サイト内検索
キーワード検索
本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
岩本和強議員の質問（１）
１ 平成26年度当初予算案について
(1) 歳入・歳出
石川市長の答弁
１ 平成26年度当初予算案について
(1) 歳入・歳出
寺田企画部長の答弁
１ 平成26年度当初予算案について
(1) 歳入・歳出
田中総務部長の答弁
１ 平成26年度当初予算案について
(1) 歳入・歳出
岩本和強議員の質問（２）
１ 平成26年度当初予算案について
(1) 歳入・歳出
石川市長の答弁
１ 平成26年度当初予算案について
(1) 歳入・歳出
岩本和強議員の質問（３）
１ 平成26年度当初予算案について
(1) 歳入・歳出
(2) 企業誘致整備対策事業
(3) 庁舎敷地内コンビニ誘致事業
石川市長の答弁
１ 平成26年度当初予算案について
(2) 企業誘致整備対策事業
寺田企画部長の答弁
１ 平成26年度当初予算案について
(3) 庁舎敷地内コンビニ誘致事業
岩本和強議員の質問（４）
１ 平成26年度当初予算案について
(2) 企業誘致整備対策事業
(3) 庁舎敷地内コンビニ誘致事業
石川市長の答弁
１ 平成26年度当初予算案について
(3) 庁舎敷地内コンビニ誘致事業
岩本和強議員の質問（５）
１ 平成26年度当初予算案について
(2) 企業誘致整備対策事業
(4) ＪＲ新居浜駅周辺の整備
石川市長の答弁
１ 平成26年度当初予算案について
(4) ＪＲ新居浜駅周辺の整備
岩本和強議員の質問（６）
１ 平成26年度当初予算案について
(4) ＪＲ新居浜駅周辺の整備
石川市長の答弁
１ 平成26年度当初予算案について
(4) ＪＲ新居浜駅周辺の整備
岩本和強議員の質問（７）
１ 平成26年度当初予算案について
(4) ＪＲ新居浜駅周辺の整備
(5) 介護支援ボランティア事業
(6) 介護基盤緊急整備事業
神野福祉部長の答弁
１ 平成26年度当初予算案について
(5) 介護支援ボランティア事業
(6) 介護基盤緊急整備事業
休憩（午前１０時５６分）
再開（午前１１時０６分）
岩本和強議員の質問（８）
１ 平成26年度当初予算案について
(5) 介護支援ボランティア事業
(6) 介護基盤緊急整備事業
神野福祉部長の答弁
１ 平成26年度当初予算案について
(6) 介護基盤緊急整備事業
岩本和強議員の質問（９）
１ 平成26年度当初予算案について
(6) 介護基盤緊急整備事業
石川市長の答弁
１ 平成26年度当初予算案について
(6) 介護基盤緊急整備事業
岩本和強議員の質問（１０）
１ 平成26年度当初予算案について
(6) 介護基盤緊急整備事業
２ 債権管理について
近藤副市長の答弁
２ 債権管理について
田中総務部長の答弁
２ 債権管理について
曽我建設部長の答弁
２ 債権管理について
岩本和強議員の質問（１１）
２ 債権管理について
田中総務部長の答弁
２ 債権管理について
岩本和強議員の質問（１２）
２ 債権管理について
神野福祉部長の答弁
２ 債権管理について
岩本和強議員の質問（１３）
２ 債権管理について
神野福祉部長の答弁
２ 債権管理について
岩本和強議員の質問（１４）
２ 債権管理について
曽我建設部長の答弁
２ 債権管理について
岩本和強議員の質問（１５）
２ 債権管理について
曽我建設部長の答弁
２ 債権管理について
岩本和強議員の質問（１６）
２ 債権管理について
曽我建設部長の答弁
２ 債権管理について
岩本和強議員の質問（１７）
２ 債権管理について
曽我建設部長の答弁
２ 債権管理について
岩本和強議員の質問（１８）
２ 債権管理について
橋本水道局長の答弁
２ 債権管理について
岩本和強議員の質問（１９）
２ 債権管理について
田中総務部長の答弁
２ 債権管理について
岩本和強議員の質問（２０）
２ 債権管理について
田中総務部長の答弁
２ 債権管理について
岩本和強議員の質問（２１）
２ 債権管理について
休憩（午前１１時５４分）
再開（午後 １時００分）
白籏愛一議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
白籏愛一議員の質問（２）
１ 市長の政治姿勢について
２ 総合文化施設について
石川市長の答弁
２ 総合文化施設について
白籏愛一議員の質問（３）
２ 総合文化施設について
３ 郷土美術館収蔵品のその後について
阿部教育長の答弁
３ 郷土美術館収蔵品のその後について
白籏愛一議員の質問（４）
３ 郷土美術館収蔵品のその後について
阿部教育長の答弁
３ 郷土美術館収蔵品のその後について
白籏愛一議員の質問（５）
３ 郷土美術館収蔵品のその後について
４ 自彊舎建屋の解体について
石川市長の答弁
４ 自彊舎建屋の解体について
白籏愛一議員の質問（６）
４ 自彊舎建屋の解体について
阿部教育長の答弁
４ 自彊舎建屋の解体について
白籏愛一議員の質問（７）
５ 契約の第三者チェックについて
田中総務部長の答弁
５ 契約の第三者チェックについて
白籏愛一議員の質問（８）
５ 契約の第三者チェックについて
６ 地元古文書類の整理について
阿部教育長の答弁
６ 地元古文書類の整理について
白籏愛一議員の質問（９）
６ 地元古文書類の整理について
７ 巨大地震の想定対応について
休憩（午後 １時５６分）
再開（午 ２時０７分）
伊藤優子議員の質問（１）
１ 市役所の再生について
石川市長の答弁
１ 市役所の再生について
田中総務部長の答弁
１ 市役所の再生について
伊藤優子議員の質問（２）
１ 市役所の再生について
２ 教育問題について
阿部教育長の答弁
２ 教育問題について
神野福祉部長の答弁
２ 教育問題について
横川環境部長の答弁
２ 教育問題について
藤田教育委員会事務局長の答弁
２ 教育問題について
伊藤優子議員の質問（３）
２ 教育問題について
阿部教育長の答弁
２ 教育問題について
伊藤優子議員の質問（４）
２ 教育問題について
３ 公共工事における入札不調問題について
田中総務部長の答弁
３ 公共工事における入札不調問題について
散会（午後 ３時１０分）
本文
平成26年３月５日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第19号 平成26年度新居浜市一般会計予算
議案第20号 平成26年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
議案第21号 平成26年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第22号 平成26年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第23号 平成26年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第24号 平成26年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第25号 平成26年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第26号 平成26年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第27号 平成26年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第28号 平成26年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
議案第29号 平成26年度新居浜市水道事業会計予算
議案第30号 平成26年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第31号 平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
議案第32号 平成25年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
議案第33号 平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第34号 平成25年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第35号 平成25年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
１番 川崎 利生
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 田中 洋次
福祉部長 神野 洋行
市民部長 関 福生
環境部長 横川 悦夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 曽我 忠
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 藤田 佳之
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 曽我部 信也
議事課副課長 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において藤原雅彦議員及び佐々木文義議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、議案第19号ないし議案第35号を議題といたします。
昨日に引き続き、会派代表質問並びに質疑を行います。
発言を許します。岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） おはようございます。
市民の会岩本和強です。通告に従い質問を行います。
平成26年度当初予算案について伺います。
石川市長におかれましては、夢をかたちにチーム新居浜のスローガンを掲げ、７つの夢と幸せの48実現により、市民の笑顔が輝く新居浜市となるよう、この１年４カ月間市政運営に取り組んでこられました。市長就任直後に編成された今年度予算に比べ、じっくり腰を据え編成された平成26年度当初予算については、多様な市民要望、市長の思い、そして職員のチャレンジ精神が込められていると思います。
まず、歳入、歳出について伺います。
当初予算案一般会計規模は、市長公約の重点政策と政策懇談会の提言を受けての新規事業費約４億円を含む468億1,627万8,000円で、対前年度比７億3,412万6,000円、1.5％減となっています。石川市長は、平成25年度計上の総合文化施設建設事業費34億6,400万円の減額分を除けば約27億円の増となり、過去４番目の大型予算となっている。しかし、財政指標は、県内トップ水準を維持していると述べられています。健全財政の根拠を主な指標をもとに市民の皆様にわかりやすくお答えください。
一方、歳入面では、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税が微増にとどまり、たばこ税の微減で182億6,494万7,000円と約１％増であり、アベノミクス効果は私たちの暮らす地方へはまだまだ波及していません。ただ、好況も不況も地方にはおくれてやってくると言われています。来年度以降の新居浜市経済と税収の見通しをどのようにお持ちかをお聞かせください。
もう一点、地方交付税に関連して、合併算定替について伺います。
平成15年、新居浜市と別子山村が合併をしました。国が推し進めた平成の大合併では、合併特例債と並ぶ合併を促すあめとして、合併後10年間は、新居浜市と別子山村が別々に存在するとみなして計算した交付税額を下回らないよう交付税を措置する合併算定替制度の恩恵を受けてきました。合併11年目以降は、その額を縮減させ、５年後にはゼロとなります。本市では、平成26年度から減額となると思います。県内市町の中には、最終的に70億円を超える減額となる市もあるようですが、本市での減少額と対応をお聞きいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
市民の会代表の岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
歳入、歳出についてでございます。
財政の健全化を示す主な指標といたしましては、経常収支比率、財政力指数及び財政健全化法による４つの指標といたしまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率がございます。これら６件につきまして、平成24年度決算の数値に基づき御説明を申し上げます。
まず、経常収支比率でございますが、これは一般家計におけるエンゲル係数のようなものでございまして、毎年支出する必要のある人件費、扶助費、公債費のような義務的な経費が毎年決まって入ってくる収入に対して占める割合をあらわすもので、比率が高いほど財政が硬直化しており、自由に使えるお金が少ないということをあらわします。本市の経常収支比率は81.5％であり、前年度の78.6％に比べ若干高くはなっておるものの、依然県内20市町の中では１位でございます。
また、財政力指数は、財政力の強弱を示す指数で、１を超えると財源に余裕があることとなり、普通交付税が交付されなくなるものでございますが、本市は0.737で、県内２位でございます。
次に、平成19年６月に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づく４指標について御説明申し上げます。
まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率についてでございます。これらは、前者が一般会計の収支を、後者が特別会計等を含めた全会計の連結収支をあらわすものでございまして、本市はいずれも黒字でございます。
次に、実質公債費比率でございますが、これは一般会計における実質的な借入金の返済額が、標準的な年間収入に占める割合をあらわすものでございまして、家計で例えると、年収に占めるローンの割合のようなものでございます。この指標が18％を超えると、地方債の発行に際し、知事の許可が必要となり、25％を超えると、早期健全化団体となり、財政健全化を目指し、さまざまな義務が課せられます。本市の実質公債費比率は6.8％でございまして、昨年度に引き続き、県内１位でございます。
次に、将来負担比率でございますが、これは一般会計等が将来負担することとなる借入金等の額が、標準的な年間収入の何倍に当たるかを示す指標でございまして、家計で例えるとローン残高が年収と貯金を合わせたものの何倍になるかというようなイメージでございます。本市の場合、借り入れ等の将来負担額よりも、家計でいう預貯金に当たる基金等の残高が多いため、将来負担はマイナスとなっております。県内20市町では、砥部町、伊方町と並び、これも昨年度に引き続き１位でございます。
なお、これらの指標は、あくまでも現時点の客観的な目安でございまして、これらの指標が示す健全性を過信することなく、中長期的な財政運営のシミュレーションに基づき、引き続き健全財政を維持するよう努力してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 合併算定替の減少額と対応についてお答えいたします。
平成の大合併に対する特例措置といたしまして、通常の普通交付税の算定に上乗せされておりましたいわゆる合併算定替につきましては、合併後、10年を経過した以後、上乗せ部分について毎年度段階的に縮減され、６年後には完全に廃止されることとなります。県内で合併第１号となりました本市におきましては、平成26年度からその縮減が始まることとなっておりますが、平成26年度の合併算定替による上乗せ部分を３億6,000万円と見込み、その10％、3,600万円が減額されるものと推計いたしております。全国的には、427市が合併し、合併算定替による上乗せ部分は、全体で9,845億円と見込まれており、特例措置がなくなることによる行政サービスへの影響は、非常に大きいことから、本市を含めた307自治体によって、昨年、合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会を立ち上げ、自民党に設置された合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟と連携して、強く要望してまいったところでございます。この成果といたしまして、総務省におきましては、市町村合併により面積が拡大したことで、災害時の拠点として支所の重要性が増すなど、合併時点では想定されなかった新たな財政需要が生じており、これらを交付税算定に反映させていくこととされております。この見直しは、平成26年度以降５年程度で行われることとなっておりますが、その中で、総務省の見通しとしては、合併後の行革努力を前提に考えた場合には、先ほど申し上げました合併算定替の上乗せ部分、全国9,845億円のうち、５割から６割ぐらい戻れば財政運営のめどが立つという、そういう認識を持って見直しを行っているということも聞き及んでおります。このため、本市にとりましては、合併算定替の廃止による財政的な影響は、県内他市と比べましてもそれほど大きなものではないというふうに認識をいたしているところでございます。
○議長（山本健十郎） 田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 来年度以降の新居浜市経済と税収の見通しについてお答えいたします。
国の経済状況は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とした、いわゆるアベノミクス効果により、円高が是正され、多くの輸出関連企業が利益をふやしており、業績好調な大企業を中心に、６年ぶりにベースアップを容認する動きがあり、景気の回復が期待されております。しかしながら、海外景気の下振れが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きについては注視していかなければならないと考えております。
このような中、平成26年度の税収見通しは、全体で前年度比１％増の見込みとしており、平成27年度以降の市内経済と税収見通しにつきましては、消費税率の引き上げ、海外景気の下振れ懸念など、先行きの不透明感等により、各企業の業績を的確に予測することは困難ではありますが、法人市民税につきましては、昨年住友３社、住友関連企業及びその他主要企業49社に聞き取り調査をした結果、業種によってばらつきはあるものの、業績の回復傾向が見られるものもございました。
一方、国においては、消費税率の引き上げにあわせ、景気の腰折れ対策として、平成26年度税制改正案において、地方法人税率の引き下げ等の方針が示されている状況でございます。また、個人住民税につきましては、アベノミクス効果も地方及び中小企業の波及効果はいまだ進展しておらず、給与所得者の給与、税収も横ばいの状況でございます。固定資産税、都市計画税につきましては、地価の下落等が見込まれること、また平成27年度は、評価がえの年度になっており、わずかながら減収の見込みでございます。
