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本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
大條雅久議員の質問（１）
１ オープンガバメントについて
２ 道路の安全について
３ 命を大事にする教育について
４ 新居浜市内に残る産業遺産の活用について
石川市長の答弁
１ オープンガバメントについて
４ 新居浜市内に残る産業遺産の活用について
阿部教育長の答弁
３ 命を大事にする教育について
寺田企画部長の答弁
１ オープンガバメントについて
曽我建設部長の答弁
２ 道路の安全について
大條雅久議員の質問（２）
３ 命を大事にする教育について
４ 新居浜市内に残る産業遺産の活用について
２ 道路の安全について
篠原茂議員の質問（１）
１ いつまでも元気で暮らせる新居浜市を目指して
神野福祉部長の答弁
１ いつまでも元気で暮らせる新居浜市を目指して
休憩（午前１０時５４分）
再開（午前１１時０５分）
篠原茂議員の質問（２）
１ いつまでも元気で暮らせる新居浜市を目指して
２ 新居浜市の活性化について
石川市長の答弁
２ 新居浜市の活性化について
篠原茂議員の質問（３）
２ 新居浜市の活性化について
３ 新居浜駅周辺整備について
石川市長の答弁
３ 新居浜駅周辺整備について
篠原茂議員の質問（４）
３ 新居浜駅周辺整備について
石川市長の答弁
３ 新居浜駅周辺整備について
篠原茂議員の質問（５）
３ 新居浜駅周辺整備について
４ 今後の社会教育の役割について
阿部教育長の答弁
４ 今後の社会教育の役割について
篠原茂議員の質問（６）
４ 今後の社会教育の役割について
高須賀順子議員の質問（１）
１ 特定秘密保護法について
２ 学校給食について
３ 愛媛県立新居浜病院への整形外科設置について
石川市長の答弁
１ 特定秘密保護法について
阿部教育長の答弁
２ 学校給食について
神野福祉部長の答弁
３ 愛媛県立新居浜病院への整形外科設置について
高須賀順子議員の質問（２）
１ 特定秘密保護法について
石川市長の答弁
１ 特定秘密保護法について
高須賀順子議員の質問（３）
１ 特定秘密保護法について
２ 学校給食について
阿部教育長の答弁
２ 学校給食について
高須賀順子議員の質問（４）
２ 学校給食について
阿部教育長の答弁
２ 学校給食について
高須賀順子議員の質問（５）
２ 学校給食について
阿部教育長の答弁
２ 学校給食について
高須賀順子議員の質問（６）
２ 学校給食について
阿部教育長の答弁
２ 学校給食について
休憩（午後 ０時１０分）
再開（午後 １時００分）
岡崎溥議員の質問（１）
１ 劣化ウランについて
村上消防長の答弁
１ 劣化ウランについて
岡崎溥議員の質問（２）
１ 劣化ウランについて
村上消防長の答弁
１ 劣化ウランについて
岡崎溥議員の質問（３）
１ 劣化ウランについて
村上消防長の答弁
１ 劣化ウランについて
岡崎溥議員の質問（４）
１ 劣化ウランについて
村上消防長の答弁
１ 劣化ウランについて
岡崎溥議員の質問（５）
１ 劣化ウランについて
２ ホスゲンについて
村上消防長の答弁
２ ホスゲンについ
岡崎溥議員の質問（６）
２ ホスゲンについて
３ 特定秘密保護法について
石川市長の答弁
３ 特定秘密保護法について
岡崎溥議員の質問（７）
３ 特定秘密保護法について
太田嘉一議員の質問（１）
１ 国領川堆積土砂及び緑地整備について
２ 市民文化センター改修及び市アセットマネジメントについて
３ マイントピア別子について
石川市長の答弁
２ 市民文化センター改修及び市アセットマネジメントについて
３ マイントピア別子について
阿部教育長の答弁
２ 市民文化センター改修及び市アセットマネジメントについて
横川環境部長の答弁
１ 国領川堆積土砂及び緑地整備について
寺村経済部長の答弁
３ マイントピア別子について
曽我建設部長の答弁
１ 国領川堆積土砂及び緑地整備について
２ 市民文化センター改修及び市アセットマネジメントについて
太田嘉一議員の質問（２）
１ 国領川堆積土砂及び緑地整備について
２ 市民文化センター改修及び市アセットマネジメントについて
３ マイントピア別子について
石川市長の答弁
３ マイントピア別子について
太田嘉一議員の質問（３）
３ マイントピア別子について
散会（午後 ２時１８分）
本文
平成25年12月12日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 田中 洋次
福祉部長 神野 洋行
市民部長 関 福生
環境部長 横川 悦夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 曽我 忠
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 藤田 佳之
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 曽我部 信也
議事課副課長 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において加藤喜三男議員及び川崎利生議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） いずみ会の大條雅久です。通告に従い、早速質問に入らせていただきます。
まず、オープンガバメントについて。
オープンガバメントとは、透明性、市民参画、官民の連携の３点で特徴づけられる情報公開を基礎とした政治への新しい住民参画を意味するとある本にありました。最近、インターネットを利用して、行政が蓄積している情報、既存のデータを公開し、民間がそのデータを加工、編集などし、地域の課題解決に参加する取り組みが注目されています。これらの取り組みそのものがオープンガバメントであるわけですが、公開するオープンデータは、参加者が利用しやすくするために、２つの要件が求められるそうです。１つは、著作権がなく、営利目的を含め、誰にでも自由に際限なく使えること、もう一つは、コンピューターで判別しやすいデータ形式を用いることです。具体的には、ＰＤＦやエクセル形式のデータではなく、ＣＳＶ、ＸＭＬ、ＲＤＦといった汎用性の高い形式に転換する、これにより再入力などの手間をかけずに自動的にデータ処理ができ、企業だけでなく、民間の個人、団体が参加しやすい環境にするということなのでしょう。横浜市では、昨年の12月に民間による横浜オープンデータソリューション発展委員会が誕生して、横浜市が保有する地図情報や統計データをオープンデータ化するとともに、アプリの開発を進め、ことし５月には、ネット百科事典ウィキペディアに横浜の情報を追加するためのワークショップを開催、参加者が学習、調査した横浜市の観光名所や歴史を参加者自身がウィキペディアに追加の記載をする事業、６月には現場に近づくとスマートフォンの画面に昔の写真や絵はがきがあらわれる、みなとみらい歴史フィールドミュージアムＡＲというアプリを体験する催しを実施したりしております。新居浜と同様な地方都市でも、行政情報のオープンデータへの取り組みが進められています。福井県内の多くの町で注目される取り組みが進んでいると聞き及んでいます。中でも鯖江市は、昨年の１月に全国に先駆けてオープンデータ施策を実施しました。そのことにより、民間事業者がトイレマップアプリを開発、このアプリを使うと、現在地から最寄りの公衆トイレまでの道順や距離、所要時間がスマホやタブレット端末に地図と同時に瞬時に表示されるようになります。また、鯖江市内を運行しているコミュニティバスつつじバスが、リアルタイムで地図上で確認できるアプリや災害時の避難場所、ＡＥＤの設置場所、消火栓の位置といったものが地図で確認できるように情報が公開されています。消火栓の位置情報などは、雪国福井ならではの必要性からとは思いますが、一刻も争う災害時の有効な情報発信が、日常的に便利にされているということだと思います。観光情報なども、隣接する越前市と合同でオープンデータ化しており、それを活用してのアプリ開発が今進められています。オープンガバメントといいますと、何だかよくわからん、取っつきにくい印象だったんですが、要はネットを通じた市民との双方向型の行政を実現することかと思います。
そこで、特に注目される取り組みが、ことしの７月から千葉市で始まっています。スマホやパソコンを使って、地域の課題を写真つきレポートで市民に投稿してもらうちば市民協働レポート実証実験です。この実証実験に参加、登録した一般市民は約770人、加えて市職員約390名、合計約1,160人が、今月12月までの実証実験に参加されています。投稿のやり方は、まずレポート用のアプリをスマホにダウンロードし、町を歩いて問題を見つけたら、その場でスマホで撮影し、ＧＰＳ機能で自動的に地図の上に表示する位置を設定します。件名と具体的状況を記入して送信する。千葉市は、投稿内容をチェックし、ウエブ上で公開をします。公開されたレポートは、専用のインターネットサイトで表示されますが、市の担当部署の回答も含め、誰もが見ることができます。実際私ものぞいてみました。この事業のすごいところは、まさに市民からの指摘や提案の内容が写真とともに公開されており、市の対応状況が同時に全ての人に公開されているという点に尽きるかと思います。投稿の受け付けは、11月末に終わっていますが、12月最終で終わる実証実験の結論と本格実施に向けて注目をしていきたいと思っています。ただ、今回実証実験でレポートを拝見しながら感じたことですが、この施策の目的は、行政のあら探しや問題解決の対応を全て市に押しつけるというものではなく、市民と行政との協働による問題解決を目指すものだと思うのですが、なかなかこのコンセンサスを市民全てと共有するというのは、もう一つ別な仕組みが要るのかなという感想を持ちました。
前置きが長くなりましたが、以上のような先進地の事例やオープンガバメントという動きについて、新居浜市自身のお考えをお聞かせください。
また、現在の新居浜市の情報発信について、どのような自己評価をお持ちでしょうか。
新居浜市のホームページには、公式と銘打ったツイッターやフェイスブック、ユーチューブという今はやりのＩＴツールが登載されていますが、活用状況はいかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。
道路の安全について。
歩行者や子供、生徒の人々の安全について、交通事故の未然防止対策について幾つかお伺いいたします。
道を新設したり、補修、管理する上で、新居浜市としての交通事故対策の基準とか安全設備を設置する基準といったマニュアルはお持ちなのでしょうか。具体的には、転落防止のガードレールや安全確認のためのカーブミラーの設置基準、通学路を安全に守るための工夫といったものの基本的な考え方です。
自転車に関する安全対策はいかがでしょうか。一般道において、自転車専用レーンや路側帯の整備については、どのような基本方針で臨まれているのでしょうか。12月１日に道路交通法が改正されました。自転車に関する交通秩序の正常化が図られ、自転車の交通ルールの徹底が目的のようですが、新居浜市の道路事情と今回の改正道路交通法を考えますと、道の拡幅を初め、路側帯の整備や交差点改良、安全設備の整備といった課題が行政の側にあるように思いますが、市長はどのようにお考えですか。
引き続き、命を大事にする教育についてに入りますが、今の質問に取り上げた改正道路交通法にある自転車の交通ルールについて、学校内で生徒たちに十分徹底させることは、生徒自身の命を大事にするとともに、他の歩行者を初めとする周辺の人々への配慮として重要な教育課題の責務だと思います。自転車が重大な交通事故の加害者になることという事実は、子供とはいえ、十分認識しておかなければならないことだと思います。交通事故という災害を発生させない、巻き込まれないといった対策として、小中学校ではどのような取り組みをなさってますか。
安全交通指導のほか、通学路の安全対策など、各方面の対策がとられていると思いますが、最近の事故の事例なども含め、御説明をお願いいたします。
命を大事にする教育と一言で申し上げても、その中身は今お聞きした事故や災害から自分の身を守るといったものから、食育の分野での命をいただくといった自然の中での命の営みにある自分や人間の存在、役割といった哲学的なものまで多種多様かと思います。多種多様な命を感じる体験という教えの中で、自分よりか弱い動物たちに触れ合う体験、小動物を飼育する経験によって、命の大切さを学ぶといったこともあるかと思います。市内の幼稚園、小学校では、ウサギや鶏といった動物を飼育されています。その目的と現状の教育的評価についてお答えください。
また、動物の飼育に際して、生徒たちの飼育体験が、子供の情操教育や飼育のスキルアップ、知識の向上につながるような仕組みになっているんでしょうか。私は、以前、松山市がされている事業、愛媛県獣医師会と協定を結び、学校獣医師制度とも言える事業についてお聞きしたことがあります。新居浜市でも同様な施策をされてはと提案もいたしました。予算も必要な事業ですし、他の事業との優先順位、必要度といった議論もあるかと思いますが、近年犬や猫、各種の動物が、単なるペットではなく、家族同様のパートナーとして扱われるようになった世相がある一方で、殺処分される犬や猫たちが数多くいます。相反するこの現状を見るにつけ、子供たちがその成長の中で動物との出会いや別れ、触れ合いを育てるために必要な知識を専門家の指導の下で育むことが現状の世相の改善や子供たちの人格形成に有意義なものになると思うのですが、いかがでしょうか、教育長のお考えをお聞きいたします。
最後に、新居浜市内に残る産業遺産の活用について。
新居浜市内に点在する別子銅山関連を初めとする近代化産業遺産群は、新居浜のまちおこしの大切な宝だと思います。新居浜市民の誇りとして、その存在を市の内外に発信すると同時に、今新居浜に住む私たち自身が、その歴史と存在を知ること、活用することが大切だと私は思います。今ある状態をそのままに残しておいたほうがいい遺産もあると思いますし、今を生きている私たちが使えるような形で保存活用する方法がよいものもあると思います。その素材、機能に応じて、対応や活用を考えていくのがよいと思いますが、夏井いつきさんの句集「森になった街」の表題どおり、森の緑に抱かれて眠る産業遺産もあっていいとは思います。しかし、多くの産業遺産は、やはり今の評価のもとでライトアップされているごとく注目され、活用され、市内外に新居浜の存在を発信するツールとして役立っていただきたいと思っています。惣開地区で言えば、一部を残すのみとなりましたが、日本最後の木造の社宅群、れんが坂と隧道、選鉱場跡といったものになります。旧別子の上部鉄道跡や接待館、劇場跡の石垣やれんが塀など、数えていけば市内に数限りなくあると思います。
そこで、特に今回取り組むことを提案したいのは、鹿森の社宅跡です。鹿森ダムから西の空を振り返ったとき、はるか先の山肌に整然と並んだ社宅と、それを支える石垣の光景、子供のころ目に焼きついた光景、今も思い出します。しかし、今鹿森ダムで立っても、その姿は見えません。植林された樹木が育ち、昔見た社宅群の姿は一切見えない状態になっていますが、鹿森の社宅の石垣群というのは、山根グラウンドの石垣や東平の貯鉱庫の石積みにまさるとも劣らぬ先人の構築物だと私は考えます。インカ帝国のマチュピチュが、人々の生活を営んだ町であることを考えれば、鹿森の社宅跡の石積みのほうが、より東洋のマチュピチュのネーミングにふさわしいのではとも思います。端出場のマイントピア別子に隣接する立地をあわせて考えれば、第２の東洋のマチュピチュとして山歩き、トレッキングコースの場所として、もしくは最近はやりのトレイルランニングの場として整備していくのにふさわしい場所ではないでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、オープンガバメントについてでございますが、オープンガバメントとは、インターネットなどの情報通信技術を活用して、積極的に行政情報を提供し、行政への市民参加を促進する取り組み、制度であると認識をいたしております。透明でオープンな行政を実現するためには、透明性、市民参画、官民の連携といった３つの基本原則が重要であり、何よりもサービス提供者視点ではなく、利用者視点でのサービス提供が大切であると考えております。このようなことから、本市では、従来の市政だより、ホームページ、ＣＡＴＶ、メールマガジン、ツイッターに加え、ことし３月からフェイスブックやユーチューブを、また９月からは官民連携してスマートフォンアプリによる情報提供サービスを開始し、現在、対応可能と考えられる情報提供サービスの充実を図り、透明性のある市政の推進に取り組んできたところでございます。しかしながら、市民に寄り添ったホームページの実現には、まだまだ改良の余地があると認識をいたしておりますので、現在進めております公式ホームページのリニューアルにあわせて、改善を図ってまいります。
