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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤初美議員の質問（１）
１ 市役所の目指すもの・仕事に対する姿勢について
近藤副市長の答弁
１ 市役所の目指すもの・仕事に対する姿勢について
伊藤初美議員の質問（２）
１ 市役所の目指すもの・仕事に対する姿勢について
近藤副市長の答弁
１ 市役所の目指すもの・仕事に対する姿勢について
伊藤初美議員の質問（３）
１ 市役所の目指すもの・仕事に対する姿勢について
２ 福祉について
(1) 介護保険制度の見直し
(2) 認知症への理解
神野福祉部長の答弁
２ 福祉について
(1) 介護保険制度の見直し
(2) 認知症への理解
伊藤初美議員の質問（４）
２ 福祉について
(2) 認知症への理解
神野福祉部長の答弁
２ 福祉について
(2) 認知症への理解
伊藤初美議員の質問（５）
２ 福祉について
(2) 認知症への理解
(3) 病児・病後児保育
(4) 重度心身障害児（者）の支援
神野福祉部長の答弁
２ 福祉について
(3) 病児・病後児保育
(4) 重度心身障害児（者）の支援
伊藤初美議員の質問（６）
２ 福祉について
(3) 病児・病後児保育
(4) 重度心身障害児（者）の支援
３ 教育について
(1) 教育委員会の今後
阿部教育長の答弁
３ 教育について
(1) 教育委員会の今後
伊藤初美議員の質問（７）
３ 教育について
(1) 教育委員会の今後
(2) ネット依存・ネットいじめの状況と対策
阿部教育長の答弁
３ 教育について
(2) ネット依存・ネットいじめの状況と対策
伊藤初美議員の質問（８）
３ 教育について
(2) ネット依存・ネットいじめの状況と対策
阿部教育長の答弁
３ 教育について
(2) ネット依存・ネットいじめの状況と対策
伊藤初美議員の質問（９）
３ 教育について
(2) ネット依存・ネットいじめの状況と対策
(3) 統合失調症の理解
阿部教育長の答弁
３ 教育について
(3) 統合失調症の理解
伊藤初美議員の質問（１０）
３ 教育について
(3) 統合失調症の理解
(4) 小学校給食室の建てかえ
藤田教育委員会事務局長の答弁
３ 教育について
(4) 小学校給食室の建てかえ
伊藤初美議員の質問（１１）
３ 教育について
(4) 小学校給食室の建てかえ
藤田教育委員会事務局長の答弁
３ 教育について
(4) 小学校給食室の建てかえ
伊藤初美議員の質問（１２）
３ 教育について
(4) 小学校給食室の建てかえ
４ 男女共同参画について
石川市長の答弁
４ 男女共同参画について
関市民部長の答弁
４ 男女共同参画について
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時０９分）
伊藤初美議員の質問（１３）
４ 男女共同参画について
関市民部長の答弁
４ 男女共同参画について
伊藤初美議員の質問（１４）
４ 男女共同参画について
５ 中心商店街と周辺の再生について
寺村経済部長の答弁
５ 中心商店街と周辺の再生について
伊藤初美議員の質問（１５）
５ 中心商店街と周辺の再生について
川崎利生議員の質問（１）
１ 特定秘密保護法について
石川市長の答弁
１ 特定秘密保護法について
川崎利生議員の質問（２）
１ 特定秘密保護法について
２ 安全安心のまちづくりについて
(1) 自治会活動の中の防犯灯
石川市長の答弁
２ 安全安心のまちづくりについて
(1) 自治会活動の中の防犯灯
川崎利生議員の質問（３）
２ 安全安心のまちづくりについて
(1) 自治会活動の中の防犯灯
石川市長の答弁
２ 安全安心のまちづくりについて
(1) 自治会活動の中の防犯灯
関市民部長の答弁
２ 安全安心のまちづくりについて
(1) 自治会活動の中の防犯灯
川崎利生議員の質問（４）
２ 安全安心のまちづくりについて
(1) 自治会活動の中の防犯灯
関市民部長の答弁
２ 安全安心のまちづくりについて
(1) 自治会活動の中の防犯灯
川崎利生議員の質問（５）
２ 安全安心のまちづくりについて
(1) 自治会活動の中の防犯灯
関市民部長の答弁
２ 安全安心のまちづくりについて
(1) 自治会活動の中の防犯灯
川崎利生議員の質問（６）
２ 安全安心のまちづくりについて
(1) 自治会活動の中の防犯灯
(2) 自転車道
寺村経済部長の答弁
２ 安全安心のまちづくりについて
(2) 自転車道
川崎利生議員の質問（７）
２ 安全安心のまちづくりについて
(2) 自転車道
曽我建設部長の答弁
２ 安全安心のまちづくりについて
(2) 自転車道
川崎利生議員の質問（８）
２ 安全安心のまちづくりについて
(2) 自転車道
曽我建設部長の答弁
２ 安全安心のまちづくりについて
(2) 自転車道
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後 １時００分）
水田史朗議員の質問（１）
１ 本市の教育について
(1) 全国学力・学習状況調査
(2) 生きる力
(3) 早寝・早起き・朝ごはん
(4) 学力向上
(5) 教育における権威及び責任と権限
２ 本市の産業について
(1) 起業・中小企業支援
３ 少産多死社会について
(1) 約４０年後の予測と対応
石川市長の答弁
３ 少産多死社会について
(1) 約４０年後の予測と対応
阿部教育長の答弁
１ 本市の教育について
(1) 全国学力・学習状況調査
(2) 生きる力
(3) 早寝・早起き・朝ごはん
(4) 学力向上
(5) 教育における権威及び責任と権限
田中総務部長の答弁
２ 本市の産業について
(1) 起業・中小企業支援
寺村経済部長の答弁
２ 本市の産業について
(1) 起業・中小企業支援
水田史朗議員の質問（２）
１ 本市の教育について
阿部教育長の答弁
１ 本市の教育について
水田史朗議員の質問（３）
１ 本市の教育について
阿部教育長の答弁
１ 本市の教育について
水田史朗議員の質問（４）
１ 本市の教育について
阿部教育長の答弁
１ 本市の教育について
水田史朗議員の質問（５）
１ 本市の教育について
阿部教育長の答弁
１ 本市の教育について
散会（午後 １時５９分）
本文
平成25年12月11日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 田中 洋次
福祉部長 神野 洋行
市民部長 関 福生
環境部長 横川 悦夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 曽我 忠
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 藤田 佳之
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 曽我部 信也
議事課副課長 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において白籏愛一議員及び近藤司議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） おはようございます。市民の会の伊藤初美です。
12月６日にさまざまな問題を抱えたまま、特定秘密保護法案が強行可決されました。弁護士や作家、ジャーナリストほか多くの文化人や多くの国民が危惧している法律です。これからどんな日本になっていくのか心配です。この秘密保護法案に関しては、忘れないで、諦めないように、子供たちのためにも声を上げ続け、国がすることを注視していかなければいけないと思います。
それでは、通告に従いまして質問を行います。
市役所の目指すもの・仕事に対する姿勢についてお伺いします。
９月の末に観音原に新たに進出をされた企業、リブドゥコーポレーションの見学をさせていただきました。外見は、どこだろうと思うようなきれいな建物で、中は明るく、広々としたエントランス、そこには障害者さんの書いた絵が堂々と存在感を持って飾られています。すばらしい環境の中で、すばらしい社訓を持ち、経営者側と働く人の就業姿勢をしっかりと打ち出しておられます。また、毎月従業員全員による仕事の改善点の提案制度があり、できることはすぐ取り組み、また評価もされ、やりがいのある職場となっているようです。企業の現場でお話を伺ったとき、一番印象に残ったのがこの社訓でした。市役所も一つの大きな企業と考えるとき、そこには社訓にかわるもの、そして職員さんの就業姿勢をうたったものがあるのかなと思ったのです。市長は、マニフェストを掲げて市長になり、それを実現するために仕事をされます。それを支えていくのが職員さんなのですが、市長がかわっても、職員の仕事や心構えのかわらない部分はあります。よりよいまちにするために、職員の仕事があるわけですから、庁内にも社訓のようなものがあるべきではないかと思ったのです。いかがでしょうか。社訓にかわるものは何かあるのか、お聞きします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇） 伊藤議員さんの御質問にお答えいたします。
市役所の目指すもの・仕事に対する姿勢についてでございます。
企業などの社訓にかわるものが何かあるのかということについてでございます。
本市は、新居浜市人材育成基本方針の中で、求められる職員像として３Ｃを定めておりまして、これはチャレンジ、コスト、チェンジのそれぞれの頭文字をとったものでございます。
まず、チャレンジとは、複雑、多様化する諸課題を解決していくためには、柔軟な発想や創造性を持ち、積極的に挑戦する意欲あふれる多様な人材が求められることから、郷土愛を持ち、チャレンジ精神旺盛な職員という職員像でございます。
次に、コストとは、真に市民の立場に立った行政に取り組むためには、前例踏襲主義、縦割り（セクト）主義、さらにはコスト意識、サービス意識の欠如といった批判を真摯に受けとめ、柔軟で創造的発想を持った職員が求められることから、コスト意識を持ち、市民の視点で行動できる職員という職員像でございます。
そして、行政マンであるというプロ意識を持ち、インターネットの急激な普及に代表されますように、社会環境の著しい変化にも即応して変革できる職員が求められるということから、チェンジを３つ目の職員像として掲げております。
今後ともさまざまな研修を通じまして、全ての職員が、常に新居浜市職員として求められる職員像である３Ｃを自覚し、良質の行政サービスが、適正なコストでスピード感を持って提供できるよう努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） ３Ｃ、とってもいいなと思いました。職員も民間企業の社員も、仕事を一生懸命やっていることには変わりはありません。その仕事をいかにやるべきかだと思います。職員の意識改革の実現のためにも、このするべきことが目に見えることっていうのは効果的ではないかと思いますので、ぜひこの３Ｃを本当に職員全員が共有するように、目に見えるように、何とかしていただけないものかと思います。何かそういったことをお考えになられませんか、どうですか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
目に見えるところに掲示をして、職員に周知できないかということでございますが、この人材育成基本方針というのは、平成18年に制定をしまして、その後、職員研修の中でそういう職員像を目標とした研修計画を組み立てて職員計画を実施しております。また、現在、この基本方針については、市のホームページ上には掲載しておりますが、伊藤議員さんが言われたように、誰でも見れるっていうことに関しては、今現在、職員には一人一人にパソコンを貸与しておりますので、その背景画面の中で、そういう求められる職員像を掲載するっていうのも検討していきたいと、そのように思っております。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） せっかく本当に貴重な基本方針、そういった姿勢があるので、そのようにしていただければと思います。前例がないからできないとか、できない理由を並び立てるっていうのじゃなく、前例がないならつくればいいし、できないではなく、いかにしたらできるかを考えることがまだまだ今の市に求められているのではないかと思います。職員の提案制度もあり、少しずつ改善はされてきていると思うんですけれども、こういった姿勢というのは、いつも目にできたほうがいいのかなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは次に、福祉について、介護保険制度の見直しと認知症への理解についてお伺いします。
昨日、仙波議員さんが質問されましたので、重なるところは省かせていただき、簡単に質問をさせていただきます。
市としては、今回の介護保険制度の見直しのこの素案を見られて、どのように捉えておられるのか、お伺いします。
それと、現状を把握するためや今後の取り組みのためにも、市内の小規模も含め全ての事業所の現状の聞き取りや意見交換などされているのでしょうか、そういった場を持たれているのかどうか、お伺いします。
認知症については、市は認知症の人と家族の支援をどのように考えておられるのか、お聞きします。
それと、認知症への理解と対応について、市としてはどのような取り組みをされておられるのか、お聞きします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 介護保険制度の見直しほか１点についてお答えをいたします。
介護保険制度の見直しについてでございます。
まず、社会保障審議会介護保険部会に11月27日に示されました介護保険制度の見直しに関する意見の素案に対する市の考え方についてでございます。
本市におきましては、３年ごとに見直しを行うことになっております介護保険事業計画について、平成26年度に見直しを行い、平成27年度から平成29年度までの計画を策定することとなっております。このため現時点におきましては、平成27年度からの介護保険事業計画に改正内容を適正に組み込むよう、詳細な制度設計がどうなるのかを注視している状況でございますが、制度の見直しにより、要支援者向けのサービスが、地域支援事業に移行された場合におきましても、改正後の制度の中で要支援者の方が必要なサービスが受けられるよう、対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、制度の見直しに関して、市内の事業所の現状の聞き取りや意見交換などを実施しているかについてでございます。
現段階におきましては、社会保障審議会の部会において、制度の見直しに関する意見の素案が示されたところでありますため、詳細な制度設計が決定されましたら、要支援者向けサービスの受け皿となる事業所等に対する対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、認知症への理解についてでございます。