以上のようなことから、平成26年度と平成27年度の税収の全体見込み額を比較いたしますと、現在のところ、1.5％程度減収と予測をしております。来年度以降の景気の動向は、極めて不透明であり、税収見通しにつきましては、景気が緩やかに持ち直していることによる期待感もございますが、楽観はできない状況が続くのではないかと推測をいたしております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） まず、アベノミクスについてですけども、株高、それから円安、インフレということで、これはもう選挙の公約で上げられて、国民がそうしなさいということで選んだわけですけども、株が上がって喜ぶ市民は余りいないし、円安になって逆に電気代やそれから灯油などの輸入品の値上がりがあったりで、庶民にとっては今現在余り効果がないですね。ただ、けさもテレビでやってましたけど、電機大手６社の最後のパナソニックなんかがベースアップを決めたという、それから自動車とか、証券なんかがベースアップを次々と発表しました。そういう意味であれば、給料も上がっていただけたらそれでいいんで、市内の住友各社もぜひベースアップをしていただきたいと、そのように思っています。
それはそれとして、１つ、合併算定替については、先ほど御答弁いただきまして安心をしました。
それとあと合併特例債については、本市は115億6,000万円ぐらいの枠をいただいてまして、県内各市町ではもっとたくさんいただいてましても、実質公債費比率とか、それから５％の頭金という一般財源がなかったりという問題で、使い切れてないんですが、新居浜市の場合は、有利な合併特例債をしっかり使えたということは非常によかったと思ってます。
それと、経常収支比率についてですが、78.6から2.9上がって81.5で、悪くなっているという意味なんで、これはわかりやすく言えば、昨年は78.6ですから、仮に100万円の収入があれば、21万4,000円が自由に使えるお金だったのが、ことしは100万円の収入のうち、18万5,000円しか自由に使うお金がないという形になると思います。国保や介護保険というのは、もう毎年合わせたら10億円近くの単位で上がっています。高齢者社会を迎え、当然今からもふえていくので、そういう意味で言えば、すごくシビアに見ていかないといけないということもあります。それと、高齢化による予算の使い方と逆に若い世代との世代間の不公平とかという話もあって、そういう点では、石川市長、子育てとかいろんな面にそういう施策を講じていただいてますけども、この数字をしっかりキープしないと、いわゆるそういう新しい施策に向けての準備というか、予算が枯渇していくと思うんですけど、その辺は注意深くしっかり考えてほしいと思うんですが、その辺どう思われていますか、御見解を伺います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
経常収支比率については、昨年78.6％が81.5％ということで若干上がっております。この原因につきましては、先ほど岩本議員さんもおっしゃったように、一番大きいのは扶助費の増嵩ということで、公債費は逆に昨年より減ってますので、扶助費が一番大きな原因じゃないかと思っております。そしてまた、分母のほうでございますけれども、歳入では、税収が若干落ちとるということ、そういうふうなことも影響してきとるんじゃないかと思っております。申し上げましたように、今後ますます扶助費もふえていきますし、税収そのものもなかなか先行き不透明であるという中で、この経常収支比率を注視しながら、財政運営をしていかなければならないなと、こんなふうには思っております。ただ、県下でも断トツにいいほうでございますので、それをいつまでも継続できるように、慎重な財政運営に努めていきたいと、このように思っております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） ぜひ健全財政を維持しながら、また新しい施策にも取り組んでいただきたい、そのようにお願いをします。
次に、企業誘致整備対策事業費637万円について伺います。
東日本大震災を契機に、臨海企業用地から内陸型企業用地の需要が急速に高まっています。本市が持つ立地条件から、インターチェンジ周辺へ進出を希望する企業がふえており、近年ではリブドゥコーポレーションやプライムデリカなどの企業が、愛媛県、新居浜市一体となった誘致活動が実り、雇用や市内経済に好影響をもたらしています。先日オープンしたばかりのハローズを含む３社進出による経済効果をまずお聞きいたします。
次の企業用地確保に向けての測量対象となっている観音原にある住友林業所有地約４万平米は、インターチェンジに近く、平成26年度末には、懸案でありました郷桧の端線が部分開通することもあり、引き合いがあれば素早く対応するための準備と考えます。ただ、測量を行う以上は、住友林業さんから協力をいただき、市への売却が可能との見通しをお持ちでしょうか、お聞きします。
新年度には、都市間競争を勝ち抜くに十分な企業立地促進条例、中小企業振興条例の充実強化を図り、また改正が行われた。さらに、ものづくり産業振興基金の創設などで、これまで以上に企業からの関心、問い合わせが見込まれ、本市への企業進出が期待できます。
そこで、さらなる内陸型企業用地の確保をどう進めていくか、課題も含めてお答えください。
もう一点、庁舎敷地内コンビニ誘致事業費417万3,000円について伺います。
若手職員からの提案で、土地の有効活用により財源を確保し、かつ住民サービス向上を目的に、市役所東側駐車場にコンビニ店舗をつくる予定と伺っています。
以下、数点をお聞きいたします。
コンビニへ貸す予定の土地の広さ及びそれによって使用できなくなる駐車台数と代替駐車場を用意されているか、お答えください。
次に、市庁舎隣接のコンビニの特徴を生かした住民サービスの向上を目指すとのことですが、どのようなことをお考えでしょうか。具体的にお示しください。
今議会開会日の施政方針演説においても、健全財政維持の一環でのコンビニ誘致だと市長は語られています。年間賃料はどの程度見込んでいますか。より多くの賃料収入を得るには、土地を貸すだけでなく、店舗も市が建てるべきと考えますが、お答えをください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 企業誘致整備対策事業についてお答えいたします。
まず、リブドゥコーポレーション、プライムデリカ、ハローズの進出による経済効果でございますが、３社の新たな工場及び店舗の立地に伴う設備投資額は、総額で約93億円と伺っており、その経済波及効果は、建設に係る工事費等に限っても約136億円に上るものと推計をいたしております。また、雇用状況におきましても、正社員で約50名、パートタイマーで約450名の新たな雇用が創出されており、こうした影響を受け、平成26年１月の市内有効求人倍率は、前年同月比で0.46ポイント増の1.54倍になっております。本市といたしましては、こうした地域産業の活性化に寄与する企業立地の促進に向け、今後においても、愛媛県や関係機関との連携を密に図りながら取り組みを進めてまいります。
次に、観音原地区における企業用地確保に向けた見通しについてでございますが、岩本議員さんの御質問のとおり、当該地は、住友林業株式会社が所有し、事業用地として活用されており、現時点では、代替地の確保など、クリアすべき課題もございますことから、地権者等との綿密な情報交換など協議を重ねながら、用地確保の実現を図ってまいりたいと考えております。
次に、さらなる内陸型企業用地の確保についてでございます。
今後におきましても、内陸型企業用地への需要は続くものと認識をいたしておりますが、一方で、内陸部における市有地には限りがありますことから、御質問のございました観音原地区での用地整備と同様、民有地の活用の可能性も含め、市内の未利用用地などの情報収集に努めながら、新たな工業用地の確保の可能性について検討をしてまいります。
いずれにいたしましても、臨海部の企業用地も含め、企業ニーズと時期を捉えた企業立地しやすい環境づくりに今後も取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 庁舎敷地内コンビニ誘致事業についてお答えをいたします。
まず、コンビニにお貸しする土地の面積についてでございます。
庁舎敷地内にコンビニを誘致するに当たり、出店予定者を決定する方法として、公募型プロポーザル方式を予定しており、今後公募要領を公表し、その中で土地の面積を含めた公募条件や選考に当たっての評価項目、スケジュール等についてお示しをすることといたしております。現時点においてお貸しする土地の面積は確定しておりませんが、市役所利用者用の駐車場台数への影響、車両出入り口の配置、標準的なコンビニ店舗のレイアウト等を考慮し、また既に庁舎敷地内にコンビニが立地している秦野市は、約500平方メートルを対象としている事例なども踏まえまして、立地に当たり必要最低限の面積を算定した上で、公募要領においてお示ししたいと考えております。
次に、コンビニ誘致に当たり、使用できなくなる駐車台数及び代替駐車場の確保についてでございます。
コンビニ誘致後の駐車場減少台数については、30台前後になるものと考えております。現在、市役所利用者用の駐車場は、庁舎北側に15台、東側に97台、南側第２駐車場に83台、合計195台分の駐車スペースがございます。このうち、南側の第２駐車場につきましては、庁舎耐震補強工事に伴い、平成25年９月から平成26年２月までの間、駐車場内に工事事務所等を設置していたため、83台のうち28台分のスペースが約半年間使用できない状態となっておりました。この間の駐車場の状況を見ますと、使用できなかった28台分のスペースが、駐車場として復旧しますと、コンビニ誘致に伴い減少する駐車場台数とほぼ同じでございますことから、通常期であれば今以上には市役所利用者の方に御迷惑をおかけすることにはならないものと判断し、市民の利便性の向上及び土地の有効活用による財源確保を目的に、庁舎敷地内へのコンビニ誘致を実施することとしたものでございます。しかしながら、年度がわりやイベント開催時におきましては、時間帯によって満車状態となることも予想されますので、平日の日中は利用のない急患センター前の駐車スペースを有効活用するとともに、コンビニ誘致後の市役所駐車場の充足状況を見ながら、追加の駐車スペースの確保が必要であれば、対応を検討したいと考えております。
次に、市庁舎隣接のコンビニの特色を生かした市民サービスの向上についてでございます。
具体的な公的サービスの内容につきましては、プロポーザルにおいて、出店予定者から御提案をいただき、市と協議した上で決定することとなっております。秦野市においては、店舗内へ図書館図書の返却ボックスや市政情報紹介コーナーを設置しており、また夜間の住民票の請求受け付け及び受け渡しや市刊行物の販売を行うなど、コンビニ店舗内においてさまざまな公的サービスを提供いたしております。本市におきましても、秦野市の事例を踏まえ、実施可能な公的サービスについて検討を行うとともに、出店予定者からの独自の取り組みについての提案も期待をいたしております。また、コンビニの営業開始後においても、公的サービスの代行についての協議を続けてまいりたいというふうに考えております。
次に、年間賃借料についてでございます。
賃借料につきましても、プロポーザルにおいて提案していただくこととしておりますので、現時点で賃借料収入の見込みについて具体的な想定はございませんが、秦野市の事例を申し上げますと、借地料収入は年額約1,270万円となっており、15年間で約２億円の収入と伺っております。
次に、多くの借地料収入を得るために、店舗も市が建てるべきではないかについてでございます。
今回、コンビニ誘致に伴います土地賃貸借に係る契約については、借地借家法に基づく事業用定期借地権を活用し、15年間程度の契約を想定いたしております。岩本議員さん御指摘のとおり、コンビニ店舗を市が建設し、土地と建物をあわせてお貸しする場合、土地のみをお貸しする事業用定期借地権と比較して、より多くの賃借料が見込まれますが、秦野市での契約形態も参考にいたしますと、一般には事業用定期借地権は、貸し主である市にとってリスクの少ない活用方法であると考えられますため、現時点では事業用定期借地権の活用を予定いたしております。今後、岩本議員さん御提案の趣旨も踏まえ、プロポーザルによる事業者募集までの間に、より有利でリスクの少ない契約方法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） まず、企業誘致の土地の件ですけども、石川市長が就任直後から、いわゆる住友各社との連携協力ということを常におっしゃって、実際にこの１年余の間、その方針に沿ってやられてきたと思います。今回、林業さんの土地ということで、私も２度ぐらい見に行ったんですけど、質問に当たって、本当にいいところで、大きな企業が来てもいいし、逆に集約型の企業が何社か来てもいいような、すごくいい土地なんで、これはぜひそういう関係を生かして、用地を確保していただくことをまずお願いをいたします。
それと、コンビニについてですけども、行政サービスといいますか、新たなサービスについては、きのう真木議員さんの質問の中でお聞きしました。ただ、私ちょっと秦野市のいわゆる住民票の発行について調べてみましたら、朝８時半までに申し込みをして５時以降にいただくというような形のようです。いわゆるワンストップではないんで、その辺秦野市以上のいわゆるインパクトのある行政サービスを職員の方、それからプロポーザルで提案していただく業者と相談をしていただけたらと思います。
それと、これ自体が若い職員の方の提案ということで、僕は採用していただいてよかったと思います。ほんで、今回、いろんな新しい施策が始まってます。いろいろ思うところもあるんですけど、とりあえずはやっていただいて、やる前から余りごちゃごちゃ言っていると、もう余計なことしないほうがいいみたいな感じもなったらいけないんで、ぜひやっていただきたい。ほんで、例えば去年の定住促進奨励金制度なんかうまくいったと思うんですけども、それに加えて、市内の若い世代の人たちから、市外の人たちにばっかしあってとかというような話があったら、即ことしはまた若い市内の人たちには住宅ローンの利子補給制度をつくっていただいたり、そういうようにやってみて足りないところは足していただく、そして極端に言えば、これちょっとやっぱりまずいな、だめだったなというときには撤退する勇気を持っての取り組みをしていただきたいと思うんですが、その辺市長さん、どう思われますでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほど議員からも言われましたように、定住促進についてはまさにそのとおりで、市内の方から市内に住んでるもんはというふうなお話もありましたことから利子補給事業をやらせていただきました。今回の平成26年度当初予算でも、先ほどのコンビニと同じように、若い人の提案で計上させていただいたものに子育て支援関係の予算、これは庁内の若い女性の方からの提案がございまして、エンゼルヘルパー派遣事業とか、子育て用品リユース・リース補助事業とか、こういうふうなことは若い職員の方の提案でございました。それと、コンビニと同じでございますけれども、総合窓口のサービス、いわゆるワンストップサービス等についても、若い方からの提案でございますので、こういうふうな若い職員の方からどしどしそういう提案が出てくることは、大変うれしく思っておりますので、積極的に今後も計上していきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） もう一点、企業用地の件ですけども、石川市長が副市長時代に、リブドゥコーポレーションさんの厳しい誘致合戦を勝ち抜かれたという経験からも、四国とか、全国とかという形での戦いができるようにいろんな促進条例とかを常に整備をして備えていただきたいと思います。それは要望しておきます。
次に、ＪＲ新居浜駅周辺の整備について伺います。
総事業費約265億円を要した区画整理事業が終了しました。駅北での人の広場整備、そして総合文化施設の竣工、さらに今後駅南との一体化を図るためには、駅南、駅北がバランスよく整備されない限り、真の意味で区画整理事業の目的が達成できたとは言えません。今回、新居浜駅南地区のまちづくりに関し、15名の委員さんによる新居浜駅周辺まちづくり協議会を設立し、白紙の状態から市民の意見を集約し、駅南地区整備計画を策定するための予算500万円が計上されています。検討結果が集約されるのはいつごろを目標にされていますか。委員さん選定に当たっては、どのような思いでお願いされたのかをまずお聞きします。
真っ白なキャンバスに駅南のまちづくりを描いていただくことは、大変意義あることだとは思います。ただ、南北一体化を目指す議論を始めるに当たり、鉄道高架事業についてだけは市の判断を示すべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。
また、既に実施済みの駅南地区住民に対するアンケート調査をどう生かし、整合性を図っていくかもお聞きいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ＪＲ新居浜駅周辺の整備についてお答えいたします。
ＪＲ新居浜駅周辺地区につきましては、第五次新居浜市長期総合計画において、駅南北一体化による新都市拠点の形成として位置づけ、また新居浜市都市計画マスタープランにおきましても、駅周辺地区を新たな都市拠点として、新居浜市の玄関口となり、東予地域の中心都市としてふさわしい高次な都市機能を備えた潤いと活力のある町を目指していくことから、駅北地区と一体となった駅南地区の整備を図る必要がありますので、今回その方針を決定するに当たり、市民の皆様の幅広い意見をいただくため、新居浜駅周辺まちづくり協議会を設置いたしました。当協議会では、新居浜駅周辺のまちづくりに関する事項を調査、協議することといたしておりまして、平成26年１月30日に第１回目の会議を開催し、平成26年度中にまちづくりの方針を示すことを目指して、協議を進めてまいりたいと考えております。
また、委員の選定につきましては、新居浜市の都市拠点としての新居浜駅周辺のまちづくりを考えていただくために、学識経験者を初め、観光、交通、経済、農業、福祉などの分野の方々、女性、青年層、大規模地権者、地元住民代表などの方々に市民公募の委員を加え、さまざまな視点から協議していただきたく選定をいたしております。
次に、鉄道高架事業についてでございますが、駅南北の一体化を目指すには、鉄道高架事業が大変重要な要素となりますが、採択基準や費用対効果等の点からも、事業実施が大変厳しい状況となっておりますので、新居浜駅周辺まちづくり協議会において、現状を御説明し、計画の存続、廃止あるいは新たな一体化方策について御意見を伺いたいと考えております。今後、当協議会で示される方向性をもとに、市議会や商工会議所内の新居浜駅高架促進期成同盟会の御意見も伺い、早い時期に市として最終的な判断をしてまいります。
