の増員についてということだと思います。現在のところ、司書の増加等については考えておりませんでした。また、要望等を踏まえて、検討していきたいと思います。
次に、図書館のサービスの件なんですが、先ほどお答えしましたレファレンスサービスの件につきまして、簡単な質問はのけて、調査研究のための資料提供等でいいますと、平成22年が約1,072件、平成23年が1,037件、平成24年が1,148件という件数があります。簡易な質問というのは、植物の名前であったり、法律がどう変わりましたかということなので、それ以外の内容のものがそのくらいあります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） これは質問じゃないんですけど、教育長も御存じだと思いますけど、佐賀県の武雄市は、昨年の４月に図書館をリニューアルオープンしたんです、ツタヤと組んで。そして、武雄市は人口５万人の市なんですけど、半年の間に50万人の来館者があったというて。この図書館の評判により観光客は３割ふえ、武雄市に流入する車は、月に１万台以上ふえ、若者の流入人口もふえているという。ほんでまた来年度の税収も８％から10％ぐらいふえると言っているんです。武雄市の図書館は、本好きの方が長く過ごしたくなる図書館を目指したそうですけど、やり方によっては新居浜市の活性化も図書館を通じてやれるかもわかりません。ぜひ視点を変えて皆さん取り組んでくださいますようお願いいたします。
それから、１つ、田中部長からも答弁があったんですけど、内部でいろいろな相談をしてから、一番よい方法をとったと言っていますけど、新しい産業に入るためには、私も今さっき言ったように、いろいろな障壁があるんですよね。そのため、マンパワーが必要なんです。ですから、そのあたりのところもよく吟味して、来年につなげていただけたらと思います。
以上で終わります。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
まず、安倍政権の問題について触れます。
憲法を遵守しなければならない最高責任者が、先頭に立って憲法改悪を叫び、すぐには難しいとなると、その前に第96条を変えると言い出し、今度は解釈改憲で集団的自衛権を行使する、海外で戦争のできる国にするのだと言い始めました。余りにも暴力的なやり方に批判が巻き起こっております。年末には、秘密保護法を強行し、侵略戦争は正しい戦争であったとする靖国神社への参拝も強行、右翼的な本性を丸出しにしております。また、不偏不党であるべき立場でありながら、政府寄りを公然と表明したり、都知事選の他の候補をくず呼ばわりしたり、れっきとした犯罪者を英雄扱いするなど、一般的常識を疑いたくなるような連中を引っ張り出して、あのＮＨＫの会長や経営委員会の人事、国民をマインドコントロールするために公共放送を支配下に置こうとして、世界中の批判や物笑いの種になっているわけであります。さらに、人殺しの道具で金を稼ぐために、武器輸出三原則を廃止する、後で触れますが、教育への無制限な介入と支配をし、思想統制で労働力と戦争の人材供給を狙い、日本を丸ごと戦争をする国づくりへ向けて突っ走っております。平和を願う全国民の力で、暴走に必ずストップをかけなければならないと思います。
まず最初に、住宅リフォーム助成制度の創設について伺います。
私は、10年も前から繰り返し一般質問で取り上げてまいりました。既に全国では昨年５月現在で、６つの県と556市区町村の自治体で実施しております。とうとう国も取り組むこととなりました。資料１をごらんください。国土交通省では、2014年度予算と2013年度の補正予算を合わせて約51億円を予算化しました。当面、2014年度から３年間事業を継続するとしております。地域の工務店も工事ができるように、申請の簡略化やグループでの申請なども認めるということも検討していると。それから、松山市も新年度から３億1,000万円も予算化し、３年間実施の予定であります。ぜひ新居浜市でも実施していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
住宅リフォーム助成制度の創設についてでございます。
御案内のとおり、国では平成25年度補正予算におきまして、リフォーム市場の拡大と良質な中古住宅の流通を促進するため、長期優良住宅化リフォーム推進事業を創設し、県内の自治体においても、住宅リフォーム補助が徐々に拡大している状況でございます。住宅リフォームは、地域経済の活性化や住宅の耐震化、省エネ化など減災や性能向上の効果も期待できます一方で、個人資産に税金を投入することに対する議論もあるところでございますが、今後、国や他市町の状況などを検証しながら検討してまいります。
なお、本市は、住宅耐震化促進を目的として、民間木造住宅耐震改修補助事業に取り組んでおりますが、平成26年度におきましても、一層の普及促進を図るため、補助金の増額を行うとともに、費用負担が比較的軽くて済む部分補強による耐震化についても補助を検討いたしております。市内中小事業者の皆様にも事業の推進に御協力いただけるよう、制度の普及啓発に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。
４月から消費税の増税があります。零細業者には、大変な打撃が予想されるわけであります。その対策のためにも、また地域経済の活性化のためにも、特に松山市は、消費税増税後の需要喚起策として、そして市民の住環境の改善に加え、中小企業等の支援、地域経済の活性化を図るとしているわけでございますけれども、以前から紹介してきましたように、大きな効果があるということでございます。ぜひ実施していただきたいと思いますが、もう一押しよろしくお願いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁要りますか。（16番岡崎溥「答弁要る。いやいや大変なことになるからってのことを言よるわけよ。ひとつよろしくお願いします」と呼ぶ）
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岡崎議員さんの再質問かどうかわかりませんけれどもお答えいたします。
先ほどもありましたように、県内の他市でも制度を設けているところも出てきとるところがございますけれども、今後国の強靭化計画等の推進により、公共事業の拡大も想定されますこと、あるいは今回お話の長期優良住宅化リフォーム推進事業が創設されたこともございますので、当面は近い将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震から市民の生命、財産を守るための耐震改修事業を重点的に取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。したがいまして、岡崎議員さんおっしゃる一般の住宅リフォーム助成につきましては、今後国や県内他市の執行状況を見きわめながら検討をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。（16番岡崎溥「ぜひよろしくお願いします」と呼ぶ）
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 次に進みます。
安倍教育改革についてであります。資料２をごらんください。
自民党は先日文部科学部会を開きまして、安倍政権が進める教育委員会制度改革案を了承しました。
そこで教育長にお伺いいたします。
戦前の教育は、天皇絶対の専制政治のもとで、子供たちに、日本は神の国、お国のために命を捨てよと侵略戦争に駆り立てていく役割を果たしました。その反省に立って戦後の教育は、国家権力による不当な支配を排除し、憲法の平和と民主主義の理念を実現する人間を育てることを目標に出発いたしました。そして教育委員会は、住民から成る教育委員の合議によって教育行政を執行する機関として位置づけられておりますけれども、改革案は、教育行政全体についての権限を首長に与えまして、教育委員会は首長の下請機関となります。教育長については、現行法では教育委員会が任命し罷免できるが、これを首長が直接任命、罷免するとしております。教育長は首長の直属の部下となるわけであります。などなど、自民党改革案は教育委員会から実質的権限を奪い、形骸化させるものであります。首長がかわるたびに教育現場が振り回されるという混乱が起こり、子供たちがその最大の被害者となります。このことについてどう考えますでしょうか。