認知症の方々やその家族を支援するため、認知症の理解を社会全体に広げる活動として、認知症サポーター養成講座を実施しているところでございますが、認知症サポーター養成講座の講師役を務めていただくキャラバン・メイトにつきましては、現在98人でございます。また、認知症サポーターにつきましては、現在、5,835人、そのうち小学生は2,305人でございます。認知症サポーターは、認知症の正しい知識やつき合い方を理解し、自分のできる範囲で認知症の人を手助けする、友人や家族にその知識を伝える、認知症の人や家族の気持ちを理解するよう努めるなど、認知症になっても住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていけるよう、認知症の人や家族を温かく見守る活動をしていただいております。今後の取り組みといたしましては、引き続き認知症サポーター養成講座を継続し、認知症への正しい理解者を一人でもふやすとともに、地域の中で認知症高齢者やその家族が孤立しないよう、地域のさまざまな資源を統合、ネットワーク化し、高齢者を継続的、包括的にケアする地域包括ケアシステムの中で、認知症高齢者の見守りネットワークの構築に取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） できるだけ多くの市民が、介護のことや認知症について理解するためには、今言われたような講座があって、勉強していただくことはすごく重要なことだと思います。でも、あくまでもボランティアであるということで、活動の範囲も決まってくると思うんですけれども、やはり生活を支えるということでは、それぞれの専門性を持った人が必要であり、そういった必要性に応じて、ボランティアさんに活動していただけるように調整する、そのコーディネーターが必要だと思うんですね。先ほどネットワーク化っていうことを言われました。そのネットワーク化したときに、それを行う、役割を果たす部署は、やはり地域包括支援センターが担うことになるのでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えをいたします。
認知症の事例にかかわらず、この地域包括ケアシステムの姿というものでございますけれども、住まいを中心に、病気になったら医療、介護が必要であれば介護、生活支援、介護予防はいつまでも元気に暮らすために必要です。そういったそれぞれの事項を支えるために、医療関係とか介護関係、老人クラブ、自治会、ボランティア、ＮＰＯ等がございますけれども、それをコーディネートしていくというのは、やはり地域包括支援センターでございます。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 地域包括支援センターの役割は、これから本当に非常に重要になってくると思います。しっかり充実をして、高齢者とその家族をしっかり支える核になっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは次に、病児・病後児保育についてお伺いします。
市内の子育て支援は、休日保育、夜間保育の実施、医療費公費負担制度の拡充、地域子育て支援拠点の拡充、放課後児童クラブの拡充といろいろ取り組みがされてきていますが、病児・病後児保育が広がっていません。本来なら、子供が病気のときは、どちらかの親が休みをとれる環境になることが望ましいとは思っています。しかし、まだ整っていない現状では、やはり病児や病後児保育が必要となってきます。今現在、市内の病児保育は１カ所ですが、休止していて困っている方たちがおられます。この際、１カ所と言わず、１カ所ずつふやしていくことが必要だと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いします。
次に、重度心身障害児（者）の支援についてお伺いします。
先日、全国重症心身障害児（者）を守る会の四国ブロック研修会が行われました。四国４県の当事者家族や行政関係者、支援者らが集まり、小児科医の小沢浩さんの基調講演では、国内初めての重症心身障害児施設である島田療育園の設立に尽力した医師で、初代園長の故小林提樹さんのことが話され、私も初めて日本での重症心身障害児（者）や施設の歴史を知り、感動いたしました。平成19年にできた愛媛県立子ども療育センターを中心にして、愛媛の支援事業を拡充させていかなければいけません。特に、東予地域では、支援事業が少なくて、高等部を卒業した後、地域に戻ったときに、出かけられる場所がないということです。重症ということで医療の支援も必要ですので、行政と医療機関との連携や市を超えて連携し、そういった課題解決を働きかけていくことが必要です。新居浜市には、新居浜特別支援学校に続き、肢体不自由特別支援学校分校ができることになりました。専門性のあるこれら学校を拠点に、重症心身障害児（者）のことも一緒に考え、支援していけるようにしていただきたいのです。県立の施設ではありますが、市としてどのように対応していくか、考えていただきたいところですが、いかがでしょうか。
また、市内の保護者の方たちとのコミュニケーションはとれているのでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 病児・病後児保育ほか１点についてお答えをいたします。
病児・病後児保育についてでございます。
本市では、子育てと就労の両立支援の一環として、病気回復期にある児童の保育の場を提供することを目的に、平成７年度から一般財団法人積善会へ業務委託を行い、乳幼児健康支援デイサービスなかよし園を開設いたしまして、これまで約20年にわたり事業を実施してまいりました。社会情勢やライフスタイルの変化により、保護者の就労がふえたことに伴い、病児、病後児に対する保育ニーズも増加傾向にある近年では、毎年平均で登録者数約600人、延べ利用者数約400人の利用実績となっております。こうしたことから、病気の子供を抱え、働く保護者の皆様にとりまして、当該事業に対する認知と定着は十分であり、今では欠かせない保育サービスになっているものと認識をいたしております。
そのような中、ことし７月に、委託先であります積善会から、看護師の確保が困難な状況であるとの報告を受けました。当該事業は、国が定める保育対策等促進事業費補助金交付要綱に基づく国庫補助事業として実施しておりまして、同要綱の中で、病児の看護を担当する看護師等を配置することが定められておりますことから、看護師の配置が事業の継続要件であることを前提とし、当該事業を必要としている市民の保育ニーズに引き続き応えていくために、積善会として最大限の努力をお願いしたいという要請を行いました。しかしながら、看護師の確保には至らず、看護師が配置されていない状況では、事業要件を満たさない上に、適正で安全な保育の実施が困難なことから、やむを得ず８月末をもって休止という措置をとらざるを得ない結果となりました。市といたしましては、休止によって数多くの皆様方に御心配と御不便をおかけしている状況を改善するべく、一日でも早い事業の再開に向けまして鋭意取り組んでいるところでございます。
なお、今後の必要なサービス供給量につきましては、今年度実施いたしました子ども・子育て支援に関するアンケート調査におきまして、病児・病後児保育についても改めてニーズ把握を行うことといたしておりますので、その結果に基づきまして、来年度策定予定の仮称ではありますが、新居浜市子ども・子育て支援事業計画の中に反映させてまいりたいと考えております。
次に、重度心身障害児（者）の支援についてでございます。
重度肢体不自由児への支援につきましては、しげのぶ特別支援学校までの長時間の通学にかかる負担解消などを図るために、平成22年度に浮島小学校肢体不自由児学級への受け入れにあわせて、長期休暇のみではございますが、放課後対策として、重度肢体不自由児タイムケア事業を開始いたしました。平成25年度からは支援を拡充いたしまして事業を通年化するとともに、送迎サービスを行っております。平成27年度には、県立新居浜西高等学校内に、肢体不自由特別支援学校が設置される予定となっておりまして、放課後対策の需要が高まることが予想されておりますことから、特別支援学校を拠点とした重症心身障害児支援の充実をより効果的なものとするため、タイムケア事業の拡充について検討しているところでございます。
また、高等部卒業後の重症心身障害者がサービスを利用する上では、医療的ケアが必要な方も多く、医療との連携は欠かすことができません。そのため、新たに設置される肢体不自由特別支援学校や県、医療機関との連携を図ることはもちろんのこと、来年度策定いたします第４期障がい福祉計画の中で、社会資源の確保のための関係機関との協議、働きかけを行うことで、サービスの拡充に向けまして取り組んでまいります。
市内の保護者の方たちとのコミュニケーションにつきましては、肢体不自由児（者）父母の会の代表に、障害者総合支援法において、障害者の支援体制の整備を図るための中核組織と位置づけられております新居浜市障害者自立支援協議会の委員として就任していただき、協議会の中で情報の共有を図るとともに、父母の会からお誘いを受けまして、施設見学や研修会などに参加する中で、一緒に感じたり施策化についての御意見を伺っております。今後におきましては、委員を通じて、重症心身障害児の保護者の方たちの意見を集約しながら、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 病児・病後児保育では、本当に医師との連携とか看護師さんの確保など難しいことはあると思うんですけれども、それでも市も積極的に行動していただいて、ぜひ早い開設をお願いいたします。
また、重症心身障害児（者）の居場所づくりに向けて、今から計画をいろいろ立てていただけるということで、新居浜市が中心となって、東予地域全体で考えていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは次に、教育について、まず教育委員会の今後についてお伺いします。
教育委員会制度改革を議論している中教審教育制度分科会で、11月27日、教育行政の最終的な権限を持つ執行機関を首長とする答申案が提示されました。しかし、一方、答申案は、教育委員会を従来どおり執行機関として残す案も併記し、12月中旬まで議論を続けるとありました。この分科会でも、執行機関を首長にすることに対しては、複数の委員からさまざまな懸念があると異論も出たそうです。なぜ今教育委員会を廃止しようとしているのでしょうか。識者も教育委員会をなくしたら、教育行政は今以上に悪い方向に行ってしまうと危惧しています。それよりも、教育委員会を立て直すことを考えたほうが賢明だと言っています。また、11月７日の愛媛新聞の「現論」に、慶應大教授の片山善博さんがこの件に関して意見を書かれています。教育委員会の公開やそのあり方について、また物事を決める場合は、それぞれの現場の声をしっかりと聞くこと、特に主役である子供たちの声に耳を傾けるべきで、我が国がモデルとした米国の教育委員会では、児童や生徒が会議に参加することは珍しくないとしています。現状のままでいけないが、これを廃止するのはもっといけない。教育委員会の現状を打破し、教育委員の皆さんが大胆にチャレンジされるよう切望していると締めくくっています。新居浜市の教育委員会では、片山さんが述べられておられるようなことは、日ごろから取り組みがなされていますが、残念ながら、一般市民の方たちは、教育委員会のことをよく知らない人のほうが多いんではないかと思います。どういったシステムで、どのように選ばれ、教育委員は何をしているのか、せっかくいろいろないい取り組みをされて、学校でも頑張って活動されているのですから、市民によくわかるようにアプローチをしていくことが必要だと思います。積極的な広報を行って、教育委員会に関心を向けていただいて、よりよい学校づくり、地域づくりができることを願います。そのためにも、教育委員会は、広報についてはどのように思われますか。このような答申案が出され、市の教育委員会としてはどのように思われるのか、お聞きします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 教育委員会の今後についてお答えいたします。
教育委員会の制度につきましては、伊藤議員さん御案内のとおり、中央教育審議会教育制度分科会におきまして審議され、一般の方も教育委員会制度について関心を持つ機会の一つになっているものと考えております。本市におきましても、教育委員会の開催につきましては、希望される方が傍聴できるように、事前に日程や場所をホームページ等でお知らせするとともに、公開にしており、また会議録につきましても、ホームページにおいて公開するなど、その審議過程を明らかにすることにより、関心を持っていただけるよう努めております。また、教育委員は、教育委員会の会議だけでなく、学校関係の入学式、卒業式、運動会はもとより、各中学校区での教育懇談会や各種研究授業等にも参加し、現場の声を聞くことにより、教育委員会での会議の活性化を図るとともに、教育委員の活動を知っていただく機会としております。今後におきましても、教育委員会の活動に市民の皆様が関心持っていただけるよう、さまざまな機会を通じて、広報に努めてまいります。
今後の地方教育のあり方についての答申案につきましては、中央教育審議会教育制度分科会におきまして審議され、今月13日に答申がなされる予定となっておりますが、教育委員会の制度につきましても、社会の変化に対応すべきものであり、今後におきましても、文部科学省の動向を注視してまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 今、教育長が言われたような教育委員さんの活動だけの報告では、きっと皆さんまだまだわからないと思うんですね。本当に教育委員さんがどういうことをしているかということ、それと教育委員会が学校独自の活動を支援しているとか、子供の声を聞く場も持っているとか、そういった今行っていることを言っていかないと、教育委員会って何だろうということぐらいしかないと思います。ですから、本当に教育委員会がどんなに重要な場であるのかということがわからないと、今回の廃止論の重要性もわかりません。特定秘密保護法案に消されてか何でかわかんないんですけれども、今回こういう取り組みが出ているということも知らない人のほうが多いと思います。ですから、本当に私は危機感を持っているんですね。どのような答申が出るか、本当に心配ですので、そういった細かな本当にいいことされていることをどんどんアピールしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、ネット依存・ネットいじめの状況と対策についてお伺いします。