次に、アンケート調査についてでございますが、平成23年度に地区住民の意向を知るため、市におきましてアンケート調査を実施いたしました。調査結果では、約半数の方が、南北を結ぶ道路の必要性を上げられ、多くの方が駅南地区のまちづくりの必要性を感じておられました。このような地域住民の方々のまちづくりの思いを今後新居浜駅周辺まちづくり協議会の中で、基礎データ及び地権者の意向として提示し、それを踏まえた議論をしていただくと考えております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） この高架については、今回質問に当たって調べたら、自分自身が平成19年９月、平成22年９月、平成24年３月に、基本的には費用が多額であって、県が今松山をやっているし、それから一番の採択要件の一定の期間の通過車両台数が２万台を切るんじゃないか、そういう意味から諦めたらいいんじゃないかという趣旨の質問をずっとしてまいりました。そして、平成22年には、第五次長期総合計画の早い段階ではっきりと示しますということであったんで、もう３年たってますので、これはしっかり示していただきたい。そしてまずは駅前の北と南をどうするかということを話すときには、高架であるときと高架でないときは全く議論が違ってくると思うんです。だから、これは協議会で決めていただくよりか、高架はもう実質無理なんだから、新居浜駅菊本線はどうしてもらいたいとか、どうするかという、そういう議論をしていただかないと、またもとに戻って協議会で高架のよしあしといいますか、それをするというのは、ちょっと私は疑問なんですが、まちづくり協議会に高架の議論を今でも任すということで変わりはないでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
一応、高架については、先ほども申し上げましたように、採択基準あるいは費用対効果等の面から大変事業化は厳しい状況であるという、この現状は認識をいたしております。したがいまして、その点も踏まえて、一応直接の利害関係者であります駅前の周辺地区協議会の方にそのことをお示しいたしました上で、皆さんの意見を聞いて、市のほうで判断をさせていただく。そのためには、市議会のほうで決議もいただいておりますし、商工会議所内の新居浜駅高架促進期成同盟会の方の御意見も聞いて、その上で判断をしたいと。最終的には、周辺のまちづくり協議会の結論ではなく、そこの意見を参考にして判断をしたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 委員さんの名簿を見てますと、商工会議所の方も入っておられます。駅高架促進期成同盟の中心的な役割といいますか、お世話になった商工会議所の方も入っておりますので、その辺現状しっかりお示しをして、正確な判断ができる材料をお示しして、意見を伺っていただきたいと思います。
じゃあ次に移ります。
福祉関連予算のうち、介護支援ボランティア事業について伺います。
高齢者がボランティア活動を通じて地域貢献を実感し、高齢者自身の社会参加による介護予防を目的に、介護支援ボランティア活動、１時間につき100ポイントの評価ポイントを付与し、その高齢者の申し出によって、介護支援ボランティア評価ポイントに応じた最高限度額5,000円の転換交付金を交付する制度です。制度創設の目的は、団塊の世代が大量退職後どのように暮らしていくかを今後の課題と捉え、ボランティア活動を積極的に奨励し、地域貢献を実感していただくことは、介護予防の推進と右肩上がりの介護保険料の抑制にも効果があり、新年度から取り組む事業で、石川市長が目指す元気高齢者、健康寿命の拡大にもつながる施策だと思います。この制度に参加できるボランティア対象者と参加人数の見込みをお聞きします。
また、介護事業所においてのボランティア活動がイメージされます。受け入れの事業所は確保できていますか。また、施設、事業所がボランティアを育てる役割も担っていただくことになると思います。施設事業者からは、理解、協力を得るためにどのように進めていくかをお答えください。
あわせて、両者のコーディネートを誰が行うのでしょうか、お聞きをいたします。
次に、介護基盤緊急整備事業について伺います。
第５期高齢者福祉計画においては、平成26年度末までに、地域密着型小規模特別養護老人ホーム１カ所29床、広域型特別養護老人ホーム１カ所80床、認知症高齢者グループホーム２カ所36床が計画されています。先日、認可事業所が審査によって決定し、３カ所に対し合計２億4,171万1,000円の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金が県より交付の見込みとなっています。この交付金は、全額交付される見通しでしょうか。また、今回の認知症高齢者グループホーム選定に当たっては、応募事業所数が予定数を上回ったため、これまで同様、地域密着型サービス運営委員会での公平な審査によって指定事業所が決定をされました。審査結果については、異論を唱えるものではありません。ただ、今後の審査の方法について提案をさせていただきますので、福祉部の見解をお聞かせください。
まず、審査会の進め方です。審査に当たって重要な要素となるプレゼンテーションについては、応募事業所が７分の持ち時間で、運営などの思いを述べ、約10分間審査員からの質疑応答を行った後、すぐ採点をし、得点の高い事業所が指定されたようです。しかし、もう少し時間をとって審査を行ってはと思いますが、いかがでしょうか。
次に、市内事業所優先についてです。これは以前にも一般質問された議員がおられますが、今回のグループホームの指定では、まず地元事業者から選定すべきだったと私は思います。特に、採点に当たっては、いわゆる足切りがありますので、地元事業者といえども安心して任すことができない施設は、指定をしない規定となっているからです。市内事業所から応募がない場合のみ、市外事業所を考えれば済む話だと私は思います。先ほど述べたとおり、確定ではありませんが、グループホームに関しては、１カ所約4,500万円の補助金が交付される予定です。地元事業所が指定を受けることにより、雇用や受注する建設会社など、さまざまな面から市内経済にもより貢献すると思います。ぜひお考えをお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 福祉関連予算についてお答えをいたします。
まず、介護支援ボランティア制度についてでございます。
介護支援ボランティア制度は、高齢者自身が社会参加や地域貢献を行うことで、みずからの介護予防や健康増進を図れる重要な取り組みであると認識をいたしておりますことから、平成26年度から実施するべく、先進事例等も参考にし計画をいたしております。ボランティア登録ができる対象者につきましては、介護保険第１号被保険者である65歳以上の高齢者のうち、要介護、要支援認定を受けていない方を想定いたしております。また、先進地の取り組み状況を勘案いたしまして、初年度は対象となる高齢者の0.3％程度、100人のボランティア登録を見込んでおります。受け入れの事業所の確保につきましては、市内の社会福祉法人を中心に、前向きな受け入れをしていただけるものと認識をいたしております。また、地域包括支援センターで実施をいたします介護予防や高齢者の生きがいづくりに資する各事業につきましても、ボランティアの受け入れが可能かを検討いたしておりますので、事業開始時点でボランティア登録をされた方の活動の受け皿については、一定程度は確保されるものと考えております。
次に、ボランティアの育成についてでございます。
ボランティア登録をした方に対しましては、活動を始める前に必ず事前研修を受けていただきまして、ボランティアの心構え、留意点、個人情報の保護の重要性などを十分に周知するとともに、ボランティア活動を始めた後も、折に触れてフォローアップ研修を行い、介護支援ボランティアの質を高めることが重要であると認識をいたしております。
また、ボランティアの受け入れ事業所におきましても、オリエンテーションや随時の勉強会などにより、受け入れ先独自の決まり事や留意点を周知していただくことも必要であると考えております。ボランティア受け入れ事業所の申請受け付け、指定、ボランティア登録の受け付け、受け入れ事業所の紹介などにつきましては、地域包括支援センターにおいて行う予定でございます。
次に、介護基盤緊急整備事業についてでございます。
まず、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金についてでございますが、平成26年度当初予算案の２億4,171万1,000円につきましては、小規模特別養護老人ホーム１カ所及び認知症高齢者グループホーム２カ所について、県の交付基準額に基づき算定いたしました金額を計上いたしましたものでございます。交付金額の見込みでございますが、県の通知によりますと、各市町からの要望額が、財源であります基金残額を超過しているということでございまして、単価の引き下げを実施予定であると伺っております。このため市におきましては、財源としております県の交付金額に応じた補助金交付を考えているところでございます。
次に、審査会の進め方でございます。
審査におきましては、審査委員に事前の申請書チェックをお願いするとともに、プレゼンテーションを行いまして、事業者による直接説明の機会を持つようにいたしておりますが、事業者の持ち時間が十分でなく、説明し切れないという思いがあるのかもしれません。会議時間の制約もございますが、今後の審査におきましては、もう少し時間を延ばせないか、検討をいたします。
次に、市内事業者優先についてでございます。
このたびの地域密着型サービス事業者の募集におきましては、本市に介護事業所を有する法人といたしております。また、選定におきましては、市政運営への貢献、地元事業者の優先、市民雇用を評価項目といたしておりまして、地元の経済効果などが評価されるよう、配慮をいたしたものでございます。
なお、今後の事業者選定におきましては、事業者の募集条件や評価の仕方などについて、今後さらに検討をしてまいります。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０６分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） まず、介護支援ボランティア制度なんですけども、福祉教育委員会でことしこの制度を最初に始めた稲城市に行ってまいりました。そこでもやはりいわゆる施設がお手伝いをしていただいて助かるんじゃなくて、そこへ行く人たち、今回で言えば１号の被保険者で介護認定を受けてない方のためのこれはある意味制度で、それで当初は100人ぐらい見込まれているということなんで、これは徐々にふやしていただきたいと思います。
それと、個人のおうちというのはまず最初は難しいと思うんで、当然事業所へ受け入れをお願いすると思うんですけども、先ほど答弁で言いましたように、事業所のほうがある意味ボランティアを育ててあげようというような気持ちを持っていただくことが大事だと思うんです。そして、何をしたらよいかというのは、逆にこちらから問いかけをまず事業所にもしてみたらどうでしょうか。稲城市の例で言ったら、いろんな簡単な作業とか傾聴みたいなんとかありますけど、とにかく事業所によってどういうものを求めているかというのをまず調べてもらいたいと思います。それをもって例えばボランティアの研修会などでこういうことを求められているという話をしてあげれば、もっと参加がしやすいと思うんですけど、その辺はぜひ検討をしていただきたいと思います。
それから、介護基盤緊急整備事業について間違いかどうか、確認したいんですけど、県の補助金が減ったら、市がその分上乗せするという意味でしょうか、先ほどの福祉部長の答弁をもう一度確認したいんですけども。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えをいたします。
介護基盤緊急整備等臨時特例交付金についてでございますが、この交付金につきましては、市の財源として、県の交付金を充てるという考え方がございますことから、県の交付金が下がれば、その下がった額での補助金交付ということになるものでございます。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 次の事業所の選定についてですけども、今回、グループホームに関しては、２カ所の募集に、３事業所が来られております。ですから、１事業所30分かけても１時間半なんで、事前にいろんな資料読み込みされている委員さんもおられると思いますけど、やはりその場で生の声を聞いて、事業所の思いというのを聞いていただくのも一つではないかと思います。数が多かったら確かに大変なところもあるんですけど、３事業所ですので、もう少し今後は配慮をしていただけたらと思います。
それと、部長の御答弁の中で地元優先という言葉もあったんですが、多分それは例えば建築に当たって業者の選定とかで地元を優先する項目があるとかという意味で、事業者は、先ほどの御答弁では新居浜に事務所といいますか、拠点があるところは県外であってもということだったと思うんですけれども、介護保険というのは、第２の公共事業と言われて、今年度で133億円ぐらいの会計があったと思う。それだけ市内に経済的な効果を出しているものです。もう本家のいわゆる土木や建設の公共事業よりはるかに低い額に今はなってます。ほんで、介護の場合は、安定してそういう仕事がある、そういう事業であります。ですから、公共事業では、結構地元優先というのを結構貫いてやっていただいてますけども、介護についてもやはり問題ないところであれば、地元優先を貫いてもらいたいと思うんですけども、市長、どうお考えでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
おっしゃるとおり、今介護保険の予算規模というのは百三十数億円というふうな状況でございまして、可能な限り、市内業者を優先したいとは思いますけれども、場合によってはできないこともありますので、岩本議員さんがおっしゃったように、まず市内でやって、だめなら市外にふやすというふうな方法も検討してみたいと思っております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、債権管理について伺います。
石川市長が目指す市民が主体のまちづくりでは、自立的な行財政運営が求められ、歳入をしっかり確保し、安定した財政基盤を維持することが重要と考えます。歳入の中でも、本市存立の根幹である市税や料などの公金は、特に重要な役割を持っており、まずは公正で適切な負担の仕組みを確立し、法令に基づくルールに従い、適正な徴収業務を行うことが求められます。収税、徴収業務遂行に当たっては、市民の皆様に負担の公平性を明快に示すことができなければ、市政への信頼は得られないと考えます。したがって、病気や不測の事態により納付がどうしても困難だという方に対しましては、一定の配慮やきめ細やかな納付相談が必要と思います。しかし、資力があるにもかかわらず、納税、支払いに応じない悪質な滞納者に対しては、差し押さえや換価など、可能な限りの厳正な滞納処理により、いわゆる逃げ得は絶対に許さない強い姿勢で臨むことは、市の重大な責務だと考えます。まず、この点について市の見解を求めます。
本市では、平成22年度に県内初の債権管理対策室を設置し、各種の滞納債権を総括し、対策の検討や滞納処分による債権回収を実施する極めて専門性の高い業務を行ってきました。平成21年度末の本市滞納額は、当初予算の2.4％に当たる約19億3,000万円です。平成24年度末滞納額は、当初予算比2.06％の約17億9,000万円で、約１億4,000万円の減少となっています。
配付の資料をごらんください。
資料１は、債権管理対策室が中心に行っている５つの強制徴収債権の滞納整理において、納付可能でありながら滞納を続ける者に対し、滞納整理業務マニュアル、保証人対応マニュアルに従った差し押さえや訴訟提起など、強い姿勢で法的措置をとった結果、滞納繰越分徴収率は、県内トップクラスになっています。
資料２の市税では、滞納が重なるほど徴収率が下がることから、担当課が迅速かつ的確に督促、催告手続を実施した結果、市税の現年度分徴収率が県内１位となっています。庁内一体となった債権への取り組みを実施した成果のあらわれであり、私は高く評価したいと思います。市当局においても、どのようにこれを評価され、なお一層の収納率向上に向けての取り組みを行うかをお聞きします。
次に、個別の債権について伺います。
まず、１億5,744万6,000円という金額は、皆さんおわかりでしょうか。これは平成24年度に市の債権の中で何らかの理由で徴収ができず、今後も徴収の見込みがなく、徴収を諦めたり時効となった公金のことで、不納欠損と呼ばれるものです。今年度も市営住宅使用料116人分の2,868万3,799円と市営住宅共益費1,601万4,884円、合わせて4,469万8,683円を不納欠損処理する予定と聞いております。多額の不納欠損処理に至った経過と原因を説明ください。
本市の債権管理基本方針には、各種調査や滞納者からの聞き取りで、徴収不能事案と判断したときは、放置せずに、強制徴収債権は滞納者分の執行停止、非強制徴収債権は徴収停止、または債権放棄を行うことになっています。ただし、担当者の恣意的な判断による執行停止等を防ぐため、債権ごとに判断基準を作成し、運用すると決められていますが、今回の件もこれに従っての不納欠損処理でしょうか、お聞きします。
また、本市の34債権のうちで、この２件のように、全く回収見込みのない債権を担当課で抱えたままの状態はほかにもないでしょうか、お聞きします。
次に、市営住宅使用料と市営住宅共益費についてです。
本市での扱いは、非強制徴収債権となっていますが、時効の援用が必要な私の債権、私債権とすべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
次に、災害援護資金について伺います。
災害救助法が適用になる激甚災害が発生したとき、市町村が被災世帯の家屋が半壊、全壊などの程度に応じて国の資金を貸し付けるもので、350万円を限度に、年利３％で、償還期間は無利子の据置期間３年を含む10年間の融資制度です。本市では、平成16年災害で被災された市民30人に4,440万円を貸し付けています。担当課によれば、このうち４人は完済しているが、18人が滞納し、その額は年々ふえ続け、平成24年度末で1,644万円の滞納となっています。債権管理委員会や担当課で検討中と思いますが、滞納者及び保証人に対しどのような方法で債権回収を行う計画かをお聞きします。
また、借り入れ後、元金の返済を一度もしていない方が５人もいるようです。ここに至った理由があればお答えください。
そして、私債権ですので、遅延損害金は請求すべきですが、行っていますか。災害直後に借りた方は、間もなく10年を迎えますが、時効の停止措置が必要になったときはどのように行うかもお答えください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇） 債権管理についてお答えをいたします。
いわゆる逃げ得は絶対に許さないという姿勢についてでございます。
本市では、各担当課において、法令の遵守、徴収率の数値目標の設定などの徴収体制の進行管理を基本に、滞納解消に向けた債権管理を行っております。
このような中、資力があるにもかかわらず、納付に応じていただけない方につきましては、財産の差し押さえ、強制執行の申し立て等を進めるなど、公平、公正を確保することが、市民の信頼に応える市の重大な責務であると認識して対応いたしております。
次に、税外債権の徴収率の評価と平成25年度分の見通しについてでございます。
特定の強制徴収債権の徴収率において、県内11市の中で上位に位置するに至ったことは、平成22年度に債権管理対策室を設置し、債権管理計画及び滞納整理業務マニュアル等を作成し、所管課の指導、助言を行うなど、債権管理に積極的に取り組んだ成果であると認識いたしております。平成25年度分の見通しにつきましては、債権管理計画において設定した徴収率の目標数値の達成に向け、滞納整理事務の強化と進行管理など意識改革を進めた結果、滞納額の合計が減少する見込みでございます。今後さらに庁内全滞納債権の適正な管理及び個別高額滞納事案への法的措置拡大を進め、滞納債権の着実な減少に努めてまいりたいと考えております。
次に、市税徴収率の評価と平成25年度分の見通しについてでございます。