次に、１月に教科書検定基準が改定されまして、小中の社会科など事実上の検閲となる問題であります。育鵬社版教科書では、太平洋戦争を正義の戦争と位置づけておりますが、侵略戦争を美化するなど、間違った歴史観が子供たちに押しつけられることになります。
また、道徳の教科化であります。特定の価値観を国が押しつける。例えば育鵬社版では、硫黄島のあの太平洋戦争での実態から兵士から家族に宛てた手紙などを紹介しまして戦争を美化する、愛国心をあおるというようなことをしております。これらは戦争をする国づくりのために、子供たちをマインドコントロールしていこうとするものであります。この問題についてどう考えますでしょうか。
３つ目、全国学力テストの問題であります。学校別公表を可能としました。点数競争をあおることになります。国の学力テストの上に県の学力テスト、市の学力テスト、テスト対策で教師も振り回されて大変なことになります。親が望むのは、どの子も学ぶ喜びを見つけ、育ち合う場としての学校教育であるはずであります。このことについてどう考えますでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 安倍「教育改革」が市に及ぼす影響についてお答えいたします。
国の教育再生への取り組みにつきましては、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を強力に進めるいくための会議として、内閣総理大臣が開催し、内閣総理大臣、内閣官房長官及び文部科学大臣兼教育再生担当大臣並びに有識者により構成されております教育再生実行会議を設置しております。その会議の検討課題として、教育委員会の抜本的な見直しについて審議されており、平成25年４月15日には教育委員会制度等のあり方についての第２次提言がまとめられました。その後詳細につきましては、文部科学大臣から中央教育審議会に諮問し、教育長及び教育委員会の権限と責任の明確化、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保、首長の責任の明確化の視点に基づき制度改正の検討が行われ、平成25年12月13日に答申がなされ、今後国で審議されるものと思っております。
また、教科書検定基準、全国学力・学習状況調査につきましても、文部科学省において時代背景や教育環境の変化等により、顕在化してきた課題に対応するため見直し、実施されております。今後におきましても、制度改正に伴う現行制度の課題が改善され、次代を担う子供たちがこれからの社会において必要となる生きる力を身につけることのできる教育が図られるよう、国の動向を注視してまいります。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 教育への介入の問題について典型例がございます。橋下大阪市長の問題であります。一例を挙げますと、11人の公募した民間人の小中校長のうち、たった半年間足らずで過半数の６人までがセクハラ、教頭に土下座させる、君が代チェックで口元を全部チェックして回るなどなど、過半数が不祥事を起こすなどとんでもない結果になっているわけであります。このようなやり方は、全く教育になじみません。このことについてどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
大阪の教育事情のことだと思います。あれは大阪のことであって、新居浜のことでありませんので、私としては答える余地はないと思っています。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） セクハラだとかパワハラというのは、これは許されないことでありまして、さて以前不正が発覚した経緯もある学力テストです。全国一になりました、愛媛県は。
ところが、大変な事態であったということは皆さんも御承知のとおりであります。今再び県は、全国10番以内を目標とすることを公表しております。順位ばかりを気にする子供が育ち、これでは本当の学力や人間は育ちません。そして保護者の学校批判を招くことになります。最近も不正問題が発覚したことは、教育委員会としては御承知のとおりであります。このことについて教育長は、教師が追い込まれていくこの実態をどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。
学力テストが及ぼす影響等も含めてのことだと思います。今回の学力テストの件で教師がっていう、愛媛県内で起こった事例は認知しております。新居浜市ではあのようなことはありませんでした。
なお、なぜ学力テストをするのかというふうなことにつきまして、臨時校長会を開きましてその意図等について再確認を行いました。あくまでも順位をつける、出すのが目的ではなくて、子供にどのぐらいの学力がついているかっていうことを知ることも教育委員会としては必要だと思っております。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 弊害が出てるということについては事実でありまして、認められました。子供たちを戦争に使い、そして安い労働力として使うということでいろいろ指摘してまいりました。誰が我が子に世界に通用しない歴史認識を教え、戦争をする国の人材にしようと思うでしょうか。今、朝ドラで「ごちそうさん」がやられてます。ここでちょうどこのことを描いているところでありますが、これらについて教育長はどういうふうに考えられますでしょうか。いわゆる戦争の道具にしようという考えでいろいろやったということを今訴えたわけです。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
朝ドラの内容について自分も具体的にはそんなに見ているわけではないんですが。（16番岡崎溥「朝ドラについて聞いたんじゃありません。戦争の道具にしようとしていることを聞いたんです」と呼ぶ）
ちょっと待ってください、説明まだ終わってませんので。
恐らく岡崎議員さんも子供の成長っていうことについて見た場合、教育というのは知・徳・体のバランスのとれた人間を育てていこうというので間違いないと思ってます。それは私も新居浜市教育委員会も一緒です。戦前の教育についていろんなことを言われておりますが、今現在は知・徳・体のバランスのとれた人間形成を目指してやっておりますので、よろしく御支援をお願いします。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 教育長の立場もよくわかるんですが、非常に危険な方向に動いているというところを指摘したかったわけであります。
次に移ります。
環境問題についてであります。
悪臭防止です。
現在までこの問題に苦情が何件あり、どう解決したのか、そのうち大手事業所の関係はどうだったか。
２つ目に、各事業所の原料、製造工程の変更、新製品など、時間の経過とともにどんどん変わっていますが、その場合の臭気と対策はどういうことになっておりますか。
また、なかなか自治体ではつかみにくいという問題もあると思うんですが、事業所が自主的に火災爆発のおそれ、またガス悪臭の発生や発生源となる工場や取扱物質の届け出など制度をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
３つ目に、ＰＭ2.5についてであります。
まず、ＰＭ2.5についていろいろ教えていただきたいと思います。
そして、現在まで時間当たりの測定値が基準値を超えた値を示したのは、何日、何回あったか。注意喚起は何件ありましたか、教えてください。
次に、注意喚起の基準の問題です。特に病弱者それから乳児園、保育園、幼稚園など、小さい子供は大きな影響を受けやすいというふうに聞いております。今の基準値でやりますと、注意喚起はなかなか出せれないという状況だと思います。特にこういう弱者に対しては、その基準に１回でも触れる場合があれば、限定された範囲で（ブザー鳴る）注意喚起をするというようなマニュアルの策定をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。今の発言範囲で答弁してください。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 環境問題についてお答えをいたします。