オープンデータへの取り組みにつきましても、今後は千葉市や福井県鯖江市などの先進事例を参考に、一人でも多くの市民の皆様に御利用いただき、市政に参画していただけるよう、２次利用しやすい形でのデータ提供を図るなど、利用者視点でのサービス提供に努めてまいります。
次に、新居浜市内に残る産業遺産の活用についてお答えいたします。
別子銅山の歴史を正しく認識し、近代化産業遺産の価値を明らかにすることで、市民の誇りになるよう、意識の醸成を図ることが大切であり、その歴史を後世に継承していくことが現代の我々に求められていることと認識をいたしております。産業遺産の保存、活用につきましては、平成23年度に策定いたしました近代化産業遺産を活かしたまちづくり総合整備計画に基づき取り組んでいるところでございますが、大條議員さん御指摘のとおり、それぞれの産業遺産について、その素材、機能に応じた対応や活用の仕方を考えていくことが必要であると考えております。現在、具体的な取り組みといたしましては、山田社宅、旧端出場水力発電所について、文化財としての価値を調査報告書により明らかにするほか、登録有形文化財の登録などにより、文化財としての価値を高め、観光客の知的好奇心を助長するようないわゆる学習型の保存活用を進めているところでございます。
御提案の鹿森住宅群とその石積みの活用による山歩き、トレッキングコース及びトレイルランニングにつきましては、健康づくりやスポーツの側面からのアプローチであり、今の健康志向や軽スポーツの風潮を考慮しますと、望まれる活用方法の一つであると考えております。しかしながら、多くの産業遺産は、住友企業の所有となっており、産業遺産が存在する場所の安全管理上の問題及び業務遂行上の問題は、所有者として懸念されるところであります。産業遺産を生かした健康づくりやスポーツなどのソフト面の活用につきましては、今後どういった条件整備が必要か、市民、所有者等からの御意見を伺いながら、課題を整理し、検討してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、命を大事にする教育についてのうち、交通安全についてでございます。
小中学生の交通事故につきましては、平成25年11月末現在、軽微なものも含めると32件となっております。うち登下校中の交通事故が12件、自転車による事故が22件となっております。主な事故の原因は、歩行中の道路への飛び出し、自転車乗用中の交差点における一時不停止などでございます。小中学校における交通事故防止の取り組みといたしましては、年度当初に学校安全計画を作成し、１年を通して計画的に安全教育を実施しており、地元の警察署などの指導により、自転車の安全な乗り方などの体験的な交通安全教室、スタントマンによる自転車交通事故などの場面の再現など、事故の怖さを実感させる授業を行っている学校もございます。また、教育委員会全体の取り組みといたしましては、児童生徒の自転車利用時の交通事故防止に係る警察・学校連携連絡制度の運用を昨年10月１日から開始しており、生徒からは、これまで以上に交通ルールを守るようになった等の反響があり、交通安全意識の向上につながっているものと考えております。さらには、本年度、文部科学省から、通学路安全推進事業の指定を受け、通学路の安全を確保するため、通学路安全対策アドバイザーを派遣し、専門的な見地からの必要な指導、助言のもと、学校及び関係機関等の連携による通学路の合同点検や安全対策の検討を行っております。今後におきましても、交通ルールの無視やマナー違反により重大事故が発生しないよう、引き続き関係機関と連携を図りながら、交通ルールの遵守、安全教育の推進を図るとともに、より一層通学の安全確保に努めてまいります。
次に、学校飼育についてでございます。
まず、飼育の目的と現状の評価についてでございます。
子供を取り巻く自然環境や社会環境の変化によって、日常生活の中で自然や命と触れ合い、かかわり合う機会が乏しくなってきておりますが、生き物への親しみを持ち、命のつながりや命のとうとさを実感するために、継続的な飼育を行うことは、大変有意義でありますことから、小学校においては、可能な範囲で小動物の飼育を行っております。その評価につきましては、現在小動物の飼育を行っている学校では、子供たちが動物に関心を持ち、触れ合うことにより、生き物をいつくしむ心が育まれていると考えております。
次に、生徒たちの飼育体験が、子供の情操教育や飼育のスキルアップ、知識の向上につながるような仕組みになっているかどうかについてでございます。
動物を飼うことは、生き物の命を預かり、守り育てることでございますので、飼育動物に関する知識の向上や実践的な技能のスキルアップ等は、当然、必要と認識しております。飼育当番を児童が行っている学校におきましては、３学期にそれまで当番をしていた児童が、次の当番の児童に飼育しているところを見せたり、一緒に飼育をしたりして、確実な引き継ぎを行っております。今後におきましても、正しい知識のもとでの飼育は重要でございますので、動物に関する正確な知識と技術を身につけるために、県政出前講座や移動動物園等の企画も利用するなど、教員と児童それぞれが、飼育動物に関する正しい知識を身につけ、動物の飼育を通じて、生命尊重の心を一層育む取り組みを検討してまいります。
次に、子供たちが成長の中で動物との出会いや別れ、触れ合いを育てる上での必要知識を専門家のもとで育むことが、現状の改善や子供たちの人格形成に有意義なものになるのではという御指摘についてでございます。
飼育動物の適正な飼育や管理を行うためには、学校獣医師制度の導入も考えられます。現在は、保護者や地域の方々の協力を得ながら、効果的で適切な動物の飼育に努めております。ただ、飼育動物の衛生管理や疾病などの対応につきましては、適宜専門的な御指導や御助言をいただけるように、今後は松山市の飼育動物適正管理事業の事例なども参考にさせていただきながら、獣医師の方々との連携、協力体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） オープンガバメントについて補足を申し上げます。
まず、本市の情報発信についての自己評価につきましては、本市では、ホームページ以外のさまざまなソーシャルメディアによる情報発信に積極的に取り組んでまいりましたが、利用者は、ホームページに比べ、まだまだ少ないのが現状でございます。これは、市民の皆様の関心度にも関係いたしますが、フェイスブックやユーチューブは、いずれもことしからサービスを開始したところであり、認知度が低いこと、そして運用する現場もふなれであること、さらには動画データ等のコンテンツが少ないことなどが原因であると推察をしております。その利用状況でございますが、ホームページの平成24年度年間アクセス数が約414万件であるのに比べ、ツイッターの平成24年度年間フォロワー数は804フォロワー、ことし３月から運用を開始したフェイスブックとユーチューブにつきましては12月２日時点で、それぞれいいねが563人、チャンネル登録数が63人といった状況となっております。今後は、市民の会合等においても広報を強化するとともに、コンテンツの内容充実を図り、利用者の視点でのサービス提供に努めることで、利用者の増加を図ってまいります。
次に、２次利用しやすい形でのオープンデータの提供につきましては、現在、本市のホームページでは、用途に応じ、ワード、エクセル、ＰＤＦなどさまざまな形式でデータを提供しておりますが、今後は世界的に使用され、汎用性の高いファイル形式による提供について導入を検討してまいります。
また、福井県鯖江市などの先進事例から、公共データの提供により、民間による応用ソフトの開発促進を図ることも必要であるというふうに認識をいたしておりまして、そのような施策の一つとして、ケーブルテレビのデータ放送に連動させた情報発信では全国初となる自治体公式アプリ新居浜いんふぉを導入し、ことし９月からサービスを開始したところでございます。また、千葉市におけるちば市民協働レポート実証実験の取り組みについて御紹介をいただきましたが、本市におきましても、情報通信技術ＩＣＴを活用した市民との双方向型の行政の実現を目指して、現在総務省のＩＣＴ街づくり推進事業により、ＩＤを利活用したバリアフリー観光・移動、避難・救護システムを産学官の連携により実施いたしております。事業には、別子山、大島地域にお住まいの高齢者の方々が、生まれ育った地域で安心して生活を続けることができるよう、健康管理にＩＣＴを活用しようとする先進的な実証実験が含まれておりまして、そのような中で、市民と行政との協働により、地域課題を解決するための運用ルール等を確立していきたいと考えております。
なお、新居浜市のホームページの評価につきましては、毎年実施しております広報事業アンケート調査の平成25年度調査において、ホームページをごらんいただいている方のうち、55.7％の方に使いやすいという評価をいただきましたが、反対に、38.7％の方からは、使いにくいという評価をいただいております。本市のホームページは、平成19年にリニューアルをして６年が経過しており、その間の情報通信技術の進歩もあり、使い勝手が悪くなっていることは認識いたしており、今年度職員提案による検討委員会において、リニューアルに向けた協議を実施しているところでございまして、より使いやすいシステムを目指すことはもちろんでございますが、国が推進しておりますオープンガバメントについての取り組み、これも今後可能なものから対応してまいります。
○議長（山本健十郎） 曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 道路の安全について補足を申し上げます。
まず、交通事故対策基準や安全設備基準のマニュアルについてでございます。
新居浜市独自で定めたマニュアルはございませんが、交通事故の防止等に有効な安全設備のうち、ガードレールなどの防護柵設置につきましては、国土交通省及び日本道路協会の設置基準や通達に基づき、新設道路につきましては道路建設時に、既存の道路につきましては地元要望の際に基準に照らし合わせて現地を確認した上で順次対応いたしております。カーブミラーの設置につきましては、道路を安全に利用する上での補助的な施設でありますことから、定められた設置基準はなく、各道路管理者の判断で設置しているところでございます。また、通学路の安全対策といたしましては、学校関係者、道路管理者、警察、教育委員会等で構成された通学路安全対策連絡協議会により、毎年、小学校区ごとに通学路の合同点検を実施し、改善箇所の対策検討を行い、条件整備等が整ったところから対策工事を行っております。
次に、自転車の安全対策についてでございます。
近年、自転車は、環境に優しい乗り物として、その手軽さ、便利さとともに、健康志向の高まりも相まって多くの人に利用されているところでございますが、通行ルールへの意識の希薄さや危険な運転等により事故が増加している状況でございます。このようなことから、新居浜市では、ことし５月、新居浜市自転車のまちづくり推進庁内検討委員会を設置し、市民、事業者及び行政が協働して、交通ルールの遵守、マナーの向上を図るとともに、安全で楽しく利用できることができる自転車のまちづくりを進めるための方策を検討いたしております。自転車専用レーンや路側帯の整備につきましては、この検討委員会の中で、自転車利用者の安全に配慮した通行空間が確保できるよう、今後の自転車空間ネットワーク化に向けた路線選定にあわせて、個々の路線の幅員を勘案し、整備形態を決定してまいります。
また、自転車に関する安全対策としての道路拡幅、交差点改良や安全施設の整備につきましても、自転車空間ネットワーク化の選定路線ごとに決定してまいりますが、用地取得による道路拡幅整備が困難な市道につきましては、現行の幅員の中で、道路空間の再配分を検討して決定してまいります。
なお、当面必要な防護柵やカーブミラー等安全施設の設置や区画線の引きかえ等につきましては、市道パトロールや地元要望などをもとに、順次進めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 御答弁の中にありました学校教育の中での動物の飼育対応について、動物の飼育だけではなく、学校の教育っていうのは、今教師と生徒の間だけではなく、いかに地域の大人がかかわるか、学校外の専門家がかかわるかということで、地域で子供たちの教育を見ていこうというのが流れかと思います。ぜひとも検討されるという松山での事例、参考にしていただければと思います。
次に、産業遺産の活用の中で、市長おっしゃってた地権者との協力っていうのは、これ不可欠なことですし、御理解いただかないかんことだと思いますが、俗に観光っていいましても、温泉があるか、まんじゅうが、名物があるか、料理がうまかっても今の私たち日本人の感覚では、料理っていうのはおいしいものを毎日食べてます。旅行だからといって御馳走を食べるわけではない。そんな中で、例えば中島町のイベントが、やっぱり何千人も集めてくる、愛媛マラソンへの応募があっという間にいっぱいになる、汗を流すという行為と自分自身の健康という、今の時代、そちらのほうがより魅力に映るんではないかな。それは、以前私もお聞きしました。物見遊山の観光地の場に別子の母なる山をしたくないという、それ私も同感です。ですから、学習の場として、観光地というよりも学習の場として、日本人が歩んできた近代化の歩みを確認する場所として、未来へつなぐものにしていきたいということを私も申し上げてきたし、それは地権者の方に御理解をいただけるんじゃないかなあと。それと同時に、今の健康づくりの場として、長生きをしてても健康でなければ意味がないわけですから、健康で長生きする場を提供するところとしての開発を目指される、それがやっぱり基本方針に入って初めて地権者の方との話が双方向でできるんではないかなという思いがあります。
最後になりましたけども、道路の安全対策に関しては、私不満があります。大きな意味での自転車のまちづくりということの基本方針とは別に、日々の交通安全対策ということで言えば、余りにもばらばらで、過去……。（ブザー鳴る）
時間が来ましたんで、以上で終わります。
○議長（山本健十郎） 篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） いずみ会の篠原茂です。
今回は、４点の質問をいたしますが、共通点は、ネットワーク行政についてです。キーワードは、縦から横です。
では、通告に従いまして質問を行います。
最初に、いつまでも元気で暮らせる新居浜市を目指してについてお伺いします。