厚生労働省が初めての中高生のネット依存に関する全国調査を行い、中高生の全生徒数をもとに、ネット依存の生徒の数を約51万8,000人と推計しています。全国の中高生10万人近くが回答したインターネット使用実態に関する厚生労働省研究班の調査をもとに、病的な使用と判定され、ネット依存が強く疑われる生徒が8.1％に上っている。研究班の医師は、ネット依存が強いと、昼夜が逆転し、睡眠障害などにつながるおそれがあり、精神面への悪影響も懸念される。適切な使い方に関する教育が必要で、相談、診断体制も速やかに整えるべきだと訴えています。また、ネット上でのいじめも深刻なようです。海外でも10代の子供たちの自殺者が出ていて、問題となっています。だからといって、今の時代にパソコンやスマートフォンなどから子供たちを遠ざけることは無理です。ですから、研究班の医師が言っているように、適切な使い方に関する教育が必要で、相談、診断体制も速やかに整えることが必要です。平成20年には、文部科学省が、ネットいじめに関するかなり詳しい対応マニュアルと事例集を学校教員向けに策定しています。ネット依存とネットいじめについて、市内の現状と取り組みをお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） ネット依存・ネットいじめの状況と対策についてお答えいたします。
近年、携帯電話が、子供たちの間にも急速に普及し、子供たちの携帯電話のメールやインターネットの利用が増加しています。本市の状況につきましては、平成24年12月に、公立小学校５、６年生の児童と公立中学校全学年生徒を対象に実施した携帯電話、インターネット等に関する調査では、自分の携帯電話を持っている児童生徒が、全体の約35％で、うち１日に自分の携帯電話で51回以上メールをする児童生徒が、全体の約６％を占めており、また携帯電話以外でインターネットが利用できる自分専用の機器を持っている児童生徒が、全体の約68％あり、うちその機器を使って１日にインターネットを３時間以上利用する児童生徒が、全体の８％を占めております。それに伴い、友人間の誹謗中傷メールや自己紹介サイトへの悪口の書き込みが行われる等のネット上のトラブルも発生しており、けんか等に発展している事例も起こっております。今年度のいじめ調査によりますと、11月末現在のいじめの認知件数は16件で、うちパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされた、いわゆるネットいじめの報告はございませんが、ネットいじめは、大人には見えにくい新たないじめの態様であるとともに、喫緊に解決すべき生徒指導上の大きな問題であると認識しており、学校におきましては、児童生徒の発達段階に応じて、道徳の時間だけでなく、さまざまな教育活動を通じ、インターネットや携帯電話に関する正しい理解と活用のあり方を学ばせております。また、ネット犯罪の危険性やインターネットの安全な利用方法について、外部講師を招き、お話ししていただくなどの情報モラル教育も実施しております。インターネットや携帯電話の利用に伴うトラブルの防止には、学校の教育のみならず、家庭の理解と協力が欠かせないことから、各家庭に啓発資料を配布し、携帯電話に潜む問題点と危険性について十分な理解を促し、有害なサイトへの接続を制限するフィルタリングサービスの活用などについても働きかけております。今後とも、教員やハートなんでも相談員等が、ネット上のトラブルに適切に対応できるよう、警察を初め、関係機関と十分連携を図りながら、未然防止と解決に積極的に取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） もうさまざまな取り組みをされていて、そういった調査はされていることは非常に心強いことだと思います。それで、きのういじめや子供自殺者数が発表されました。いじめの数はこれまでで最多の19万件に上り、子供の自殺者は、これは前年度よりも６人少ない196人ということです。その自殺者のうちで、いじめで６人が亡くなっておられます。しかし、理由不明っていうのが96人もいるそうです。その中には、大人が気づかないだけで、ネットいじめによるものがあるかもしれません。そういったことにも関連して、使い方に関しては、使用も低年齢化しておりますので、できるだけ早い時期でのそういったことをどんどん行っていただきたいと思います。
それと、本当に教職員だけで対応とかっていうのは大変だと思いますので、専門家の協力も仰いでされているっているのを聞いて安心しました。
あと保護者の方でも悩んでいる方もおられるかもしれません。相談体制のほうは、どのようになっているのでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
ネット関係等での保護者が抱える問題等についてだと思います。学校での子供を通じてのことが多いことなので、まずは担任、またスクールカウンセラー、またはハートなんでも相談員等を設置しております。また、教育委員会のほうへこういうふうなことで悩んでいるんだっていうのが学校教育課のほうを通じて相談依頼というのもあります。そういうような形で、まず、学校の中でが第一、次に教育委員会等へ来たときには、また学校と連携して対応しております。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） そういった相談体制があるということもぜひお知らせしていただき、またできれば医療とも関連をしていくこともこれから考えていただけたらと思います。
それでは次に、統合失調症の理解についてお伺いします。
2002年に精神分裂病より呼び名が変わり、今では統合失調症という呼び名で広く知られるようになっています。どうして教育のところで私が質問するかというと、統合失調症は、10歳代後半から30歳代前半の間に発症するというからです。そして、徐々に進行し、なかなか気づきにくい病気だからです。今はおおよそ120人に１人の割合で発症しているという、決して珍しい病気でないのに、病気に関しては知らないことが多いようです。19歳で病院へ行って病名を言われ、13歳くらいから発症していることがわかったという例もあります。私の知り合いの中でも息子さんが統合失調症になった方が２人おります。やはり、高校生のときや大学に行って発症しています。しかし、きっとはっきりとした発症の前から、徐々に何らかのサインはあったと思います。知らないから発見もおくれ、本人も家族も大変な思いをするのです。早期に見つけることと家族や周囲が正しい理解をしてかかわることが非常に重要です。病気をよく知ることが大事で、そのためには、学校で統合失調症について知る機会を持つことが必要だと専門家も言われております。ぜひ保健センターとも連携をして、市内の小中、高校の各学校でパンフレットの配布をしたり、保護者や地域の人も交えて講演会などを行い、情報を共有していただきたいと思います。より多くの子供や保護者、地域の人たちに広まる方法を考えて実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 統合失調症の理解についてお答えいたします。
統合失調症という病気について、厚生労働省の資料によりますと、およそ100人に１人弱がかかる精神疾患であり、主な症状は、幻覚、妄想、意欲の欠如、ひきこもりなどで、発症は10歳代後半から30歳代に多い病気とされております。原因は、今のところ明らかではありませんが、発症の契機として、進学や就職など環境の変化が関係しているとも言われているようです。このことから、10代で発症した場合、学校生活に支障を来すおそれがあるため、学校関係者において、病気に対する知識を深める必要がありますことから、保健センターの事業として、市内の小中、高等学校の養護教諭を対象に、精神科医師による講演会の実施や高校３年生を対象に、10代から20代に多い心の病気について注意したいサインや対応などを掲載した冊子を配布しております。小中学校におきましては、学校現場で子供たちの健康を預かる養護教諭に確認したところ、現在のところ、統合失調症を疑われる症状を持った子供はおらず、緊急な対応の必要性は感じていないとのことでしたが、伊藤議員さんが御心配されるように、はっきりした発症の前に、何らかの早期症状があるものかもしれず、まず病気への深い理解が必要不可欠になってくると思われます。今後におきましては、保健センターとも連携し、学校関係者へ正しい知識と理解を広め、病気に関する調査研究に努めるとともに、パンフレットを配布するなど、保護者への周知啓発に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 若いときに発症するということで、非常に心配な病気ですので、今されている啓発活動とか先生方の学習ということは続けられるようお願いします。知っておくということは、大人になってからも自分で気づくことができると思いますので、重要だと思います。
それでは、小学校給食室の建てかえについてお伺いします。
今、学校給食検討委員会が行われていて、その答申を持って、小学校の給食室の建てかえの方針が決まるようです。給食室の建てかえが必要なことはわかっていたことで、それなりの準備を進めておくべきであったと思うのですが、そういったことはあったのかどうか、お伺いします。
現職学校給食調理員さんたちは、検討委員会宛てに調理員の思いをまとめて提出されています。先ほどの教育委員会のあり方のところで言いましたが、物事を決める前に、できるだけ多くの人の意見を聞いていただきたい。各部署から代表が出てきているから意見を聞いたではなく、検討委員会の委員さんたちは、現場の声を子供たちや保護者、地域の人たちの声をしっかり聞いていただきたいと思います。そういった場は持たれたのか、これから持つお考えはあるのかどうか、お伺いします。
本来なら、検討委員会を始める前に、教育委員会として、子供や市民の意見を聞いておくべきではなかったかとも思うのですが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。藤田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（藤田佳之）（登壇） 小学校給食室の建てかえについてお答えいたします。
まず、計画的な準備についてでございます。
小学校の学校給食施設につきましては、昭和52年から昭和61年にかけて建設されており、築後30年を経過し、老朽化が進んでいることから、平成24年２月に、新居浜市給食施設建設検討準備委員会を設置し、建てかえの準備のために必要な事項について協議、検討を行いました。その後、準備委員会の報告を受けまして、今年度、新たに新居浜市学校給食検討委員会を設置し、現在、調査研究を行っております。
次に、現場、子供たちや保護者等の声を聞く場についてでございます。
これまで検討委員会による保護者等からの意見の聞き取りなどは行っておりませんが、検討委員会の委員さんには、現場、子供たちや保護者、地域の人たちの声を聞くために、現場からは調理員や栄養職員の代表者、保護者からは小中学校のＰＴＡ代表者、また市民からは公募の市民の方などに検討委員会の委員に就任していただいておりまして、それぞれの分野からの意見等を検討委員会の審議に反映していただくことになっております。今後につきましては、検討委員会の審議経過などを踏まえまして対応することになると考えております。
また、教育委員会として、検討委員会を設置する前に子供や市民の意見を聞いておくべきではについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな分野から幅広く御意見等をお伺いするために検討委員会を設置しておりまして、今後、検討委員会からの報告を受けて検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） そうですね、今おっしゃったように、それぞれの分野から代表が出てきているから意見を聞いたではなく、ぜひその後のことも、もっともっと広く現場の人たちの声を聞くということでは、代表が出てきているから意見を聞いたではないということで、私は本当の現場の声というのをもう一度聞いていただきたいと思うんですね。代表が出てきているからそれで終わりじゃないようにお願いいたします。
それと、今回、大生院小学校の給食調理員さんが、学校給食の全国大会に出られるそうです。地域の食材を使ったおいしい手づくりの給食、これはやはり自校方式だからできることではないかと思います。季節の食材を使って、工夫をしてつくられる給食への丁寧な取り組みは、今言われている食の大切さをしっかり伝えることができるものと思います。また、和食がユネスコの世界遺産になりました。和食のうまみ成分が認知症や高齢者の状態をよいほうへ変えるということもわかってきています。今この食を大切にした給食の提供は、これから大人になる子供たちにとっては、なくてはならないものと思います。今の時代だからこそ、質のいい学校給食を提供する必要があると思います。そのためには、やはり自校方式の調理場でないとだめではないかと思うのです。この食に関して、教育委員会のお考えをいま一度お示しください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。藤田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（藤田佳之）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
食に関する考えについてでございます。
御案内のとおり、和食の食文化が、世代を超えて受け継がれ、地域の結びつきを強めているなどとして、ことし12月に世界の無形文化遺産として和食が登録されました。本市の小学校及び中学校の学校給食は、自校方式、共同調理場方式あるいはセンター方式で行われておりますが、ほぼ同じ献立を採用しておりまして、地産地消の推進など、地域の特色を生かした給食を採用しております。また、年中行事にあわせた献立も季節に合わせて工夫いたしております。今後におきましても、今回の登録を契機に、児童生徒が和食に関心と誇りを持ち、大切な食文化が次世代に受け継がれる一助となるように、学校給食の充実に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 飽食の時代と言われております。今だからこそ、本当にそういった、今言われたような大事な給食っていうのが必要だと思います。本当に手づくり感というか、そういったことができるような給食への対応をお願いしたいと思います。
それでは、男女共同参画についてお伺いします。