まず、悪臭対策についてでございます。
悪臭の発生源につきましては、事業所のほかに畑や水路などさまざまでありまして、市が受けた苦情件数は、平成22年度５件、平成23年度20件、平成24年度14件、平成25年度は現時点で８件となっております。悪臭につきましては、発生源の特定が難しい場合が多いのですけれども、発生源が特定できた場合には立入調査を行い、状況に応じて改善に向けた指導や悪臭物質の濃度測定等も実施しております。そのうち大規模事業所が発生源と考えられる苦情の申し立てにつきましては、平成22年度１件、平成23年度４件、平成24年度と平成25年度はゼロ件となっております。
その対応といたしましては、状況に応じて事業所への立ち入りや聞き取り調査を行い、工場の操業異常等の有無を確認し、操業異常等が判明した場合には、工程の見直しや設備の改善を指導することにしております。
次に、臭気対策としての届け出についてでございます。
悪臭の大部分は、低濃度、多成分の臭気物質から成っておりまして、これらが複合して嗅覚に作用し、苦情となっていることが多いため、事業所に対して臭気対策として、数十万種類あると言われるにおいのある化学物質の原材料や作業工程について、届け出やそれについての制限づくりについて義務づけることは難しいと考えられます。本市といたしましては、さまざまな状況に応じ、悪臭防止法に基づいた規制や指導を行っていくことで、市民の生活環境の保全を図ってまいりたいと考えております。
次に、微小粒状物質ＰＭ2.5についてでございます。
ＰＭ2.5は大気中に浮遊する生成要因もさまざまな粒子状物質のうち、粒径2.5マイクロメートル以下の特に小さい物質を指しておりまして、人体の奥深くまで入り込みやすいことなどから、呼吸器系や循環器系疾患など、健康への影響が懸念されております。ＰＭ2.5につきましては、愛媛県が微小粒子状物質にかかわる注意喚起要領をつくっておりまして、県内を東予、中予、南予の３区域に分け、区域ごとに日平均値が国の暫定指針値である１立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予測される場合に注意喚起が行われます。東予地域におきましては、本市の金子測定局、中村測定局を含めた７カ所の測定局がありますが、１時間値の平均値をもとに愛媛県が判断をし、多くの人が活動を始める午前８時ごろまたは午後１時ごろに注意喚起を行います。本市での注意喚起は、過去に一度だけですが、平成25年５月11日に行われております。その際、愛媛県は、テレビ・ラジオ局への連絡や県ホームページへの掲載を行うとともに、各市町への連絡を行い、県から連絡を受けた新居浜市では、事前に作成をしておりました連絡体制に基づき、防災行政無線、ホームページ、メールマガジン、関係機関への連絡網などにより市民への注意喚起を行いました。
ＰＭ2.5濃度が急上昇したときの呼吸器系や循環器系疾患のある方、小児、高齢者等の高感受性者への対応につきましては、より一層関係課所や施設との連絡を密にし、ＰＭ2.5の濃度変化を注視するよう啓発していきたいと考えております。
（16番岡崎溥「どうもありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１３分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤田幸正議員。
○２０番（藤田幸正）（登壇） 藤田幸正です。今議会最後の質問となりました。私は石川市長に対しまして初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢についてでございます。
平成24年11月18日、市民の大きな期待のもと、共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜をスローガンとして７つの基本政策と48の施策を約束した石川市政がスタートし、間もなく１年５カ月を迎えようとしております。平成25年度を再生へのスタートの年と捉え、経済、コミュニティー、市役所の３つの再生を重要課題として市政運営に取り組み、地域経済再生を最重要施策と位置づけ、年明けには県知事、商工会議所会頭、新居浜機械産業協同組合理事長さんともども住友各社の東京本社を訪問し、トップミーティングされるなど、いろいろと積極的に行動をされ、市民の先頭に立っておられますことは、大いに期待をいたすものでございます。この間２度の予算編成を行い、笑顔輝くまちづくりに向けていろいろ取り組まれておられますが、目指すまちづくりの手応えや感覚、そしてまたチーム新居浜の形成ぐあいをどのように感じておられるか、お伺いをいたします。
６月に重要政策の一つ政策懇談会が、市政を取り巻く諸課題にさまざまな視点から意見やアイデアを提言していただくため設置をされました。平成25年度の取り組みとして、経済の再生、コミュニティーの再生がテーマとして掲げられ、それぞれワーキンググループが設置をされ、グループごと数回の会合を経て、昨年12月２日に提言書が提出をされました。限られた期間ではありましたが、チーム新居浜としての声を聞くことができたとお考えでしょうか。
各機関の代表者から構成するとそれぞれの立場からの発言になりますことから、一応理解はできますが、大勢の市民の意見を吸い上げる工夫も必要でなかったかと感じますが、市長はどのように思っておられますか、お伺いをいたします。
多くの市民、企業、各種団体、市職員が協働しながら新規施策を提案している現状を今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。
また、新たなテーマを設けていくのか、女性や年齢の若い人が少ないといった声も聞かれます。委員や新しい団体の追加なども考えておられるのか、お伺いをいたします。
懇談会の提言を受け、できる限り当初予算に反映されたと思いますが、補助金絡みが多くなっているのではないかとも思います。コミュニティー、経済それぞれの分野の新規施策が盛り込まれておりますが、まずこの当初予算案にどのような思いを込めて編成をされたのか、どれが特徴なのか、すぐれた点、目立つ点などについて、また今回の新規施策にはどのようなものがあるのか、今後どのように発展をさせていくのか、お伺いをいたします。
見直し時期の補助金公募制度についても、行政絡みの事業運営の理解度のまちまちな人たちの審査、決定では、申請者に気の毒です。大きな改善が必要と思われます。どのように考えておられるかをお伺いいたします。
ここに市長選の選挙時のリーフレットがあります（リーフレットを示す）。誠実、決断、実行の３つの言葉が掲載をされております。これは石川市長の政治信条であると認識をいたしますが、市政運営にも性格は出るでしょう。市長御本人の性格は御自分でどのようだと自覚、またはどのように意識をしておられるか、お伺いをいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田幸正議員さんの御質問にお答えいたします。
私の政治姿勢についてでございます。
まず、目指すまちづくりに向けての手応え、チーム新居浜の形成ぐあいについてでございます。
私は、公約として安全で快適に暮らせる都市の実現以下７つの基本政策と48の施策を提案させていただきました。これら公約への取り組みによって市民の笑顔輝く新居浜市の実現を図ってまいりたいと考えております。
平成25年度には特に経済の再生、コミュニティーの再生、そして市役所の再生の３つの再生に重点的に取り組んできたところでございます。このうち経済の再生、コミュニティーの再生につきましては、政策懇談会から提言もいただき、関係予算を平成26年度当初予算へ反映することができました。
また、庁内各課所から公約実現のための事業提案や子育て支援、財源確保の２つの庁内プロジェクトチームからの提案についても新規施策として盛り込むことができました。このようなことから、私の目指すまちづくりに向けて一定満足のいく成果が得られたのではないかと感じております。
次に、チーム新居浜の形成ぐあいにつきましては、何と申しましても、政策懇談会の設置がチーム新居浜を志向したものでございます。
さらに、各種団体や企業の方々とお会いし、お話しする機会を捉えて、共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜の必要性について説明をしてまいりました。このような取り組みを通じ、チーム新居浜の一体感の醸成が図られつつあるのではないかと考えております。