これまで市税の徴収は、分割納付や臨戸訪問等が中心でありましたが、平成18年度に県内20市町参加の愛媛地方税滞納整理機構が設立され、この機構に派遣した本市の職員が、帰任後そのノウハウを生かし、業務改善を行ったり、また債権管理対策室の設置により、徴収率向上の方策や効率的な徴収体制の整備等、積極的な取り組みを進めてまいりました。特に、差し押さえ財産の公売を目的とするプロジェクトチームを収税課と債権管理対策室で構成し、自動車等のタイヤロック、インターネット公売やこれまで換価困難であった差し押さえ不動産についても対面式公売を実施いたしております。このような取り組みの積み重ねが、平成24年度の現年度において、県内で市税徴収率１位につながったものと考えております。平成25年度分の見通しにつきましては、昨年度と比較して徴収率が伸びており、県内でも上位に位置できる状況でございます。今後におきましても、さらなる徴収率向上への方策を検討し、法律にのっとった適正な徴収に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 債権管理についてお答えいたします。
まず、本市の34債権のうち、回収見込みがない債権についてでございます。
自治体の有する債権は、地方自治法の適用がある公法上の債権を公債権、民事法が適用される私法上の債権を私債権として分類されております。公債権は、時効期間経過後に時効の援用を要せず債権が絶対的に消滅するのに対し、私債権は時効期間経過後も債権者による権利放棄、または債務者からの時効の援用がなければ債権は消滅いたしません。本市の所有する私債権の中にも、資力の回復の見込みのないなどの理由により、回収不能となっている債権が存在しております。
なお、債権放棄につきましては、慎重に判断する必要があることから、今後の予定といたしましては、平成26年度中に債権管理委員会におきまして、本市の債権放棄に係る要件を決定し、関係各課における精査等を行った後、債権放棄に係る議案を平成27年度末をめどに上程したいと考えております。
次に、市営住宅使用料と市営住宅共益費の債権区分についてでございます。
市営住宅は、地方自治法に定める公の施設であり、その施設の使用料であることから、従来公債権であると判断してまいりました。しかしながら、最高裁の判例から、公営住宅についても借地借家法が適用されるとの判断が示されたことなどから、債権管理事務に対する自治体の調査研究が進んだ今日では、全国的に公債権から私債権への切りかえが進んできているところでございます。本市におきましても、債権管理委員会で議論を行い、市営住宅使用料及び共益費については私債権として管理していく方針といたしており、今後関係機関の指導を仰ぎながら調整してまいります。
次に、災害援護資金の債権回収の取り組みと計画についてでございます。
これまで担当課においては、督促状や催告書を送付し、また債務者や保証人に対して電話や訪問などによって償還のお願いをしてまいりました。今後も催告を継続してまいりますが、誠意がなく、資力があるにもかかわらず償還いただけないと判断した方に対しては、担当課と債権管理対策室の共同により、法的措置による債権回収の手続を検討してまいりたいと考えております。
次に、借り入れ後に一度も償還のない方についてでございます。
５名のうち３名は直接面談し、納付指導を行いましたが、高齢のため収入が少ない、失業中、他の借り入れ等で支払う余裕がないとの理由でございました。残りの２名につきましては、住民票所在地に生活実態がない方と県外への転居及び電話番号変更のため面談ができないことや市からの通知に対する連絡がないため、詳細な滞納理由につきましては把握できておりません。
次に、災害援護資金の遅延損害金の請求についてでございます。
災害援護資金の遅延損害金については、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令に年10.75％の割合の違約金を徴収することができる旨の規定があります。しかしながら、貸し付けの際の契約書や説明文書には記載されていないことから、請求が困難であると判断し、現在のところ、請求しておりません。
次に、時効の停止措置についてでございます。
時効を中断させるためには、民法に請求や仮差し押さえ、または仮処分及び債務承認の３つの手段が定められております。本市では、折衝の中で債務者の方に滞納額を確認していただくことによる債務承認によって、積極的に時効中断を図っているところでございます。しかし、この債務承認は、債務者の方と面談により承認を要することから、接触できないことや承認をいただけない場合には、裁判所への法的手段による請求によって時効中断を図ることを検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 市営住宅使用料及び市営住宅共益費の不納欠損についてお答えいたします。
市営住宅使用料及び市営住宅共益費につきましては、新居浜市債権管理計画で、非強制徴収公債権に分類されており、地方自治法第236条第１項の規定により、消滅時効は５年、同条第２項の規定により、時効の援用なしに債権は消滅することになっております。これまで市営住宅使用料等の債権のうち、消滅時効が経過したもので、債務者が市営住宅を退去し、死亡、または行方不明で保証人にも資力がない場合を判断基準として不納欠損処理を実施してまいりましたが、本来、消滅時効が経過した債権は、請求権自体が消滅しているにもかかわらず、長年にわたり滞納債権として管理している状況でございました。今年度、消滅時効を経過している債権のうち、判決や納付誓約書による時効の中断等がなされているものを除き、回収不能な債権として不納欠損処理を行おうとするものです。今後につきましては、滞納者の状況把握を行った上で、消滅時効が完成する以前に債務承認をとるなど、時効の中断処置の徹底を図り、適正な債権管理に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） まず、滞納債権というのは、言い方をかえれば、自治体の埋蔵金という言い方もされてます。うまくと言えば変なんですが、回収をしっかりしたらその分がまた税として返ってくるということです。不納欠損というのは、新居浜でいうたら大体１億5,000万円ぐらい毎年、はっきり言うて捨てていると、もらえなくなって諦めたという額です。小学６年までの医療費の無料化が１億円ちょっとですから、もし取れたらという話ですけど、それは極端ですけど、とにかく不納欠損をできるだけ少なくする方法を皆さんで検討していただきたいというのがまず１点です。
それと、取る当てのない債権をずっと抱え込むというのは、逆に効率も悪いですから、もうそういうもんはしっかり整理をして、現年の分についての徴収に力を入れていただくと。それで、平成27年度末までに条例を制定するというのは、これは債権管理条例のことでしょうか、まずお聞きします。
それと、新居浜市と西条市がたしか市営住宅の債権を非強制徴収公債権の扱いにしとって、ほかは県内皆私債権にしております。先ほど建設部長からもありましたように、私債権にすれば、時効の援用を申し立ててこなければ、相手方から時効ですよということを言ってこなければ、そのまま時効が発生しないんですけど、非強制の場合は時効が発生したりするんで、とにかく私債権にできるだけ早く移してほしい、もう検討とか言わずに、これは最高裁の判例も出てますので、できるだけ早く移してほしいんです。その２点についてお答えください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
まず１点目の債権放棄に関しまして、上程する条例議案は債権管理条例かという御質問でございますが、先ほど御答弁の中でも申し上げましたように、債権管理条例の制定を平成27年度末をめどに上程したいと考えております。
それから、市営住宅使用料、共益費を公債権から私債権へできるだけ早く移行をというふうなことでございますが、市営住宅につきましては、御存じのように、公の施設、行政財産ということでございますので、一般的には公の施設の使用料は、公債権というくくりになりますが、市営住宅につきましては、借地借家法の適用があり、経理上も私債権であるだろうというふうなことが全国的な流れにはなっておりますが、その辺の整合性がとれる整理をいたしまして、平成26年度中には私債権の方向での検討についての結論を出したいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） この災害援護資金の貸し付けですけども、５名の一度も元金も払ってないという方、これはちょっとやっぱり市民の方びっくりされとんじゃないかと思うし、私もびっくりしました。それで、お聞きしてたら、３名は面談できて、２名は面談もできてない。これ面談というのはいつ行ったんですか。滞納が発生してすぐのときであれば、面談ぐらいはできたんじゃないかと思うんですけど、もう連絡がとれないとかというのは、これはやっぱり初期のアクションができてなかったんじゃないかと思うんですけども、その辺はどう考えられてますか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えをいたします。
災害援護資金でございますけれども、この資金につきましては、低所得者であるという点、それと被災者であるという点で、非常にリスクの大きい債権でございます。そうした中で、５人につきましては全く償還がないという実態については、担当部としても責任は感じております。確かにその早い段階、初期段階で対応する必要がございました。その段階で、もしかしたら連絡がとれたかもしれないという反省はございます。今後におきましては、精力的に調査をいたしまして、面談できるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 貸し付けに当たる市職員も、御自分のお金を貸すんだというぐらいのつもりで当たってほしいと思います。
それで、先ほど部長がおっしゃいましたように、災害時に貸し付けをして、例えば神戸なんかでいったら196億円ぐらいの不納欠損、要するに支払い不能の方が出たりしている。災害時だから軽くというか、審査も甘く貸しなさいということを国から受けて担当の福祉部がお貸しして、その間にこういう滞納が発生する。ただ、そのときだって、借りたいけども、ちゃんと返済ができるか自信がないから、我慢して借りなかった人とか、まあ適当に借りとけみたいないろんな方がいると思うんで、そこらは峻別してしっかり考えてもらいたいと思います。
それと、もう一つは、このお金、滞納してても、もらえなくても、新居浜市は県に支払っているんですよね、それちょっと確認します。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えをいたします。
県に対しましては、市のほうから定期的に支払い、返済はいたしております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） ですから、貸し付けた分で支払いが滞った分は、私たちの税金が支払いに充てられとるということなんで、第２の住宅新築資金等貸付金のような形にもなりかねませんので、これからしっかり徴収に当たっていただきたいと思います。
それと、市営住宅の共益費についてですけども、普通、共益費といったら、例えばエレベーターとか共有の部分の電気代とか、いろんなお掃除代とかをいうんですけど、この共益費というのは、市営住宅の水道代なんですよね。その水道代を建築住宅課がどうも集金に当たっているみたいなんですけど、それはどういういきさつ、根拠があってされているんでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
共益費の水道代、これを徴収している根拠というようなことの御質問だと思います。市営住宅のような集合住宅の場合に、当市では建物全体を一括して検針して料金を請求する一括計量方式というのをとっているため、建物所有者であります市が、水道局に支払った後、各戸の使用量を検針して、水道使用料及び下水道使用料とを算定して各戸から集金しているというような状況でございます。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） まず、それに関連してお聞きします。
市営住宅約2,000ちょっとあるんですけども、共益費という名で水道料金を集金している戸数、それから誰が検針して誰が集金しているのかについてお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えします。
まず、水道料金を集金している戸数でございますが、平成25年度1,309戸でございます。
それと、検針、それから集金等の業務なんですが、新居浜市管工事業協同組合に委託をいたしております。
そして、この委託内容なんですけど、市営住宅の各棟の当月分使用量を検針しまして、市に提出していただき、そのデータを市が水道料金システムに取り込んで検針数値を確認し、戸別の共益費を確定した後、共益納付書を作成して、業務委託者に渡し、これをもって戸別訪問によって共益費を徴収して、取りまとめて金融機関に納入というような形で、後日そういった納付書等は市に提出していただけるようにしております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） ちょっと済みません、聞き漏らしたんですけど、検針まではわかったんですけど、集金はどこでされるかというのと、その管工事業協同組合に委託するということは、委託料も払っているんじゃないかと思うんですけど、その額とをお聞きします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えします。
委託の内容は、検針業務と使用料の収納業務をあわせて委託をしております。その委託料につきましては、平成25年度382万6,468円でございます。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 検針と集金も管工事業協同組合がやっているということですよね。これは非強制徴収公債権の扱いでなくて、例えば水道料金は私債権で、一定期間支払いが滞れば水道をとめたり、しっかり集金する体制になっておるんで、これを私債権に移せば、そのようなことはできると思うんですけど、もともと私はこれ水道局がするべきもので、今回の一千数百万円も、結局は新居浜市は水道局に払っている。水道局はまあ言えば迷惑なくいただいとるけども、何の手間もかけずにいただいておると。ほんで、建築住宅課だけが苦労していろいろ批判を受けたりするんですけど、水道局にこれは返すとかというお話はできてないんでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
現在の方式を改めて水道局のほうでというような御質問だったと思うんですけど、給水施設が水道局の基準に適合しているかどうか、その辺も判断材料になりますので、その辺が適合しているものであれば、現在の一括計量方式から各戸計量徴収方式ですね、こちらのほうへ移行をして、水道局にお願いするというような方向で協議を行ってまいりたいと。可能なところから、順次そういった移行をさせていきたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） ということなんですけども、水道局としてはどうお考えでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。橋本水道局長。
○水道局長（橋本桂一）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
市営住宅の水道料金の徴収方法につきましては、現在、３階以上の増圧給水方式について検討しておりますので、技術的な検討とあと事務処理の関係も含めまして、関係者と協議の上、検討していきたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） まず、検討というのはお役所言葉ではしないに近いんですけど、そうでなくて、しっかり検討して、実施に移していただきたいと思います。
それと、債権回収のところで、先ほど部長が御説明いただきましたように、インターネット公売とか差し押さえ、それからタイヤロック、いろいろ取り組んでいただいてます。県内でも前を行っていると思うんですけど、私浜松市に債権の管理の研修に行ったときに捜索という言葉を聞きました。要するに、滞納者の家に令状なしで行って、そこでいわゆるお金にかわるもんを差し押さえができるという捜索、それはすごく効果が上がっていると聞きました。新居浜市でも捜索についてはどういうふうに取り組まれようとしているか、お聞きします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
捜索の実施についてでございますが、平成26年度から市のほうで市税の徴収率の向上の一環といたしまして、捜索の実施を予定いたしております。またそのためのビデオカメラ等の備品購入なども予定しておりまして、きめの細かい対応をしていきたいと思っております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） ぜひお願いします。それで、捜索とかになりましたら、やっぱり人手が要るんですよね。ですから、債権管理対策室の職員についても、できればふやしてもらいたいし、大体債権の回収は２人セットで行くみたいですので、先進地の研修も１人でなくて２人とか、そういう形での派遣もお願いしたいと思います。
最後にもう一点だけ、これ差し押さえとかでなくて、その前に債権管理対策室にあなたの滞納分は移しますよという移管予告催告を、平成25年度のこれはインターネットに出てるんですが、５つの介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育所保育料、下水道事業受益者負担金、国民健康保険料を移しますよと、合計で311件してます。債権管理対策室に移しますよと言った瞬間に17.68％の1,376万6,890円が納入されています。ですから、これ非常に効果があると思うんで、どういう基準でやられておるんか、それとこの件数はもっとふやせないかについてお聞きします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 再質問にお答えいたします。
移管予告催告書の送付の件数の決め方でございますが、送付する際には、債権管理対策室と担当課の間で移管事案に関する取り決めを定めました事務処理要領におきまして、債権管理対策室に移管をする予定件数の５倍から10倍をめどに滞納金額の多い順に送付するということといたしております。もっとこの催告書の件数をふやせないかという御質問でございますが、各担当課におきましても、通常業務といたしまして、別途催告書も送付をいたしております。この移管予告催告書につきましては、最終的な通知というふうに位置づけておりますので、その効果の面からは、現在の件数が適切ではないかと考えております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 税や料というのは、もうしっかり取っていただいて、その分また市民のいろんな福祉向上のため、その他に使っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 以上で会派代表質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより個人質問に入ります。