先日の新聞の記事からですが、国際団体の世界経済フォーラムが毎年まとめている世界男女格差報告によると、日本の順位が136カ国中105位とのことです。調査が始まった2006年には80位だったのが、どんどん下がってきているのです。民間企業や官庁などの管理職の女性の割合は１割と少なく、賃金も男性の６割ほどだし、まだまだ社会では子育てや家事は女性が担うものという意識が強く、出産を機に仕事をやめる女性が多いという結果だそうです。国内では、企業によっては少数ですが、管理職に女性の登用を考え、人材の育成を行っているところもあるようですが、多くの企業は、まだ女性の登用を考えていないようです。女性は、経験が少ないから適さないとか、女性自身がそういうポストにつくのを嫌がっているとかと言われますが、そうではなくて、そういった経験を男性のようにさせてもらえていなかったり、女性が家庭を持っても仕事がしやすい環境づくりが進んでいないからということではないでしょうか。また、国会議員から地方議員まで、女性の議員参画率も世界の最下位のほうになっています。本来なら、国は早急にクオータ制を取り入れて、女性の数を確保しなければいけないのに、一向に進んでいません。こういった結果を男女共同参画課としてはどのように思われますか、お伺いします。
新居浜市が平成12年に男女共同参画都市宣言を行って13年がたとうとしています。男女共同参画課の主な仕事としては、男女共同参画施策の総合企画、調整及び調査に関すること、男女共同参画施策の推進に関すること、男女平等の意識啓発に関すること、女性団体の育成に関すること、女性センター及び働く婦人の家に関することとありました。これらのことを実現するために、具体的に行っている男女共同参画課としての仕事は、どのようなことをされているのか、お伺いします。
また、審議会や検討委員会などへの女性の委員の割合が、相変わらず少ないようです。啓発は、男女共同参画課の仕事だと思うのですが、まずは市役所から変えていく必要があるのではないでしょうか。また、若手、中堅リーダーを育成するためのにいはま女性ネットワークでは、男女共同参画社会を目指し、さまざまな問題を学習したり、研究を行ったりされています。これまで受講された方は何人で、どういった課題を取り上げてこられたのか、どういった活動をされていますか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 男女共同参画についてお答えいたします。
世界男女格差報告の結果についてどう思うかについてでございます。
伊藤初美議員さん御案内のとおり、女性の管理職の登用は、仕事と家庭の両立の困難さや身近なロールモデルの不在、短時間勤務や所定外労働の免除、介護休暇制度の義務づけなどの制度面の改善がなされても、それを許さない職場風土が阻害要因となり、一向に進展していない現状であります。市といたしましては、従来の講演会や研修会において、男女共同参画の意識啓発をしていくとともに、市内企業に対して、仕事と家庭の両立支援や男女がともに働きやすい職場環境づくりについて実態を調査し、その結果を踏まえ、愛媛県と連携しながら、女性の活躍促進等に取り組もうとする企業を支援してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 男女共同参画について補足してお答えいたします。
まず、男女共同参画課が日々行っている仕事についてでございます。
男女共同参画意識の啓発活動を行っているほか、女性団体の育成、若手、中堅女性リーダーの育成、女性への暴力防止に向けた支援、啓発活動などに取り組んでおるものでございます。これらの事業を推進する基本には、自立・連携のまちづくりの理念がございます。男女がそれぞれ意欲に応じてあらゆる分野で活動できる男女共同参画社会づくりを目指して、今後も努めてまいりたいと考えております。
次に、審議会や検討委員会などへの女性の登用についてでございます。
本年度の状況につきましては、市が設置する112の審議会等において、委員総数1,939人のうち、女性数は583人、割合として30.1％となっております。平成15年度との比較では、4.5％の増となっておりますが、この５年間では、ほぼ横ばいの状態となっております。充て職でない委員については、できる限り女性の推薦を依頼しておりますが、期待どおりの増員には至っておらず、今後も粘り強く要請を続けてまいります。
また、新規の審議会を設置する際には、役職にとらわれることなく、幅広い登用を促し、女性の登用率向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、にいはま女性ネットワークについてでございます。
にいはま女性ネットワークは、平成11年度に開設され、これまでに７期、延べ94名の女性が受講し、本年６月からは、８期生として12名が活動しております。その活動内容は、２年間の受講期間において、初年度は男女共同参画社会実現に向けて基礎的な学習を行い、２年目にはみずからがテーマを決め、学習成果を活用して実践につなげております。これまでの実績といたしましては、ジェンダーブック、デートＤＶパンフレット、テーマソングのＣＤの作成、ワーク・ライフ・バランスのＰＲ動画の制作など、市民に向けて男女共同参画を啓発する活動に取り組んでまいったところでございます。今後も各企業の理解と御協力をいただきながら、異業種間の交流、若手、中堅女性リーダーの育成に取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 審議会とか検討委員会とかっていうので、女性の参画率が30.1％ということなんですが、会によってすごく偏りがあると思います。ですから、そういったところをシャッフルして、男女比率をできるだけ同じようにしていくことも必要かと思います。
それと、役職にとらわれることなく参画してもらうということはすごく大事なことだと思います。次の時代を担う若手、中堅リーダーの活動の場を、今以上に関わりやすい環境づくりとともにふやしていただきたいし、審議員の中にも加わっていただき、少しでも男女の比率が改善されるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 伊藤初美議員の再質問にお答えいたします。
おっしゃるとおり、これから先、女性が社会の中に今後ともより参画できるような方向を我々努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 企業での男女共同参画、いろいろな制度ができても現場が許さないという現状があるということもよくわかっております。昨日の新聞で、あわしま堂が全従業員に、育児休暇を義務化っていうのがあって、５日間、男性はぜひとるようにし、全部有給で対応するということを打ち出しております。これはすごく画期的なことだと思います。こういったことが少しずつ広まれば、意識も変わっていくのかなと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、中心商店街と周辺の再生についてお伺いします。
団塊の世代と言われる人たちが、ちょうど子育ての最中に、市内から周辺地域へ家を建て、今子供たちが育ち、家を出ていき、年をとってだんだん車に乗れなくなり困っています。特に、中萩周辺では、車がないとどうしようもないところがあります。それで、市はデマンドタクシーの試行運転を行っています。早くに気がついた人は、家を売り、山からおりて、町なかやその地域のマンションなどに居を移し、そこで安心して暮らしを楽しんでいらっしゃる方たちもおられます。買い物にも困るという生活困難者は、これからもふえてくるでしょう。また、建てかえ時期の来ている市営住宅の中に、そういったへんぴなところに建てられているものも何カ所かあります。今、町なかが空洞化して、商店街もあるのかないのか、どこがにぎわいの中心なのかわからなくなってしまっています。昔のようなにぎわいは、無理かもしれませんが、町に人が住むと、商店街周辺も自然とにぎわいが戻ってくるのではないかと思います。今回、中心商店街と言われた昭和通り周辺に、建てかえ時期の来ているへんぴなところにある市営住宅を、若者や高齢者、障害者が一緒に暮らしていける住宅に建てかえ、ユニバーサルデザインの住みよい防災に配慮したまちづくりができるといいなと思います。そして、先日視察に行った八王子市が、戸吹スポーツ公園をつくるときに取り入れた手法をぜひ取り入れてほしいと思います。それは、スポーツ公園の基本計画の策定を、縦割り行政の打破や職員の意識改革という観点から、コンサルタントに頼ることなく、職員みずからが知恵とアイデアを出し合い、市民とともに手づくりで取り組まれたというものです。こういった手法で、商店の方やそこに住んでいらっしゃる方、これから新居浜を担っていく若者や障害者さんなどの意見も十分に聞きながら、商店街とその周辺のまちづくりを行っていくことが大切ではないかと思います。人の住むまちづくりを目指し、中心商店街の周辺の再生が図られるよう、早期に実現を目指していただきたいんですけども、ある程度そういったことをするっていうことでは時間をかけてもいいですので、取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 中心商店街と周辺の再生についてお答えいたします。
当市におきましても、人口減少、少子高齢化が進み、人々が暮らしに求める価値観が多様化する一方、深刻化する地球環境、財政的な制約の問題が進む中、都市経営の効率化や人に優しいまちづくりなどに対応するため、従来の拡大志向から都市拠点、生活拠点にそれぞれの機能を集中させ、地域間の連携が確保された集約型都市構造を形成し、持続可能なまちづくりを目指すことが重要であると認識いたしております。
伊藤議員さん御提案の若者や高齢者、障害者が一緒に町なかに住むまちづくりにつきましては、まず土地所有者や商店主、住民の参加により将来の中心商店街のあり方等を議論する中で検討することが必要だと考えております。現在、商店街、商工会議所、新居浜市の３者で銅夢にいはまを中心とした地域課題や活性化策について定期的に協議を行っておりますが、今後の協議の中で、商店街だけでなく、地域の方々等の意見も伺いながら、人の住む商店街も視野に入れながら、どのようなまちを目指すのか等についても検討、協議を進めてまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 今言われたような取り組みがされていることは、非常に重要なことだと思います。本当これまでは商店街の活性化と言いながら、名目、補助金出してイベントをして、人がそのときは集まるんだけれども、後へ続かないというようなことがずっと続いておりました。人が常ににぎわいがあるということは、そこに人が住むということではないかと思いますので、ぜひそういった観点も考慮に入れながら、お話を進めていただけたらと思います。
それでは、私の質問、これで終わります。
○議長（山本健十郎） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） おはようございます。市民の会の川崎利生です。よろしくお願いいたします。
まず、特定秘密保護法についてお伺いをいたします。
昨日の新聞報道ですが、共同通信社が８、９日に実施した全国緊急世論調査によると、特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、来年の次期通常国会以降に修正するとの回答が54.1％、廃止をするというのが28.2％で、合わせて82.3％に上りました。このまま実施をするは9.4％にとどまっています。法律に不安を感じるとの回答も70.8％を占め、国民の知る権利への侵害の懸念が根強い現象を浮き彫りにしています。この特定秘密保護法が、私たち市民、また市政に与える影響は、どのようなものがありますか、お伺いをいたします。
この法律に、私は反対です。特定秘密保護法が衆議院で11月26日、参議院で12月６日に可決し、成立しました。国民の反対、マスコミ、文化人や野党の反対を押し切って、自民、公明の賛成多数で成立いたしました。私は、特定秘密保護法は、日本の憲法を破壊する法律だと思います。憲法の三原則、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重が認められない悪法だからです。知る権利の侵害、秘密範囲の誇張、半永久的な秘密指定、国家への情報提供に例外など市民生活に影響を及ぼします。憲法に基づく主権は国民です。主権が国民に存することを宣言しています。日本の主権は国民です。総理大臣や官僚ではありません。国民の知る権利です。民主主義の基礎となる国民の知る権利を侵害するおそれがあります。一番大切な国の情報を秘密にされたら、何も見えなくなるし、何も言えなくなってしまいます。正しい考えや正しい方向を導き出すことができません。情報公開クリアリングハウスの三木由希子さんは、法案は政府が秘密を抱え込む構造が透けて見える。情報を民主的に管理して、知る権利を保障しようという気は政府にはない。秘密指定があれば、30年を超えて延長することができるし、半永久的な指定ができる。いつかはちゃんと公開すると明確にならないと、指定が適切かどうか監視できず、政府のやりたい放題になると言っています。また、ピースデポ代表の湯浅一郎さんは、国の情報は、国民のものですと言っています。特定秘密保護法は、国の情報とは何かという原則をはっきりさせるべきだ。日本の情報公開には、この原則が欠けているため、政府の都合で情報の非開示が決められる。米国の情報公開は、政府が持つ情報は、一般大衆のもの。市民は政府が持つ全ての文書を見る権利を有していると明記されていると言っています。また、沖縄密約情報を入手して、1972年に逮捕された毎日新聞記者の西山太吉さんは、密約はあった。400万ドルの沖縄の米軍基地の原状回復補償費を日本が肩がわりをする密約です。政府は、外交交渉の結論を拒否表示して、いまだに密約を認めておりません。日本は、歴史的検証ができていない。そんな内閣が、秘密保護法をつくった場合は、どんな運用をするか、知る権利の行使は不可能になりますと言っています。また、密約文書をめぐる裁判になったときに、情報公開はできないし、結局民主主義がなくなるということです。憲法が守られないこと、物が言えないことで民主主義がなくなります。指定の妥当性をチェックする第三者機関は、独立した立場の監察機関設置の検討が法案の附則に明記されました。また、保全監視委員会は、警察庁長官や外務、防衛両省の事務官で組織された委員による組織だと言います。また、独立公文書管理監は、特定秘密が記録された公文書廃棄の可否を判断する委員会です。これを新設すると言いますが、いずれの組織も官僚組織による秘密指定を身内の官僚が精査するというものです。政府の恣意的な秘密指定の排除にはつながりません。具体的な問題でいうと、愛媛では伊方原発があります。さまざまな問題がありますし、情報が今でも出てこないものがあります。もしものとき、事故があれば、事実が隠されたり、私たちの知る権利が無視されるのではないかと心配をします。伊方原発差しとめ訴訟弁護団長の薦田伸夫さんは、原発は既に情報統制されており、国民に知らされていない状態が一層深まると危機感を募らせています。特定秘密として、核防御の関係で公開できないとなり得ると懸念をしています。例えば、福島の汚染の問題です。衆議院地方公聴会で、11月25日、馬場有福島県浪江町長は、東京電力福島第一原発事故発生直後に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、俗に言うＳＰＥＥＤＩの情報は非公開だった。避難経路を明らかにしてもらえば、低線量の被曝を避けることができた。情報公開が一番大切だ。もし切り口がテロ防止となれば、原発も秘密指定の対象になり得ると言っています。また、食品衛生の関係でも、密約があり、公開できないことがあるということを森まさこ内閣府特命担当相は言いました。食品の安全を確認する上で、食品の安全衛生は公開が必要であるというふうに思います。もちろん知り得たことを報告することができなくなる可能性があります。両方ともテロ対策が必要と明記されれば、私たちは知ることができません。また、石破茂自民党幹事長は、デモの絶叫戦術は、テロ行為としての本質において余り変わりがないとデモとテロを同一視しました。発言を謝罪し、一部撤回しましたが、大音量という有形の圧力を与える点で、民主主義に相入れない部分があると説明しています。憲法21条の表現の自由で保持されている抗議デモは、テロ行為とは全く異なると民主党の大畠章宏幹事長は言っています。秘密保護法が、我々市民の生活や市政にどのような影響があるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 川崎議員さんの御質問にお答えいたします。