次に、政策懇談会において、チーム新居浜としての声を聞くことができたかについてでございますが、政策懇談会は初年度ということもあり、時間的制約はございましたが、政策懇談会では40の団体、企業、経済再生ワーキンググループでは17の団体、企業、コミュニティ再生ワーキンググループでは16の団体の方々に参画をしていただき、再生に向けた具体的施策について官民一体となり、真剣に協議、審議していただけたことからも、チーム新居浜の皆様の意見、考えを聞くことができたと考えております。
次に、大勢の市民の皆様の意見を吸い上げる工夫も必要でなかったのかについてでございますが、私もできる限り多くの市民の声を市政運営に反映させることは、大変重要であると考えております。これまではまちづくり校区集会や市長への手紙、メールにより御意見をいただいておりましたが、平成26年度にはこれらに加え、平成27年度の第五次長期総合計画の見直しに向け、市民意向調査を実施し、広く市民の皆さんの御意見をお伺いするほか、新居浜市のホームページリニューアルにあわせ、ホームページアンケートシステムの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民、団体、行政が協働して新規施策を提案している現状を今後どう進めていくのかについてでございます。
政策懇談会につきましては、平成26年度も引き続き開催し、これまでの経済の再生、コミュニティーの再生の２つのテーマに加え、新たに健康都市づくりと教育力の向上についてもワーキンググループを設置し、課題解決に向けた具体的施策の協議、提案を行っていただきたいと考えております。
次に、委員や団体の追加についてでございます。
政策懇談会につきましては、委員、団体の追加は、現在のところ考えておりませんが、来年度新規に設置する２つのワーキンググループには、テーマに関係するできるだけ多くの団体の方に参加していただき、特に女性や若者の声も政策に反映できる体制づくりに努めたいと考えております。
次に、当初予算編成の思い、特徴、新規施策についてでございます。
平成26年度当初予算の編成に当たりましては、３つの再生を初め、私が市民の皆様にお約束した公約の実現を図るということに主眼を置き編成を行ってまいりました。
平成26年度当初予算の特徴は４点ございます。１点目は、経済再生、コミュニティー再生の実行、２点目は、大型プロジェクトへの着手、３点目は、子育て支援の充実、そして４点目が、行政改革の推進でございます。
まず、経済の再生、コミュニティーの再生の実行では、政策懇談会の提言内容に基づき、具体的施策を展開し、その実現を図ることとしております。経済再生の主な取り組みといたしましては、企業立地促進条例の優遇内容の強化、充実を図り、県内でもトップレベルの優遇制度とし、企業誘致、企業留置を促進することといたしております。
また、大型見本市への出展、製造業ポータルサイトへの専用ページ開設により、新居浜ものづくりブランドの情報発信や認定企業の販路拡大、開拓を支援いたします。
コミュニティーの再生では、自治会が設置している防犯灯を市の費用負担によりＬＥＤ化するほか、地域の課題や人材育成などに取り組む自治会に対し、新たな交付金制度を創設いたします。
また、自治会が開催する敬老行事に対する支援も開始することといたします。
２点目の大型プロジェクトへの着手では、本市のかねてからの懸案事項であった政策的諸課題への取り組みを開始いたします。
まず、大規模な地震災害等に対応可能な防災拠点施設の建設に向け、基本計画を策定いたします。
また、ＪＲ新居浜駅南地区のまちづくりに関し、市民参加型の事業計画を策定いたします。
さらに、総合運動公園の候補地の選定や概算費用等の調査を進めることとしております。
３点目の子育て支援の充実では、県内他市にない本市独自の子育て支援策を推進し、子育て世代の経済的負担軽減、育児負担軽減を図ってまいります。主なものといたしまして、子供の歯科に係る医療費の助成対象を就学前から小学校修了前まで拡大いたします。
また、市内在住の子育て世代が住宅を購入した際の利子補給制度を新たに設けることとしております。
さらには、産前産後等に家事や育児が困難な家庭にヘルパーを派遣し、必要な援助を行うエンゼルヘルパー派遣事業や、ベビーカーなどの子育て用品のリースに対する助成制度、要らなくなった子育て用品を希望者へ提供する制度を新たに実施いたします。
４点目の行政改革の推進では、市民サービスの向上、歳入の確保の観点から行政改革を進め、市民の笑顔輝く新居浜市づくりを目指してまいります。主な取り組みといたしましては、市役所に来られた方が快適にサービスを受けていただけるよう、ワンストップサービスの実現に取り組むこととしております。
また、市民サービスの向上と資産の有効活用を図るため、庁舎敷地内へのコンビニエンスストアを誘致するとともに、顧客仲介制度導入による不要な市有財産の処分の促進も図ってまいります。
平成26年度につきましては、これら新規施策を着実に実施することに加え、政策推進体制の充実を図り、公約の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、補助金公募制度の改善についてでございます。
補助金公募制度につきましては、厳しい財政状況を背景として、平成17年度に導入し、これまで２度の見直しを行っており、公金支出の透明性と公平性の確保、限られた財源の有効活用、市民と行政との協働による公益活動の促進について一定の成果があったと考えております。
しかしながら、既に公開審査の対象となっている補助金につきましては、私の考える政策的判断が関与する余地がございません。
また、校区文化祭事業など、極めて公益性が高い事業については、毎年度公開審査とするのは適当でないと考えております。平成26年度の見直しにおいては、このような点から改善を図ってまいります。
次に、私の性格についてでございます。
自分で自分の性格について申し上げることは差し控えますが、私の好きな言葉、座右の銘を２つ御紹介いたします。１つは、聖徳太子がつくった十七条の憲法の中の有名な一文、和をもってとうとしとなすでございます。私は何事においても人の和を大事にし、いさかいを起こさないことが大切であると考えており、２つ目は、上杉鷹山のなせば成るなさねば成らぬ何事も成らぬは人のなさぬなりけりでございます。この言葉は、どんなことでも強い意志を持ってやれば、必ず成就することを説いた名言でございます。これら２つの言葉を肝に銘じ、今後の市政運営に当たってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 藤田幸正議員。
○２０番（藤田幸正）（登壇） いろいろと丁寧に答弁をいただきまして、この答弁に対して再質問をというようなことを考えておったんですけど、なかなか入りにくいんですが、ここでちょっと数点お伺いいたしたいと思います。
政策懇談会の提言を受けて12月２日という非常に厳しい時期ではあったんですが、それをヒントにして、担当部局においていろいろひねりというか、スパイスを加えたりなんかしていきながら、また一つの施策として当初予算編成の中に入るんかなという意識であったんですが、その提言書を見ますと、そのままで出てる事業もあると。これは12月２日というときに、当初予算の編成ももう骨格全部大体でき上がって、その中でやられていくんですけど、非常に厳しいなというところがあったんですけど、その辺が、皆さんそれぞれの思いがあるんですが、これは提言というよりももっとそれに対して工夫が必要であったんじゃないんかなと。それと当初予算じゃなくて補正予算でもよかったんじゃないかなという考えがあるんですけど、そのあたりについて市長はどのように思っておられるか、お尋ねします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田議員さんの再質問にお答えいたします。