石川市長は、市長就任の際に、経済の再生、地域コミュニティーの再生、市役所の再生という３つを行政運営の柱に掲げられました。しかし、中長期的な視点に立った場合に、高齢化の問題は無視することができないのではないでしょうか。社会制度、人口構造にかかわることですし、諸問題の根源と言ってもよいのではないでしょうか。高齢化については、日本は既に世界でも類を見ない長寿大国になっております。今後さらに他のどの国が経験したこともない超高齢社会を迎えることになります。これは、全ての人が認識されていると思います。一般的な指標の一つであります平均寿命は、医療技術の進歩で20世紀後半に20年延長という驚異的な寿命革命を達成して、日本は世界最長寿国となりました。医療の目的は、これまでは命を救うこと、寿命をいかに延ばすかでした。そのおかげで、今や大抵の病気では死なない時代になっています。しかし、昨今は、新たな問題が発生しています。それは、生きてさえいればいいのか、寿命さえ延びればＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフは無視してもよいのかです。ＱＯＬは、その人が人間らしい、自分らしい生活が送れているか、人生を幸福に感じているかといったことを尺度としており、いわゆる生活の質ということです。ＱＯＬが向上、改善すると、生きがいや幸福感が高まることになります。誰も寝たきりでいいから長生きをしたいなどとは考えていません。しかし、今までの医療は、いかに病気を治し、寿命を延ばすかに焦点が当てられてきました。当然のことですが、最近ではこのような医療の方針は見直され、ＱＯＬの改善も医療の一つとして考えられるようになってきています。ＱＯＬの改善が必要になった背景としては、健康寿命が延びてないといった現実もあります。平均寿命が延びた分だけ、健康寿命も同じように延びているかというと、実は健康寿命は余り変わっていないのです。つまり、要介護の期間が延びているだけなんです。健康寿命は、数々の要素が絡み合いながら、日々の生活の積み重ねによって構築されていくものですから、毎日の健康増進に努めていくことが大切になります。どれだけ多くの市民の皆さんが、みずからの健康づくりに取り組み、自分らしく生き生きと充実した暮らしを送っているかが重要であると思います。私が長野県松本市、須坂市を訪問して感じたことからですが、私はよく公民館を利用します。多くの皆さんが、健康増進、介護予防、生きがいづくり、生涯学習などに取り組んでいます。しかし、自治会活動は市民活動推進課、老人会は介護福祉課、国民健康保険の加入者は国保課、高齢者の介護予防は地域包括支援センター、集団健診や健康づくり教室は保健センター、子供から高齢者まで、地域住民が参加する公民館活動は教育委員会と、市民の健康づくり、介護予防、生きがいづくりを目的に、市役所のさまざまな部署が同じような事業を実施しています。年齢や所属団体によって縦割りの制度ごとに事業が展開されているのではいないかと、そして非効率で、成果も期待できないと思います。まさしく縦割り行政の弊害ではないでしょうか。この縦割りの意識を払拭し、お互いが連携、協力できるネットワーク型の行政にならないものでしょうか。新居浜市のお考えをお伺いいたします。
具体的な事例では、健康づくり、介護予防の中心的役割を担う保健師が、縦割り行政の弊害から、保健センター、地域包括支援センター、国保課、地域福祉課に分散配置されていることが市民の健康づくりという目的の実現に一体的、総合的に取り組めてない原因になっていると思います。64歳までは保健センター、65歳になったら地域包括支援センター、国保の加入者は国保課でというのでは、これも縦割り行政の典型的なものです。そもそも65歳になってから介護予防は遅いのです。それまでの生活習慣病予防等の健康づくりが大事です。保健師をなるべくまとめる組織体制にして、子供から高齢者まで、全ての世代の健康づくりを総合的に、戦略的に計画し、推進する組織にしなければ、縦割り行政の中で連携して取り組むことは難しいと思います。新居浜市のお考えをお伺いいたします。
市民の健康、生きがいづくりについて関係する保健、医療、福祉、介護の福祉部門だけでなく、市民活動、教育などの垣根を越えて、子供から高齢者まで、全ての年代において、一体的、総合的に取り組む組織の体制整備が必要ではないでしょうか。これが、松本市、須坂市ではできていると感じました。健康を核としたまちづくりは、ひいては地域コミュニティーの活性化につながっていくものと思います。地域で高齢者を支える仕組みづくりを、今から取り組まなければ間に合いません。特に、健康寿命の拡大に関する総合的な対策につきまして、保健、医療、介護、福祉に関連する担当課の連携を強めるための組織の体制整備実現に向けた具体的な構想があればお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えをいたします。
いつまでも元気で暮らせる新居浜市を目指してについてでございます。
初めに、縦割りの意識を払拭し、お互いが連携、協力できるネットワーク型の行政にならないものかについてでございます。
御指摘にございますとおり、市民の健康づくり、介護予防、生きがいづくりなど、各部署において実施いたしております事務においては、互いの連携や協力が不十分な面もあり、十分な効果を発揮できていない状況もございます。このことから、柔軟な感覚を持って、部や課の枠を超え、積極的に力を合わせられるよう、職員の意識改革に取り組んでいるところでございます。今後、縦から横への糸がより強くなりますよう、さらに努力をしてまいります。
次に、健康づくり、介護予防の中心的役割を担う保健師をなるべくまとめる組織体制として、子供から高齢者まで全ての世代の健康づくりを総合的、戦略的に推進する組織とするべきではないかについてでございます。
現在、保健師につきましては、保健センターのほか、国保課や地域包括支援センターなどそれぞれの担当部署に配置しておりますため、重複受診、頻回受診に対する指導、また高齢者や障害者への専門的な知識を有する保健師のきめ細かな対応が可能であるなど、重要な役割を担っているという側面がございます。しかしながら、現状や課題など情報の共有が難しく、市民の健康づくりを推進する上で効率的でないなどの側面もございますため、保健師間での連携を密にすることや事例検討会、情報交換会などの開催を活用いたしまして、効率的な運営を目指しているところでございます。保健師の配置につきましては、集中、また分散、それぞれに長所あるいは短所があるものと考えておりますことから、全体の組織体制見直しの中で総合的に検討してまいります。
次に、健康寿命の拡大に関する総合的な対策について、保健、医療、介護、福祉に関連する担当課の連携を強めるための組織の体制整備実現に向けた具体的な構想についてでございます。
市民の皆様の意見に耳を傾け、今よりも少しでも前に進もうとする姿勢やどのような目的でどのような目標を目指して今この仕事に取り組んでいるのかを共有いたしますために、職員の意識改革が大切であると考えております。部、課の枠を超え、積極的に力を合わせる組織の構築を進めるとともに、さまざまな切り口を持った課所がその枠を超え、連帯感を持って対応するプロジェクトチーム、ワーキングチームを活用することも検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０５分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） 神野部長、答弁ありがとうございました。次回は、もう少し改善が目に見えるような答弁をひとつよろしくお願いいたします。
今、新居浜市内のある地域では、各人がネットワークを利用し、小学校、中学校、慶應大学、ＮＰＯ、老人会、社協、自治会、公民館が協力して、健康寿命延伸に取り組み、成果を上げつつあります。きょうも多くの高齢者の皆さんが、市政、議会に関心を示し、議会傍聴をされていますが、このように社会に関心を持つことにより、高齢者の健康寿命の延伸につながると思っております。行政も今までどおりの縦割り行政ではなく、自分の領域を守るだけではなく、市民と一緒に課題解決を図るために積極的に地域に出てくることが重要と思います。要望ですから、よろしくお願いいたします。
次に、新居浜市の活性化についてお伺いいたします。
先日、住友精密工業の取締役とジャパンエアロネットワークの最高執行責任者が、新居浜市を訪問しました。住友精密工業の取締役は、新居浜市出身者で、市役所にもたくさんの同期生がおられます。新居浜市活性化のためには、人の力が大事だと思うのです。新居浜市出身者が多くの場所で活躍をしています。それらの多くの人脈を使うことが必要ではないでしょうか。新居浜市、東予産業創造センターは、人脈の取り組みについてどのような取り組みをしているか、お伺いいたします。
新しい産業への進出は、座学の提供だけではだめです。一歩突っ込んだ実践を図るべきと考えています。住友精密工業は、航空機の脚の部品の製造に携わっています。今回の訪問は、ジャパンエアロネットワークの最高責任者による新居浜市内の鉄工所の工場診断ということでした。彼は、高い技術力を誇りながら、成長戦略を描けない中小企業に、航空機部品を手がけるように助言し、参入を決断した企業には技術支援を惜しまないということでした。彼の話を聞いていると、ネットワークでつながった中小企業の飛躍がそこにありました。しかし、片手間では飛行機はできない、設備も人も出す覚悟がないと、すぐにポシャってしまうと言います。ジャパンエアロネットワークの最高責任者は、航空機産業の厳しさを訴えた後、それでも参入したいと思った企業には、手を尽くすと言って工場を見学。どんな設備が必要か、航空機の製造過程はなぜ特殊なのかについてかみ砕いて説明していました。今回は、新居浜市内の鉄工所５カ所を訪問いたしましたが、鉄工所の反応を聞いてみると、設備投資と技術力、人材の点でちゅうちょしていました。住友精密工業の取締役からは、具体的な事例として、ジャパンエアロネットワークの協力会社である宮崎県延岡市のミツワハガネが、平成25年度宮崎中小企業大賞を受賞したとの紹介がありました。この会社も、航空機は未経験でしたが、ジャパンエアロネットワークが育てた会社だそうです。新しい取り組みには、人脈と設備の先行投資がまずは必要になってきます。体力のない会社には、高いハードルになると思いますが、これを乗り越えないと参入するチャンスはないということです。松前町ですが、産業育成や企業誘致に大変熱心で、企業の設備投資に補助金１億円を出したとか、採用１人につき40万円支給と聞きます。小さい町ですけど、すごく頑張っていると思っています。石川県も同様に熱心だと聞いております。イプシロンの打ち上げが成功いたしました。住重新居浜でも部品を製作したとの報道がありましたが、製造は西条の鉄工所でつくられています。今こそ新居浜市の鉄工所でも、精密加工部品ができる体制をつくることこそが、新居浜市の地場産業である鉄工が生きる道であると思います。新居浜市も中小企業の設備投資に対し、大幅な融資や助成を行い、新居浜市の中小鉄工所が航空機産業に新規に参入できる体制をとるべきだと思いますが、どのようにお考えですか、お伺いいたします。
西条市には、ジャパンエアロネットワークと取引をしている会社があります。西条市では、航空宇宙品質マネジメントシステム、ＪＩＳＱ9100のコンサル料を市が負担してくれるそうです。私は、このような新領域に挑戦していく姿勢を引き出すことが、活性化の一つであると考えます。新居浜市でも、コンソーシアムの結成も含めて、行政の積極的なかかわりが必要ですが、新居浜市の考えをお伺いいたします。
国の平成24年度補正予算で、経済産業省ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金で、新居浜市では24社が採用されました。１社約1,000万円の補助金ですから、２億4,000万円が新居浜市に投入されたことになります。大変よかったと思っています。しかし、今後も既存の支援策は、全国共通なので、支援策にも新たな発想が求められると思っています。国の補助金申請提出書類は、大変難しい。今後は、補助金申請時は、誰かがこのような支援について中小鉄工所と一致協力して進めていくことが重要と思われます。新居浜市の考えをお伺いいたします。
新居浜市経済再生プランの答申も出ました。経済特区の話も出たとマスコミ報道がありました。行政として現状を打開するため、新居浜市は今後どのような方向に進もうとしているのか、お伺いいたします。特に、特区で何を目指そうとしているのか、分野はどのような分野なんですか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新居浜市の活性化についてお答えいたします。
まず、人脈の取り組みについてでございます。
本市ものづくり企業が置かれている状況は、長く続いた我が国の経済の低迷により、輸出の後退や生産拠点の海外シフト、消費活動や設備投資の減少などが顕在化しており、新たな販路開拓先に苦慮するなど、厳しい経営環境にさらされている状況でございます。
このような状況の中、本市出身者が活躍しておられる企業へのアプローチは、現下の状況を踏まえますと、有効な手法の一つであると認識をいたしており、私も機会を捉え、東京、大阪を中心に、企業訪問し、本市での事業展開について要望や意見交換をさせていただいているところでございます。この中で、新居浜出身者は、新居浜市のために何かしたいという気持ちを持っておられる方が多くいらっしゃるように感じておりますことから、引き続きこういった人脈を生かした取り組みを進めてまいります。
次に、中小企業の設備投資に対する大幅な融資についてでございます。
御案内のように、本市の中小企業への融資制度は、振興資金特別融資、設備近代化資金融資、また融資利用者に対する保証料助成、利子補給と他市に比べてもその種類、額とも充実しているところであり、新たな事業分野へ参入を希望される企業においても、積極的に御利用していただきたいと考えておるところでございます。
次に、新事業分野への行政の積極的なかかわりについてでございます。
本市の経済再生のためには、まずものづくり産業が元気になることが何より重要であり、現状の経営環境を鑑みると、高度で先端的な技術を必要とする産業分野へ参入していくことは、本市産業界が持続的発展を遂げていくためには、重要な取り組みであると認識をいたしております。篠原議員さん御提案の航空機産業もその一つの分野でありますし、医療機器や健康、情報通信、先端素材分野なども考えられますことから、市といたしましても、今年度改正予定の企業立地促進条例や中小企業振興条例の中で、より充実した支援ができるよう、検討を行ってまいります。
また、えひめ東予産業創造センター、金融機関などとの連携による積極的な支援も不可欠であると考えており、それぞれの企業ニーズに合致したきめ細やかな支援となるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。
コンソーシアムにつきましては、近年、市内企業からもその必要性について声が上がっており、企業が持つ技術を連携させ、新たな製品開発につながった事例などもございますことから、そういった取り組みについても、引き続き積極的に支援してまいります。
国の補助金につきましては、これまでにも商工会議所、えひめ東予産業創造センターなどを通じ、随時情報提供を行っているところでございます。今回いわゆるものづくり補助金につきましては、希望される企業も多数ございましたが、結果的に申請企業全ての採択ということにはなりませんでした。しかしながら、御相談をいただきました企業に対しては、えひめ東予産業創造センターや金融機関、行政などで対応いたしたところでございます。引き続き、次年度においても、国が予算化を目指しているとの情報もございますことから、補助内容の周知に努めますとともに、申請書等の内容についても気軽に相談いただけるよう、啓発を行ってまいります。
次に、新居浜市は、今後どのような方向に進もうとしているのかについてでございます。
私は、市長就任以来、新居浜市の活性化のためには、それぞれの分野の方々が、それぞれのお立場で、それぞれの役割を担っていただき、行政が有機的な連携を図りながらまちづくりを進めていくことが基本姿勢であると申し上げてまいりました。特に、経済再生は、本市の活力を取り戻すための喫緊の課題の一つであり、経済の活性化なくして新居浜市の活性化はないものと思っております。市内のものづくり企業は、住友諸企業との取引を通じて、自社の技術を培ってきたという歴史があり、今後におきましても、時代に応じた高度で先端的な技術を獲得することで、住友諸企業などからさらに信頼され、全国に誇るものづくり企業の集積地として飛躍できるものと考えております。行政として、その取り組みを積極的に支援していくことはもちろんのこと、新居浜高専や愛媛大学といった学術機関との連携による技術支援や大手メーカーからのニーズに即した企業連携なども視野に入れながら、さまざまな主体がそれぞれの立場で適切な対応を行っていただきながら、その連携が図られるよう努めてまいります。