特定秘密保護法案の審議につきましては、国会におきましても強行採決がなされるなど、成立をめぐり混乱をいたしました経緯がございます。法の趣旨である安全保障に関する情報の漏えいを防止し、国家及び国民の安全の確保を図るという目的については、一定の理解をいたすところでございますが、特定秘密の指定や第三者機関によるチェック機能など、法の問題点も指摘されており、今後法施行に向け、慎重な議論が必要であるものと考えております。法の施行による市民及び市行政への直接的な影響につきましては、特定秘密の指定等の運用基準を初め、法の詳細についてまだまだ不明な部分が多いことから、現在のところ、その影響について明確な答えを出せる状況にはございません。今後、法施行までに、特定秘密の指定を含め、種々議論がなされ、詳細が明らかになっていくものと思いますが、いずれにいたしましても、まずは国の責任において、国民にわかりやすく説明すべきものであると考えております。また、この法律の適用に当たっては、拡張解釈をして、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない等の規定も盛り込まれておりますことから、今後川崎議員さんの御指摘の点も踏まえ、地方自治体として、何より市民の生命、財産を守ることを最優先に、特定秘密の指定等により、市民の知る権利や地方公共団体の情報公開が不当に侵害されることのないよう、法施行に向けた国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） まだできたばっかりで、なかなか僕らも全部の中身を理解できてないんですけども、これからまた１年間かけていろいろ出てくると思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。私はぜひともこれは廃止をしてほしいというふうに考えております。
次は、２番目、安全安心のまちづくりについての自治体活動の中の防犯灯についてお伺いをいたします。
防犯灯は、私たち市民にとっては必要なものです。夜ちょっと近くに買い物に出かけるとき、また隣に行くとき、散歩に行くときなど、とても便利です。また、他人とすれ違うときに、相手の顔が見えるということで安心です。防犯灯についての質問です。防犯灯への意見は、自治会や連合自治会等で言われているように、新居浜市が税金で負担するのが当然ではないか、それから電気代や工事費などについても予算を出して新居浜市が見てほしいという意見でした。防犯灯は、個人や自治会のものではなく、地域社会のものであるという意識です。自治会員だけのものでなく、やっぱり全ての市民のための防犯灯だというふうに思います。前回も質問してお伺いしましたが、前向きに検討するというふうに言われました。また、高津校区集会の中でも、石川市長は、新居浜市政策懇談会の議論を待って結論を見ていくというふうにも言われました。それで、先日の新居浜市政策懇談会の提言書が出ました。その提言書の中身について、どんなかったでしょうか、お聞かせをください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 自治会活動の中の防犯灯についてお答えいたします。
防犯灯につきましては、安全、安心のまちづくりを推進する上で大変重要なものであると認識をいたしており、地域コミュニティー再生ワーキンググループの中でも十分議論をしていただいたところでございます。12月２日にいただいた新居浜市政策懇談会からの提言の中では、コミュニティーの再生に向けての方策として、防犯灯の電気代及びＬＥＤ化の推進については、全額市の負担として実施すべきであるとの提言をいただきました。コミュニティ再生ワーキンググループの会議の中では、多数の委員の皆さんの御意見として、自治会加入率が低下する中、防犯灯に要する経費を自治会だけで負担することは、公平性に欠け、単位自治会の負担が増大すること、防犯灯は全ての市民が恩恵を享受しているため、税金で対応する分野であること、防犯灯のＬＥＤ化は、電気代の負担軽減につながり、蛍光灯に比べ寿命も長く、維持管理費が少ないなど、メリットが多いことなどの意見をいただいておるところでございます。
○議長（山本健十郎） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） 再質問いたします。
提言の立場は賛成ということで、市民の声を反映しているというふうに思われます。そして、今市長がお答えいただいたように、もし市が負担をするような方向になると、いつからそういう方向で取り組みをするのか。またこの時期ですから、来年、予算を組むようになるというふうに思いますが、来年の４月１日からそういう予算を組んでいただけるのかどうかということ。それから具体的な話ですが、蛍光灯とＬＥＤがあると思いますが、今新居浜市全体の割合はどのようになっているのでしょうか。それから、そのＬＥＤにかえると、電気代が安くなるというふうに言われています。もし市全体の蛍光灯をＬＥＤにかえると、幾らぐらい安くなるのか。それからＬＥＤ化するためには、工事費が要るというふうに思いますが、幾らぐらいの工事費が必要なのかということ、それからそういうふうに設置をしていくと、１年間で全部やってしまうのか、それとも何年間かかけてやるということも考えられるのでないかと思いますが、どういうふうに考えられているのでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） いつからやるのかというふうなお話だろうと思うんですが、まず政策懇談会の提言をいただきましたので、私といたしましては、この提言内容に沿った方向でＬＥＤ化を実現したいと。つきましては、平成26年度の予算にできるだけ早く措置したいと、こんなふうに考えておりますけれども、ただこれから設置基準あるいは管理方法等について連合自治会と協議する必要がございますので、それが整い次第、予算化を目指したいと、こんなふうに思っております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 自治会活動の中の防犯灯についての再質問にお答えいたします。
まず、防犯灯の蛍光灯、ＬＥＤの割合についてでございます。
平成24年９月時点の防犯灯数の調査の結果では、自治会の防犯灯9,067灯のうち、ＬＥＤが371灯で、現在全体の4.1％となっております。
次の御質問ですが、全ての防犯灯をＬＥＤにしていくには、概算でどの程度かかるかという御質問であったかと思います。
平成24年度ベースで算定いたしましたものでございますが、ＬＥＤ設置経費は、１灯平均で約２万4,000円かかっております。先ほど言いました蛍光灯8,700灯ほどございますが、これを整備するとすれば、２億1,000万円程度の総額になります。この金額等も参考にしながら、全て今後ＬＥＤ化するということになりましたときの電気代の軽減分や自治会が行っております電球の交換等に必要となる経費も勘案いたしまして、今後このＬＥＤにつきましては実施方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） ２億1,000万円ですか、大変多額な金額だなあというふうに思いますが、一遍でやることではないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、電気代はどうなりますかね。蛍光灯からＬＥＤにしたら、大分、半分ぐらい安くなるんじゃないかというふうに思うんですけど、お願いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 川崎議員さんの電気代が幾らかかるかという再質問についてお答えいたします。
これは、概算ではございますけれども、一般的な防犯灯であります20ワットの蛍光灯につきまして、同程度のＬＥＤに切りかえた場合に、１灯当たり年間で1,600円程度の軽減になります。率でいいますと、約47％軽減が図られるものと考えております。
○議長（山本健十郎） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） 今の安くなった分を、10年、20年と見ていくと、相当の経費も浮くというふうに思われます。ぜひとも前向きにお願いしたいというふうに思います。
それで、例えば今度市がそれをやるようになったとしますと、管理が必要になると思うんですけども、例えば器具が壊れた、ＬＥＤが切れたとかということになると思うんですが、それはどこが責任を持つように考えておられるんですかね。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 川崎議員さんの防犯灯の管理につきましての再質問にお答えいたします。
やはり、電球が切れた、そういったものに対して、現状を把握するには、地元の方の御協力が不可欠ではないかなと思います。そういった状況を把握するためにおいては、やはり自治会との連携が何よりかと思います。実際には、維持管理につきましては、今後どういうふうな管理運営形態をとるかは、現在ではまだ未決定なんですけれども、従来と同じような形で、維持管理は図ってまいりたいと考えております。自治会の負担にそれもよるものではなく、両者で協議の上で今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） ありがとうございました。防犯灯はみんなの防犯灯でありますので、ぜひみんなが負担をして、みんなで守っていくというふうにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、安心安全のまちづくり、自転車道について質問いたします。
市長は、７つの実現に向けての取り組みの中で、地球にやさしい暮らしの実現の中で、自転車の街の復活（自転車道の整備、企業との連携による促進）をうたっています。以前は、特に新居浜市も自転車の町でした。通勤に多くの自転車が使われたと思います。交通手段としての自転車、通勤や通学、買い物、そしてレクリエーションや観光の手段としての自転車、そして健康のために踏む自転車もあります。新居浜市でも、環境を守るためにということで通勤している人や、エネルギーの無駄遣いをなくすということで自転車で通勤している人もいると思います。私は、１日１時間程度なんですけども、健康のために自転車を踏んでおります。時間をかけてゆっくりと使用しております。観光とこの自転車道、そして生活の道としての自転車道についてお聞きしたいというふうに思います。
県や他市でも自転車が見直されていろいろなイベントに取り組まれています。サイクリングしまなみ2013、10月20日に中村時広知事が会長になって取り組まれました。雨の中、盛大に開催されました。四国、国内外からサイクリスト2,560人が、高速道路本線を駆け抜けるとともに、瀬戸内海の景観を楽しんだと報道されておりました。コースが３つありまして、大三島コース約110キロメートル、伯方島コース約60キロメートル、大島コース約40キロメートルで、ポイントはしまなみ海道の絶景が舞台、使用中の高速道路を封鎖して行う日本初のサイクルイベント、そして地元特産品でおもてなし、選べる３つのコースとありました。また、９月には、石鎚山を舞台にしたヒルクライム大会も開催されました。西日本最高峰の石鎚山を舞台に行われる自転車競技は、このヒルクライム競技です。ヒルクライム競技とは、自転車で山地や丘陵の急勾配を駆け上るレースのことだそうで、スタートは面河の入り口で、ゴールは土小屋まで、総延長22.1キロメートル、標高差920メートルあり、気温の変化もあることながら、平均勾配は6.0％という難コースで、クラスに分かれてタイムを競う。石鎚スカイラインでの雄大な四国の大自然を体感しながら走ることができる大会です。今年は９月29日に開催されています。
また、ＪＲ四国と県は、ＪＲ予土線で１両編成のワンマン列車に自転車をそのまま積み込んで、一般乗客と混乗を検証する予土線サイクルトレイン混乗試験を11月25日から12月８日まで行いました。また、四国のてっぺんハイクリングという題目で、瓶ヶ森ハイキングアンドサイクリングという内容で、瓶ヶ森登山口から自転車で走っておりますが、今、登山口が崩落で通行ができなくなって、伊予富士ハイキングアンドサイクリングとして銘を打って、木の香温泉へ入って帰ろうという名目で取り組まれています。これは高知県いの町です。新居浜市でも、ぐるっと別子・翠波はな街道があります。これはどのような取り組みがなされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 自転車道についてお答えいたします。
別子・翠波はな街道周回コースにおける本市の今後の取り組みについてでございます。
別子・翠波はな街道につきましては、赤石山系、法皇山脈の山々を囲むようにして走り、名前のとおり、四季折々の花が楽しめるルートでございます。このルートにつきましては、平成２年12月に沿線の新居浜市、旧伊予三島市、旧別子山村の２市１村でＮＩＢ観光推進協議会を結成し、観光振興やＰＲに努めてまいりましたが、その後の市町村合併により、平成16年度からＮＳ観光推進協議会と名称を改め、さらなる観光振興に努めているところでございます。自転車道としての整備につきましては、今回、愛媛県による愛媛マルゴト自転車道の中・上級者向けコースに指定されたことを受けまして、本市といたしましては、サイクリストの利便性を考慮し、沿線にあるマイントピア別子や森林公園ゆらぎの森などの既存施設において、サイクリングコース案内板の整備、サイクルスタンドや空気入れなどの設置、サイクリストの宿としての受け入れなど、可能なところから整備してまいりたいと考えております。別子・翠波はな街道周回コースのＰＲにつきましては、本市と四国中央市にまたがるコースでございますことから、両市で組織しておりますＮＳ観光推進協議会の中でＰＲしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） あと新居浜市内で一般の人々が家族とともに走れる自転車道ということはないんですかね、そういうことは。お聞きします。