藤田議員さんおっしゃるとおり、政策懇談会の提言の中には、従来どおりの補助金というのがかなりございます。それを全て受けて予算化したわけではございません。今のそれぞれの団体さんの置かれとる現状とか、そういうふうなんをもちろん勘案させていただいて、そういう中で採択をしなかった補助金ももちろんございます。もちろん我々として政策的にこれは必要であるというふうな判断のもとに予算化をさせていただいた、あるいはもう少し煮詰めてもらわないとつけれないというのも何点かございます。そういう状況でございます。確かに時間的ゆとりもなかったんで、もっともっと建設的なそういうふうな新たな提言が出てこなかったのは事実でございますが、平成26年度はその点も踏まえてまた整備していきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（山本健十郎） 藤田幸正議員。
○２０番（藤田幸正）（登壇） 今、市長のお話でその辺のところについては、いろいろな施策については、また予算特別委員会等々で意見も、私以外にも出てこようかと思います。そういった中で、政策懇談会の中のワーキンググループの編成についても、今度新しいのは多分メンバーが今、市長が言われたようなことで広くと言われますが、今の経済の再生とコミュニティーの再生の場合は、もうそのままでいかれるというふうなことなんでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 再質問にお答えいたします。
政策懇談会のメンバーにつきましては、今のままでいきたいということを考えておるのでございますけど、ワーキンググループにつきましても、経済、コミュニティーの再生については、基本的には現在のメンバーでいきたいと。ただもう少し変わった人とかというふうな御意見があれば、それはかえることはやぶさかではございません。
○議長（山本健十郎） 藤田幸正議員。
○２０番（藤田幸正）（登壇） 特にワーキンググループの場合だと、いろんな現場というか、やっぱりそういった各界各層というふうなことも言われておりますので、もう少し人員のこともありますけど、もっと広く深くというか、そういった人たちの声も反映できるように、今の人たちに文句をつけるわけじゃないんですけど、どうもそういった構成が、非常にいろいろなところで第一線のいろいろな指導的立場にある人が多いので、そういった現場の声がというのをわかりやすいところもあるんですけど、その辺がもう少し広く深くなればいいかなというふうに思うので、それは今度新しい中で期待をいたしておきます。
それと、新しい施策の中でいろいろ政策懇談会から出てきたやつで、コミュニティーの再生事業というふうなことが非常に目玉的なことであるんですが、そういった中で、それは全て交付金でやると。交付金と補助金というふうなことで、私はもう以前から交付金であれば、やられることが同じ。だから市政だよりを配ったり、広報であったり、電気料金であるとか何かそういったことについては同じことをやるから交付金でいいなと。だけど一つの事業になると、そこの地域の特性に合ったというふうなことになると、それは交付金じゃなくて補助金としていろいろ中身が違いますから、そのほうがいいんじゃないんかなというふうな思いがあるんですけど、その辺のところについて市長は、交付金で措置するというふうなことと補助金でないというふうなところについてお考えがあれば、お願いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田議員さんの再質問にお答えいたします。
実際の現実の問題として、補助金と交付金というのは非常にまぎわらしいので区別がなかなかついてないのが実態だと思います。例えば、公募補助金というから補助金でなかったらかけなくていいということで、意識的に交付金にする場合もございます。そんなことはいかんのですけれども、実際に余り区別できてないのが現状じゃないか。一応一般的に言われとる補助金というのは、先ほど藤田議員さん言われたように、特定の事業、研究を育成、助成するために、地方公共団体が公益上必要と認めた場合に対価なくして支出するもの、これが補助金でございます。交付金は、法令、条例、規則、それ以外についても構んのですが、団体等に対して先ほど言われたように、地方公共団体の事務を委託した場合、それの報酬、報奨の経費として支出するものが交付金、したがいまして、先ほど言いましたように自治会に市政だよりを配布してもらうと、その場合は交付金ということで明らかでございますけれども、現実の問題としてなかなか区分がされてないのが実態だと思っておりますが、今後そこら辺を明確に区分して処理してまいっていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（山本健十郎） 藤田幸正議員。
○２０番（藤田幸正）（登壇） 今言われる交付金と補助金の問題については、またいろいろ知恵を絞っていただいて、我々市民というか、市民がわかるようなことでの予算措置をしていただきたいと思います。
それと、補助金の公募審査会についてでございますが、これはやはり行政のわかる人っていうか、そういった中で審査をするというのはわかるんですけど、それを決定するという人になると、それだけの知識が必要であろうと。ただ数字を扱っているからとかというんじゃなくて、公募委員というのも公平であろうかと思いますけど、そういった中でやっぱり行政のわかる人、いろんな事業に公益性があるというふうなことの判断ができる人にしていただきたい。
それと、それをされた人に聞くと、なかなか点数がつけにくいと。その人の点数によってその事業が入るか入らないかになりますから、そういったことも含めていろいろ考えていただきたいと思います。
いろいろ申し上げましてもあと時間がございませんので、後のことはまたこれからについていろいろ取り組んでまいりたいと思います。
続いて、新居浜を創った人々についてでございます。
燧灘に面した寒村であった新居浜の地に、瀬戸内地方特有の温暖少雨と遠浅の入り江という地の利を生かした入浜式の塩田が開かれ、山では1,300メートルの峰を越えた別子の山中で銅鉱石の大露頭が発見され開坑し、当時世界一の産銅量を誇った別子銅山として栄え、この新居浜の地が塩で銅で、また銅山関連産業で発展をしていったわけであります。この発展の陰には、先人たちの血と汗と活躍の歴史があるわけで、その先人たちの生きざまを、その精神を、その活躍の歴史を今の世に生きる者として後世に伝承していかねばならぬと強く思うものであります。小学校の社会科の副読本や新居浜検定、郷土美術館、広瀬歴史記念館等での展示などで学ぶことがありますが、もっと多くの人たちに先人の活動の歴史や精神を学び、伝承していくことが必要と考えます。活動の歴史や精神を学び知ることにより、それが地域を愛し、郷土を愛することにもつながると思います。市長はどのように思われますか、お伺いをいたします。
本市では、これまで３人の方々に名誉市民の称号を贈られ、その御功績をたたえておられます。このように顕彰することも多くの人たちに伝え知らせる方法の一つと思います。市制施行黎明期に初代市長、初代議長として新居浜を四国屈指の工業都市として発展させるため邁進した白石誉二郎氏、小野寅吉氏、そして新居浜繁栄の原動力であった住友との共存共栄に市長とともに腐心し、現在の都市基盤形成の礎をつくった住友別子鉱山常務鷲尾勘解治氏ら３氏の功績が特筆されると思うのは、私一人ではないでしょう。この方たちに名誉市民の称号を贈ることはできないのでしょうか、何か顕彰の方法はないのか、お尋ねをいたします。
また、鷲尾翁が再度来新され、活動の場とされていた元塚橋たもとの自彊舎の跡地が市に寄贈をされました。別子の山中風呂屋谷から続いてきた自彊舎の教えと鷲尾翁の顕彰もあわせ、どのように整備をされようとしておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新居浜を創った人々についてお答えいたします。
第五次新居浜市長期総合計画における近代化産業遺産の保存・活用の充実の取り組み方針として、別子銅山の歴史を正しく認識し、近代化産業遺産の価値を明らかにすること、そして市民の誇りになるように意識の醸成を図ることが明記されており、その歴史を後世に伝えていくことが現代の我々に求められていることと認識をいたしております。御指摘のとおり新居浜は、塩、銅に関する先人のかけがえのない努力で発展してまいりました。子供たちが先人に尊敬と感謝の念を持ち、郷土に関心を深めるため、小学校の社会科副読本、新居浜検定など、書籍の利用による学習は効果的であります。加えて、別子銅山記念館、広瀬歴史記念館などの施設学習、現地視察における体験学習など、繰り返し先人の偉業を学ぶことは、郷土愛の醸成に資すると考えております。