また、先般提出されました政策懇談会からの提言書の中で取り上げられております経済特区の創設につきましては、具体的内容まで協議いただいていない状況であり、中長期的な視点で取り組みを進める必要がございますことから、引き続き経済再生ワーキンググループの中で検討していただくこととなっております。いずれにいたしましても、本市のものづくり産業の中核を担う中小企業が、持続的な発展を遂げ、ひいては本市の経済再生、活性化につながるよう、産業構造の多角化、高度化について積極的に支援してまいります。
○議長（山本健十郎） 篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） 石川市長、ありがとうございました。思いは同じことを確認したことでもよかったと思っております。よろしくお願いいたします。
要望ですが、企業再編や設備投資を促すための産業競争力強化法案が、12月４日、参議院本会議で可決いたしました。成長戦略を掲げる安倍内閣の目玉法案です。ぜひアンテナを張って、補助制度の活用を目指してください。
また、新聞情報では、平成25年度も補正予算を組み、政府がものづくり補助金に取り組むと言っています。昨年は上限が1,000万円でしたが、ことしは上限が2,000万円です。航空機産業に入りたいという企業の皆さんの手助けになればと私も思っております。ぜひ御協力してあげてくださいますよう、お願い申し上げます。
そして、東予産業創造センターも、昨年度のものづくり補助金には一生懸命取り組んで、積極的に取り組んでくれたと答弁がありましたが、ことしもぜひ相談に乗ってあげて、よい結果が出るように協力してあげてくださいますよう、市長のほうからも東予産業創造センターのほうに働きかけしてくださいますようお願い申し上げます。
それでは、続きまして、新居浜駅周辺整備についてお伺いいたします。
市の将来都市構造の中で、都市拠点として位置づけている駅周辺地区のまちづくりについては、まずその第１段階として、駅前地区において、区画整理事業によって都市基盤の整備が完了いたしました。この区画整理事業は、他の公共事業に増して、地権者の皆様の減歩、いわゆる土地の提供を強いるものであり、地権者の皆様を初め、多くの関係者の皆様の深い御理解と御協力のたまものであったと思います。おかげさまで、駅前地区は一新し、駅前広場や幹線道路などの都市基盤整備ができました。また、市の玄関口としてにぎわいの創出の大きなスキームである大街区においても、駅前駐車場やチェーンストアの進出や来年度の開館を目指して工事が進んでいる総合文化施設によってその効果はあらわれてきております。しかしながら、にぎわいの拠点として位置づけている32街区や駅周辺地区のまちづくりの第２段階である駅南地区については、いまだにその方向は示されていません。特に、32街区の個人所有地については、駐車場整備用地として土地開発公社が取得し、市が買い戻しましたが、ＪＲ四国や住友化学の所有地とあわせて、32街区一体で商業業務施設としての利用を目指すということから協議中であるとともに、誘致活動中と伺っています。そして、これまでも多くの議員の皆様が質問してこられましたが、もっとスピード感を持って対応していただくために、改めて32街区の土地利用について３点お伺いします。
第１点は、一体的に商業業務施設としての利用を目指すとのことですが、にぎわい拠点としての現在、駅前地区でどのような業務や機能、施設が不足していて、どのような土地利用を考えているのでしょうか、具体的に決定しているのであれば、教えてください。
第２点は、従来からＪＲ四国も住友化学も一体利用については御理解をいただいているとのことですが、個人所有地と同じように、市が買収しての一体利用を考えておられるのでしょうか。それとも、賃借りしての一体利用を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
また、現在、ＪＲ四国、住友化学との協議はどのような状況になっていますか、教えてください。
第３点は、まちづくりには人口減少と超高齢化が進む中スピード感が必要です。有効活用に向けて、今後のスケジュールはどのようになっていますか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新居浜駅周辺整備についてお答えいたします。
駅周辺整備につきましては、重点施策16項目に位置づけ、現在総仕上げに取り組んでおります。
このような中、32街区の土地活用は、今後の新居浜駅周辺のにぎわいの創出を図る上で極めて重要であると認識をいたしております。
まず、第１点目の32街区の土地利用についてでございます。
駅前広場付近は、交通結節点という特性から、鉄道利用者などが待ち時間を過ごせる飲食店や物産等の小売店、もしくは宿泊施設の出店が大いに期待されております。平成20年３月策定の新居浜駅周辺地区整備計画において、当街区は、交流を促すにぎわい拠点として、日常的な文化活動の場と位置づけ、物産館やフードコート、教育文化機能の配置などを例示しておりますが、まずは１日平均4,000人が乗降する鉄道利用者など、来訪者の期待に応え、駅前で有意義に過ごせる場を提供することが交流とにぎわい創出につながると考えております。
また、実際に民間施設を誘致するに当たり、よりよいものを選択するためには、幅広い民間のアイデアを御提案いただくことも重要と考えております。
次に、第２点目の32街区の民有地の取り扱い及び地権者との協議についてでございます。
当街区は、にぎわいの創出を目指して、事業参画が困難な個人所有地を先行買収し、その後残った住友化学株式会社、ＪＲ四国の両者と共同誘致も踏まえて、それぞれ協議を行ってまいりました。しかし、協議に時間を要する中、誘致事業を円滑かつ迅速に進めていくことが重要と考え、先行買収の申し入れをいたしました結果、住友化学株式会社につきましては、先行買収の方向で、今後売買に向けた協議を進める考えでございます。
一方、ＪＲ四国につきましては、事業が大きく遅延しないよう、買収、賃借両面での協議を進めているところでございます。
次に、第３点目の今後のスケジュールについてでございます。
誘致事業者及び誘致施設の決定に当たり、民間が持つすぐれた技術力や豊富な経験を生かしたよりよい選択ができるよう、事業企画提案方式で公募したいと考えております。したがいまして、まずは共同誘致を行う土地所有者と専門家の意見も参考にしながら、募集条件を決定の上、全国公募を行い、審査により事業者を決定していく流れを考えており、一日も早く事業者の公募ができるよう、土地所有者との協議を精力的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） ２点ほどお伺いいたします。
民有地の取り扱いについて再度お伺いいたします。
今市長から、住友化学の所有地は買収、ＪＲ四国の所有地については、買収、賃借両面との答弁がありました。市が住友化学もＪＲ四国の土地も買収した場合、市が公社から買い戻した土地と合わせて事業者に賃貸するのですか。それとも、事業者への再度売却による土地転がしをするのですか、お伺いいたします。
売却は、将来、事業者が撤退したり、土地利用をやめた場合に、事業者が土地を転売し、その後財産整理による細分化、いわゆるミニ開発のおそれもあります。32街区は、新居浜市にとって大変重要な駅前に残された一等地であります。一旦市有地とした後は、売却はしなく、新しい事業者には賃貸してくださいますよう提案いたします。
そして、今後のスケジュールについてですけど、ある事業者から進出の問い合わせがあるとも伺っています。既に進出意欲のある事業者があり、それが市の考えと一致しているのであれば、事業者の決定や事務作業、土地所有者の御意向を早急に確認しなければならないと思いますから、一体いつまで、どこまでやるのでしょうか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
土地の売却かあるいは賃貸かというお話でございますが、今現在は広く公募をする上で、どちらでも、賃貸でも売却でもその事業者の望むほうにというふうな考えでございますけれども、お話のとおり、何というんですかね、賃貸での公募の場合は、事業者側の土地購入資金の負担がなく、また初期投資費用の軽減が図られるというふうなこと、応募へのハードルが下がり、少しでも多くの事業者が提案をいただけること、あるいは民間施設誘致後も、先ほどお話があったように、土地所有者としての事業者の業態変更等に関与を持ってある程度可能であるというふうなこともございます。民間施設の誘致としてふさわしい方法であるというふうに思いますけれども、これにつきましては、今後共同誘致を行う土地所有者とあるいは専門家の意見を聞いて検討をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。
それから、今後のスケジュールでございますが、御案内のとおり、今現在も何ぼかの問い合わせはあるのも事実でございます。ただ、先ほど答弁で申しましたように、ＪＲさんのほうと少しまだ結論が出ておりませんので、早急にそれを解決して、その上で先ほど申しましたように、全国的に公募提案方式でやりたい、こんなふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） 駅前なんですけど、私も新居浜駅におりたときに、右側手に総合文化施設ができて、左側手にそれこそ総合の複合ビルができ、その中にホテルも入った、飲食店も入った、そのようなビルが２つ並んだら、都会に行った皆さんが新居浜駅に帰ってきて、ああ新居浜は変わった、新居浜駅周辺、駅前の区画整理事業してよかったというように思われると思うんですよ。ぜひ、32街区、スピードを上げて進んでくださいますようお願いいたします。私も情報によりますと、私のところにも欲しいという方が何人も来ております。ぜひ私も営業いたしますので、よろしくお願いいたします。
それから、最後にもう少し要望なんですけど、駅周辺地区のまちづくりは、駅前32街区や南北自由通路、総合文化施設だけではありません。第２段階となる駅南地区の整備にも取り組んでいかなければなりません。先月11月22日には、駅南地区に関する早期要望書が泉川校区連合自治会、松木坂井自治会から提出されています。新居浜の顔、玄関口となるよう、スピード感を持って、駅周辺地区のまちづくりに取り組んでいただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、今後の社会教育行政の役割についてお伺いいたします。
私は、10月17日、18日に、北海道富良野市で開催された第35回全国公民館研究集会に参加いたしました。全国から約900名の公民館関係者の皆さんが参加していました。その際、文部科学省生涯学習政策局社会教育課の坪田課長から、文部科学省の施策、公民館の現状と今後の方向性という内容の説明がありました。現在、公民館は、館数、学級、講座数とも減少が見られる一方、博物館や図書館は、館数、入場者数、貸出冊数ともに増加傾向だそうです。私は、現在の公民館機能が存続することを願っています。このような世の中の動きから、今後の新居浜市の社会教育の役割についてお尋ねいたします。
かつて地縁、血縁によってかたく結びついた地域コミュニティーは、人々の生活の基盤として安定的に機能してきました。しかし、経済の急速な成長は、人口変動を誘発して、都市化や過疎化、価値観の多様化など社会経済環境を変化させ、地域コミュニティーは、都市と地方でそれぞれ別の形での変化を遂げました。都市では、人のつながりや支え合いの意識が希薄化して、自治会などの地縁組織への加入率が低下するなど、伝統的な地域コミュニティーの機能は低下をしてまいりました。地方では、人口減少による過疎化が進み、地域産業の衰退や生活環境の悪化を招きました。そのことがさらに人口減少を加速させています。
このような中、地域コミュニティーの再生に向け、社会教育の持つ人づくり機能を生かした新たな取り組みも始まりました。新居浜市も地方分権の進展や厳しい財政事情により、地域住民の多様化、高度化するニーズに全て行政で対応することは困難になりつつあると推測いたします。
このような課題を克服するため、文部科学省では、有効な方法として、人々の学習活動、社会教育活動を社会教育行政のみならずさまざまな立場から支援していく仕組み、いわゆるネットワーク型行政を掲げ、社会教育行政が首長部局や大学、ＮＰＯ、企業、民間事業者などさまざまな主体とのネットワーク化を図っていくことが重要だと指摘しています。例えば、島根県では、平成19年度から、公民館における住民自治活動の振興と地域力の世論を喚起することを目的に実証！「地域力」醸成プログラムを実施しています。この事業は、島根県教育庁社会教育課の単独事業として始まったそうです。しかし、地域課題は、子育て、地域福祉、安全、安心の確保など多岐にわたり、公民館の活動は、これまで以上に地域福祉や地域振興などの分野との連携、協働が必要になったことから、平成24年度は、知事部局６課と協働して実施されています。新居浜市でも今年度から文部科学省の公民館を中心とした社会教育活性化支援プログラム事業に取り組んでいます。内容は、公民館を中心とした防災拠点形成プログラムに６つの公民館が、温故知新、地域の宝を使って地域が元気になるには３つの公民館が、地域ぐるみで健康寿命を延ばし、介護保険料を減らそうには１つの公民館が取り組んでいます。新居浜市の公民館が、地域の皆さんの協力を得て、新しい事業に取り組むことは、地域コミュニティーの再生にもつながると思いますが、この事業を通じて、公民館が何を目指し、どのような成果があったのか、行政とのネットワークは提案されているのかについてお伺いいたします。
次に、学校支援地域本部事業についてですが、文部科学省では、平成20年度から、社会教育行政と小中学校の連携、協働に取り組んでいます。地域住民が、学校の授業や部活動、学校行事の支援、登下校の支援などさまざまな教育活動に取り組んでいますが、新居浜市の取り組みはどのようになっていますか、どのような成果がありましたか、お伺いいたします。
次に、文部科学省では、平成26年度から、土曜日の教育活動推進プランを立て、学校、家庭、地域の３者が連携し、役割分担をしながら、学校における授業、地域における学習や体験活動の充実などに取り組むことにより、土曜日の教育環境を豊かにする必要があると言っています。文部科学省では、土曜授業推進事業を掲げ、また地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業で、体系的、継続的なプログラムを企画、実施できるコーディネーターや土曜教育推進員を配置し、土曜日の教育支援体制を図り、全国で小学校4,000校、中学校2,000校、高校700校の土曜学校を計画いたしておりますが、新居浜市の取り組みはどのようにしていますか、教えてください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 今後の社会教育の役割についてお答えいたします。
まず、公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラムについてでございます。
御案内のように、新居浜市では、今年度、文部科学省の公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム事業に取り組んでおります。この事業は、地域社会におけるさまざまな現代的課題に対して、公民館等が関係部局の垣根を越え、関係諸機関等と連携、協働をして、課題解決のため実施する地域独自の取り組みを支援していくことを目指しております。それにより、公民館、社会教育の有用性、必要性が見直されるのではないかと考えております。また、成果につきましては、一例ではございますが、新居浜校区で市営野球場を利用して行われた一夜限りのキャンドルアート実施後におきまして、青年層など新たな地域住民が公民館に来るようになり、地域の輪が広がったというような事例もございます。行政とのネットワークにつきましては、例えば公民館を中心とした防災拠点形成プログラム～公民館が地域を守る～におきましては、行政組織である消防署、防災安全課と地域自治会、学校、消防団などとネットワークを図ることで、新たな活動、事業展開を図っております。