それから、自転車の事故についてお聞きします。
自転車の事故が今ふえていますが、新居浜の自転車の事故の件数を教えていただきたいというふうに思います。
それから、事故が、自転車の事故でも死亡ケース、相手を殺すというふうな死亡ケースが多くなってきていますので、そういうこともちょっと心配をしてますが、そこら辺もあれば教えていただきたいというふうに思いました。
それから、自転車の安全利用の促進に関する条例ができました。これ市民への周知をどのようにされているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
それから、河川敷の道路が今城下でつながっておりませんが、これがどうなっているか、お聞きします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 川崎議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、市内のサイクリングコースというか、そこらの整備についてですけど、先ほど経済部長が答弁いたしました愛媛マルゴト自転車道、この中に、ファミリー向けのコースといたしまして、大島の１周コースと別子鉱山鉄道の下部鉄道跡サイクリングコース、こういった２コースを登録いたしております。
それと、死亡事故の件でございますが、新居浜警察署によりますと、昨年１月から12月までの１年間の新居浜署管内での自転車に係る事故は、114件発生しております。このうち、自転車側が加害者となった事故は25件ということで、相手方が死亡したり重傷を負った、そういったケースはないと伺っております。
あと河川敷の整備の状況でございます。
現在、中央環状線ということで西の土居町から駅まで、それから国領川右岸側が整備済みでございます。これは中央環状線と申しまして、これが整備済み60％でございます。また、新須賀山根線、これは国領川左岸側が整備済みで、整備率は約25％でございます。
今後の整備予定につきましては、国領川左岸側の城下橋に接続する新須賀山根支線につきまして、平成26年度完成を目指して実施をいたしております。
また、国領川左岸上部河川敷につきましては、河川敷内に自転車道を計画するに当たり、河川管理者である愛媛県との協議に入りたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） ありがとうございます。
住友の別子鉱山下部鉄道のサイクリングコースがあるというふうに言われましたが、これ今角野までしか行ってなくて、中途半端になっていると思うんです。これをぜひ別子の上まで行くような方向はできないのかということと、それから城下の上の道、城下から上へ上がる東側の自転車道が狭いんですけど、あそこを何とかできないのかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 川崎議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、山根からマイントピア別子までの住友鉄道跡地の利用につきましてですが、自転車道として利用するには、安全性、それから施設自体の確保、これが十分図れないということで、整備は今のところ困難な状況でございます。
もう一点、県道新居浜東港線での自転車道の通行の安全、この対策につきましては、道路管理者である愛媛県に要望いたしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） ありがとうございました。
終わります。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） お昼御飯の後、おくつろぎのところとは存じますけれども、少々おつき合いください。頑張って質問いたします。
全国学力・学習状況調査、以下全国学力テストと言います。今年度ホームページで、全国学力テストにおける本市の結果を公表されていますが、来年度からはもう少し市民にわかりやすく発表する必要があるかもしれません。公表内容を以下引用いたします。
小学校国語Ａ（主として知識に関する問題）、国語Ｂ（主として活用に関する問題）が、全国の平均正答率を上回っている。昨日答弁がありましたので、以下割愛いたします。加藤議員の全国学力テストの結果についての質問に対して、ホームページに記載してあることをそのごとく読み上げた教育長の答弁は、我が会派の会長に対する答弁としていかがなものかと遺憾に思いました。違和感を感じた方も多かったと思います。新居浜市の子供は、ほどほどにできる、少し劣っているところもあるけれども、安心する内容です。
次に、分析が科目ごとに４行程度書かれてあります。書くことへの抵抗感が薄らいでいること、しかし書く能力は劣っておる、課題がある。数学は、全領域で見ると、全国平均を少し上回っているが、数量や図形などについての知識を確実にしていくことが必要と書いてあります。書くことに抵抗感が薄らいでいるが、書く能力は劣っているとはどういうふうに解釈したらよいのでしょうか。
東広島市の例を紹介します。まず、科目ごとの全国平均、広島県の平均、市の平均などを数値を明記してグラフ化しております。それから、科目ごとに分野別の全国平均点と市の平均点を表にして、全国との差を一目瞭然にしています。例えば、国語ならば、聞くこと、話すこと、書くこと、読むこと、言語事項の分野で全国平均と市の平均の数値を明記して比較しています。さらに、よくできた設問とできなかった設問は、写真にして取り込んで紹介しております。そして、改善のポイントを考察しています。東広島市の成績を新居浜市風に表現すれば、東広島市の児童生徒は、国語、算数、数学において全国平均をやや上回っていますというふうになります。
11月29日、文部科学省が、市町村教育委員会による学校別の成績の公表を来年度から解禁すると発表しましたが、本市ではどのように検討していますか。学校別成績の公表のメリット、デメリットをどのように感じておられますか。また、結果の公表について、もう少し具体的にする必要を感じませんか。
第２番目に、生きる力。
ＯＥＣＤのＰＩＳＡ 2006 Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｃｏｍｐｅｔｅｎｃｉｅｓ ｆｏｒ Ｔｏｍｏｒｒｏｗ’ｓＷｏｒｌｄによれば、以下引用します。近年、アメリカの労働市場で最も減少したのは、肉体作業ではなく、現在多くの中産階級の仕事である。やり方の決まった知的労働である。やり方の決まった作業は、コンピューター化になじみやすい。また、業務内容を標準化したマニュアルを提示し、仕事の手順を一度覚えれば済むので外国に移しやすい。コンピューターや低賃金の国に任せられるような仕事は、ＯＥＣＤ諸国から消え続けている。もし子供たちが知識を覚え、再現することのみを学習しているなら、消えつつある仕事につくための準備をしているにすぎない危険がある。一方で、情報を得てそれを説明し、行動に向けて説得するために他者とかかわるような複雑なコミュニケーションを要する仕事や定型的な解決方法のない問題の解決など専門的な思考の重要性が急増している云々とあります。このように指摘しております。
以上のような結果を受けて、全国学力テストでも問題Ｂ、主として活用に関する問題を出題するようになったと思われます。ＯＥＣＤの指摘のように、確かに情報技術の発展は、私たちの予想以上のスピードで発展しました。情報化社会と言われて久しいのですけれども、現在は知的基盤社会と言ったほうがよいのかもしれません。文部科学省としては、生きる力をもう少し具体的にすると次の３つを挙げているようです。第１に、社会、文化的、技術的ツールを相互作用に活用する能力、第２に、多様な社会、グループにおける人間関係形成能力、第３に、自立的に行動する能力。自己の心を管理し、他者の存在を心で認め、公人としての自覚を持つことであり、心の問題に比重が高く置かれています。これらを育む上で前提となるのが、児童生徒の心身の健康であることは言うまでもありません。本市でも、随所で生きる力を育むことの大切さが強調されています。物理的な力や肉体的な脆弱性及び障害については発見しやすいので対処も比較的確立されています。一方、心の問題については、それが原因で表面にあらわれてこなければ発見されません。心の問題を扱うために、スクールカウンセラーがあります。本市のスクールカウンセラー配置状況や活動について教えてください。
また、友達関係のトラブルや学業にも影響の大きい部活動について、今年度教育委員会としてどのような指導をし、来年度どのようにされますか。
次に、早寝早起き朝ごはんの徹底は、既に10年来行われています。現在の問題点と今後の方針について教えてください。
４番目に、学力向上。
小澤征爾指揮者を語るという書籍の第１ページにはこう書いてあります。今でも勉強に費やす時間が多いですよ。この商売は、本当に時間がかかりますからね。編集者が最も心に残った言葉だったのでしょう。学位を持っているとかいないとかにかかわらず、専門家とそうではない者の違いはここにあります。自己の探求する分野の今までの学問の積み重ねと現在研究されていること、そして今後開拓していかなければならない事項を認識して、常に研究すべきテーマを持っているのが専門家です。学力向上というテーマにおいては、脳科学、心理学、医学を総合して研究と実証が行われています。特に、成果を上げていると思われるのは、東北大学と仙台市教育委員会の例があります。教育委員会の事務局の職員は、新居浜市職員です。建設部であれば建築士、福祉部であれば医療福祉士などの専門職の職員がいらっしゃると思います。当該事務局には、教育行政の専門職と言える専門家はいらっしゃいますか。
新居浜市学力向上推進委員会が設置され、Ｑ－Ｕ調査を導入しておられますが、学力向上推進のためになぜＱ－Ｕ調査を導入したのですか。
５番目、教育における権威及び責任と権限。
我が国の地方教育行政は、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保や地域住民の意向の反映を趣旨とする教育委員会制度が基盤です。しかし、地方教育行政に関しては、これまでも権限と責任の所在が不明確で、地域住民や保護者の意向を十分反映していないのではないかとの指摘がされています。また、大津市のいじめなどへの同市教育委員会の対応は記憶に新しいところです。特に、児童生徒の生命、身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事態が起こった際の校長、教育委員会や首長、さらに国の対応のあり方についてもさまざまな指摘がされています。
以上のような状況の中で、抜本的な改革が必要と考える国民が多数存在します。現在の論点は、首長が任命を行う教育長を地方公共団体の教育行政の責任者とすること、教育委員会は、地域の教育の基盤、基本方針について審議し、教育長に対して大きな方向性を示すとともに、教育長により事務執行状況をチェックすることなどが挙げられます。本日の朝刊でも報道があるとおり、市民の関心のあるところです。本市の教育委員会の活動を見てみますと、別子小学校の存続の件でも、本市の教育委員会で親身に考えられ、本市教育委員会の委員長さんが、別子の当事者と面談された経緯がホームページで公開されております。委員さんは、本職を持ちながら委員を務められていることを考えると、頭が下がります。
一方、教育に誰が責任を持つのかが不明確であるなど、制度自体に欠陥があるのではないかと思うのです。
以上のように、権限と責任を明確にすることが議論されていますが、本市ではどのように考えていますか。また、制度上や組織上ふぐあいが生じている事例はありませんか。
２番目、本市の産業について。
企業や中小企業支援において、公益財団法人東予産業創造センター、以下創造センターと言いますが、中核的役割を果たし得ると考えます。経営が苦しいとの説明を委員会や会派説明などでも受けることがたびたびです。創造センターの経営状態が、本来の使命である起業、中小企業支援の支障になっているのではないでしょうか。
以下のようなケースがあるかもわかりません。四国経済圏で公益性の高い事業展開を考える首都圏のＡ社を仮定します。Ａ社社長は、企画担当者に事業パートナーを探す命令を出したとして、シミュレーションしてみました。工都新居浜は四国でも有名ですから、創造センターは容易に候補に上がるでしょう。そこで、企画担当者がホームページで決算書を見てみたところ、平成24年度決算報告の収支計算書、一般会計の支出の部では、事業活動の支出の法人会計費は、予算3,200万円に対して決算4,500万円であり、1,300万円もの差異があります。詳細は公開されていません。法人会計という勘定科目が、一般の株式会社の決算書では見かけないものですから、その性質を明らかにする必要があります。公益法人では、法人会計区分というものを設け、管理業務に関するものやその他の法人全般にかかわるもの、すなわち公益目的事業、収益事業会計に区分できないものを法人会計として表示することができるようです。一般的な企業に当てはめると、販売費及び一般管理費のように解釈できそうです。もともと公益事業として、創造センターは１億307万円の事業を計画していました。公益事業推進のために、3,906万円の赤字を覚悟して予算を立てていたと読み取ることができます。事業活動収入として9,655万円を見込んでいましたが、8,514万円にとどまり、1,140万円の減少となっています。法人会計費が1,300万円、収益が1,100万円の合計2,400万円の予算の見誤りが、公益事業を2,400万円圧迫しただけではなく、上乗せでさらに1,000万円、合計3,400万円、割合で32％の事業縮小をしなければならなかったようです。
一方、投資活動収支に目を通すと、全ての投資活動や借り入れはしない予定でしたが、5,300万円の借入金が発生しており、700万円の有価証券売却収入が決算額として記載されています。
そこで、Ａ社の企画担当者は、社長がイメージしやすいように例えを考えます。市民団体が135万円の事業予算で防災倉庫を学校に寄附、設置する企画をしました。補助金や寄附金などで96万円の収入を見込み、18万円は自腹を切るつもりでした。かかわる人たちの活動費や団体の事務費に33万円は必要なので予算化し、実質は103万円の防災倉庫が建つ予定です。事業を始めてみると、補助金や寄附金が当初の96万円から85万円しか集まらず、13％カット、活動費と事務経費が予想を12万円超えて45万円かかることになりました。結局、学校に寄附された防災倉庫は、当初103万円の予定が69万円のものしか建たず、学校としては困惑してしまいました。この市民団体は、当初借り入れをする予定はありませんでしたが、結局53万円の借り入れをして、また７万円で事務所の掛け軸を売って運営費に充てました。