また、近年の産業遺産に係る身近な地域活動、協働事業によるマップなどの各小冊子作成などは、世代を超えた交流により理解が深まり、学習効果が期待でき、古くからの言い伝えなど埋もれた地域資源の伝承につながるものと考えております。
さらに、別子銅山について多くの人に情報を発信し、関心を抱いていただくため、今年度はあかがねフォトコンテストの実施、あかがねエッセイ作品集の出版を初め、ＮＨＫ大阪においてパネル展を愛媛県東予地方局と共催で行ったところであります。今後におきましても、産業遺産のみならず、先人の精神性についてもかけがえのない地域資源として捉え、後世に継承していくよう努めてまいります。
次に、自彊舎跡地の整備についてでございます。
自彊舎は、鷲尾勘解治氏による私塾として、旧別子の風呂屋谷に発足し、青年労働者の人材育成を目的として活動を行い、企業や地域社会へ優秀な人材を輩出してきました。上下円融、共存共栄の基本理念は、その後の自彊舎記念会の精神的規範、行動規範として受け継がれました。鷲尾氏の地方後栄策には、共存共栄の理念として新居浜築港、埋め立てによる工場用地の造成、機械、化学工業の振興、都市計画の樹立、市民意識の高揚が掲げられました。その象徴として昭和通りのほか山田社宅、山根グラウンドなどが一部作務によりつくられ、新居浜の発展の基礎が構築されました。共存共栄の理念と地方後栄策の市民意識の高揚が、まちづくりに必要な教えと考えております。これらのことを踏まえ、自彊舎跡地には自彊舎記念碑を建立するとともに、鷲尾勘解治氏の功績の解説パネル、自彊舎の解説パネルを設置し、後世に語り継がれるよう整備する予定でございます。
また、広瀬歴史記念館にある共存橋、共栄橋の古い橋柱につきましても、鷲尾氏の命名であることから、自彊舎に関連するものとして移設し、設置する予定でございます。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては、補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 白石誉二郎氏、小野寅吉氏、鷲尾勘解治氏の３氏へ名誉市民の称号を贈り、顕彰することについてお答えをいたします。
新居浜市名誉市民は、郷土の社会文化、産業の発展に大きな功績があり、市民が郷土の誇りとしてひとしく尊敬できる人にその称号を贈り顕彰するものであり、平成２年11月３日に青野重馬氏、小野基道氏、近藤廣仲氏の３氏に対し、初の名誉市民の称号を贈りました。
称号を贈る条件としては、市制施行50周年に当たる昭和62年に制定した新居浜市名誉市民条例において、本市におおむね３年以上居住している、もしくは居住していた者または本市出身者であること、社会福祉の増進、産業の振興、学術、技芸等の文化の進展に功績があった者であること、市民が郷土の誇りとしてひとしく尊敬できる者であること、そして市長が市議会の同意を得て選定することと規定されております。
また、同施行規則では、名誉市民には名誉市民証書及び名誉市民章が贈られるほか、お亡くなりになられた際における礼遇などのふさわしい待遇を受けられることが規定されております。藤田議員さん御提言のとおり、住友と地域の共存共栄を図り、新居浜市発展の礎を築かれた初代市長白石誉二郎氏、初代議長小野寅吉氏、住友別子鉱山株式会社常務取締役鷲尾勘解治氏という偉大な先人の御功績は、何にも増して大きいものと考えております。
しかしながら、この方たちの御功績は既に学校の副読本にも上げられるほど顕彰され、本市の歴史の中で学び、伝承されており、またこの方たちがお亡くなりになられてから既に相当の年月がたっていることなどを踏まえますと、名誉市民の称号というのも一つの方法ではございますが、教育や歴史といった分野の中でその御功績や精神を学び、世代を超えて長く引き継いでいくべきものと考えております。
○議長（山本健十郎） 藤田幸正議員。
○２０番（藤田幸正）（登壇） 名誉市民というふうなことを私は申し上げたんですけど、その３名の方々もお亡くなりになられているというようなことで、いろんなことがあるんですけど、今回鷲尾さんの活動された自彊舎の跡地が寄贈されたということで、今、市長の答弁の中にも自彊舎の跡地をいろんなことで鷲尾さんの活動を含め、顕彰碑を建てて整備をしていくというようなことをお聞きいたしましたので、鷲尾さんについてはそうなんですけど、それと小野寅吉さんについては、吉岡泉土地改良区あたりが岡崎公園でいろいろ顕彰しておるというようなことでございますので、ぜひともあと初代市長であられた、46年の長きにわたって地方自治に貢献をされた白石誉二郎さんについてもぜひとも顕彰碑を建てていただきたいということを強く要望して、次に移ります。
本市農業についてであります。
我が国の農業、農村は、豊かな自然環境のもと、食料の安定供給、水資源の涵養、美しい景観や食文化の形成など、多様な役割を発揮しています。
しかしながら、近年の農業、農村を取り巻く状況は、担い手不足、燃料、資機材等の高騰、生産価格の低迷、耕作放棄地の増加等々課題が山積し、依然として厳しい状況下にあることは言うまでもありません。
さらに、今後環太平洋戦略的経済連携協定交渉のいかんによっては、特に農業分野での関税が引き下げられる可能性もあるなど、日本の食と農業、美しい農村に甚大な影響を与えることが懸念されております。こうした内外の厳しい情勢が続く中、昨年12月政府は、農林水産業・地域の活力創造プランを決定し、担い手への農地集積を進める農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、地域活動を支援する日本型直接支払制度の導入など、農業の競争力を強化する産業政策と多面的機能の維持発展を図るための地域政策を車の両輪として、今後10年間で農業、農村全体の所得倍増を目指す方針を打ち出したところであります。これはまさに戦後最大の農業政策の大転換であります。この新しい制度は４つの改革と呼ばれ、創意工夫に富んだ農業経営者が存分にチャレンジできる環境整備をするとともに、地域一体となって農業、農村の多面的機能を維持、発揮し、食料自給率の向上と食料保障を確立し、強い農林水産業をつくり上げるとされています。
まず、中間管理機構についてであります。
農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手の農地利用の集積、集約化を図るため設立すると言われておりますが、機構の仕組みや目的、市の役割はどのようなことを担う予定なのか、お伺いをいたします。
また、現在進めております人・農地プランとどのようなかかわりがあるのかもお尋ねをいたします。
次に、経営所得安定対策の見直しについてであります。
経営所得安定対策は、諸外国との生産条件の格差による不利がある麦、大豆などの生産コストと販売額の価格補填対策や米、畑作物の収入減少影響緩和対策、また米のならし移行に加入できない農業者のための円滑化対策などですが、それらの概要と本市への影響をお伺いいたします。
次に、水田フル活用と米政策の見直しについてであります。
40年余り続いた生産調整を廃止し、水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の飼料作物の生産農業者に交付金を支出して、水田をフル活用することにより、食料自給率、自給力の向上を目指しておりますが、これまで行政から生産量目標を個々の農家に配分していた現行制度は、５年後には国は需給見直しの情報発信と産地別に需要実績や販売、進捗、在庫などの提供のみにとどめて、生産者みずからの経営判断に基づき生産量を決めることができるようになりますが、これは需給のバランスが崩れると価格低下、余剰米発生などが心配されるところであります。今後５年という猶予がありますが、市としてどのように進めていくお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、日本型支払制度についてです。
農業の多面的機能の維持、発揮のための地域活動や営農活動に対して支援されるとの情報ですが、その制度の中の多面的機能支払いについては、現行の農地・水保全管理支払いとどのように違うのか。
また、本市での取り組みはどの程度のものになると考えているのか、お伺いをいたします。
次に、農業委員会の建議書についてであります。