順次発言を許します。まず、白籏愛一議員。
○２３番（白籏愛一）（登壇） 明るく元気にまいりたいと思います。
それでは、始めます。
石川市長は、就任後、経済の再生、地域コミュニティーの再生、市役所の再生を掲げ、市政運営に取り組まれてまいりました。以来、１年有余が経過いたしました。新年度の予算案は、昨年度の予算と異なり、市長が全てにかかわった思いも組み込まれた予算編成になっていることと思っております。市長は、新年互礼会の挨拶においても、平成26年度は再生への実行の年にしたいと述べられております。昨年６月に市が企業や各種団体の代表者など40人の委員の編成で設置された新居浜市政策懇談会の提言も、昨年12月にあり、コミュニティーの再生、経済の再生についての提言がなされております。また、私たち市議会、自民クラブ、いずみ会においても、合同で常任委員会ごとに厳選した予算編成に当たっての要望、提言を多く出しているところでもあります。平成26年度の予算規模は、一般会計、特別会計、企業会計を合わせ総額では862億8,208万5,000円とのことであり、そのうち一般会計の当初予算計上額は468億1,627万8,000円とのことであります。新年度予算案の審議は、この後、予算特別委員会においても細かく質疑が行われる予定でありますが、市長の言う再生の意味と市長のこれに伴う思いはどういった形で新年度予算案に反映させたものになっているのか、まず伺います。
次に、市役所の再生について伺います。
市長は、年始の職員を対象にした仕事始めに当たっての訓辞で、求められる職員像３Ｃについて述べておられます。３Ｃとは、チャレンジ、コスト、チェンジのそれぞれの頭文字をとったものであります。チャレンジとは、郷土愛を持ち、チャレンジ精神旺盛な職員、コストとは、コスト意識を持ち、市民の視点で行動できる職員であり、チェンジとは、プロ意識を持ち、時代に即応して変革できる職員とのことであります。この３Ｃは、新居浜市人材育成基本方針に定められたものであり、この３Ｃこそが市長の目指す市役所の再生であるとのことでありました。民間企業にも通じるこれら意識改革は、まさに市役所の再生につながるものと思われます。市長が年始に当たって示した従来の固定的観念を打ち破る柔軟で創造的発想を持った職員でなければならないとの思いが、職員一人一人に理解され、実践されたときには、まさに日本で一番の生き生きとしたすばらしい市役所になることと思います。市長が年始に当たり職員に訓示した３Ｃについて、市長の願う思いについて伺うところであります。
また、具体的にどのような取り組みをしようとしているのかについて伺います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 白籏議員さんの御質問にお答えいたします。
私の政治姿勢についてでございます。
私は、市長就任に際し、経済の再生、地域コミュニティーの再生、市役所の再生の３つの再生を行政運営の柱として取り組んでいくことを申し上げました。
まず、経済の再生についての考え方でございます。
安倍政権誕生から１年余りが経過し、日本経済は回復傾向にあるものの、本市においてはまだまだ景気回復を実感できる状況には至っておらず、引き続き行政、企業、関係団体が力を合わせて、地域経済の活性化に取り組んでいく必要があります。私は、この地域が一体となった取り組みにより、現状の閉塞感を打破するとともに、もう一度四国一の工業都市、ものづくりのまち新居浜を復活させたいと強い思いを持っております。これら経済の再生の思いを実現していくため、平成26年度予算には、農林水産業の振興では、施設栽培を促進する野菜ハウス設置事業費、遊休農地管理用機材の導入を支援する耕作放棄地解消促進事業費、地産地消や消費拡大を推進する地産食材６次産業化推進事業費、漁業生産基盤を整備する漁業環境整備事業費、商業の振興では、商店街活性化を推進する中心市街地活性化対策費、観光・物産の振興では、観光宣伝の充実を図る観光事業推進費、新居浜ブランドの育成拡大を図る観光宣伝推進費、物産振興対策費、工業の振興では、ものづくりブランドの創出、支援体制の強化を図る地場産業育成費、企業誘致、立地に係る環境を整備する企業誘致整備対策事業費、ものづくり産業振興ビジョンを策定するものづくり新居浜支援事業費のあわせて11事業、１億86万5,000円を計上しております。
次に、地域コミュニティーの再生についての考え方でございます。
本市におきましても、近い将来、東南海・南海地震が発生することが予測されており、いざというときに一番頼りになるのが身近なコミュニティーである自治会であることは、過去の災害経験からも言うまでもありません。しかしながら、本市の自治会加入率は、年々減少の一途をたどり、現在では７割を切っている状況でございます。私は、防災面はもとより、防犯や子育て支援、さらにはお互いに支え合い、お年寄りや障害者の方々が地域で生き生きと暮らしていけるような古きよき時代の地域コミュニティーを復活させたいと思っております。このコミュニティーの再生の思いを実現していくため、平成26年度予算では、地域課題解決や校区再生のための新しい交付金として、地域コミュニティ再生事業費、敬老地域ふれあい事業費、安心安全のまちづくりを推進する防犯灯ＬＥＤ化整備事業費、防災、防犯活動を支援する防犯協会等活動費、地域防災力向上促進事業費のあわせて５事業、１億3,321万1,000円を計上いたしております。平成26年度は、これらの政策を一つ一つ着実に実行し、再生への成果を求めてまいりますとともに、引き続き政策懇談会において、官民一体となった議論を深め、市民の笑顔輝く新居浜市の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市役所の再生についてでございます。
近年、地方分権の流れが加速しており、都市間競争が年々熾烈になってきております。地方自治体は、自己決定、自己責任のもとで、今日の著しい社会環境の変化に伴い、より一層複雑多様化する市民ニーズ、行政需要の増加等かつて直面したことのない新たな課題への的確な対応を求められております。このような中で、少数精鋭の職員体制により、市民満足度の高い行政サービスを提供していくためには、職員一人一人がみずからの意識改革、資質向上に努め、持てる能力を最大限に発揮していかなければなりません。このような基本的な考え方から、本市が求める職員像として掲げておりますのが、郷土愛を持ち、チャレンジ精神旺盛な職員、コスト意識を持ち、市民の視点で行動できる職員、プロ意識を持ち、時代に即応して変革できる職員のいわゆる３Ｃ職員でございます。私の思いの一例を申し上げますと、全ての職員が従来の固定観念を打ち破る柔軟で創造的発想を持った職員であってほしいと思っております。つまり、新たな行政課題に対しては、既存のルールの中でできる方法はないのかを探り、あるいは既存のルールを改めたり、新たなルールを創造することのできる意思と能力を持った職員であってほしいと願っております。
職員像の達成に向けた具体的な取り組みについてでございますが、平成26年度当初予算といたしまして、新たに人事マネジメント事業を計上させていただきました。人事マネジメントとは、職員の採用から異動、昇任、昇格、給与、研修、表彰等の人事諸制度を総合的に連携させていくことにより、人材育成を図っていくという取り組みでございまして、この人事マネジメントの中心に、人事評価システムの確立を据え、職員の能力、業績を重視した制度を確立するため、先進地事例を研究してまいりますとともに、評価者の評価能力を上げる研修の充実を図ってまいります。
また、基本研修、特別研修等数々の職員研修におきましても、研修目的は３Ｃの精神を養うことであるということを受講者がしっかりと意識できる研修内容に努めてまいります。
全ての職員がチャレンジ精神にあふれ、コスト意識を持ち、時代に即応したチェンジができる職員となり、市民の笑顔輝く新居浜市が実現できるよう取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 白籏愛一議員。
○２３番（白籏愛一）（登壇） 種々の答弁をいただきました。市長就任後、１年半を経過いたしますけれども、これまでと違った感覚で、思い切って施策を進めてほしいと思います。県との関係で１点よくわかる成果を申し上げますと、国領川堆積土砂の撤去であります。長年の懸案でありますけれども、これまでの小規模な撤去と異なり、昨年来、大がかりな撤去がなされております。自民クラブといずみ会が合同で出した要望、提案事項にも入れておりましたけれども、住民の安全、安心に大きく寄与していると思います。一言申し添えておきたいと思います。
それでは、次に移ります。
総合文化施設については、いよいよ平成27年オープンに向けて進んでいるところであります。新年度予算においても、多くの予算が計上されております。内容を見ますと、美術品購入基金積立金１億円とともに、開館まで半年間の指定管理料約7,000万円やプレ事業実施業務委託などの委託費や総合文化施設パンフレット作成、打ち合わせ旅費等で674万円などとなっているようであります。これら予算内容の根拠について、一つ一つを検証することは、極めて難しいことであります。個々の内容について、アドバイザーの意見や美術品の収集・評価委員会の考えを参考にすることは当然でありますが、最後の決断なり、それに伴う責任は、市議会はもとより、新居浜市にあることを忘れないで、今後に禍根を残さないしっかりとした取り組みを願うところであります。
さて、施設については、工事が進展し、建物の姿もあらわし、順調に推移しているようであります。ただ、さきの企画総務委員会においては、美術館担当参与の１月１日付での就任と若干の工事のおくれが報告されましたが、開館については、来年春の計画は変えないで進めているとのことでありました。
まず、現在の工事並びに美術館及び事業全体の進捗状況について伺います。
次に、美術館開館に当たって、注目されるであろう寺坂公雄記念室について伺います。
寺坂氏は、公益社団法人日展の理事長であります。日展と言えば、誰もが知る国内最大の公募美術展を主催する日本でも有力な美術団体であります。昨年来、いわゆる日展の書道や洋画、工芸分野において、審査員が所属会派の作品を応募前に指導する慣行があることや、入選数を有力会派に事前配分するなど、いわゆる公募という名にふさわしくない行為が行われていたのではと大きく報道されました。審査委員長もされた寺坂理事長も、事前指導に関与し、これが半世紀近く続いてきたともありました。寺坂理事長は、作家を育てるためにやっており、指導を受けた人でも作品が悪ければ落としていた。誤解があるならば、来年から審査員による事前指導はやめたいと取材で話したとありました。門外漢の私には、慣行の是非を含めわからない点がありますが、マスコミにおいて大きく話題になり報道されたのは事実であります。今後もこの問題を含め、マスコミは日展に注目し続けることと思われます。当市としては、全国でも珍しく、長年の懸案であった美術館ができることになりますが、この中に常設展とされる寺坂記念室について、市民にどういった影響があるのか、危惧するところであります。寺坂氏は、現在、精力的に活躍中の生身の個人であります。今後10年先、20年先の評価についても、まだ定まっていない人物の記念室であることから、慎重な配慮が必要であると考えます。理事者として今回の報道及び本市にかかわるこの問題についてどのように考えるのか、伺います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 総合文化施設についてお答えいたします。
まず、総合文化施設の進捗状況についてでございます。
平成25年３月の着手以来進めてまいりました建築工事は、工事金額の出来高ベースで申し上げますと16.3％の進捗率で、１階部分の鉄骨も見え始め、市民の皆様にも総合文化施設ができるということを実感していただける段階に来たのではないかと思います。
そのような中、さきの企画総務委員会で工事が若干おくれぎみであることを御報告申し上げました。東北地方の復興による人員不足の影響が当地にも及んでおりますことが最大の原因と考えておりますけれども、平成27年１月末の建物の竣工を目指し、現場の皆さんには鋭意努力をいただいているところでございます。これとあわせて、平成27年春の開館に向け、美術館顧問、担当参与、学芸員の増強等を図りながら、開館記念事業の準備を進めております。開館に向けた取り組みといたしましては、開館後、夏の終わりまでをオープニングの期間と位置づけ、市民の皆様はもとより、新居浜市出身ゆかりの方々の力をおかりして、新居浜の力を結集したオープニングフェスティバルを実施してまいりたいと考えております。
一方、美術館部門におきましては、開館記念展で、他館から貴重な作品をお借りするためには、展示室の環境整備や文化財を取り扱いできる学芸員の確保等一定の条件整備が必要となりますことから、現在、文化庁、東京文化財研究所に御指導をいただきながら、本格的な展覧会が開催可能な時期について協議を重ねております。
次に、寺坂記念室についてでございますが、公益財団法人日展の理事長を務めておられます寺坂公雄氏は、郷土美術館での展覧会、市内在住作家の指導、作品の寄贈申し出等、美術館建設推進に御尽力、御支援を賜っておりました。このような御縁もあり、庁内プロジェクトを通じて、美術館の展示構成の案として、寺坂記念室と地域ゆかりの作家たちとのテーマで、寺坂氏から寄贈申し出をいただいている同氏の作品やコレクションを中心に展示するという構想を立案したものでございまして、現在、これの実現に向けて調査研究を進めております。白籏議員さんの御指摘のとおり、寺坂氏所属の日展での審査をめぐる諸問題が報道され、美術団体をめぐる課題が話題となっておりますことは、私も認識をいたしておりますが、現在、常設展を初め、展示構成の具体的な内容については、専門家による収集・評価委員会で御審議をいただいております。私といたしましては、委員会からの御提言を受け、市民の皆様に御理解いただける内容となるよう、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 白籏愛一議員。
○２３番（白籏愛一）（登壇） 寺坂記念室の問題でございますけれども、市長も今後いろいろな会議等々の意見を聞きながら判断していくとの答弁でございましたけれども、現状で私自身が考えることは、この程度の感覚でこの問題を捉えているのかという私自身の感想でございます。懸案であった美術館ができることを純粋に心待ちしている一般市民に、今後汚点を残さない賢明な対応が望まれると思いますけれども、答弁は特に求めません。
次に行きます。
郷土美術館については、北消防署庁舎を一体とした利活用方策について調査研究するため、検討委員会を設置、平成25年中に跡地利用について一定の方向性を示し、平成26年度は施設建設に向けて具体的な方向性を定めた基本計画の策定を行うとのことで、防災拠点施設基本計画策定支援委託料として予算化が図られております。現在、郷土美術館には、展示や収蔵されている民芸品や岩石、古墳から発掘された埋蔵文化財、その他市民から寄贈されたおもちゃ類、昆虫等の標本など、数多い博物館や民芸館に展示すべき収蔵品があります。今後代替場所としてどこに展示、収納しようとしているのかについてであります。元来、本市の郷土美術館は、一部美術館として使用されていましたが、博物館などで展示すべき収蔵品が数多くあるのは周知のとおりであります。事実、２階や３階の展示室や廊下に所狭しと展示され、市民に開放されてもいました。総合文化施設が完成しても、美術作品以外のこれらの収蔵品を展示すべくスペースは用意されていないのです。私が郷土美術館を訪ねた日にも、３階の昔の暮らしの展示室に、小学生が学習の一環として60名ほど見学に来ているとのことでした。決して派手ではありませんが、子供たちを含めた市民の見学が多くあるのは間違いないことであります。長年にわたって収集してきた収蔵品の存在価値は、十分あると考えております。郷土美術館の閉館後、これら展示品や収蔵品はどうなるのでしょうか。多大な予算をつぎ込んでの総合文化施設の陰で、適当にあいた場所に何とか展示すればよいと思えるようなことでは困ります。代替えの施設を用意すべきと考えますが、現状どのようになっているのか、伺います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 郷土美術館収蔵品のその後についてお答えいたします。
郷土美術館には、考古、民俗、歴史及び自然科学資料等あわせて約３万点が保管、展示されております。現在収蔵品の整理作業を進めており、台帳の情報をデータ化する作業がおおむね終了し、現物との突合作業に取り組んでおります。１階収蔵庫については終了し、２階に収蔵されている民具、標本類等に取りかかっており、３割程度のデータ照合が終わっております。平成26年度中には、収蔵品のデータベース化を完成し、愛媛県立総合科学博物館や歴史民俗博物館の学芸員を初めとした専門家の助言をいただきながら、分類、分析を行う予定でございます。これまでに収集した資料は、私たち郷土の文化を語るものであり、市民共有の財産でもあります。これらの資料を分散することなく、後世に伝えていくことが、現代に生きる私たちの使命であると考えております。また、学校教育におきましては、小学校３、４年生で自分たちの住んでいる地域社会の特色を理解するとともに、地域に対する誇りと愛情を育てるふるさと学習を行っております。学習の一環として、生まれ育った地域の歴史、文化、自然を学ぶために、郷土美術館を訪れ、常設展示されている民具や考古資料、自然科学資料を直接目で見て、手で触れて、昔の人々の生活を感じ取っています。そのようなことから、今後とも郷土資料の収集、保存に努めながら、子供たちが五感で学ぶことのできる常設展示並びに郷土資料の活用を継続していくことが重要であると考えております。今後の施設につきましては、庁内で組織しております新居浜市郷土美術館跡地及び北消防署旧庁舎活用検討委員会の検討結果をもとに、専門家の意見を参考にして、収蔵品の保管、活用について検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 白籏愛一議員。
○２３番（白籏愛一）（登壇） 収蔵品の今後展示する場所の問題ですけども、基本的には、現在の展示スペース等々考えた形で施設をつくる、そういう前提で考えているのかという点と、もう一点、美術品の問題ですけども、現在、美術品についても相当数収蔵されておると思います。現在、郷土美術館に収蔵されている美術品を、全て新しい美術館に移動さすのか、その２点についてお聞きいたしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 白籏議員さんの再質問にお答えいたします。
博物館等に関する新しい施設を考えてはということと美術品の収蔵について持っていかない作品についての場所だと思います。先ほど申し上げました新居浜市郷土美術館跡地及び北消防署旧庁舎活用検討委員会というのがありますので、そこでの案をもとに、その次を考えていくということに今のところしております。
美術品の件につきましては、全部持っていくとは考えておりません。
○議長（山本健十郎） 白籏愛一議員。
○２３番（白籏愛一）（登壇） 美術館に収納すべき美術品の話でございますけれども、郷土の作家を初め、郷土美術館にもかなりの美術品があるわけであります。その辺のところを持っていかないのなら、そしたらどこへ持っていくんか、どういう形で展示しようとしているのか、そういったいろいろ課題があろうかと思いますけども、それについては現在のところはっきり定まった方針が出ていないようなんですけども、今後ともしっかりと考えて対応願いたいと、このように思います。