次に、学校支援地域本部事業への取り組み状況でございます。
平成25年度は、補助事業に14校区が取り組み、学校支援地域本部組織の充実を図るとともに、地域の方々に学校支援ボランティアの協力を仰ぎ、学校を支援する人材育成に努めております。これまでの成果といたしましては、地域の方々による登下校の見守り、学校の授業、行事への支援、読み聞かせ、伝統行事等の伝承、体験活動への協力、学校の環境整備など地域、学校の実情に合わせるなど、さまざまな取り組みが行われており、地域の力で子供たちを育て、守っていただいております。
次に、土曜日の教育活動推進プランについてでございます。
文部科学省は、土曜日の教育活動推進プランとして、土曜授業推進事業、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業を平成26年度に向け概算要求しているところでございます。新居浜市におきましては、現段階では、学校での土曜日を活用した教育活動は行っておりませんが、土曜授業の実施に係る学校教育法施行規則の一部改正も行われたことを踏まえ、事業の詳細等につきまして鋭意情報収集に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） 阿部教育長、ありがとうございました。
学校支援地域本部事業、そして公民館等を生かした公民館活性化事業は、なかなか成果が多く出ているということを聞きまして、大変私もうれしく思っております。ぜひ継続して頑張っていただければと思っております。
きょうも社会教育ということでお話ししたんですけど、私は社会教育ということは、簡単に表現すれば、学んで実践だと思っております。学んだことを行動に移す、そのことだと思います。生涯学習といったら学ぶことだけですよね。ですから、大きな違いがある、社会教育と生涯学習はちょっと大きな違いがある。今までは、社会教育といったら、教育委員会の事業だと皆さんが思っていましたが、違うんですよね。今後は、市役所の職員、市民の皆様が社会教育に取り組み、皆さんを巻き込んで、社会教育で地域課題を解決していくことが大変重要となってきています。石川市長の目標でもあります市役所職員の再生にも通じます。新居浜市職員の積極的な対応を期待して、質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
特定秘密保護法について。
安倍内閣は、憲法の基本原則、人権、民主主義、平和を覆す特定秘密保護法を衆議院で自民、公明、みんなの党の賛成で強行採決しました。12月６日深夜、参議院でも自民、公明が国民に追い詰められ、強行採決を行いました。日ごとに全弁護士会、学者、ジャーナリスト、俳優、映画監督などの広範な国民各層から法案への批判が高まり、廃案、慎重審議を求める声が噴き上がる中での暴挙です。秘密保護法の狙いは、防衛、外交を初めとする国政の重要問題で、国民の目、耳、口を塞ぎ、日本を海外で戦争する国につくりかえることにあります。戦争は、秘密から始まると言われますが、安倍内閣の危険なたくらみを絶対に許さないため、今こそ声を大にして反対の意思表示をしようではありませんか。12月10日現在、3,511人の学者の会が反対表明を出し、今もふえ続けています。特定秘密を指定する決定権は、行政機関の長に委ねられ、首相や大臣などの判断だけで特定秘密に指定されますが、国民には一体何が秘密なのか、全く知らされません。原発の情報なども、テロ防止などの名目で、秘密にされるだろうと言われています。何が秘密なのかも秘密というこの法律が成立するとどうなるでしょうか。法律は、秘密を漏らす行為、探知する行為を処罰する仕組みです。それらの共謀、教唆、扇動も処罰の対象です。未遂や過失でも罰せられます。しかし、秘密の中身は、国民には知らされず、何が処罰の対象なのかわかりません。警察庁の課長は、捜査令状や逮捕状に何が犯罪とされたのかは明記されないことを明らかにしました。被告人はもちろん、裁判官も弁護人も、裁判の主題が何なのかわからないまま処罰するというとんでもない暗黒の仕組みであることが明らかになってきました。特定秘密保護法に対して、反対、慎重審議を求める国民の声は、空前の広がりを見せる中、政府・与党は国会のルールを完全に無視して、数頼みの審議で強行採決しました。この暴走から見えてくるものは、国民の反対世論に追い詰められた与党の焦りです。市民の暮らしと命を守る責任を負っている市長は、人権、民主主義、平和をじゅうりんする憲法違反の特定秘密保護法に反対の意思表明をしてください。この法律が施行されたら、公務員がある日突然何のことだかわからないまま、特定秘密保護法違反で逮捕され、10年の重罰に処せられます。また、オスプレイを監視したり、集会を開いたり、デモをしたらどういう影響があるのか、御意見をお伺いします。
学校給食について。
新居浜の小学校の自校方式の給食は、約37年の歴史を持ち、食育基本法、学校給食法の精神を生かし、教育の一貫しての学校給食が実施され、子供たちの健やかな成長を支えてきたことに敬意を表します。これは、泉市政以来の行政、市民が守り育ててきた宝とも言うべきものです。栄養士さんはこう言っています。学校では、学校給食法第２条の目的に沿って、実にさまざまな豊かな実践がされています。自校方式だから、行事食、手づくりの誕生日給食、バイキング給食、マナー給食等ができます。子供たちと直接触れ合い、子供たちの生の声を聞くことができ、温かいものを温かく、冷たいものは冷たく提供できるのも自校方式だからです。このように自校方式のすばらしさを語っています。子供も先生たちも給食は楽しみです。小学校は、災害時には避難所となり、炊き出しもしなければなりません。食育基本法に沿って、新居浜市でも、食育推進計画を策定しましたが、その内容は、地元農産物を中心とした主食、主菜、副菜のそろった日本型食生活を実践し、バランスのとれた食事をすることが大切、学校給食を教材とし、子供たちが家族にバランスのとれた食事を広げていくことが大切と書かれています。栄養士も子供たちのことを考えるなら、やっぱり安全でおいしい給食のためにも自校方式しかないと言っています。現在、老朽化した給食施設を建てかえるに当たり、新居浜市学校給食検討委員会が設置されました。
以下の７点についてお尋ねします。
検討委員会は18名で構成されていますが、子供と直接かかわっている栄養士、調理員、保護者、特に母親、給食主任の先生を中心に据えるべきだと思いますが、この方々が少ないのが心配です。御意見をお伺いします。
私が傍聴した日には、18人中５人が欠席でした。これだけの委員で学校給食の方向性を決めるのは、問題があると思いました。御意見をお伺いします。
12月11日水曜日、昨日、議会開会中に学校給食検討委員会が開かれましたが、議員は傍聴できません。議員も傍聴できる日にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
食育推進計画でも、地産地消が上げられているのに、生産者の代表者が一人も入っていないのはどうしてでしょうか。
教育委員会は、保護者、子供のアンケートをとると言われましたが、進捗状況を教えてください。
自校方式とセンター方式では、費用の面では余り変わらないとも聞きますが、詳細をお聞かせください。
石川市長の公約は、佐々木市政を継承するでした。公約を守るなら自校方式です。市長の御意見をお伺いします。市長の政治姿勢が問われています。
愛媛県立新居浜病院への整形外科設置について。
県立新居浜病院は、上部地域医療の中核を担っています。高齢化社会となり、近くの県立病院に整形外科を再開してほしいとの声が多数寄せられています。新居浜市として県に要請し、実現させてください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
特定秘密保護法についてでございます。
日本を取り巻く国際環境は、厳しさを増しており、特定秘密保護法の趣旨である安全保障に関する情報の漏えいを防止し、国及び国民の安全の確保を図るということにつきましては、一定の理解ができます。しかし、法の問題点として、行政機関の長が、防衛、外交、特定有害活動、テロリズム防止に関する情報から指定する特定秘密については、範囲が広く曖昧である点などが指摘されておりました。法の運用に当たっては、恣意的な判断がされ、不当に国民の権利が侵害されることがないよう、牽制機能を強化すべきという指摘につきましては、国会の審議過程で、内閣官房に保全監視委員会を設置し、各行政機関による特定秘密の指定や解除の状況、適正評価の実施状況をチェックすることや、また秘密指定の運用基準の策定時に意見具申するため、外部有識者で構成する情報保全諮問会議や秘密文書の廃棄の可否を判断する独立公文書管理監などのチェックを実施する方針が示され、一定の前進が図られたのではないかと考えております。
なお、高須賀議員さん御指摘の特定秘密保護法違反により、公務員の逮捕、オスプレイの監視や集会、デモに対してどう影響があるかという点につきましては、現在のところ、法律の運用解釈等の詳細に関してまだまだ不明な部分が多いことから、現状において判断できるだけの材料を持ち合わせておりませんが、法の施行に当たっては、国民の権利が不当に侵害されることがないよう、十分配慮されるべきであると考えております。今後、法施行までにいろいろな議論がなされるものと思いますが、いずれにいたしましても、まずは国の責任において、国民にわかりやすく説明すべきものであり、今後、市民生活や地方行政に影響が及ばないよう、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
学校給食についてでございます。
検討委員会の委員の構成についてでございます。
委員の構成につきましては、準備委員会において、さまざまな視点から検討する必要があることから、できるだけ多くの分野の方から参加していただけるように、選出団体などについて協議した結果、現在の委員構成になっております。したがいまして、保護者代表につきましては、新居浜市ＰＴＡ連合会から小学校、中学校代表としてそれぞれ１名、各学校の給食主任につきましては、各学校の代表として小学校長、中学校長、各１名、新居浜市学校給食会の代表として、小学校長に委員として就任していただいており、また地産地消に関しましては、引き続き食育推進計画に基づき、積極的に推進してまいります。
次に、検討委員会の開催につきましては、原則として、開催月の第１週目の火曜日から木曜日のいずれかの曜日としておりますが、第４回目の委員会は、委員長の都合などにより、昨日12月11日に開催することになりました。第１回目から第３回目までは、議会開会中ではございませんでした。議会開会中は、できるだけ避けて開催できるように調整したいと考えております。
次に、子供、保護者向けのアンケートにつきましては、ＰＴＡが自主的にアンケートを実施する予定となっております。
次に、自校方式とセンター方式の費用の面での詳細についてでございます。
建設費用につきましては、検討委員会でお示しした額は、あくまでも近隣同規模の施設費用を参考にして概算を算出しております。自校方式につきましては、学校の規模、新たな用地の取得の必要性、建設期間中の仮設調理場の有無などにより、費用は大きく左右されます。また、センター方式につきましても、センターの件数、用地取得の有無及び規模、小学校の改築費用などによって左右されますので、詳細な費用を提示することは差し控えたいと考えております。
次に、石川市長の公約についてでございますが、現在、検討委員会で調査研究を行っておりますので、結果報告を受けて検討したいと考えております。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 愛媛県立新居浜病院への整形外科設置について補足を申し上げます。
愛媛県立新居浜病院の整形外科につきましては、医師が確保できないことによりまして、平成19年10月から休診となっております。医師不足につきましては、全国で深刻な社会問題となっておりますが、これは長年にわたる医学部定員の削減方針による医師の養成不足と平成16年度から導入されました新医師臨床研修制度が大きく影響をいたしております。この制度によりまして、地方の大学病院に残る医師が少なくなり、大学病院の診療が厳しい状況となったことから、地方の病院へ派遣していた医師が呼び戻されるという現象が起こりまして、地方の病院の医師が少なくなるという地域間格差が生じております。また、診療科目につきましても、医師不足による過重労働や訴訟リスクの多い診療科目が敬遠されるという現象が起こりまして、診療科目の偏在も生じております。本市におきましても、内科、外科、整形外科、脳外科、麻酔科等での医師不足が顕著になっております。県立新居浜病院におきましては、地域周産期母子医療センターの開設に伴いまして、産婦人科や小児科の充実が図られておりますが、整形外科医師の招聘につきましては、関係大学への粘り強い働きかけにもかかわらず、診療再開は厳しい状況と伺っております。本市といたしましても、二次、三次救急医療を担っております県立新居浜病院の機能充実が重要と認識をいたしておりまして、国、愛媛県、市長会、副市長会等への要望を続けておりますが、今後も引き続きまして医師の招聘を要望してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 特定秘密保護法ですが、今でも40万件を超える秘密指定の文書があり、自衛隊法や公務員法で守られておるわけでございますから、今のような特定秘密保護法は、中世に返るのではないかと思うような法律の中身でございます。特定秘密保護法は、安倍政権の傲慢、おごり、時代錯誤の法律だと思います。国民は、必ず許さないと思うが、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁の中でもお話しいたしましたように、私としては、国及び国民の安全を確保する上で、趣旨そのものは理解できるということでございますが、ただ今回の法律については、秘密の範囲とかあるいは第三者機関の設置とか、それと手続的な面でいろいろ議論があるところでございますので、国の責任において、国民に丁寧に説明をしてほしいということでございます。
○議長（山本健十郎） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） いずれこれは国民の反撃に遭い、安倍政権の終わりの始まりであると、私きょうの愛媛新聞を見ましても大変心配なことが進行していると思っております。
それから、学校給食についてですが、少々お金がかかっても、これから新しくつくったら40年間は使えるので、新居浜の文化を守る、宝を守るためにも自校方式をすべきだと思いますが、教育長さん、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
自校方式を守ってほしいという要望であったと思いますが、自校方式でするか、またはセンター方式でするか、新居浜市の給食がどうあるべきかっていうふうなことから検討委員会を開いて話し合ってもらっております。ですから、その答申をいただく前から、自校方式を守るとか、センター方式にするとかということは、私からは言えません。
○議長（山本健十郎） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 検討委員会を私傍聴しまして、これ充て職で出ておいでとんじゃないかという、５名も欠席しとる検討委員会を見てとても心配ですが、この方たちの意見だけで決まるんでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
あくまでも検討委員会に答申をお願いしたいと、新居浜市教育委員会のほうへ答申してくれと言っています。何らかの答申を見て、教育委員会がその上にありますので、またそこで話し合います。