我が国の農業情勢は、先ほど申し上げたとおりであり、本市においては工業地帯が背景にあることから、生計を維持するに当たり、安定した収入が得られる会社勤めをする小規模兼業農家が多く、国の農業施策は、農振農用地の少ない本市にはなじまず、魅力の乏しい生業となっております。このことは農業離れ、担い手不足や有害鳥獣被害などから来る農地の遊休・荒廃化、ひいては身近での安全、安心の確認できる農産物の減少をもたらすという悪循環に陥っています。このことから、第20期新居浜市農業委員会として、かけがえのない農地と担い手を守り、力強い農業をつくるため、地域の実情や特性を生かした地域営農の推進と農業、農村の持続的な発展のために、平成23年５月に次の４点が建議をされております。１つ目に、担い手の確保・育成、２つ目に、地産地消と食農教育の推進、３つ目に、有害鳥獣駆除対策の強化、そしてまた４つ目に、農業経営基盤の整備についてであります。建議書が提出され約３年が経過しようとしておりますが、それぞれの項目についてどのように取り組まれたのか。
また、それらの進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 本市農業についてお答えいたします。
まず、農地中間管理機構の仕組み、目的、市の役割についてでございます。
農地中間管理機構につきましては、農地の有効利用や地域の担い手への農地利用の集積、集約化及び耕作放棄地の解消を目的に、各都道府県に１つ設置される予定になっております。
仕組みといたしましては、耕作放棄地を含む農地等を農地中間管理機構が借り受け、地域の担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付けを行うとともに、農地としての管理を行うものでございます。
市の役割につきましては、相談窓口、農地の権利関係の確認、契約締結事務などの機構からの業務委託及び農地の出し手に対する機構集積協力金などの交付金に関する業務を担う予定となっております。
次に、農地中間管理機構と人・農地プランとの関係についてでございます。
人・農地プランとの関係につきましては、農地中間管理機構を使い、地域の農地利用の再編成を進める中でプランの見直しが必要になると考えております。
次に、経営所得安定対策の見直しについての変更の概要と本市への影響についてでございます。
経営所得安定対策は、平成22年度は戸別所得補償モデル対策、平成23年度は農業者戸別補償制度、平成25年度から現行の名称で実施され、今期で４期を迎える対策でございます。今回の見直しにつきましては、産業施策の観点から見直しを実施し、構造改革にそぐわないなどの政策的な課題のあった米の直接支払交付金の支払い単価を平成26年産から引き下げた上で、平成29年産までの時限措置として実施することや米価変動補填交付金については、平成26年産から廃止されたところでございます。
本市への影響でございますが、平成25年産における米の直接支払交付金の対象者数が974人、交付金額が約3,900万円となっております。
また、平成26年産の米の直接支払交付金につきましては、交付単価が10アール当たり１万5,000円から7,500円に引き下げとなることから、米の生産農家が直接受け取る金額が大幅に減額になると予想されます。
次に、水田フル活用と米政策の見直しについて、市としてどのように対策を進めていくのかについてでございます。
水田フル活用と米政策の見直しにつきましては、藤田幸正議員さんが懸念されていることも十分想定されますことから、認定方針作成者でありますＪＡ新居浜市と十分協議を図ってまいりますが、今回の見直しによりまして、経営の自由度の拡大を図るため、５年後をめどに生産者みずからが経営判断や販売戦略を考えていくこととされておりますことから、本市におきましては、毎年消費者の需要に応じた生産の定着状況を見ながら認定農業者制度を活用し、円滑に需要に応じた生産が行われる状況になるよう引き続き支援を行ってまいります。
次に、日本型直接支払制度における多面的機能支払いと現行の農地・水保全管理支払いの違い、また本市での取り組みについてでございます。
現行の農地・水保全管理支払制度は、共同活動による社会資本の保全管理を目的として、地域住民を含む活動組織により農地周りの水路など、国民共通の社会資本を保全管理するためのコストを支援する仕組みでございます。
新しい日本型直接支払制度における多面的機能支払いは、農地維持支払いと資源向上支払いの２つの制度から構成されておりまして、農地維持支払いは、農業者のみの活動組織でも行える制度で、協定で位置づけた農地や施設の地域資源について保全管理のための推進活動や農地のり面、ため池等の草刈り、水路の泥上げ等の実践活動に対し支払われる制度です。
一方、資源向上支払いは、基本的に従前の農地・水保全管理支払制度を組みかえた制度で、地域住民を含む活動組織により実施される施設の軽微な補修や農村環境の保全活動等に対し支払われる制度ですが、いずれの制度も対象地は従前と同様に、基本的には農振農用地区域内の農用地となっておりますことから、本市では限られた地域での取り組みに限定されると思っております。
次に、平成23年５月に第20期新居浜市農業委員会から提出された建議書に対する取り組み状況でございます。
まず、担い手の確保・育成につきましては、新規就農者の支援体制整備として、平成25年度から国の事業である青年就農給付金事業を実施いたしております。
また、担い手の経営能力の向上支援として、パソコンを利用した簿記等の研修及び先進地視察の支援、さらに担い手の経営改善の支援として、農業制度資金の利子補給を行っております。
次に、地産地消と食農教育の推進につきましては、地元農産物の消費拡大のため、新居浜市食生活改善推進協議会が実施する食生活改善・食育推進による新居浜産農産物の消費拡大事業への支援及び地産地消協力店の認定を行っております。
また、学校における食育推進といたしまして、ＪＡ新居浜市が窓口となって地元産農産物を供給しており、愛媛県ブランド戦略課などの関係機関と連携し、利用数量の増加に努めております。
次に、有害鳥獣駆除対策の強化につきましては、有害鳥獣捕獲事業といたしまして、銃器、わなによる駆除を継続して実施いたしております。
また、平成25年度から愛媛県鳥獣被害防止緊急捕獲対策事業を実施し、猟友会の会員が行った有害鳥獣駆除に係る経費の助成に加え、平成25年度に愛媛県鳥獣被害防止総合対策事業により大生院及び大島地区に侵入防止柵を設置し、農作物の被害防止に努めております。
次に、農業生産基盤の整備についてでございますが、農業用施設の管理者である土地改良区と協議を行いながら、市単独・県単独土地改良事業や土地改良施設維持管理適正化事業、さらに土地改良施設耐震対策事業などを計画的に実施しており、施設の機能向上や防災対策に努めております。中でも特にため池につきましては、平成23年３月に起こった東日本大震災以降、愛媛県とともにため池ハザードマップの作成、ため池堤体の耐震診断調査、ため池一斉点検など、ため池の防災・減災対策に取り組んでおります。今後とも本市農業のさらなる持続、発展を目指して愛媛県、ＪＡ新居浜市など関係機関と連携を密にし、諸施策に取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○２０番（藤田幸正）（登壇） いろいろと答弁をいただきまして、まず最初に、大きく変わる４つの改革について、農業者の方々は今までのような感覚でおりますので、この辺のところについての農業者への周知をどのように（ブザー鳴る）考えておられるのか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えいたします。
農業関係の新制度の周知についてでございますが、愛媛県、新居浜市及びＪＡ新居浜市などの関係機関で組織しております新居浜市農業再生協議会が、ＪＡ新居浜各支所で毎年開催しております地区別説明会や市のホームページ、またＪＡ新居浜市の機関紙などで、これらの制度について周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） これにて一般質問並びに議案第19号ないし議案第35号に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第19号ないし議案第30号の12件については、24人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第19号ないし議案第30号の12件については、いずれも24人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