以上は、決算収支計算書の数値のみから読み取れる内容であり、Ａ社の企画担当者は、社長に対して、創造センターは事業パートナーとして不適切であることを報告し、四国県内でほかのパートナーを探す必要があることを進言することになるでしょう。企業の決算書というものは、その法人の人格をよくあらわします。投資家は、決算書を見て投資するか否かの第一の材料にします。本項目の冒頭に申し上げたとおり、経営が苦しいことが明らかに示されています。及び、計画の段階で、公益事業以外での見通しができておらず、結果本来の公益事業が圧迫されて、予定値の67％しか達成できていないことが示されています。新居浜市は、創造センターの出資者であり、理事長を市長が務めています。市の責任を追及しているのではありません。創造センターが、起業や中小企業支援の中核的な役割を果たし得ると期待しています。立派な設備があり、設立経緯も出資者もしっかりしていますから、創造センターをパートナーにしようとする企業、団体もあるでしょう。創造センターとともに事業をしたいという企業や団体が、決算書を見た場合どう思うでしょうか。決算書にあらわれない強みが創造センターにあるかもしれません。実際、説明を受ければ、決算書にあらわれた疑問点や不安点も解消されるのかもしれません。しかし、決算書を見て経営にきゅうきゅうとして公益事業どころではないと判断する人も多いかもしれません。したがって、本来の設立目的や現在の経済情勢の中であらわれてきた新しい問題を解決できるセンターとして役割を果たすことができることを願うとき、新居浜市が人材面や経営面で支援して、経営面での不安要素を排除することが結果的に新居浜市の中小企業支援になるのではないかと思います。
次に、封筒について。
新居浜市が市役所などで利用している裏面に広告が印刷されているものがあります。サイズは、角２とＡ長３で、色は薄いブルーのものです。これは、株式会社郵宣協会より物納されていると説明を受けました。その経緯及び同社について説明してください。
また、仮にこの封筒を利用せず、市が独自に調達すれば、どのぐらいの費用がかかりますか。
本市には、印刷業者も存在しますし、企画会社やデザイン会社もあります。物納と言えばただです。確かにただより安いものはありません。当該の封筒には、新居浜市の企業の広告が掲載されています。したがって、広告料は株式会社郵宣協会の収益となります。株式会社郵宣協会は、本社を北九州市に置いています。株式会社の活動ですから、当然、利益追求を目的としています。利益が上がるからビジネスモデルとして物納という形がとられているものです。物納を受ける場合に、新居浜市の中小企業に与える影響を考えていただいたでしょうか。先ほど質問した独自調達のための金額は小さいかもしれません。しかし、市としては、たとえ小さな金額でも、市内でより多くのお金がスムーズに流通することを常に心がけていただきたいのです。
３番目に、少産多死社会について、約40年後の予測と対応について伺います。
統計による未来予測は、その予測の前提によって異なることは承知していますが、代表的なところで、第五次新居浜市長期総合計画でも使用されている国立社会保障・人口問題研究所のデータを上げます。2040年、すなわち25年後の日本の人口は、2010年の約１億2,800万人から16.2％減少して約１億727万人と予想しています。それに対して、新居浜市の2040年の人口は、2010年の12万1,735人から22.5％減少して９万4,403人です。全国と比べると1.4倍も速いスピードで人口減少すると予測されています。65歳以上を高齢者として、人口に占める割合を高齢化率と考えれば、本市では2010年の27％から2040年の時点で36.1％、全国では2010年の23.0％から36.1％とほぼ同じです。2055年に全国の高齢化率が39.4％と予想されています。全国では919万4,000名増加して、割合として23.8％の増加、これに対して、本市では1,206名増加で、割合で3.5％増加です。高齢化率は、全国と同じではあるが、増加率に大きな差があります。ここから読み取れるのは、全国では、高齢者は徐々に人数がふえ、本市では高齢者の人数自体は余り変わらないということです。また、国内では、2039年に年間死者数がピークを迎え、年間167万人となり、現在の1.4倍になります。これをいわゆる少産多死社会と言っているようです。人口の増減は、経済に大きく影響を与えますが、福祉、教育、政治などあらゆる分野での影響を考え対応をしなければなりません。第五次長期総合計画では、2020年の本市人口を12万人に維持するために、国と連携した子育て支援、安心の居住環境づくり、転入者の増加を目指すとしてあります。上記出典の統計によりますと、本市の人口が12万人を下回るのは2015年、すなわちことしも年末であることを考えるとあと１年ということになります。確かに新居浜市定住促進奨励金制度などが有効な一つの施策と言えます。視点を変えると、少子高齢化の進行は、今のところとめることができない流れとも言えます。流れが変わらないのであれば、この流れに逆らうのではなく、流れの中で豊かな町を築いていくことを考えるのも行政の責任かもしれません。しかし、計画では、2020年でも12万人を維持するという目標を掲げています。この問題は、長期総合計画の10年というスパンで考えられるものではなく、40年とか半世紀などの期間を貫く本市の考え方を持つべきではないでしょうか。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 水田議員さんの御質問にお答えいたします。
少産多死社会についてでございます。
国立社会保障・人口問題研究所が３月末に発表した将来人口推計によると、2040年までの30年間で、47都道府県全てで人口が減少することが明らかになっております。この来るべき人口減少社会への対応につきましては、生産年齢人口の減少を見通した社会保障制度のあり方や出生率向上対策などの福祉政策など、国策として長期的展望に立った取り組みが必要であると考えております。諸外国の成功事例といたしましては、フランスは積極的な家族支援政策を導入した最初の国で、少子化対策として、所得税の課税についても、家族を課税の単位にみなし、子供を初め家族の数が多くなるほど税負担が緩和される制度のほか、手厚い家族手当や育児のための特別休暇の導入、子供がいる者を優遇する年金制度など、若い夫婦や子供がいる家庭の経済的負担を軽減させる制度を積極的に導入したことにより、1.6人まで低下していた出生率も２人を超えるまでに回復いたしております。
本市におきましても、水田議員さん御案内のとおり、人口減少は避けては通れない課題であります。このことから、国の長期的施策とは別に、本市独自に人口減少をできる限り食いとめ、かつ子育て支援に結びつけていくため、新居浜市に住んでみたくなる施策に取り組んでおります。具体的には、市外からの転入者の増加と定住人口拡大を図るため、子育て世代を対象とした住宅取得に係る定住促進補助制度の創設、また新たな子育て支援策としては、小学校修了前までの子供歯科外来に係る平成26年４月からの医療費助成の導入、夏期休業中の放課後児童クラブの拡大などの施策を展開しております。今後におきましても、転入促進、転出抑制の施策、子育て支援の充実を図るための施策、健康寿命の拡大を図るための施策、本市独自のさらなる拡充や新たな施策の導入についても検討してまいります。加えて、人口減少社会における公共サービスのあり方を考える上では、30年後の人口の絶対数を考慮した公共施設の再編が必要でないかと考えております。本市では、2040年までに14歳以下の年少人口が約5,800人減少し、現在の３分の２の規模に縮小します。また、64歳までの生産年齢人口は約２万3,000人の大幅な減少が推計されております。このことは、人口規模に見合った教育施設等の再編に加え、さらには生産年齢人口の減少、税収規模が縮小していく中で、可能な限り公共サービスを維持していくためには、公共施設の広域化、多用途化などを進めていく必要があり、このことについても今後アセットマネジメントなどの取り組みにおいて、将来を見据えた検討が必要であるものと考えております。
また一方では、2040年の65歳以上の高齢化率は、36.1％まで上昇するものの、高齢者人口の絶対数においては、30年後でも1,200人程度の増加にとどまることから、高齢者人口の大幅な増加がないことを前提とした介護サービスと高齢者福祉政策の将来像についての検討も必要になるものと考えております。人口減少対策は、自治体間の単なるパイの奪い合いに終始したのでは、互いに展望は開けないものであります。しかしながら、定住促進のための経済的な支援や結婚、出産、子育てをしやすい環境づくりなどの取り組みが全国に広がることによりまして、長期的には全国的な出生数の向上につながるものと考えておりますので、引き続き積極的に人口減少対策に向き合ってまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 水田議員さんの御質問にお答えいたします。
本市の教育についてのうち、まず全国学力・学習状況調査についてでございます。
調査結果の公表のメリットといたしましては、児童生徒及び保護者の学力向上に向けての意欲を高める効果が期待できること、デメリットといたしましては、学校ごとの点数のみによる序列化や過度な競争が生じるおそれがあることが考えられます。また、小規模校においては、個人の結果が特定される懸念もあると考えております。文部科学省は、今年11月に来年度の全国学力・学習状況調査に関する実施要項を発表いたしました。その中で、調査結果を公表する場合の配慮事項として、公表する内容や方法等については、教育上の効果や影響等を考慮して、適切なものとなるよう判断する。学校ごとの平均正答数や平均正答率の数値のみでなく、分析結果もあわせて公表する。学校側と事前に十分相談する。一覧化や順位づけは禁止。児童生徒個人の結果が特定されるおそれがある場合は公表しないなど、児童生徒の個人情報の保護を図るなどが示されています。この配慮事項を受けまして、現在、小中学校の意見をまとめ、その意見をもとに、小中校長会において、公表の是非について検討中でございます。教育委員会といたしましては、小中校長会や新居浜市学力向上推進委員会の意見等を参考に、今後審議、検討する予定でございます。
また、今年度ホームページで本市の全国学力・学習状況調査結果を公表しているが、もう少し踏み込んで発表する必要を感じないのかとのお尋ねでございます。
このことにつきましても、あわせて小中校長会や新居浜市学力向上推進委員会の意見等を踏まえて、文部科学省の配慮事項を十分考慮しながら検討してまいります。
次に、生きる力についてでございます。
まず、スクールカウンセラーについてでございます。
スクールカウンセラーの設置につきましては、愛媛県教育委員会が、教育相談体制の充実を図ることを目的に実施している事業であり、本年度は中学校５校を拠点校として、その校区内の小学校を対象校として配置していただいております。また、未配置校におきましても、学校からの要望に応じてスクールカウンセラーを派遣し、教育相談に対応できるような体制となっております。平成24年度には、444件の相談があり、相談内容といたしましては、不登校問題を初め、いじめを含む友人関係の問題、家庭、家族の問題など多岐にわたっており、相談室に気軽に立ち寄って話を聞いてもらうだけで落ちつくといった子供たちへの対応も含め、保護者、教員の不安解消や教育相談に大変有効に活用されております。スクールカウンセラーの資格要件といたしましては、臨床心理士、精神科医あるいは大学の教授など、カウンセリングに関して高度で専門的な知識や経験を有することが必要とされておりますが、児童生徒を対象とした相談業務の経験が５年以上ある方や１年以上経験のある医師などをスクールカウンセラーに準ずるものとして扱うことができることとなっております。活動内容といたしましては、児童生徒に対する心理カウンセリング、保護者及び教職員に対する子供への接し方についての助言等を行っており、学校における教育相談体制の中で、重要な役割を果たしているものと認識しております。
次に、部活動の指導についてでございます。
部活動とは、生徒の体力の向上のみならず、公正さと規律をとうとぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育むなど、人格の形成に大きな影響を及ぼすもので、生涯にわたり、健全な心と体を維持し豊かな人間性を育む基礎となる大切な学校教育の一環でございます。教育委員会といたしましては、本年５月に、文部科学省が示した運動部活動での指導のガイドラインの趣旨に沿った指導の徹底を通知し、部活動での具体的な指導のあり方、内容や方法について見直し、改善していくよう指導してまいりました。この指針とともに、平成23年３月に愛媛県教育委員会が発行した運動部活動運営ガイドの趣旨を踏まえ、今後とも部活動の指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、早寝・早起き・朝ごはんについてでございます。
「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進は、平成18年４月に文部科学省が幅広く関係団体に呼びかけて、子供たちの基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動として展開したものでございます。この運動と連携して、各学校におきましても、朝食の大切さを訴えたり、給食だよりによる保護者への啓発などを行っております。
まず、現在の問題点についてでございます。
平成25年度新居浜市の全国学力・学習状況調査の結果と平成20年度の結果を比較しますと、早寝、早起き、朝御飯の全ての項目におきまして、中学３年生、小学６年生ともに全国平均に比較してもほぼ同じ程度の好ましい数値を示していることがわかりました。これは、各学校において、この運動が着実に根づいていることを示していると思います。しかし、社会全体が24時間稼働している現在において、食事や睡眠など基本的生活習慣の乱れは、個々の家庭や子供だけの問題として見過ごすことはできず、社会全体の問題として、地域、学校、家庭による一丸となった取り組みが今後ますます必要になってくるものと考えております。文部科学省も、大人が変われば子供も変わるとして、企業と家庭で取り組む「早寝早起き朝ごはん」国民運動に取り組んでいる企業をバックアップしておりますが、社会全体での取り組みが強く求められております。今後の方針といたしましては、朝御飯を食べてこない、睡眠時間が少ないなどの児童生徒に対して、学級担任や養護教諭等の触れ合いを軸に、学校から家庭や地域に対し、御理解と御協力をお願いし、全ての児童生徒が基本的な生活習慣の基盤の上に勉強に励み、心も体も健康な生活を送れるよう、今後とも啓発に努めてまいります。