○議長（山本健十郎） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 私、月曜日に伊藤初美議員と給食の試食会に行きました。大変バランスもよくて、薄味で、こういうのをずっと続けとったら高血圧になったり糖尿病になったりしないだろうなと思って大変感心いたしまして、自分の食生活も反省したのですが、教育長さん、どんなでしょうかね。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
試食どうも御苦労さまでした。新居浜市の学校給食の食材、またはそういうメニューにつきましては、栄養士会で決めて、市内全部、小学生も中学生も、すなわち自校方式のところもセンター方式のところも同じ献立でやってます。ただ、食材の納入の関係上、日にちはずれます。ですから、市内の子供たちは、児童生徒は、同じものを大体食べていると。自校方式、またはセンター方式というふうな形で、食材が変わったり、メニューが変わったりすることはありませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 先ごろユネスコが、和食を無形文化遺産に登録することを決定いたしました。学校給食にも少なからず影響を与えると思いますが、教育長さん、どのようにお考えでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
和食というふうなことを言われましたが、京都で行われているような会席料理的な和食はできませんが、例えば小学生も中学生も、すなわち自校方式もセンター方式も４月は鯛飯、５月は瀬戸揚げ、６月はざんき、７月はたこ飯、９月はざんき、10月は芋炊き、そういうふうな形で毎月、やはり地元の食材を中心に、地元でつくられてきた、食べられてきたものを出しております。子供たちは、和食だけじゃなくて、洋食も食べることが必要ですので。和食の意義はわかっております。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。早速入ります。
先日８日は、日本軍が1941年、マレー半島とハワイ真珠湾への奇襲攻撃をかけて、太平洋戦争を開始した日でございました。この戦争は、中国への侵略戦争で泥沼にはまった天皇制政府と軍部が、アジア、太平洋全域に戦争を広げたものでございました。この戦争の直前に、国民の目と耳と口を塞ぐ国家機密の保護のためと称して国防保安法をつくったわけであります。そして、国民は、最後まで侵略戦争を聖戦と信じ込まされて、国土が焦土となるまで戦わされたわけであります。この戦争による犠牲者は、亡くなった方だけでも、アジアの方々は2,000万人を超え、日本国民は310万人以上になったわけでございます。日本はそのため憲法前文で政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすると決意を表明したわけであります。特定秘密保護法が自公両党によって強行成立させられた今、この歴史の教訓に学ばなければならないと思います。
それでは、第１の質問に入ります。
劣化ウランについてであります。
まず１つ目に、劣化ウランの性質についてでございますが、これがどういうものか、劣化ウランが保管されている化学工場で事故が起きると、放射能に汚染される可能性があります。文部科学省の資料によりますと、住友化学愛媛工場にも劣化ウランが200リットル入りドラム缶で555本保管されております。大変心配であります。
そこで、伺いますが、保管されている劣化ウランについて、市民の皆さんに知ってもらうために、劣化ウランとはどういうような性質を有するものなのか、またその人体に対する危険性について伺いたいと思います。
２つ目に、劣化ウランの保管開始時期など、市への報告についてでございます。住友化学は、いつから、何の目的で、どの程度保管しているのか、また他市において、未報告の事例が確認されておりますが、住友化学からはいつ報告があり、市はいつから確認しているのでしょうか。
３つ目に、劣化ウランの保管方法等についてであります。どのような場所に、どのような形状の容器で保管しておって、そして周囲の状況はどういうふうになっておりますか。また、その場所に立入調査をやったことがあるかどうかについて伺います。
４つ目に、放射能の測定についてです。保管施設周辺の放射線量の測定はしておられますか、測定結果と労働者や市民への影響を伺います。
５つ目に、事故対策等についてであります。コスモ石油と三井化学の火災爆発事故と関連して、どういう対策がとられているかを伺います。南海トラフを震源とする地震によりまして、震度７、津波、液状化などによる被害が想定されますが、それらに対する対策について伺いたいと思います。
６つ目に、劣化ウランの移動についてであります。危険な放射性物質を安全で適切な場所へ移動する要請をしていただいたらどうかと思いますが。また、放射能測定装置が市としては持ち合わせておりません。市としてきちんと備えるべきではないかと思いますが。
以上、第１回目の質問です。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
劣化ウランについてでございます。
まず、劣化ウランとはどのような性質のものなのかについてでございますが、天然ウランから原子力発電用の濃縮ウランを抽出した残りの物質で、放射線量は極めて低く、化学的にも安定しております。また、放射線量が増加することはなく、熱的にも安定な不燃性の物質で、人体への危険性についても低いものでございます。
なお、住友化学で保有しております劣化ウラン含有触媒を含んだ廃触媒は、珪藻土と水との混合物となっており、劣化ウランの含有量は、さらに安全なものでございます。
次に、住友化学は、いつから、何の目的で、どの程度保管しているかについてでございますが、昭和42年から昭和46年ころまでの間、合成繊維の原料であるアクリロニトリルを製造する際の触媒として使用され、プラント解体のため洗浄時に使用した珪藻土と水との混合物等を収納したドラム缶555本を保管しております。
また、住友化学からいつ報告があり、市として劣化ウランの保管を確認したかにつきましては、昭和42年、プラントの建設に伴う完成検査時に確認しております。
次に、劣化ウランはどのような形状で、どのような場所に、どのような容器に保管しており、周囲の状況等はどうなっているかについてでございますが、ステンレス製ドラム缶に収納され、震度７の地震に対応できる鉄筋コンクリートスレートぶき平家建ての専用建屋内に保管し、通常、周囲で作業等は行われていないことを確認しております。
なお、周辺プラント等からも隔離されており、火災等災害時に影響を受けるおそれの少ない場所となっております。
また、その場所への立入調査を行ったことがあるかにつきましては、現地確認を行っております。
次に、劣化ウラン保管施設周辺の放射線量は測定しているか、また測定しているのなら、測定結果と全体でどの程度の数値になり、市民への影響はないかについてでございますが、保管施設周辺21カ所を毎月１回定期的に測定しており、保管施設の外壁部分での測定値は、1.2マイクロシーベルト毎時前後であります。また、施設から４メートル四方では、0.08マイクロシーベルト毎時前後であり、これはバックグラウンドで測定した場合と同等な数値でございます。これらのことから、線量レベルは非常に低く、市民への影響はないものと考えております。
次に、コスモ石油と三井化学の火災爆発事故を受け、どのような対策がとられているかについてでございますが、住友化学では、事故の事例検討を行い、マニュアルの整備や社内教育、緊急停止機能に不備がないかなど調査し、必要な対策に取り組んでおります。さらに、保安上のリスクを回避するために、過去の社内事例や他社の事例から不安要因を洗い出し、社内専門家によるリスク評価を行い、順次対策を講じていくとの報告を受けています。
次に、南海トラフを震源とする地震により、揺れ、津波、埋立地の液状化による被害が想定されているが、それらに対する対策についてでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、当該施設は、強固な設計により設置されており、また当該地域は、津波による被害のおそれもなく、液状化傾向の少ない地区であることから、既に対策はとられていると考えております。
次に、劣化ウランの移動についてでございますが、核燃料物質の規制は、国の所管事務であり、県及び市町村は、法的な権限を有しておりませんので、劣化ウランの保管等につきましては、今後も国等の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、放射能測定器につきましては、現在、消防本部に災害対策用として５台保有しております。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。立入調査の件なんですが、消防からやったということについてはよくわかりました。ＩＡＥＡ、それから文部科学省、ここも立入調査をやっていると思うんですが、その結果はいかがなもんでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
消防本部の現地確認のほか、科学技術庁、現、文部科学省への使用許可申請を平成３年に行いまして、現地確認は平成12年、平成14年、平成21年の３回行われております。いずれも問題なしということでございます。そのほか、新居浜労働基準監督署の現地確認、それから愛媛県環境政策課等への説明も行っていると伺っております。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。劣化ウランっていったら、私もちょっと感覚が鈍かったんですが、残りのかすとか薄くなったものじゃないかというふうに感じとったんですが、そうじゃなくって、中身のウランの238が成分だということがわかりました。これは、消防長が先ほどお答えいただきましたように、まだウラン235よりは非常に安定しているということなんですけれども、これが不燃性というふうに言われたのは、ちょっとこれ間違いじゃないかと思うんです。ウラン弾ということで、戦車を突き破ってほんで爆発するという力も持っておるし、非常に警戒されているのが、火がつけば、粉末になって、エアロゾルとか書いてありましたけれども、これが空中に舞って、吸い込むあるいは植物を通じて食べるということになると、内部被曝を一番心配しなければならない物質だというふうに聞いております。これについてお伺いしたいのは、この劣化ウランの量が、いろんな混合物だというふうに言われてましたけど、保管してあるのが何トンになるのか。そして、トータル何ベクレルになるのかという点についてお伺いしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇） 再質問にお答えいたします。
全体で何トンで、何ベクレルになるかということであったと思います。住友化学に問い合わせをいたしましたところ、住友化学では、ベクレルでの正確な数値は把握していないということでございました。ただ、インターネット等での公式等から算出いたしますと、現在、この劣化ウラン含有の廃触媒、珪藻土、水等でプラントを廃棄するときに洗浄いたしまして、それらを含めた状態で554本のドラム缶で全部で21トンあります。そのうちの劣化ウラン分ということでいたしますと、約３トンあるということでございます。ですので、劣化ウランにつきましては、１グラム中に含まれる放射能といたしましては、１万2,400ベクレルということでございますので、約３トン、当てはめて計算いたしますと、372億ベクレル、約37ギガベクレルになろうかと思われます。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。37ギガベクレルと、大変な放射能だと思います。もしこれ一旦事故になりますと、大変な事態が想定されるわけですが、非常に安心できるような場所に一応保管してあるんだということのようですが、ウランの半減期というのは、45億年近くだと。とてもつき合い切れません。住友化学の責任ある管理というのが、特別に強調されなけりゃならんと思います。市民の安心、安全のために、市民への周知徹底、そして市としての責任、厳格な管理監督責任といいますか、これを果たしていかなければならないと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
半減期に対して住友化学に管理を求めるという部分につきましては、大変な年数になりますので、これは私も何とも申し上げようがないんですが、市といたしましては、この現在保管しております劣化ウランを含む廃触媒につきましては、単純に先ほどの数値だけを見ますと、放射能が多いというふうな印象を受けますが、人体に及ぼす影響という観点から、通常はシーベルトという単位で表現されますので、それからいいますと、保管庫の中で最大値が1.48マイクロシーベルト毎時ということでございます。外壁部分で、最大値が1.24マイクロシーベルト、最小値が0.62マイクロシーベルト、４メートル四方で、最大値が0.12マイクロシーベルト、それから最小値が0.08マイクロシーベルトというふうなことでございますので、先ほど答弁の中に入れましたバックグラウンドというのは、科学者も全て普通に使っております、一般の自然界で受ける放射線量が、大体0.08から0.1マイクロシーベルトということでございますので、それからいたしますと、市民への大きな影響はないというふうに考えております。
それと、先ほどの岡崎議員さんの再質問の中で、劣化ウラン弾のお話がございましたが、金属ウランを精製いたしますと、非常に爆発的に燃えるという危険なものでございますが、劣化ウランそのもの、原子力発電用の燃料として濃縮ウランを取り出した後の劣化ウランというものは、残渣でございまして、燃焼の危険性はないということは科学技術庁のほうから受けております。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。劣化ウランというのは、やっぱり弾のほうの話をしましたけど、アメリカがイラクでいろいろ使ったということで、あの地域の子供たちも、がんになったり、白血病になったり、非常に大変な事態になっていると。アメリカ兵も結局帰還兵が相当数、３分の１ぐらいって言ったのかな、やっぱり頭がはげたり、子供に奇形児が生まれたりということでいろんな症状が出ているということのようです。劣化ウランというのは、ウラン238ですので、決して薄いものじゃないと。ただ、これに火がつくと大変なことになるんだということで、ちょっと心配しているわけです。飛び散るということだそうですので。半減期が四十数億年ということなんで、これずっと管理せんといかんということですので、新居浜市にある限りにおいては、消防のほうでやっぱりきちんと厳格な管理監督を、住友化学ができるように、ひとつやっていっていただきたいというふうに思います。
次に入ります。
ホスゲンについてであります。
第一次世界大戦で毒ガスとして使用されたホスゲンですが、その性質と人が吸入した場合の人体に対する影響や致死量について伺いたいと。
２つ目に、いつから、どの程度製造しているのか、また立入調査の実施状況について伺いたいと。どのような形でどの程度保管しているのか、伺いたい。
それから、４つ目に、想定される事故はどのようなもので、どういう影響が考えられるかと。
南海トラフ、先ほどの話ですが、中央構造線と連動したりして、震度７が想定された場合の災害対策は大丈夫でしょうか。津波、液状化も含めてお伺いします。
５つ目に、事故が起こった場合には、地域住民も屋内退避等の行動が必要となると思われるわけですが、周辺地域には事前の周知徹底が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇） ホスゲンについてお答えいたします。
まず、性質と人が吸入した場合の致死量及び人体に対する影響についてでございますが、ホスゲンは高圧ガスの毒性物質に属し、大気中では無色透明の気体で、干し草の臭気を放ち、蒸気は空気より重い性質があります。また、一般的には、50ｐｐｍ以上の高濃度ガスを吸入した場合は、死に至る毒性の強い物質でございます。