議案第31号ないし議案第35号の５件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において正副議長を除く24人を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第４号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第３、報告第４号を議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第４号について御説明申し上げます。
報告第４号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございます。
平成26年１月17日、新居浜市役所第２駐車場において、公用車が駐車しようと後進をした際、駐車中の普通自動車に接触し、車両を損傷させた事故に係る損害賠償の額を10万円と決定し、平成26年２月18日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 報告第４号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページ、２ページをお目通しください。
本件は損害賠償の額の決定についてでございまして、平成26年１月17日午後４時30分ごろ、新居浜市役所第２駐車場において、公用車が駐車しようと後進した際、駐車中の普通自動車に接触し、車両を損傷させた事故に係る損害賠償の額を決定し、平成26年２月18日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び日本興亜損害保険株式会社の査定によりまして車両の修理に要する費用10万円と決定したものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額日本興亜損害保険株式会社から一般自動車総合保険により支払われる予定となっております。公務中の事故につきましては、大変申しわけなく、職員に対しましては、常日ごろから市民の模範となり交通安全を推進するべき立場であることを自覚し、自動車の安全運転を心がけるよう指導いたしておりますが、今後とも一層周知徹底に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
報告第４号に対して質疑はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 専決第４号について質疑させていただきます。いずみ会の大條です。
議会が開かれるたびに毎回複数の損害賠償事案が出てくるのがいかがなものかなという思いもあって質疑させていただきますが、まず自動車保険を使用した修理の見積もりの場合、消費税の加算等もありますので、10万円という丸い数字で出てくることはほぼといいますか、余り見ることがございません。たまたまでしょうか。切り捨て、切り上げ等の調整があったのでしょうか。
また、第２駐車場の状況を見ますと、公用車のスペースは押しなべて駐車場の奥に設定されております。かつ西半分は軽四専用ですので、報告にあるような東側の普通車及び小型乗用車の駐車スペースでの事故の状況というのがいま一つイメージが湧きません。詳しく御説明ください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 大條議員さんの質疑にお答えをいたします。
まず、１件目の見積書の内容でございますけれども、使用部品については少し細々としておりますので省きますが、それの小計が10万5,520円でございます。これに係る消費税が5,276円、合計いたしますと11万796円になりまして、値引きが１万796円の合計10万円という内容でございます。
それと第２駐車場における公用車事故の概要でございますけれども、第２駐車場に駐車するため後進をいたしました。その際に目測を誤りまして隣に駐車していた普通乗用車と接触したという内容でございます。
○議長（山本健十郎） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） これにて質疑を終結いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第３６号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第４、議案第36号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第36号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第36号、市有財産の無償譲渡につきましては、新居浜市立くすのき園を廃止し、民間移管することに伴い、養護所等の建物を社会福祉法人わかば会に無償譲渡するため、地方自治法第96条第１項第６号の規定により本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 議案第36号、市有財産の無償譲渡につきまして補足を申し上げます。
議案書の３ページから11ページまでをお目通しください。
本議案は、平成24年12月の市議会定例会におきまして、新居浜市立くすのき園を平成26年３月31日限り廃止し、民間移管するための新居浜市立障害者支援施設設置及び管理条例を廃止する条例が可決され、同年４月１日から施行されることに伴い、くすのき園の建物を同日をもって移管先法人に対し無償で譲渡しようとするものでございます。
まず、譲渡する建物でございますが、鉄筋コンクリート造陸屋根・スレートぶき２階建ての養護所、鉄筋コンクリート造鋼板ぶき平家建ての倉庫等で附帯する設備等を含んでおります。これらの建物は、平成６年２月以降に建築したもので、固定資産税の仮評価額にいたしますと養護所が約１億2,804万円、倉庫が２棟で約335万円、作業所が２棟で約978万円、物置が約９万円となっております。
また、くすのき園の敷地約7,542平方メートルの土地につきましては、新居浜市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条第１号の規定により無償で貸与し、備品等の物品につきましては、同条例第６条第１号の規定により無償で譲渡したいと考えております。
次に、譲渡の相手方は、くすのき園の民営化に伴い、平成25年１月に移管先となる法人を公募し、同年２月に開催した新居浜市立障害者支援施設移管先事業者選定委員会における審査により、移管先事業者の候補者として選定されました社会福祉法人わかば会でございまして、現在指定管理者としてくすのき園を運営いたしております。
最後に、無償譲渡に当たりましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第12項に規定する障害者支援施設の用途に供することを条件といたしまして、当該用途に供しなくなったときは原状に回復し、本市に返還すること等を内容とする市有財産譲与契約を、また土地につきましても、市有財産使用貸借契約をそれぞれ締結し、市民の大切な財産を良質な福祉サービスの提供と安定した施設運営のために継続して障害福祉の業務の用に供する財産として使用していただくことといたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第36号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
議案第36号は議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、３月７日から３月19日までの13日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、３月７日から３月19日までの13日間、休会することに決しました。
３月20日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２０分散会