次に移ります。
鷲尾勘解治翁が、大正元年、26歳で別子銅山に赴任、その後、坑内で働く青年従業員の人材育成の場として開設された自彊舎が、終えんを迎え、その場としての建物が、昨年末解体されました。当初の別子山風呂屋谷から東平、川口新田と時代とともに変遷した学びやにおいて、多くの従業員が鷲尾翁に仏教思想を初め、多くを学んだものと思います。鷲尾翁については、言うまでもなく、昭和初期、別子銅山の鉱脈は尽きるとの見通しの中、閉山後を考慮し、当時の新居浜町長白石譽二郎翁と推進したまちづくりは、現在の新居浜の礎となったと言えます。すなわち、昭和通りの整備や新居浜築港、現在に続く住友企業の独立や振興、さらには社員の作務、すなわち奉仕作業により、山根グラウンド整備等を行いました。そして、何よりも町と企業の共存共栄の理念を植えつけたことでないかと思っております。しかし、本社からの新居浜への投資がふえ過ぎるなどの理由で、大阪転勤、その後、昭和８年52歳で住友を退職されております。その後、25年経過した昭和33年、新居浜の住友ＯＢや翁を敬慕する市民らの熱意で、77歳となった翁を再び新居浜に呼び寄せ、用意されたのが解体された自彊舎であります。その後、99歳で亡くなった昭和56年まで、門下生らが直接講話を聞くなど、真摯な学びの場として機能してきたわけであります。亡くなった後も自彊舎記念会を門下生らがつくり、市の基礎をつくった業績を後世に伝えること、これを使命に会誌益友を発行するなど、活動を続けておられました。私も菊本へ勤めていたことから、晩年、散歩する翁を幾度となく拝見していた思いもあります。解体前、知らせを受け、初めて自彊舎に行き、２階から工場群を眺めながらお茶をいただきました。平成15年８月、郷土美術館において、三翁展が新居浜まちおこし委員会の主催で開催されました。産業の近代化に力を注いだ塞翁広瀬宰平、環境公害対策に力を注いだ幽翁伊庭貞剛、まちづくりの近代化に力を注いだ黙翁鷲尾勘解治とパンフレットにありました。本市挙げての多くの団体、会社がこの催しに後援、協賛されておりました。中高校生を初め、多くの市民が来館され、三翁をしのび、これからの新居浜市について考える機会を与えられたことは大変よかったと思いました。住友の総理事を務めた広瀬宰平、伊庭貞剛に比べると、少し影が薄く思ってしまいますが、鷲尾翁こそ銅山なき後の新居浜を真剣に思い、対策を考えたまさに新居浜の恩人であると私は思っています。石川市長になって、よく共存共栄という言葉を聞くようになりました。本市にとって、共存共栄の精神は、まさに市政の根幹でなければと思います。
それでは、伺います。
市は鷲尾翁が唱えた共存共栄なる言葉についてどのように思われ、市政に反映させていこうかと考えているかについて伺います。
次に、鷲尾翁に対する評価について伺います。
３番目に、今回寄贈されたのは、自彊舎跡地600平米のほか、鷲尾翁の胸像や蔵書、解散した自彊舎記念会の会としての残余金215万円など計644点とのことであります。新年度予算では、当該地の測量を行うとともに、記念碑、説明板等を整備し、鷲尾勘解治翁及び自彊舎の顕彰を行うとのことで、約690万円の予算案となっておりますが、今後跡地や寄贈された品々をどのように活用し、鷲尾翁に対する思いを市民や後世に伝えようとするのか、伺います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 自彊舎建屋の解体についてお答えいたします。
まず、共存共栄の言葉についてどのように思い、市政に反映していくのかについてでございます。
共存共栄の言葉は、地元も会社もいずれもがその利をほしいままにせず、その利を同じくすることによって、ともに栄えようという道理であり、市政にも通ずるものではないかと考えております。お互いがそれぞれの立場を尊重しながら理解を深め、解け合って円満にお互いが発展していくこと、このことが私の共存共栄の思いであります。私は、公約の実現に向け、各界各層の皆様から意見をいただくため、昨年40団体の皆さんで構成する政策懇談会を設置いたしました。私は、この懇談会の運営におきましても、お互いがそれぞれの立場を尊重し、それぞれの分野における課題解決のための施策を協働して立案していく中で、お互いが理解を深め、その懇談会を通して、新居浜市全体が一致団結して発展していく、つまり私の目指しておりますチーム新居浜の取り組みが共存共栄に通ずるものだと思っております。平成26年度もこの思いを持って、市民の皆さんを初め、各界各層の方々と相互に理解を図りながら、一つに解け合い発展していく円満な市政運営を心がけてまいりたいと考えております。
次に、鷲尾氏に対する評価でございます。
別子銅山が末期の経営であることを公表した後、地方に対し、尽くせるだけのことをするための地方後栄策を策定しました。鷲尾氏は、別子銅山経営に多くの人がこの地方に集まり、この地をふるさととして住友事業の不変を信じて働いている。別子銅山の鉱脈尽きることをもって、後栄の事業を起こさずに、新居浜を引き揚げるのは、社会に対し、地方に対し、人間の道が通るのであろうかと考えたとされています。ここの土地に事業が育ちやすい条件を整えることを念頭に、第１に築港と埋め立て、第２に都市計画の樹立、第３に市民意識の高揚を考えました。昭和通り、山根グラウンドなど、物的側面の充足だけでなく、市民意識の高揚として共存共栄の理念とともに精神的側面からも支えていただいた鷲尾氏は、新居浜市にとりましてまさに恩人であると私も同様に考えております。
次に、自彊舎の跡地利用と寄贈品の活用についてでございます。
自彊舎跡地には、自彊舎記念碑、自彊舎の解説パネル、鷲尾氏の解説パネルを設置し、その歴史や功績について後世に語り継げるよう整備を予定いたしております。また、広瀬歴史記念館に鷲尾氏が命名した共存橋、共栄橋の古い橋柱がありますので、これらも今回移設する予定でございます。
次に、寄贈品の活用でございますが、鷲尾氏の所蔵していた多数の書籍、書などにつきましては、現在、広瀬歴史記念館に保管をいたしておりますが、来年度、山田社宅の企画展として、鷲尾勘解治展を実施し、市民の皆さんの目に触れていただく予定といたしております。
○議長（山本健十郎） 白籏愛一議員。
○２３番（白籏愛一）（登壇） 共存共栄を含め、鷲尾翁に対する理事者の考えについては、よくわかりました。
ここで１点お聞きしたいと思います。
現在、小学校で使っている副読本に、鷲尾翁についてはどういった形で記載されているのか、されていないかもわかりませんけど、その辺のことについてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 白籏議員さんの再質問にお答えいたします。
新居浜市教育委員会では、鷲尾さんをどういうふうに扱っているのかということだと思います。小学校３年生、４年生には、新居浜市教育委員会でつくっている副読本を取り扱うようにしています。３年生では新居浜の環境、ほんで４年生では新居浜の銅山であるとか塩田、その銅山の中で、広瀬宰平初め伊庭貞剛、鷲尾勘解治さん等について扱って説明するようにしています。また、副読本は３年生、４年生で終わるんですが、ふるさと学習を今進めており、目指せ！！新居浜ものしり博士として教育委員会で５年生に配っております。その中にも、鷲尾さんを顕彰する形で取り上げております。
○議長（山本健十郎） 白籏愛一議員。
○２３番（白籏愛一）（登壇） それでは、次に行きます。
自治体契約の第三者チェック機関の設置について質問をいたします。
自治体の事業契約に関し、国土交通省が努力義務としている第三者によるチェック機関を設置しているのは、昨年４月の時点において県内20市町のうち２市３町とのことであります。公平、公正な契約の実施は、市としても重要な課題として捉え、電子入札の導入やその範囲の拡大など、鋭意取り組まれております。県内で第三者機関があるのは、松山市、東温市、砥部町、伊方町、愛南町とのことであります。松山市の場合、市の第三者機関入札監視委員会は、公認会計士や大学教授ら有識者５人で構成、年に２回、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の工事を数件抽出し、審議、随意契約では、事業の特殊性の有無や緊急性の理由が適正かどうかを調べるとあります。第三者機関による公平、公正な角度から審査された知見は、契約の透明性について業者を含め、市民が納得のいく方式の一つでないかと考えます。本市における契約業務について、国土交通省の努力義務とされるこのような方式の採用についてどう考えるのかを伺います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 契約の第三者チェックについてお答えいたします。
入札及び計画の過程並びに契約内容について、中立、公正の立場で客観的に審査を適切に行うことができる学識経験者等の第三者の監視を受けることは、入札及び契約の公平性、透明性を確保する上で有効であることから、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する国の指針で、第三者機関の設置が求められております。本市におきましては、入札及び契約の公平性、透明性及び競争性の確保のため、一般競争入札の対象拡大や平成22年10月から設計金額2,000万円を超える競争入札に導入いたしました電子入札の対象を、平成25年10月から設計金額1,000万円を超える競争入札に拡大するなどの取り組みを行っておりまして、今後もその対象を拡大してまいりたいと考えております。
また、設計金額が3,000万円を超える工事などにつきましては、庁内組織ではありますが、新居浜市競争入札参加資格審査委員会を設置し、公平性及び競争性の確保の観点から、発注前に入札参加資格条件などの審査を行っております。このようなことから、白籏議員さんお尋ねの第三者機関につきましては、現在のところ設置する予定はございませんが、今後他市の状況を見ながら検討し、公平性、透明性、競争性が確保された入札及び契約に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 白籏愛一議員。
○２３番（白籏愛一）（登壇） 本市としては、特に問題なく契約業務が行われている、そういう認識のようでございます。それはそれでよろしいんですけれども、今後、他市の動向等を見られて考えたいというお話もございましたけれども、市民や業者さん、そういった方により納得できるような契約を履行していくことは、今後とも重大なことでございますので、よろしく御検討のほどお願いしたらと思っております。
それでは次に、地元古文書類の整理についてお伺いをいたしたいと思います。
別子銅山記念図書館に収蔵されている郷土資料について質問いたします。
これらの資料については、またとない資料も多く、貴重であり、その都度目録を見て閲覧を希望する資料を館内において目を通すシステムになっております。それは当然であり、特に問題を感じているわけではありません。ただ、目録内にある郷土資料のうち、いわゆる古文書と言われるものも多く収蔵しております。ちょっと拾っても、高橋文書、西原文書、白石文書、広瀬文書、福田文書、小野文書、秋葉文書、合田文書、黒島神社文書、明正寺文書などがあり、その他広瀬歴史記念館に預かっている大原文書もあろうかと思います。これら文書があっても、原文のままで読める人はほとんどいないのでないかと思われます。以前これら古文書についてマイクロフィルム化するとの事業があったように思います。当然、貴重な文書と考えられる資料も、読めなければ役に立つわけもありません。残すことに主眼を置いたマイクロフィルム化は、どの程度進んだのか、まずお伺いいたします。
また、これら文書について、現代文に訳された文書の割合は、どの程度あるのか伺います。
以前市内にあった古文書研究会や郷土史談会の会員によって訳された古文書もあるのではと思います。ただ、まだ訳されていない文書については、順次訳文をつけ、市民に開放されるのが本来の姿、望ましい姿でないかと思います。現在、古文書を解読できる人材は、本市を見渡しても非常に少ないのではと思われます。収蔵できる古文書類は、今後そう多く寄せられるとは考えられません。この辺で整理作業を行い、しっかりと系統的に保存すること、また内容を知るべく解読し、製本化し、市民が手にとって閲覧できるようにするのがよいと思います。平成元年には、郷土美術館の企画展で、新居浜300年史として催しがなされ、新居浜郷土史談会と古文書研究会が編集した冊子が出ております。その中に、重要な古文書の解読された内容が載っております。そのほか、郷土史談会においても、大原文書、福田文書など、多く取り上げられ、解読されているようですが、全体としてまとまったものはありません。収蔵されている古文書の中にも、貴重な内容のものが隠されているのではと考えられます。解読するには、当然、知識、能力を持つ人材が必要であり、時間や費用も必要となります。ただ、やる気さえあれば、これらの解決も可能と考えますが、理事者の見解をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 地元古文書類の整理についてお答えいたします。
資料のマイクロフィルム化についてでございます。
郷土資料の収集保存と情報発信は、図書館の重要な任務と考えております。総務省では、デジタルネットワーク社会において、図書館等が持つ知的資産の有効活用を進めるために、平成24年にデジタルアーカイブの構築、連携のためのガイドラインを作成し、公共的な知的財産のデジタル化を進め、知の地域づくりを推進しております。図書館資料でマイクロフィルム化したものはございませんが、図書館システム更新に伴い、郷土資料デジタル化システムを構築し、白石家文書、野田家文書、小野家文書、新居浜市史、郷土研究をデジタル化し、平成26年２月１日より、図書館ホームページ上で公開しており、どなたでも自由に見ることができるようになっております。今後も資料保存と地域研究の振興に役立てるために、郷土資料のデジタル化を進めてまいります。
古文書の現代文に訳された割合につきましては、新居浜市教育委員会発行の近世新居浜三百年史（資料集）、古文書で探るふるさと新居浜等がございますが、解読されているものは、近世資料の一部分となっております。古文書を整理し、現代文に訳すことは大変有意義でありますことから、今後につきましても、古文書類の整理を行い、系統的に保存し、解読できる人材の調査を行い、市民に情報提供できるような体制づくりに努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 白籏愛一議員。
○２３番（白籏愛一）（登壇） マイクロフィルム化は、残すことに意義があって、解読された解説書については、市民にそれを見ていただく、そういった意味で両方とも大切なことであろうかと思います。今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
それで、次の巨大地震の想定対応については、自民クラブの藤田豊治議員が最初質問いたしましたので、そのお答えで私自身はこれを取りやめたいと思います。
以上で終わります。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩をいたします。
午後 １時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０７分再開
○副議長（大石豪） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） いずみ会の伊藤優子です。
ソチオリンピックが２月23日に閉幕いたしました。スノーボードハーフパイプで銀メダルをとった15歳の平野歩夢君、東日本大震災で自宅もなくなり、練習場が被災を受けたけれどもひたすら練習に励み金メダルをかち取った19歳の羽生結弦君、そして７回のオリンピック出場で初めてメダルを手にしたレジェンド、すなわち伝説として末永く語り継がれるであろう大スター41歳の葛西紀明さんも私たちに感動を与えてくれました。また、日本中がメダルをと期待していました浅田真央ちゃんが、フィギュアスケートのショートプログラムで今までの最低得点をとり、どうしたの浅田真央と、せめてフリーでは納得のできる演技をと多くの解説者が声援を送りましたが、次の日のフリー演技でその声援に応え、次々とトリプルジャンプを成功させて、自己最高得点をとり、見事トータルで６位になりました。すばらしい演技を見せて感動を与えてくれたオリンピック選手の皆さんに、ありがとう、御苦労さまと言いたいです。本当に改めてスポーツはすばらしいと教えられました。
それでは、通告に従いまして質問をしたいと思います。
石川市長が就任して１年と３カ月が過ぎましたが、今年度予算は、石川市長の政策が色濃く反映されたものではないかと思っています。石川市長は、地域コミュニティーの再生、経済の再生、市役所の再生と３つの再生を言われ、公約に掲げられておりますが、その中の一つ、市役所の再生について、すなわち職員の意識改革についてお伺いしたいと思います。
今年度施政方針の中で、政策懇談会からの市政全般に関する事項の中でも、職員の意識改革、市役所内での政策推進体制の明確化、そしてスピード感を持って取り組みを進めるため、新たに企画部に政策推進担当を配置いたします。さらに、部局長、総括次長及び課長の職務に、政策推進に関することを明確に位置づけして、推進体制の強化を図ってまいりますとあります。さらに、全庁的な意識改革を推進するため、新居浜市人材育成基本方針に定めますチャレンジ、コスト、チェンジの３Ｃを実践してまいります。チャレンジ、郷土愛を持ち、チャレンジ精神旺盛な職員、コスト、コスト意識を持ち、市民の視点で行動できる職員、チェンジ、プロ意識を持ち、時代に即応して変革できる職員、この求められる職員像３Ｃを着実に実践していくことが、私の目指す市役所の再生につながるものであります。この３Ｃを徹底し、チャレンジ精神旺盛で夢のある挑戦する市役所を目指してまいりますとあります。この意識改革を職員の皆様がどのように受けとめていると思われますか、お伺いします。
効果・効率的な市役所を実現するためには、職員の意識改革に努め、人材育成を図っていく必要があるので、人事マネジメントの見直しを行い、一生懸命に真面目に努力している職員に対しては、組織としてその努力に報い、また能力を発揮できていない職員の奮起を促す制度を創設するとあります。人事評価見直しは、平成18年度から全職員を対象に人事考課を実施しているが、今の人事評価制度のどこに問題があって、どのように改善していくことが意識改革につながっていくのでしょうか、お伺いします。
私も何度も職員の意識改革や人事考課制度などについて質問させていただいていますが、市役所の職員について、市民の方から御指摘を受けます。こういう人は一部の人だと思っていますが、態度が横柄だとか、職員によって言っている内容が違うだとか言われます。この点について臨時職員も含めて、市民の人に接する態度についての研修は最初入庁したときにするべきだと思いますが、どのように研修されているのでしょうか、お伺いします。
平成26年度当初予算に人事マネジメント事業が計上されておりますが、この人事マネジメント事業とは、人事考課制度を人材育成の根幹の制度であると位置づけ、人事異動、昇任、昇格、給与、研修等の諸制度が総合的に連携する人材育成型の人事制度の総称だと理解しておりますが、効果はすぐにはあらわれないのではないかと考えますが、最初にどのようなことから取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いします。