次に、いつから、どの程度製造しているのか、また立入検査の実施状況についてでございますが、住友化学愛媛工場では、菊本地区構内にて、昭和46年から製造を開始され、液体にて貯蔵しておりましたが、現在は必要量をその都度製造、消費し、貯蔵していないことを確認しております。また、立入検査は、プラントに係る完成検査時に適宜実施をしております。
次に、どのような形でどの程度の数量を保管しているのかについてでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、保管はございません。
次に、想定される事故はどのようなもので、どの程度の影響が考えられるか、また津波、液状化の可能性及びどのような対策を講じているかについてでございますが、配管の経年劣化や地震等での損傷による漏えいが想定されますが、仮に漏えいいたしましても、配管内の量であれば、構内でおさまるとの報告を受けております。
また、震度７の大地震を想定し、ガス検知器の増設、配管の二重化など、従来から講じてきた対策のほか、災害時には計器室からの遠隔操作により、緊急遮断弁を作動させ、原料の供給を即時に遮断するなど、二次災害の防止を包含した対策がなされております。
また、津波、液状化の可能性につきましても、当該地域は、津波による被害のおそれもなく、地盤の改良により液状化による被害も極めて少ないものと考えております。
次に、市民への周知徹底についてでございますが、本市では、石油コンビナートの大規模災害を想定した防災訓練を定期的に実施する中で、これまでにも住民が参加した避難訓練を実施しております。また、周辺地域への広報についてでございますが、住友化学では、電話による周辺自治会長等への連絡及び放送設備を使用した地域住民への広報を行うこととなっております。本市では、消防車両による広報や防災行政無線で広報する体制を整えております。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。今後ともひとつよろしくお願いいたします。
次に、特定秘密保護法についてであります。
憲法違反ということは明確でございます。そして、軍備を持って、積極的平和主義などと格好つけていろいろ言ってますけれども、これは集団的自衛権を行使していくという、そして実質上の憲法改悪に向けて動き出したということであることは間違いないと思います。平和主義、国民主権、基本的人権を侵すということで、憲法違反であります。憲法第98条は、憲法違反の法律は効力を有しないと明確に定めております。ですので、市長はこの立場からひとつ動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 特定秘密保護法についてお答えいたします。
この件に関しては、午前中に高須賀議員さんにもお答えいたしましたけれども、情報漏えいの危険性が懸念される中、法の趣旨であります国の安全保障に関する情報の漏えいを防止し、国及び国民の安全の確保を図るということにつきましては一定の理解をいたしております。この法律において、行政機関の長が指定する特定秘密は、防衛、外交、特定有害活動、テロリズム防止に関する情報とされておりますが、御指摘のように、その範囲が広く曖昧であり、法施行に当たって中立的な第三者機関の設置等により、恣意的な指定や乱発を防止するための強力な牽制機能の整備を図る必要があると考えております。また、法律には、法の拡大解釈による国民の基本的人権や知る権利を侵害することがないよう配慮するべき旨についても明記されており、法律の運用に当たっては、国民の権利を保障する仕組みを含め、法の詳細についてまず国が説明責任を果たすべきであると考えております。市民の人権を守る市長の立場といたしましては、法が施行されるまでの間の国における動向を注視し、地方自治体が保有する情報への影響や市民の権利侵害に当たる事案の有無について慎重に見きわめを行い、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。市長は、その必要性を認めるという立場をとっとるみたいですが、とても認められるような内容ではないということはもう明らかでございます。ですので、ぜひ市民の立場に立って動いていただきたいとお願いしたいと思います。（ブザー鳴る）どうもありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） 太田嘉一です。一般質問も最後になりましたので、重複する件もあろうかと思いますが、通告に従って質問をいたします。お疲れのこととは思いますが、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
まず、国領川堆積土砂及び緑地整備についてお尋ねいたします。
私は、10年前から国領川堆積土砂と年間約２万立米発生する建設廃土について、処理方法も提案しながらその処分を要望してまいりました。建設廃土については、その処分費用が設計計上されることになり、これからは正しく処分されることになります。今後とも適正価格の計上をお願いしたいと存じます。平成16年当時、国領川上下流に約11万2,000立米あった堆積土砂が、平成17年から県の治水対策共同事業、民活河床掘削推進事業や県単独事業などで現在施工中の敷島橋下流左岸１万8,500立米と、敷島橋上流右岸１万8,800立米の堆積している土砂が処分されると、計約12万1,000立米の堆積土砂が撤去されることになり、河床が計画河床高に近くなります。これでしばらくは台風のたびにグラウンドが水につかる心配をしなくてよくなりそうで、関係当局には感謝を申し上げる次第でございます。ただ、上流の鹿森ダムには、約28万立米の堆積土砂があります。ダムの保水力を上げるために、土砂の撤去処分が必要で、その上流に砂防ダムをつくって搬出処分するなどの方法が考えられますが、県当局の一層の努力をお願いしたいと思います。
また、河川には、絶えず土砂の供給がされており、堆積状況を見ながら継続して撤去していく必要があります。
そこで、提案です。中流域の川幅の広いところに重機を入れて、時々河床整正を行い、余分な土砂を積み上げておいて、それを希望する市民に分けてあげるというようなことで、その方法など検討する課題はたくさんありますけれども、提案をいたします。
続いて、国領川低水護岸敷緑地運動公園についてお尋ねいたします。
平成21年度から平成23年度にかけて、約６億円の費用で、城下橋から下流両岸、低水護岸敷に緑地が運動公園として再生整備されています。ソフトボール場10面、少年野球場４面、サッカー場７面、多目的広場、交通公園、駅伝コース等々が整備され、市民のスポーツ、憩いの場となっています。さらに、整備の余地もあろうかと思われますが、計画があればお示し願いたい。さらに、トイレの増設をお願いしたい。下水道接続式の水洗トイレの増設が必要ですので、ぜひお願いしておきます。
続きまして、市民文化センター改修及び市アセットマネジメントについてお尋ねいたします。
建築物の法的耐用年数を超え、築51年の大ホールを含む市民文化センターの耐震補強工事が始まりましたが、現在は、別館と冷温水器工事などを施工しているようで、ホールの補強内容についてはまだよく見えてきません。工事工程表によると、中ホールは来年の１月から３月まで、大ホールは平成26年７月から11月までの施工となっていますが、ホールの補強内容について具体的に教えていただきたいと思います。
ホールのある大きな建物で地震が起きたとき、一番心配されるのが、まず天井が落ちることです。私は、先日、文化センター大ホールの天井裏を探検してきました。天井板をつっている金物、金具類の状況を見たかったので見てまいりました。建設当時からと思われるつり金具類あり、後に大規模改修したときのつり金具あり、それが天井配管、ダクト類、配線、鉄骨などと混在していました。私の目には、全体に比較的しっかりしているように見えましたが、つり金具の強度の裏づけがよくわかりません。強度の保証になるようなものがあれば示していただきたいと思います。
老朽化した文化センターに補強工事を施工し、建物の長寿命化などを図るなどの市アセットマネジメントについてお尋ねいたします。
道路、上下水道などは、市民生活に直結するもので、改修整備は恒常的に必要です。建物、特に市営住宅ほか郷土美術館、勤労青少年ホーム、労働会館などで具体的な改修計画があれば、工程も含めて、また不要インフラは撤去することが必要でありますから、それらの計画があれば示していただきたい。
続いて、マイントピア別子についてお尋ねをいたします。
新居浜市が第三セクター方式で運営するマイントピア別子で、女性従業員が、施設入場料金などを着服していたことが判明し、ことし８月２日の新聞に掲載されました。これによりますと、女性従業員が2013年７月中旬までに900万円を超える金額を着服したとのことでした。その日、８月２日、株式会社マイントピア別子社長で新居浜市長の石川市長の会見があり、着服金額は約1,230万円で、2009年２月末から勤務を始めたこの女性が、チケットの窓口販売を担当しながら、2010年５月から2013年７月までの約３年の間、その業務中、現金を抜き取っていたもので、ことしの７月15日に売り上げと入場者数が合わないため調査し、発覚したものであると発表され、新聞にも掲載されています。株式会社マイントピア別子は、温泉保養センター、レストラン、鉱山観光、物品販売などを行う新居浜市の第三セクター方式の運営会社で、その事務所では、専務取締役、担当部長、経理部次長、総務課長、そしてこの女性を含む10名程度の人が仕事をしているそうですが、その中で、この女性が３年間にわたって１人でひそかに1,230万円も着服することが可能なのか、非常に疑問です。専務取締役ほか担当の方々は、何をしていたのか、お尋ねしますから、調査をしていただきたい。入場料収入が主売り上げであるはずの会社で、その入場料を３年間、1,230万円も１人の女性が誰にもわからないように着服できるものなのでしょうか。マイントピア別子では、過去にも1995年、二千数百万円の横領事件があり、その数年前には、女性従業員が複数で約500万円を横領したこともあったそうです。最近でも、出張費の不正出費、共有部分管理手数料の不明、また雇用者の業務契約違反、不当労働行為で訴えられそうになり、示談金を払って処理したとか、そんなうわさが絶えません。このような会社に対し、新居浜市は、多額の委託料を払って経営させていますが、年間の委託料の総額、その内訳、この数年の推移はどうなっていますか、お伺いいたします。参考までに、株式会社マイントピア別子は、毎年約1,000万円の経常利益を計上していますが、その推移もお教え願いたいと思います。
そのような環境の中で起きた事件ですから、告訴をして、よく調査をし、市民に心配をかけない、市民に疑惑を持たれない運営をすること、多額の委託料が有意義に使われるようにすることが市の使命だと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
また、市長は、昨年住民運動まで起きたマイントピア別子温泉保養センターの存廃について、この秋までに結論を出すと言っておられたのに、結論が出るかなと心配していたところ、一昨日、唐突に温泉保養センターは存続させると発表されました。ならば、その改修コストは、また工程は、どう予定されているのか、お伺いいたします。
また、前市長からは、政策変更と思いますが、その説明もあわせてお尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 太田議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、市民文化センター改修及び市アセットマネジメントについてでございます。
市が保有する建物全般についてのアセットマネジメントの考え方につきましては、本市においては、平成24年に新居浜市アセットマネジメント推進基本方針を策定し、その基本的な考え方として、事後保全から予防保全へ発想を転換することにより、施設の長寿命化を図り、原則として、100平方メートル以上の施設については、施設を65年間使用することを目標といたしております。そのため、今年度より、建物の寿命に直結する屋上防水、外壁等の設備について、耐用年数に基づく計画的な予防保全工事を実施いたしております。また、昭和40年代後半から昭和50年代にかけての高度経済成長期に集中して建設した施設が、将来一斉に更新時期を迎え、多額の更新費用が必要となる見込みでありますことから、公共施設整備基金への積み立ても行っております。
次に、廃止する施設についても、計画の中に盛り込んでいくべきでないかという点についてでございます。
太田議員さん御指摘のとおり、既存施設の将来更新費用や人口減少社会の進行を考慮しますと、今ある施設を全て維持管理し続け、建てかえることは困難をきわめ、長期的には施設総量の削減に向けた取り組みが必要であると考えております。しかし、施設を統合、廃止するためには、施設の利用者に対し、当該施設や類似施設の運営状況、市の財政状況等を説明し、市民の合意形成を図るというプロセスが必要不可欠であります。そのため現在、基本方針に基づく取り組みの一環として、施設の老朽度、利用状況、利用者１人に係るコストなどの情報を施設ごとに整理、分析し、市民にわかりやすい資料としてまとめた公共施設白書の作成作業を進めております。白書を公表することにより、まずは施設ごとの現状を知っていただき、今後施設更新の優先順位や施設の統廃合について議論するための基礎資料として活用したいと考えております。
このようなことから、現時点では、具体的な施設の統廃合計画はございませんが、公共施設白書作成の次のステップとして、将来的には公共施設の再配置計画の策定についても検討してまいります。
次に、郷土美術館の今後の方針についてでございます。
郷土美術館については、建築後経過年数や耐震性を考慮しますと、継続して使用することは困難であると考えており、跡地の利用方法を決定した上で、総合文化施設開館後に取り壊す予定といたしております。また、勤労青少年ホームにつきましても、建物の老朽度、利用状況等を踏まえ、施設の利用者等と十分協議した上で、施設としては廃止する方向で検討を進めております。さらに、労働会館につきましても、取り壊す方向で検討を進めたいと、このように考えております。
次に、マイントピア別子についてでございます。
まず、株式会社マイントピア別子の着服事件につきましては、市民の皆様を初め、議員及び関係者の皆様方に御迷惑と御心配をおかけいたしましたことをここで深くおわび申し上げます。
会社として着服金が全額返還されることが最も重要であると考えた結果、被害額全額が返還され、本人も深く反省をしていることから、告訴しなかったという経過でございます。当該不祥事につきましては、同社が市が出資する第三セクターであり、市の温泉施設の運営等委託もしておりますことから、市といたしましては、再発防止に取り組むよう指導をしているところでございまして、株式会社マイントピア別子といたしましても、既に自動券売機を２台設置し、監査専門部署も新設するなど、再発防止に努めているところでございます。
次に、端出場温泉保養センターの今後の方針についてでございます。
端出場温泉保養センターの再生につきましては、私の市長就任時から懸案事項の一つであり、施設全体をより効果的で一体的に利活用できる方策をできるだけ早い時期にお示ししたいと申してまいりました。この１年間、市議会、産業・観光振興対策特別委員会での中間報告や市民団体の皆様の御意見も参考にしながら、本市の観光拠点施設であるマイントピア別子の役割や温泉施設等の必要性等についてさまざまな見地から再度検証しました。先般も申し上げましたが、現在の考え方としては、４階部分につきましては、維持管理経費を抑えた小規模な温泉施設に全面リニューアルいたしまして、残りスペースについても、マイントピア別子と相乗効果が期待できる施設にしたいと考えております。さらにまた、芝生広場への動線の確保や芝生広場等施設全体の有効活用を図ることにより、市民の福祉増進と観光振興の両面から寄与できる施設にしたいと思っております。現在のところ、スケジュールとか費用とか、そのような細かい算定はまだできておりません。今後その算定を早急に行いまして、市議会の皆さん初め市民の皆様の御意見を聞きながら、より具体的な方針を示してまいりたい、このように考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 太田議員さんの御質問にお答えいたします。