次に、Ｑ－Ｕ調査を導入した経緯やもくろみについてでございます。
現在、教育委員会では、いじめや不登校を生まない楽しい学校づくりを最重要課題として取り組んでおります。子供たちが学校を楽しいと感じるためには、まず授業がわかり、いじめのない温かい人間関係が必要不可欠であると考えております。学校生活における児童生徒個々の意欲や満足度、学級集団の状況を質問用紙によって測定する心理検査、Ｑ－Ｕ調査を活用することにより、望ましい学級集団、互いに学び合う学級集団づくりを行うとともに、児童生徒への個別の支援の充実を図ることが可能となり、不登校やいじめなどの未然防止にも有効に活用することができると評価しております。６月に実施した第１回目の調査結果では、各学級の人間関係や問題点などが浮き彫りになってわかりやすい、学年の教師間で情報を共有でき、Ｑ－Ｕの結果という共通の情報をもとに対策を考えることができた、問題がないと思っていたクラスのほうが、さまざまな問題があったことがＱ－Ｕから判明し、大変参考になった等の現場の先生方からの高評価を得ており、２学期以降の楽しい学級づくりに早速役立てております。今後におきましても、Ｑ－Ｕ調査の結果を踏まえ、きめ細かい、個々に応じた支援を行い、やる気の起こるクラスづくり、居心地のいいクラスづくりに資することができ、相乗効果として学力向上にも寄与することができるような総合的な活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、教育委員会事務局には教育行政の専門職がいるかとのお尋ねでございます。
現在、学校教育課と発達支援課に新居浜市職員として６名の現職教職員が配置されております。学校教育課では、指導主幹３名、事務局次長として１名、計４名を配置しております。これら４名の職員は、新居浜市の教職員の資質や指導力の向上、確かな学力の定着と向上、いじめや不登校、非行の未然防止、人権教育や国際教育、環境教育などあらゆる教育行政の質の向上に向けて日々公立幼稚園や小中学校への指導助言を行うなど、幅広い職務を担当いたしております。
次に、教育における権威及び責任と権限についてでございます。
現在の教育委員会制度は、昭和31年に制定され、その後、時代の変化にあわせ改正がなされた地方教育行政の組織及び運営に関する法律を基本に形成されており、権限と責任を明確化することは、現行制度の課題として、中央教育審議会教育制度分科会において審議がなされました。権限と責任を明確化することは、組織を運営する上では当然のことであると考えております。組織を運営するためには、法制及び制度を基本に、その組織を形成する人的要素も重要なことから、教育委員会での議論をより有意義なものとし、会議録を公開する等により、権限と責任の明確化を図っております。いずれにいたしましても、教育委員会制度につきましては、時代の背景や教育環境に伴い変化するものであり、現行制度の課題を改善することにより、さらなる教育の充実が図られるよう、制度改正の状況につきまして留意してまいります。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 本市の産業についてのうち、広告つき封筒について補足を申し上げます。
広告つき封筒の作成につきましては、経費節減及び行財政改革の推進を目標といたしまして、平成20年度から取り組みを開始し、平成22年度から広告つき封筒の無償提供を受けているものでございます。業者の募集につきましては、年度ごとに毎年11月ころ、市内の入札見積もり参加資格登録業者のうち、業種が印刷、地図であるもの及び新居浜市広告事業の実績がある業者を対象に行っておりますが、これまでのところ応募がありましたのは株式会社郵宣協会１社のみでございます。株式会社郵宣協会は、先ほど水田議員さん御案内のように、福岡県北九州市に本社があり、全国の郵便局、地方自治体等を対象に、窓口用封筒刷り込み広告、公用共通封筒刷り込み広告、その他の広告媒体等を取り扱っております。現在、全国で約550カ所の自治体にサービスを提供しており、県内では本市を初め、松山市、西条市、四国中央市、今治市等10市町において公用共通封筒、または窓口用封筒の無償提供を行っております。掲載されております広告につきましては、新居浜市広告事業実施要綱、新居浜市広告掲載基準及び新居浜市共通帳票用広告付き封筒取扱業者募集要項を遵守した上で、株式会社郵宣協会が広告主及び掲載内容を本市に提案し、本市が広告主について、税の滞納がないこと、暴力団と関係がないこと、広告掲載内容に問題がないことなどを確認した上で広告つき封筒を無償提供していただいております。
なお、広告つき封筒を利用せず本市が独自に調達する場合の経費につきましては、平成22年度から平成25年度までの実績で、年間約26万4,000円となっております。
○議長（山本健十郎） 寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 本市の産業についてのうち、起業・中小企業支援について補足を申し上げます。
御案内のように、えひめ東予産業創造センターは、東予地域の中小企業の高度化を推進し、研究開発型の企業の育成を行うことにより、高度技術に立脚した工業開発を促進し、地域経済の発展、地域住民の生活の向上に寄与することを目的に、平成２年９月、当時の３市２町及び国、県の出捐並びに地域企業の寄附により設立されたものでございます。
御質問のえひめ東予産業創造センターの経営状況が、事業活動に及ぼす影響についてでございますが、当法人は、これまで独立した財政運営を基本とし、基本財産及び育成基金の運用益や国、県、市からの委託事業等で得られた収入によりその運営を着実に行ってまいりました。しかしながら、現下の超低金利時代や事業からの収益も以前ほど得られなくなってまいりましたことから、その運営は非常に厳しい状況となっております。事業活動に及ぼす影響につきましては、国や県からの事業も中小企業支援に沿った事業ではありますが、その事業内容に応じた支援を行う必要があるため、企業ニーズに十分対応できない場合もあるのではないかと考えております。現在、えひめ東予産業創造センターにおいて、職員人件費の見直しを行うなど、経営安定化に向けた取り組みを行っているところでございますが、今後におきましても、引き続き安定的な財政運営を図るため、出捐団体も含め協議してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） 教育委員会に関しましては、Ｑ－Ｕ調査を通して学校の総合的問題解決を図ることがよくわかりました。有効であると考えますので、よろしくお願いします。
学校別の成績発表についてもわかりました。しかしながら、文部科学省が数値を発表するに当たって、分析も加えてやるようにというふうに指導しておるんだけれども、新居浜市では数値は発表していません。これについてなぜ数値を発表しないのか、お願いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 水田議員さんの再質問にお答えいたします。
文部科学省が数値をというのは、11月に言いまして、これまで始めたときには数値は出してはならないと、第１回目実施したときにはそういうふうな形できました。今回いろいろな地域の要望によって、そうふうに変化してきたんだと思います。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） ちょっと納得いかないんですけれども、たまたま東広島市はこれ数値を発表しておるということでしょうか。これは文部科学省の指示に従ってないということでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） それは、東広島市のデータで、新居浜市は新居浜市で考えてやっております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） スクールカウンセラーについてですけれども、専門家というふうに私が申し上げたのは、教育長がおっしゃったとおり、臨床心理士であるとか精神科医であるとか、大学教授であるとか、そういうことを指して言っております。この人数は何名でしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 臨床心理士の資格を持っているのは３名でございます。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） これまでの３つの質問に関して、一般的によく耳にするのが、新居浜市の問題を上げますと、新居浜市は以前より学力が低い、スポーツの面でも児童生徒が市外の高校に流出しているのは残念だ、人口が減少した場合、もっと貧しい市になるのではないか、企業や中小企業が育たないと言われています。福祉の面でも、介護保険料が四国一高く、新居浜では苦労して働いたり、年金が少ないから生活保護を受けてのんびりしたほうがよいなどの声が聞かれております。行政としても、ただ甘んじているわけではなく、学力向上推進委員会の設置から始まり、先日報告がありました教育委員会の点検、総評価報告が24事業もありました。今年度市内統一テストも改めて実施されるようになりました。産業振興を見ても、企業立地奨励金、新居浜ブランド、ものづくりブランド、中小企業振興条例など、この分野も取り組むメニューは豊富です。人口問題については、12万人を維持する目標を掲げ、石川市長の御答弁にもありましたように、定住促進奨励金制度を施行し、鋭意努力されております。これだけ多くの施策を講じ、理事者、職員が奮闘しているにもかかわらず、行政運営に対する満足度が満足、やや満足を合わせて7.4％です。行政に対する市民の評価というものは、こんなもんだで済ませてよいものでしょうか。無作為に一つだけほかの市を抽出してみましたが、益田市では同様の満足度が18.8％ありました。この10年間、新居浜市が掲げるテーマは、－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市です。まちづくりの理念は、市民意識調査からニーズを把握して決定しています。理念は４つあり、まちづくりを進める上で包括的、横断的に貫く基本方針となっています。これをまとめると、市民が安全、安心を実感できること、市民、団体、事業者と行政が一つとなること、市民が郷土に誇りと愛着を持てること、子供たちの未来に責任が持てることの４つです。ここで一つの仮説を立ててみました。当該計画のまちづくり理念は、市民意識調査や本市のＳＷＯＴ分析、将来あるべき理想像などを統合して機能的に作成されているから平均的な特色のないものになってしまっているのではないかというものです。そのスタンスで読み進めていくと、まさに優等生の平均的作文としか見えなくなりました。明確な理念として掲げられている文章は、教科書どおりのものであります。特に、包括的、横断的に貫くとする基本方針が、機能的手法によって立案されているという矛盾はどうして起こったのでしょうか。前出の全国学力テストの結果公開と同様で、偏差値50をよしとしたようなものにしか見えません。ここでもう一度、ＯＥＣＤのＳｃｉｅｎｃｅ Ｃｏｍｐｅｔｅｎｃｉｅｓ ｆｏｒＴｏｍｏｒｒｏｗ’ｓ Ｗｏｒｌｄの指摘を思い出してください。これを日本の各市の市政に適用すると次のようになりませんでしょうか。従来的な手法で政策を決定しているのなら、衰えつつある市政の終えん準備をしているにすぎない危険がある。一方で、情報を得てそれを説得し、行動に向けて説得するために、市民や上位行政庁とかかわるような複雑な交渉能力や専門性を要する仕事や定型的な解決方法のない問題の解決など、専門的な思考による政策が必要とされている。今回通告いたしました本市の教育、産業、少産多死の社会、この件はこれまでの政策からすればそれぞれのフィールドに属する単体的な問題として分割されてしまいます。しかし、調査した新たな課題として浮かび上がってきた命題がありました。教育、産業、総合政策分野を一つの課題として解決しなければならないということです。コンドラチェフの波という70年周期の経済はよく聞かれます。日本経済にこの波を適用すると、1945年から2015年としているのが一般的な考えです。この70年を４区分して、最初の創造の17年、発展の17年、管理や繁栄の17年、衰退期の17年、まさに現在は衰退の17年が終了し、創造活動、産業の活性化を準備、出発すべき時期に来ております。その他の経済周期であるキチン循環であるかジュグラー循環も同様です。経済の空間理論を30年ほど前に愛媛大学の経済学者が説いていました。根幹は政治政策の枠組みと経済活動の枠組みの関係は、経済が先行するというものです。したがって、政治構造も経済の流れに沿って構築すべきものです。昨年石川市長が新しく誕生しました。当然に第五次長期総合計画は受け継がれます。いち早く産業戦略監を設置され、産業振興に取り組まれたことは、多くの市民が評価しているところです。さきの命題、産業、教育、総合政策分野を一つの共通した課題として解決するに鑑みると、第五次長期総合計画で主張する市民、団体、事業者と行政が一体となったまちづくりを実現可能にするために、市民、団体、事業者がおのおの持つべき能力があり、力を発揮しなければなりません。これを主要能力とし、大きくは２つの能力とします。第１に、問題解決の種々のフレームワークを使いこなすこと、第２に、創造活動の戦略、戦術を構築することです。具体的方策としては、産業分野、教育分野、総合政策分野のスペシャリストであり、ゼネラリストが各分野で戦略監として問題解決のフレームワークを駆使し、創造活動の戦略、戦術を構築し、３分野が連携する体制がなければなりません。産業戦略監、教育戦略監、政策戦略監です。
以上を踏まえて、学力向上は大きな問題です。偏差値50の考え方を捨てて新しいパラダイムで相対してみると、学力向上はなぜ必要と考えるでしょうか。学力停滞の根本問題は何と考えますか。（ブザー鳴る）
以上です。
○議長（山本健十郎） 要望ですか。（５番水田史朗「いえ、根本問題は何と考えるか」と呼ぶ）
産業、教育、政策課題の根本問題ですか。（５番水田史朗「学力停滞の根本問題は何と考えるかです」と呼ぶ）
答弁を求めます。教育長、お考えを述べてください。感想でええんじゃないですか、今の。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 水田議員さんの再質問にお答え、お答えかどうかはわかりませんが、学力の停滞ってこう言われたんじゃないかと。教育委員会としては、学力の停滞というのか、新居浜の子供たちに自信を持って生活していってほしい願いから、学力向上推進委員会等をつくって現在取り組んでいるところでございます。停滞と捉えるか、進歩と捉えるかは今からだと思っています。
○議長（山本健十郎） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明12日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５９分散会