また、市長は、１年前の議会答弁で、評価が処遇に反映される人事評価システムを構築すると答弁されておりますが、今年度の取り組み内容はどのようになりましたか、お伺いします。
人事評価とは、大変に難しく、Ａさんから見た場合、Ｂさんから見た場合、また肌の合う人、合わない人、上司に対する態度と部下に対する態度が全然違う人など、評価が180度分かれる場合があります。そのようなことから、公平な評価ということが大事なことではないでしょうか。市民の方からすれば、税金で報酬をもらっている議員も含めてだと思いますが、特に市民の目にさらされている職員は、一生懸命に市民のために仕事をするのが当たり前だと思っているのではないでしょうか。人事評価によって評価され、一部の人間を厚遇した場合、また一生懸命に頑張っているのに評価されなかった場合、評価されなかった職員は、意図に反してモチベーションを下げる要因になるのではないかと心配しております。ある市での例ですが、次は自分が部長だと思っていましたが、市長がかわり、いきなり順番を通り越して若い人が部長に昇格し、自分が部長になると思っていた人が、部長になれなかったために、当てつけみたいに一向に仕事をしなくなったので、本当に人事は難しいとその市長さんはおっしゃっておりました。そのようなことにならないようにすることが大事なことだと思っております。どの職員にも納得できるように、公平、公正性、透明性が保たれるようにするのにはどのようにされるのでしょうか、お伺いします。
○副議長（大石豪） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
市役所の再生についてでございます。
まず、求められる職員像チャレンジ、コスト、チェンジのいわゆる３Ｃの実践が市役所の再生につながっていくという私の考える意識改革に対する職員の受けとめ方についてでございます。
本年度新居浜市という組織の中核を担っております係長職員、全160名余りを対象に、市役所の再生というテーマで16回に分けて市長ミーティングを実施いたしました。個々の係長が、業務に関する細かい問題から市全体に及ぶ課題まで、幅広く問題意識を持ち、さまざまな改善策を考えていることや住民福祉の向上のためには、自分たちがこれまで以上に成長していかなければならないという意欲にあふれた職員が多数おり、大変力強く感じた次第であります。現在、職員の一人一人に貸与しているパソコンの壁紙に、求められる職員像、いわゆる３Ｃが常時表示されるようにしておりますが、この措置もこの市長ミーティングの際、全ての職員に目標とする職員像を積極的にアピールし、認識を深めてもらわなければならないという提案を受けて実施しているものでございます。このように、職員間におきましても、みずからの意識改革に自発的、積極的に取り組もうという意識が着実に浸透しているのではないかといった認識をいたしております。
次に、現在の人事評価制度の問題等についてでございます。
現行制度の運用につきましては、人材育成と適正な人事異動を目的に、平成18年度から全職員を対象に実施し、今日まで制度の定着化、成熟化を図ってまいりました。しかしながら、現状では、適正に給与等処遇への反映がなされていないのが実情でございます。また、評価結果においても、自己評価を見た上で評価を行っているため、それに誘導される傾向や評価者により結果に格差、ばらつきが生じ、平準化が図られていない事例も多く、現時点では評価結果をそのまま処遇に反映できる状況ではないという問題がございます。今後できるだけ早急に公平性、透明性を担保しながら、評価結果を処遇へ反映していくため、評価者の評価能力を高めるための研修を重ねていくこと、被評価者の自己評価結果に影響されない制度設計を行うこと、上から下への一方通行の評価手法だけでなく、より公正性を保持するため、多方面からの評価も検討するなど、特に評価者の評価の正確さ、職員の納得性の向上に留意しながら、さまざまな見直しを行っているところでございます。
次に、人事マネジメント事業の取り組み等についてでございます。
人事マネジメントとは、職員採用から人事異動、昇任、昇格、給与、研修、表彰等の人事諸制度を総合的に連携させていくことにより、本市の求める職員像であるチャレンジ、コスト、チェンジの意識をしっかりと持った人材育成を図っていくという取り組みでございます。そして今回、人事考課結果を十分活用した人事評価システムの確立を人事マネジメントの柱に据え、職員の意識改革、ひいては人材育成を加速させてまいりたいと考えているところでございます。
社会環境の変化が著しく、都市間競争が激しさを増す中で、組織の課題を積極的かつ意欲的に挑戦、解決する組織風土の醸成が急務の状況でございます。新たな取り組みを行うことにより、長年培われた職員の意識、職場風土を刷新するため、少しずつでも着実に前進させていく必要があり、できるだけ早急に、一生懸命に、真面目に努力している職員に対しては、組織としてその努力に報いたいという制度をつくることが、職員の意識改革、さらには市役所の再生につながっていくものと考えております。
なお、制度の見直しに当たっては、現行の人事考課制度を基礎とし、評価結果を処遇に反映したいと考えておりますが、職員の能力、適性などを十分把握し、透明性、客観性を持ち、能力、業績を重視した人事評価システムを確立するため、先進地事例を研究するとともに、全評価者を対象としたさらなる研修の充実を図ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○副議長（大石豪） 田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 市役所の再生についてのうち、まず臨時職員も含めた全職員に対する接遇等の研修についてお答えいたします。
本市では、主に採用直後に社会人としての身だしなみ、挨拶の仕方、窓口での受け答え、電話応対など、市民の皆様との応対時において応対に臨む基本姿勢、必要不可欠な知識、技能等をしっかりと身につけてもらうため、さまざまな研修を行っております。研修の実施時期等に関しましては、正規職員については新規採用時、採用後７年目に行う基本研修の中で、また臨時、非常勤職員については、採用時に基本的な指導を行った上で、年度当初の４月に集団研修の中で特に窓口応対などの接遇に時間を割いて実施いたしております。また、随時配属されている課所におきましても、それぞれの分掌事務のマニュアルに沿った応対の研修も実施しております。窓口では、相手の方の立場に寄り添った対応ができるよう、研修等のさまざまな機会を通じて、さらなる職員の意識改革、資質向上を目指してまいります。
次に、評価結果を処遇に反映するための人事考課システムの構築についてでございます。
平成25年度におきましては、評価者全員に対し研修を実施し、評価の精度向上を図るとともに、人材育成シートの活用、被評価者への自己評価の未開示、第２次評価者による公表等の制度見直しを行ってまいりました。人事評価制度は、人材育成の根幹をなす制度でございます。御指摘いただきましたように、評価結果に職員が納得し、モチベーションを保つためには、公平、公正、透明性、そして説明責任を果たすことが何よりも重要で、評価プロセスの中での評価者と被評価者との活発なコミュニケーションが有効な方法であると考えております。また、上司から部下への評価だけでなく、部下から上司への評価など多方面からさまざまな観点から振り返ることも必要であり、現行の人事考課制度を基礎として、先進事例も参照しながら、評価結果を処遇に反映することで、組織全体のモチベーションを保てるよう、導入に向けて進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大石豪） 伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） 制度設計がきちんと精査され、公平、公正であり、なおかつ頑張った成果が正しく評価され、報酬として還元されなければモチベーションは保てないと思います。平成26年度から管理職の士気高揚、組織活力の向上等を図るために、給与はその職責に応じるものではならないという職務給の原則に基づき、管理職手当を増額するとお聞きしております。趣旨には大賛成でありますが、同じ課長職でも、職務の質、困難度や仕事量において格差があると感じていますが、同じ待遇で公平なのか、少々疑問に感じます。人事マネジメントとは、終わりのない今後永遠に続いていく大変難しいものであると認識しておりますが、今後の人事マネジメント事業により、管理職も含め、組織全体のモチベーションが保たれる見直しを継続していくように強く要望いたしますが、市長のお答えをお聞きして、挑戦する市役所を期待しております。
次に、教育問題について数点お聞きしたいと思います。
まず、子供の学力をどうやって伸ばすか、厳しい国際競争を生き抜く人材が求められ、安倍晋三政権が教育再生を看板政策に掲げる中で、地方自治体の学力向上策がますます重要になってきているのではないかと思います。2013年度から５年間の教育行政の指針となる第２期教育振興基本計画が、昨年６月14日に閣議決定されました。４月に中央教育審議会が答申した計画原案に、政府の教育再生実行会議座長鎌田薫早稲田大学総長の提言を盛り込んだ。同会議は、教育再生を進めるため、有識者らを集めて、昨年１月に発足した安倍晋三首相肝入りの組織であります。教育振興基本計画が掲げた教育行政の基本的な方向性の柱は、１、社会を生き抜く力の養成、２、未来への飛躍を実現する人材の養成、３、学びのセーフティネットの構築、４、きずなづくりと活力あるコミュニティの形成の４点ですが、これを実現する施策として、１については全国学力テストを踏まえた教育施策の見直しやＩＣＴ情報通信技術活用による協働型、双方向型の授業革新などを通じ、みずから考え行動する力を育成すること、いじめ問題対策や道徳教育の推進などを掲げた。２では、2020年をめどに、海外留学者数を大学で12万人に、高校で６万人に、それぞれ倍増する目標を明記。英語力の底上げを狙い、小学校での英語教育の教科化や実施学年の早期化、中学校での英語による英語授業の実施の検討などが盛り込まれた。また、より現場に近いところへ権限を委譲するとして、都道府県が持つ教職員の人事権や学校運営の裁量について、市町村教委へ委譲することを検討する方針も盛り込んだようです。
そこで、教育委員会改革をめぐり、教育委員会を決定権のある執行機関として残した上で、教育長と教育委員長を統合する日本銀行型にする方向で検討していることを明らかにしたそうです。日本銀行の最高意思決定機関の政策委員会は、教育委員会と同じく、総裁を含む９人が議決権を持つ合議制の組織、ただ会合で議論をリードするのは総裁で、提示した議案の可否同数の場合は、総裁が決定するが、これまで総裁の提示議案が否決されたことはないのだそうです。私は、現在でも教育委員会に執行権があるといっても、実際には首長さんの意見を無視して仕事をするなんてできないと思っております。教育委員会の制度が変われば、公然と首長から指示を出せることになっていくようになると思いますが、教育長はどのような制度になっていくのか、またいくべきなのかをお伺いします。
2007年に43年ぶりに再開された全国学力テストによって都道府県の順位が明らかとなり、46位に低迷した高知県は、学力向上策を本格的に改善するきっかけになったそうです。橋下徹大阪市長が、当時大阪府知事の立場で、大阪府内の市町村別成績を公表しようとしたのも、公表によって市町村教委に学力向上策に本腰を入れさせようという狙いがあったようです。テストの2012年度の結果を見ると、上位と下位グループに大きな変化はないが、ただ都道府県教委を軸に対策は進んでおり、文部科学省国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部の福澤光祐学力調査課長は、学力テストを通した事業の改善などの対策は、ようやくスタートラインについた状況だ。だが、正答率が低かった自治体などは、懸命に授業改善をして学力差を縮めていると評価しております。
そこで、私が昨年の３月議会で市内統一テストによる小中学生の学力向上についてお伺いをしておりますが、直接指導に携わる学級担任や教科担当教師が、児童生徒一人一人の学力の実態を的確に把握するとともに、実態に応じた個別の支援を継続的に行うことにより、学力の向上に資することができるものと考えておりますとお返事をいただきました。また、調査結果により、前年度の学習の成果を確認するとともに、目標を持って日々の学習に取り組む手だてとなるものと考えておりますとお答えをいただいております。また、昨年行われた市内統一テストに対処するためだと思いますが、昨年４月に学力向上推進委員会を、５月にその実践活動部会として授業力向上委員会、学習環境委員会、個別支援委員会の３部会を設置いたしました。結果の検証につきましては、実践活動部会の授業力向上委員会が中心となって、新居浜市全体の結果分析及び考察を行い、その結果分析等を踏まえて、１学期中に市内全小中学校各校の結果分析をもとにした課題を明らかにし、夏季休業中の研修で２学期以降の努力事項及び取り組み指標を明らかにし、読解力を身につける問題への集中的な取り組みや辞書の活用による基本的な言語力の習熟等、現在授業実践に取り組んでいる最中でありますと加藤喜三男議員の質問にお答えいただいております。子供たちと保護者に対しましては、それぞれの検査結果の個票を学級担任が教育相談等の機会を利用して手渡し、個々に応じた学習支援をしておりますと。また、各校ごとの努力事項は、結果の分析と同様に、市のホームページで公開しておりますと。さらに、冬季休業中には、２学期の取り組みの評価を行い、３学期に取り組む努力事項を再検討するよう働きかけております。子供たちの学習意欲や学力の向上のために、教育委員会と学校現場が一丸となって取り組んでいきますとお答えいただいておりますが、私がホームページを見ましたら、具体的にどのように学習意欲を高めるのかわからないのです。もっと具体的な内容でないと、生徒はもちろん、保護者の方もわからないのではないでしょうか。新居浜市の子供たちの現状と生徒の実態を把握して、具体的にどのように対処しているのでしょうか、お伺いします。
また、今回の教育文化の中の学習活動の充実の中には、昨年と違い、小中学校の学力向上について具体的には書かれていないのでお伺いします。
尾崎高知県知事は、2007年に学力テストの結果が公表されて、県民にとっても46番という結果は衝撃的だった。そこで、同年12月に知事に就任して、教育長らと内容を検証すると、基礎的な問題ができていない生徒の割合が非常に高いことがわかり、対策として、教員の力量を上げるアプローチもあるだろうが、時間がかかり過ぎる。基礎的な問題さえできない原因は、教師の力量にあるのではないはずで、教師が誰であろうとしっかり子供に勉強させることができるシステムが大事だと考えて強化を図った結果、５年後の2012年には全国平均まで近づいたようです。やはり、成績を上げようとする熱意が生徒にも伝わるのではないでしょうか。文部科学省は、ゆとり教育をやめて、今年度からさとり教育と言われるそうですが、新居浜市教育委員会として、ゆとり教育をどのように捉え、またゆとり教育を終えて教育方針を変えたことに対してどのような方針で臨まれるのでしょうか、お伺いします。
先日、静岡市の沼上資源循環センターに研修に行ってまいりました。そこで、所長で博士でもあります重岡廣男氏から説明していただきました。平成24年度における静岡市の可燃ごみ量は約22.5万トンであります。この約41％は、家庭の台所などから排出される厨芥類、野菜くずや食べ残しなどと呼ばれる生ごみが占めます。このような状況は、静岡市に限られたことではなく、全国市町村でも同様であります。飽食の時代を過ごしてきた日本人にとって、多くの生ごみを排出することは、当たり前になっているのかもしれませんが、食料の供給が十分に届かない国からすればぜいたくな話であります。生ごみの約80％は水分であることから、焼却されている生ごみの多くは水分ということになります。極言すれば、水を処理するために多額の税金が投入されているのであります。しかし、こうした生活上の問題を危惧する声は余り聞かれない。静岡市は、新居浜市と同様に、いまだごみの有料化には至っておりませんが、仮に有料化になれば、市民の負担ともなるわけであり、生ごみの減量や活用については、対策をとる必要があります。静岡市では、主に竹パウダーを利用し、小学校や中学校に働きかけてごみ減量に取り組んでいるようです。この取り組みを広めるために小学校にお願いしましたが、半信半疑で試験的に取り組んだ先生も、水分がなくなり、ごみが少なくなる現状を見て、早速取り入れて、ごみが花や野菜のために肥料として利用できることがわかり、成果を見て広がりを見せているようです。新居浜市も据え置き型コンポストや水切り容器、電気式生ごみ処理機の３種類を推奨しており、補助を出しておりますが、手軽で取り組みやすい段ボールコンポスト方式は、他の処理方式よりは普及が早いそうです。もちろんごみ減量化の熱心な取り組みについては高く評価しておりますが、ごみ減量につなげていくには、家庭でも取り組んでいただき、何よりも継続することが大事なことではないでしょうか。この段ボールコンポストの継続状況は、どのようになっているのでしょうか、お伺いします。
自治会などにも講習をして、広がりを見せているようで、地道な活動も広める方法だと思いますが、まず小中学校、幼稚園、保育園などの保護者に対して説明し、取り組むべきではないでしょうか。それに大量に生ごみが発生することから、各学校、保育園の給食や給食センターで段ボールコンポストを設置して、生ごみ減量に取り組むべきではないでしょうか、この点についてお伺いします。
次に、中学校選択制度についてお伺いします。
私は、この中学校選択制度を導入された教育委員会に対して、すばらしい案だと当時も思っておりました。子供たちは、好きな部活を続けたり、いじめや不登校になっていたら環境を変えることでそのようなことが少しでも解消されるのではないかと思っております。もちろん人気の学校に生徒の編入が偏ったり、極端に生徒の人数が減ったり、人気で希望の中学校に入れなかったりと問題もあるのかなと心配もしておりました。平成16年度に開始したこの中学校選択制度も10年目を迎え、制度としては定着してきたように思いますが、反面、さまざまな問題点も出てきているとお聞きしております。議員の皆様も何度か質問されておりますが、地域と学校とのつながりが希薄になる点や通学路の安全確保の面から問題点などを考えますと、もうそろそろ見直すべきところに来ているように思うのですが、今後どのようにされるのか、お伺いします。
また、これまでにこの制度を使って指定校以外の中学校を選択した生徒の人数や選択理由、また学校現場の意見等について検証は行っているのでしょうか、お伺いします。
次に、学校給食についてお伺いします。