市民文化センター改修及び市アセットマネジメントについてのうち、市民文化センター天井の耐震についてでございます。
東日本大震災での九段会館つり天井落下事故を受け、建築物における天井脱落対策に係る技術基準について、本年８月、国土交通省から特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件等の告示が公布されたことに伴いまして、改正建築基準法が平成26年４月１日に施行されます。これにより、４月１日以降に新築される建築物については、脱落によって重大な危害を生ずるおそれがある天井は、構造耐力上安全な天井の構造方法に適合させる必要がありますが、既存の建築物に設置されている天井については、直ちに新築時と同様の技術的基準が適用されることになっておりません。市民文化センターにつきましては、現在、平成25年度、平成26年度の２カ年で、耐震補強工事を実施しており、また大ホールの天井については、昭和62年の大規模改修の際、照明設備の改修にあわせて張りかえ及び補強を実施しております。天井の安全性の確認につきましては、目視等による日々の開場前点検を行うとともに、今後既存の建築物に対する国の動向も見きわめながら、利用者の安全確保に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 国領川堆積土砂及び緑地整備についてのうち、堆積土砂の活用策について補足を申し上げます。
堆積土砂の撤去につきましては、太田議員さん御案内のとおり、国領川は県管理の二級河川でありますことから、県において順次撤去をしていただいておりまして、今年度末には、平成16年度の大災害後約11万立方メートルあった堆積量を上回る約12万立方メートルが撤去される見込みとなっております。
太田議員さん御提案の堆積土砂の活用につきましては、土砂撤去の方策として大変有効であると考えられますが、市を初め、河川管理者でない者が河川区域内を掘削したり、土砂等を採取することは、河川法上の許可を受けなければならず、愛媛県においては、堤防の損傷や河川の汚濁など、災害や河川環境上の問題が生じるおそれがありますことから、県下でも昭和47年度以降は、許可を行っていないと伺っております。
一方、河川管理者以外の者が撤去できる方法として、治水上、支障のある河川で、河川砂利を有効活用することが見込まれる箇所においては、採取を希望する企業等を県が公募し、河床掘削を県の代行工事として行う事業がございまして、国領川でも平成17年度から平成20年度にかけて実施されましたが、それ以降は、河川管理者である愛媛県が直接土砂撤去を行っております。いずれにいたしましても、河川には絶えず土砂が供給され、堆積しておりますことから、鹿森ダムでの堆積を含め、維持管理で発生する掘削土につきましては、港湾や道路などの公共事業のみならず、御提案の趣旨のような民間における埋め立てや盛り土材として利活用することが重要でありますので、今後も国や県と情報共有を密に行い、河川の安全が確保されますよう努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） マイントピア別子について補足を申し上げます。
まず、株式会社マイントピア別子への委託料につきましては、経常的なものといたしまして、温泉施設運営業務委託料、共有部分管理業務委託料及び東平記念館管理業務委託料がございます。
次に、委託料の年度ごとの推移につきましては、温泉施設運営業務委託料は、決算で平成22年度が9,177万6,000円、平成23年度9,160万5,000円、平成24年度8,492万2,000円、平成25年度契約額は8,516万8,000円となっております。
次に、共有部分管理業務委託料は、決算額で、平成22年度が1,366万2,000円、平成23年度1,360万2,000円、平成24年度1,360万8,000円、平成25年度契約額は1,365万円となっております。
次に、東平記念館管理業務委託料は、決算額で平成22年度が1,113万3,000円、平成23年度1,110万7,000円、平成24年度1,111万2,000円、平成25年度契約額は1,114万1,000円となっております。
これらの合わせた委託料といたしまして、決算額で平成22年度が１億1,657万1,000円、平成23年度１億1,631万4,000円、平成24年度１億964万2,000円、平成25年度契約額は１億995万9,000円となっております。
また、これら経常的な経費以外といたしまして、緊急雇用東平産業遺産観光ガイド事業を平成22年度から実施いたしており、決算額で平成22年度が670万6,000円、平成23年度805万8,000円、平成24年度611万円、平成25年度契約額は489万4,000円となっております。
なお、緊急雇用創出事業につきましては、ほぼ全額が県支出金で賄われており、今年度で終了する予定となっております。
次に、株式会社マイントピア別子の営業成績の推移についてでございます。
当期純利益で申し上げますと、平成22年度決算で1,700万円、平成23年度決算で1,600万円、平成24年度決算で1,100万円でございます。
○議長（山本健十郎） 曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 国領川堆積土砂及び緑地整備についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、緑地整備についてでございます。
国領川緑地整備におけるトイレ設置につきましては、河川管理者である愛媛県との協議の中で、まずは堤防の外への設置を検討するように指導があり、現地の調査、検討を行いましたが、堤防の外には住宅が密集していることから、唯一敷島橋上流左岸の１カ所だけが候補地として残り、公共下水道を利用して整備することができました。その他の箇所につきましては、河川敷という制約のある中で、従来のくみ取り式トイレから唯一可能な処理方式として循環式トイレを採用し、13カ所の整備を行っております。
なお、循環式トイレの衛生面につきましては、利用状況に応じてくみ取り回数を見直すなど、より快適に利用いただけるよう、適切な維持管理に努めてまいります。
また、トイレの増設につきましては、市民プール前及び市民テニスコース管理棟トイレを含めて、200メートルから300メートル以内に１カ所の間隔で配置いたしておりますが、大会等の開催時には、トイレが不足するとの御意見も各利用者から伺っております。しかしながら、大会開催時の人数に対応できるトイレ数を増設することは、設置場所や整備及び維持管理の費用等を含めて、現在のところ実施は難しいことから、大会主催者に仮設トイレ設置の検討をお願いし、必要に応じて対応していただいているところでございます。今後、大会関係者から利用者数、利用頻度等について意見を伺いながら、河川敷という制約のある中で、よりよい対応策がないか、検討を行ってまいります。
なお、さらなる国領川緑地整備の計画でございますが、平形町の進入路拡幅に現在取り組んでおります。
次に、市民文化センター改修及び市アセットマネジメントについてのうち、市民文化センター改修についてでございますが、大ホールの補強内容は、１階既設壁の増圧が４カ所、客席出入り口２カ所の閉塞工事等でございます。
また、つり金具の強度につきましては、具体的な数値は手元に今資料がございませんので申し上げられませんが、昭和62年の大規模改修時に天井改修を実施しておりまして、当時つり金具の強度はございました。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） まず、国領川のことですけれども、砂利の採取については、部長さん、努力をすると言われたんで、できることなら昭和46年までは河川の砂利は採取できよったんですけれども、できましたら市民が人力で自分の車へ積んで持って帰るぐらいはいいよというような状況にしてあげればええんかなという気がします。
それと、国領川のトイレですけれども、今14カ所あるんですかね。それで、今部長の説明で、１カ所だけ公共下水に接続したトイレがあるということですが、何とか堤防の上へ設置して、公共下水を引っ張るということにすると、随分安価にもなるし、衛生的にもなるというふうに思われますんで、場所的なこともあろうかと思いますけれども、堤防の内と外というたら、１歩、２歩、３歩でいけますから、その辺はもうテクニックの問題で、できることなら可動式、循環式のトイレはやめて、公共下水につながったトイレを増設していただきたい。大会を設営する関係者全員がトイレの増設をお願いしたいという希望があると思いますので、県との協議も必要なんでしょうけれども、とりあえず左岸に１つ、右岸に１つぐらいの約束はぜひしていただきたいと思います。
それと、文化センターについては、これは強度の裏づけなんかというようなことは今さら言ってもしょうがないことなんですけれども、できることなら適時目視で確認するというぐらいしかできないとは思いますけれども、心配の種であることは間違いないことですから、私どももたまには天井裏に潜り込んで見たいと思いますので、教育委員会のほうもそういうことで努めていただきたいと思います。
それと、マイントピア別子ですけれども、市長は先ほど1,230万円全額返還が最も大事だから、こういう措置をしたというふうに言われました。懲戒解雇というのは、辞書で意味を調べますと、懲戒、懲らし戒める、解雇、使用者の都合で雇用契約を破棄するということになってます。ということは、みんなこちら側の都合です。私思うのは、この再発防止とか多額の委託料が正しく使われるとかということのほうが大切なんで、こういううわさのある、どうも疑問だらけの会社にとって不都合なことはやっぱり告訴をして、法で調べるということが大切なんではなかろうかと思います。再発防止も含めて、ここは告訴をして、市民の税金が正しく使われるような方向で話を進めていっていただきたいと思います。どうしても告訴できないんなら、これまた方法を考えないといけないと思いますけれども、まずは市で告訴をしていただきたいと思いますし、先ほど部長が説明してくれた委託料のことですけれども、ここでは意外と少なかったんで、もっと多いと思うとったんですけれども、１億1,000万円、2,000万円ぐらいの委託料で運営されとる、共用部分も東平も含めてということみたいですけれども。それにしても、１億2,000万円委託をしてもらうということは、委託料というのは赤字補填ですから、赤字だから１億2,000万円ぐらい委託をしてもらって経営している。その会社が、1,600万円も利益上げるやかというようなことは、常識で考えられないことです。1,600万円経常利益を上げたら、恐らく六百何十万円、700万円、事業税払わないかんようになるんですよ。税金をもらって運営している会社が、1,600万円、1,700万円利益を上げる、そういう決算はどうなんかなあというふうに思ってます。決算については、私も素人ですから、十分わかりませんけれども、やっぱり会社経営してますと、決算を会計事務所とかにお願いするんですけれども、どうも会社向きの決算をします、どこの会計事務所も経理事務所も同じです。ごまかすとは言いませんけれども。それで、監査するわけです。監査する人も余り事情がわかってない。これは、税金の使い道の監査ですから、もうちょっと専門家にしっかりした監査をしていただきたいと思ってます。この方法については、再考の余地があるんじゃないんかと思ってますが、市長さんどういうふうに考えられますか、告訴をぜひお願いしたいというお返事とあわせて、答弁をお願いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） マイントピア別子の着服事件について告訴をすべきではないかというお話だと思いますけれども、この件に関しては、確かに1,200万円という大金を何年間にもわたって着服をされたということで、監視体制というんか、チェック体制ができてなかったというのが本音のところでございますが、まずは取った本人が悪いんでございまして、それに対して告訴をすべきじゃないかというお話だろうと思いますが、一般的には、このような場合、告訴するのももちろん一つでございますけれども、着服された金額を回収するのをまず優先するのも一つの方法だということを弁護士のほうとも当時相談をさせていただきました。そんなことを踏まえて、株式会社マイントピア別子の役員会に諮りました。役員会の中で、まずお金が返ってきたということ、それと本人も深く反省をしているということ、そして本人の将来もあるというふうなことで、役員会の中で告訴をしないという決定をしていただいたところでございます。
それから、委託料の件でございますけれども、確かに先ほど部長のほうから報告がありましたように、ここ数年、利益を出しております。これにつきましては、うちのほうが予算を組んで、温泉部分の委託料を払っておるわけですけれども、ここら辺につきまして、再度厳しくチェックをして、今後、来年度の当初予算あたりでもう一度見直しをして、委託料が余るようなことのないよう、そういうふうな予算査定を行ってまいりたいと、こんなふうに思っております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） ほかの答えもなかったと思うんですけれども、マイントピア別子のことについてです。まず、市長さんの御答弁についてですけれども、市長さんは今とった本人が一番悪いというふうに言われました。私は決してそうは思いません。そういう環境をつくったものも随分悪いんじゃないかなというふうに思っています。それを調べるには、結局申しわけないが、本人に悪いけれども、これは告訴して本人を取り調べざるを得ないというふうに思います。私は、本人が一番悪いと思ってないですし、本人の人権はもう十分大切にしてあげるべきだと思っています。ただし、そんな女の子が入ってすぐ1,230万円もごまかせる、そういう環境だったということですよ。その会社は、もういつもそういう悪いうわさがつきまとっている会社、そこへ１億円余って委託をして経営を任せている。先ほども申しましたように、温泉保養センターはまず赤字なんです、これはわかるんです。そしたら、東平については、委託料が恐らくかなり余ります。共有部分も余るんですよ。それをつけかえているんです。そのテクニックだけで1,600万円、1,700万円、1,800万円も利益を出しているんです。これはおかしいです。このような会社はありません。それで、御苦労されとる、忙しい目をしてレストランも直営になったんで、うどんを打ちよった。うどんを打つのが仕事じゃないんですよ。こういうことの決算をきちっとするのが仕事なんですよ。うどんを打ちよったから忙しい目をしよったからこらえてやろうとかというようなことではないと思います。市の税金を使っているんですから、これはちゃんと調べるべきだと思います。ぜひ考えていただきたいですし、どうしてもやらないと言われるんでしたら、これも考えもありますから、いろいろと考えてやっていきたいと思いますし、この決算も、今後とものことです。決算に随分時間をかけ、監査に随分偉い人が何人もかかってこういうことが起きているんですから、今の体制はだめなんですよ。この体制を変える、委託先をかえる、内容を変える、業務内容を変えるということも考えないといけないときに来ているんじゃないかと思うんです。ぜひ考え直していただきたいと思います。
ちょっと気合いが入り過ぎたもんで、これで終わります。
○議長（山本健十郎） これにて一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月13日から12月18日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、12月13日から12月18日までの６日間、休会することに決しました。
12月19日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時１８分散会