小学校の学校給食施設が、老朽化に伴い、新居浜市学校給食検討委員会において建てかえについて検討していると聞いております。私もわずかな期間ではありましたが、給食調理員をしておりました16年前のその当時から、小学校の給食室はかなり古くなってきていると感じておりました。当時、県の給食会の会合に出席しておりましたが、厚生労働省の方が、これから新しく建設する給食施設については、センター方式を推進しており、自校方式については、国からの予算は出ないと言われてショックを受けたのを思い出しました。私の思いからすれば、完全自校方式が理想ですが、理想ばっかりは言ってられないので、大生院小学校や高津小学校のように、親子方式が望ましいのではないかと考えておりました。私が新居浜市ＰＴＡ連合会の会長だったときに、愛媛県下で新居浜市だけ中学校完全給食がありませんでした。当時のＰＴＡ役員や会員の皆さんが、中学校給食を要望し、この問題に一致団結して取り組んだ結果、センター方式と親子方式で中学校にも給食が導入されました。現在のように、女性も働いていたり、離婚率が増加し、ひとり親世帯がふえた現状において取り組まなければいけない問題だったと認識しております。私もそれから市議会議員になりましてわかったことは、当時は自分たちのことばっかり考えて随分わがままなことを言っていたような気もします。平成13年に新居浜市学校給食センターが泉川に建設されまして13年経過しました。中学校給食については、選択制をとっておりますが、この方式は、生徒や保護者に受け入れられているのでしょうか。また、このセンターで小学校給食を賄うことはできないのでしょうか、お伺いします。
また、生徒や保護者の意見や要望についてお伺いします。
○副議長（大石豪） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 教育問題についてお答えいたします。
教育委員会制度につきましては、先般、中央教育審議会において審議され、今後の地方教育行政の在り方についての答申がなされました。教育委員会の現状と課題を踏まえ、教育長及び教育委員会の権限と責任の明確化、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保、首長の責任の明確化を視点に検討されたと認識いたしております。教育行政につきましては、現行の法制度のもとにおきましても、教育委員会での議論の活性化を図り、また首長との連携を十分に図りながら、教育の政治的中立、継続性、安定性を確保しつつ、学校等における深刻な事案にも対応いたしております。国において検討されております教育委員会制度につきましては、現行制度のよい部分は維持しつつ、時代背景や教育環境の変化に伴い改革し、現行制度の課題を改善することにより、さらなる教育の充実が図られることが肝要であり、今後の制度改正の状況につきましても注視してまいります。
次に、子供たちの現状把握と学力向上の具体的な取り組みについてです。
昨年４月に実施いたしました新居浜市標準学力調査の結果については、授業力向上委員会が中心になって、新居浜市全体の結果分析及び考察を行い、児童生徒の学力に関する現状を把握し、それを踏まえて、市内全小中学校において、各校独自の課題を明らかにし、現在、授業実践に取り組んでおります。各小中学校では、自校の結果分析に基づき、よい点はさらに伸ばし、改善すべき点は改善していくことなどを目標に掲げた取り組みを行っております。取り組みの具体的な内容といたしましては、市内統一の授業力の強化のための１単位時間の流れを示し、各小中学校において実施しております。まず、前授業の復習の時間の設定、ユニバーサルデザインの授業づくりとして授業の狙いと授業の流れの提示、小集団学習の積極的な活用、ＩＣＴ機器の活用、授業の終わりにまとめや振り返りの時間を設定いたしております。このことにより、子供たちの授業に対する興味関心を高め、意欲づけを図ることを目指しております。また、全小中学校におきまして、学力向上推進計画に取り組みの狙い、具体的な取り組み内容、取り組み指標や成果指標を示し、目標と指導と評価の一体化を図るＰＤＣＡサイクルを確立して、日々教育実践に取り組んでおります。児童生徒や保護者に対しましては、教育相談や個別懇談を通じて、児童生徒一人一人に応じた学習支援を行っております。
次に、文部科学省が、ゆとり教育から教育方針を変えたことに対して、どのような方針で臨むかについてです。
文部科学省は、小学校においては平成23年度より、中学校においては平成24年度より、新学習指導要領を実施いたしております。これは、次代を担う子供たちが、これからの社会において必要となる生きる力を身につけてほしいという思いを込めた内容となっております。平成24年４月の文部科学大臣通知、中学校等の新学習指導要領の全面実施に当たってにありますように、新しい学習指導要領は、子供たちに知、徳、体のバランスのとれた生きる力を育むことを目指すものであり、確かな学力として、基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決させるために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養うことを重視するものとしております。新居浜市といたしましても、新学習指導要領の趣旨を踏まえながら、新居浜市教育基本方針に沿った全ての市民が、健康で心豊かな人間性をみずから養い、個性を発揮できる教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、中学校選択制についてです。
中学校選択制は、開かれた特色ある学校づくりを目指し、児童には入学を希望する中学校をみずから選び、明るく、伸び伸びとした学校生活を送ってもらうため、また保護者には、児童が選んだ中学校に積極的にかかわっていただき、地域の方々と協力をして、さらに魅力的な学校をつくっていただくために平成16年度から導入いたしました。この10年で、各小中学校においては、学校へ行こう日（デイ）の開催や各学校のホームページで情報発信など、開かれた学校づくりが定着し、所期の目的に対して十分な成果があったものと分析しております。ただ、反面、東日本大震災や全国で繰り返される児童生徒の通学時の悲惨な交通事故等、登下校時の安全確保という面から考えますと、何よりも大切な子供の命を守るための災害時や遠距離通学時の通学途中での安全対策という点が最近特にクローズアップされてきております。また、今教育委員会が最重要課題として力を入れている不登校対策に対応するための小中連携の取り組みを一層強化しようとしている点や学習面でも郷土への誇り、愛着を醸成することを目的に、地域資源を活用したふるさと学習を推進していくためにも、地域と学校、家庭のさらなる結びつきがますます必要となってきております。しかし、残念ながら、他の地域にお住まいの保護者からの協力が得にくいという地域からの御意見も出ているのが現状です。中学校選択制度創設時の大きな目的は、まず児童が小学校時代に打ち込んできたスポーツを中学校で続ける場合、該当する部活動が指定校にはないので、その部活動ができる中学校に行きたいという子供の願いをかなえたいという思いでありました。２点目は、当時不登校児童生徒が増加傾向にあり、みずから選んだ中学校を選択する方法で不登校を解消できないかと考えた対応策でもありました。中学校選択制度を利用して、指定校以外の中学校を選択した児童の人数ですが、導入当初の平成16年度が23人でした。現在は、おおむね60人から80人の利用となっており、平成26年度は67人の児童が、中学校選択制度を利用して、希望する中学校へ入学する予定となっております。選択理由といたしましては、希望する部活動があるという理由が毎年多く、約４割の方が理由に上げられております。また、自宅が学校に近く、通学に便利だから、学校の校風や小学校での友人関係を理由に上げられた方が多くなっております。しかしながら、他の地域の生徒が特定の学校に集中することになると、今後ますます必要となってくる小中連携、地域連携を進めていく上で弊害となり、学校教育や学校経営に支障を来す要因になります。このようなことから、地域、学校現場の意見や子供たちの安全確保等を踏まえ、中学校選択制度の見直しや取り組みについて、来年度検討を進めたいと考えております。
次に、小学校給食についてでございます。
まず、中学校給食の選択制が、生徒や保護者に受け入れられているかどうかについてでございます。
教育委員会では、２年に１度、中学生を対象にして、中学校給食に関するアンケート調査を実施しております。その回答として、給食を選択している生徒、保護者からは、安全、安心な給食を提供されていることはもちろんのこと、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく提供され、味についてもおいしい、また量についても適当であるとよい評価をいただいております。また、給食あるいは弁当持参のどちらを選択するかについてでございますが、中学校給食を選択した率につきましては、当初の平成13年度には54％程度であったものが、平成25年12月現在で、92％程度まで上昇しておりますことから、生徒、保護者からよい評価を得られているものと考えられます。このようなことから、中学校給食の選択制については、生徒、保護者に受け入れられているものと考えられます。
次に、学校給食センターで小学校給食を賄うことができないかについてでございます。
小学生と中学生とは、昼食に要する栄養摂取量が異なりますことから、献立の工夫により、必要な栄養摂取量に見合うよう食材等をかえることで、小学校給食の提供は可能であると考えております。
次に、生徒や保護者の意見や要望についてでございます。
これまで生徒の意見としては、リクエスト給食を望む声、食器の変更等があり、保護者の要望としては、食物アレルギーへの対応等がございました。それらの意見や要望に対しましては、新たにリクエスト給食の実施や、食器につきましてはステンレス食器からポリプロピレン食器へ平成26年度の予定で変更をしたいと思っています。食物アレルギーの対応につきましては、除去や代替食への切りかえ等を行いまして、意見や要望に応えてきております。このようなことから、給食センターで調理された給食に対して、満足していただいており、選択率の向上にもつながっていると考えております。今後におきましても、衛生面や管理面などに十分留意し、安全で安心な給食センターの運営に努めるとともに、引き続き生徒、保護者の意見や要望に応えてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○副議長（大石豪） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 教育問題についてのうち、保育所におけるコンポストの設置についてお答えをいたします。
現在、市内保育所27園のうち、別子保育園だけが家庭用のコンポストを設置いたしておりますが、給食業務を行っておりませんので、使用していない状況でございます。
生ごみコンポストの設置につきましては、ごみの減量化や堆肥化はもちろんのこと、子供のころからの環境学習にも役立つという点でのメリットは理解をいたしております。しかしながら、保育所は、乳幼児が対象となる施設でございますため、管理面あるいは衛生面において、必要以上の配慮や職員への負担がふえること、また適切な設置場所の確保なども懸念材料となりますことから、現在のところ設置を予定している園はございません。
なお、コンポストの普及を目的として改良されました段ボールコンポストにつきましては、設置面、コスト面でメリットが認められるようでございますので、小学校の実践事例などを十分に参考にしながら、保育所における適切かつ有効な導入の可能性について検討をしてまいります。
○副議長（大石豪） 横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 段ボールコンポストの継続使用状況についてお答えをいたします。
新居浜市におきましては、据え置き型コンポスト、水切り容器及び電気式生ごみ処理機の購入者に対し補助を行っておりますが、それぞれ一長一短があり、例えば据え置き型コンポストは、大量の生ごみを処理できますが、畑などある程度の敷地面積が必要であり、水切り容器も、できた１次発酵堆肥を土に埋めて２次発酵させる場所が必要となります。
一方、段ボールコンポストは、生ごみの水分調整が簡単であるなど、比較的手軽に取り組めるものと考えております。また、この段ボールコンポストの機材として、今年度から竹パウダーを使用しておりますが、地元で調達ができ、ミネラル分も豊富なため、大変有効なものと考えております。平成24年度に段ボールコンポストを配布した方々を対象にしたアンケートによりますと、約４割の方から継続して利用したいとの回答をいただいております。また、さきの２月23日に実施いたしました生ごみ堆肥化講演会におきましても、段ボールコンポストのリピーターを含め、たくさんの方に参加をしていただいており、生ごみ堆肥化への関心の高さを感じております。いずれにいたしましても、継続してお使いいただくことが重要と考えており、平成26年度につきましては、段ボールコンポストが手軽に購入できるよう、ごみ減量課窓口で販売する予定にいたしております。
また、平成26年度は、公民館事業の講座で、段ボールコンポストの講習会を行うこととしておりますので、地域のさまざまな方の参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
○副議長（大石豪） 藤田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（藤田佳之）（登壇） 小中学校における段ボールコンポストの設置についてお答えいたします。
生ごみコンポストの利用は、ごみ減量策として非常に有効な方法であり、その中でも段ボールコンポストは、コストが小さく、設置も安易で、比較的簡単に取り組むことができるメリットがあります。学校給食業務で生じた生ごみにつきましては、市内小学校のうち、多喜浜小学校、別子小学校において生ごみ処理機を設置し、調理ごみの堆肥化を行っております。学校給食センターでは、生ごみ処理機で堆肥化を行っておりますが、その堆肥は、希望する公民館や小中学校に配布し、環境学習等でも広く活用されております。また、段ボールコンポストの活用につきましては、平成24年度は泉川小学校と川東中学校、今年度は垣生小学校において段ボールコンポストを使った生ごみの堆肥化普及啓発活動を実施しております。
なお、垣生小学校では、スクールエコ運動の一環として、平成24年度から環境浄化微生物えひめＡＩ－２ぼかしと給食の廃棄食材を使って堆肥をつくり、できた堆肥で野菜をつくる活動も行っております。このような子供たちの環境学習を通じて、各家庭においても、ごみの削減やリサイクル活動に取り組むことにより、家庭や地域と一体となった環境活動が大きく広がっていくことを期待しております。今後におきましても、伊藤優子議員さん御案内のとおり、次世代を担う子供たちに対する学習は重要と考えておりますので、段ボールコンポストや生ごみ処理機などを使ったごみの減量化と堆肥化につきましては、学校ごみの減量対策の一環としてだけではなく、環境学習や食育という観点からも、機会あるごとに普及啓発に努めてまいります。
○副議長（大石豪） 伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
ちょっと質問させていただきます。
教育委員会では、現行制度でよいところはそのまま継続し、問題があればその問題について改善していくと言われたんですけども、どのようなことを具体的に改善していかれるのか、お聞きいたします。
それと、中学校選択制度については、おおむね定着して、教育長の思いが皆さんに伝わったのではないかと思っております。平成26年度選択を行った人が67名ということですが、案外少ないのかなあということを感じました。来年度検討すると言われましたが、来年度検討すると言われましても、保護者や子供たちに定着したことがまた転換となると混乱も起きるかもしれないので、ぜひ保護者と生徒の皆さんに御説明をしていただきたいと思います。それについていかがでしょうか。
○副議長（大石豪） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
教育制度についてと中学校選択制についてのことだと思います。
教育制度につきましては、今国会でも取り上げられて、いろいろ考えられているところだと思います。新居浜市は、全国各地で教育委員会の制度の見直しになったところについては、教育委員会としてこれまでも取り組んできたと。首長のところと教育委員会との連携もできていると思っています。
次に、中学校選択制についてですが、平成26年度の希望者が67名と。ただ、先ほど答弁の中で説明したと思いますが、特定の学校に集中した場合、67名という数字が多いのか少ないのか、そういうところもあります。そういうことがここ数年続いてますので、やはり見直しっていうのも考えていきたいなと思っております。
○副議長（大石豪） 伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） 正しい判断をしていただきたいと思います。
最後に、公共工事における入札不調問題についてお伺いいたします。
愛媛新聞に、2013年度の県土木部発注工事で、応札者がなく、不成立に終わる入札不調が１月末時点で70件と2012年度35件から倍増していると報道されておりました。アベノミクスを背景にした公共事業の急増が原因と見る県は、労務単価改定の前倒しのほか、主任技術者らの兼任要件の緩和など、受注しやすい環境を整え、不調回避に力を入れているそうです。対策としては、県は、公共事業の工事費算出に用いる建設作業員の賃金コスト、労務単価の改定を国の動向に沿い４月から２月に前倒しして全50職種平均で6.2％、１日８時間当たり1,110円引き上げたそうです。この賃金の引き上げは、実態に即した予定価格、落札の上限価格の設定が狙いだそうです。今から東日本大震災の復旧、復興や東京オリンピックに向けた需要もあり、人手不足となった作業員の人件費は、上昇傾向にあり、また資材についても物によっては高騰していたり、品不足になったりしているようです。あと技術者不足も深刻なようです。
そこで、新居浜市において、最近の入札不調は何件あり、それに対してどのように不調回避の対策をとっているのでしょうか、お伺いします。
○副議長（大石豪） 答弁を求めます。田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 公共工事における入札不調問題についてお答えいたします。
新居浜市における入札不調件数とその対策についてでございます。
本市発注の工事で不調となった件数は、平成26年２月末時点で８件となっており、平成24年度の２件から大幅に増加をしております。不調理由といたしましては、応札者なしが６件、見積もり合わせにおける予定価格を超える見積もりが２件となっておりましたが、その後、設計の見直し、入札参加資格の見直しや分離発注を行った結果、平成26年度に発注時期を見直した１件を除き、全て落札に至っております。
また、本市におきましても、愛媛県と同様に、実勢価格を反映した積算とするため、平成26年２月１日以降に当初契約を行った工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについて、平成26年２月から適用する公共工事設計労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更を請求することができる特例措置を実施することといたしました。今後におきましても、技術者不足等に対応するため、愛媛県に準じて、主任技術者の兼任要件の緩和や現場代理人に係る緩和を行うなど、入札不調対策に取り組んでまいります。
○副議長（大石豪） 再質問はありませんか。（21番伊藤優子「ありません」と呼ぶ）
以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明６日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時１０分散会
