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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
加藤喜三男議員の質問（１）
１ 市長就任１年を経過して
石川市長の答弁
１ 市長就任１年を経過して
加藤喜三男議員の質問（２）
１ 市長就任１年を経過して
石川市長の答弁
１ 市長就任１年を経過して
加藤喜三男議員の質問（３）
１ 市長就任１年を経過して
石川市長の答弁
１ 市長就任１年を経過して
加藤喜三男議員の質問（４）
１ 市長就任１年を経過して
石川市長の答弁
１ 市長就任１年を経過して
加藤喜三男議員の質問（５）
１ 市長就任１年を経過して
石川市長の答弁
１ 市長就任１年を経過して
加藤喜三男議員の質問（６）
１ 市長就任１年を経過して
石川市長の答弁
１ 市長就任１年を経過して
加藤喜三男議員の質問（７）
１ 市長就任１年を経過して
近藤副市長の答弁
１ 市長就任１年を経過して
加藤喜三男議員の質問（８）
１ 市長就任１年を経過して
石川市長の答弁
１ 市長就任１年を経過して
加藤喜三男議員の質問（９）
１ 市長就任１年を経過して
石川市長の答弁
１ 市長就任１年を経過して
加藤喜三男議員の質問（１０）
１ 市長就任１年を経過して
２ 中心市街地の再開発について
石川市長の答弁
２ 中心市街地の再開発について
加藤喜三男議員の質問（１１）
２ 中心市街地の再開発について
石川市長の答弁
２ 中心市街地の再開発について
加藤喜三男議員の質問（１２）
２ 中心市街地の再開発について
３ 運動公園について
４ 小中学生の学力向上について
阿部教育長の答弁
４ 小中学生の学力向上について
加藤喜三男議員の質問（１３）
４ 小中学生の学力向上について
休憩（午前１１時０３分）
再開（午前１１時１３分）
仙波憲一議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢と財政問題について
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢と財政問題について
仙波憲一議員の質問（２）
１ 市長の政治姿勢と財政問題について
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢と財政問題について
仙波憲一議員の質問（３）
１ 市長の政治姿勢と財政問題について
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢と財政問題について
仙波憲一議員の質問（４）
１ 市長の政治姿勢と財政問題について
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢と財政問題について
仙波憲一議員の質問（５）
１ 市長の政治姿勢と財政問題について
２ 消費税税率引き上げと新居浜市の財政について
石川市長の答弁
２ 消費税税率引き上げと新居浜市の財政について
仙波憲一議員の質問（６）
２ 消費税税率引き上げと新居浜市の財政について
石川市長の答弁
２ 消費税税率引き上げと新居浜市の財政について
仙波憲一議員の質問（７）
２ 消費税税率引き上げと新居浜市の財政について
石川市長の答弁
２ 消費税税率引き上げと新居浜市の財政について
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後 １時００分）
仙波憲一議員の質問（８）
２ 消費税税率引き上げと新居浜市の財政について
３ 介護保険制度の変更と影響について
神野福祉部長の答弁
３ 介護保険制度の変更と影響について
仙波憲一議員の質問（９）
３ 介護保険制度の変更と影響について
神野福祉部長の答弁
３ 介護保険制度の変更と影響について
仙波憲一議員の質問（１０）
３ 介護保険制度の変更と影響について
休憩（午後 １時２０分）
再開（午後 １時２０分）
神野福祉部長の答弁
３ 介護保険制度の変更と影響について
高塚広義議員の質問（１）
１ データヘルス計画の推進について
石川市長の答弁
１ データヘルス計画の推進について
高塚広義議員の質問（２）
１ データヘルス計画の推進について
神野福祉部長の答弁
１ データヘルス計画の推進について
高塚広義議員の質問（３）
２ 学校施設の天井落下対策について
阿部教育長の答弁
２ 学校施設の天井落下対策について
高塚広義議員の質問（４）
２ 学校施設の天井落下対策について
３ 企業誘致の取り組みについて
石川市長の答弁
３ 企業誘致の取り組みについて
高塚広義議員の質問（５）
３ 企業誘致の取り組みについて
４ 小型家電リサイクル法について
横川環境部長の答弁
４ 小型家電リサイクル法について
休憩（午後 ２時００分）
再開（午後 ２時１１分）
高塚広義議員の質問（６）
５ 救急情報ネックレスについて
村上消防長の答弁
５ 救急情報ネックレスについて
高塚広義議員の質問（７）
５ 救急情報ネックレスについて
村上消防長の答弁
５ 救急情報ネックレスについて
高塚広義議員の質問（８）
５ 救急情報ネックレスについて
６ 新居浜市弓道場について
藤田教育委員会事務局長の答弁
６ 新居浜市弓道場について
高塚広義議員の質問（９）
６ 新居浜市弓道場について
藤田教育委員会事務局長の答弁
６ 新居浜市弓道場について
高塚広義議員の質問（１０）
７ 空き家対策について
関市民部長の答弁
７ 空き家対策について
高塚広義議員の質問（１１）
７ 空き家対策について
８ 防犯灯のＬＥＤ化の推進について
石川市長の答弁
８ 防犯灯のＬＥＤ化の推進について
高塚広義議員の質問（１２）
８ 防犯灯のＬＥＤ化の推進について
散会（午後 ２時３９分）
本文
平成25年12月10日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 田中 洋次
福祉部長 神野 洋行
市民部長 関 福生
環境部長 横川 悦夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 曽我 忠
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 藤田 佳之
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 曽我部 信也
議事課副課長 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤優子議員及び仙波憲一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次質問を許します。まず、加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） おはようございます。トップバッターということで、いささか緊張はいたしておりますけども、石川市政も昨年９月議会の明くる日だったと思いますけど、９月23日の出馬表明から11月までの選挙期間ということでございましたけれども、市内各界各層の皆さんの大きな期待のもと誕生いたしました。11月18日で１年を経過いたしました。この１年間、新生新居浜丸の船長としてかじを取られましたが、１年を振り返り、率直な感想をまずお伺いしたいと思っております。つい先日といいますか、11月14日付で、この１年を振り返ってという市長後援会長名での会報が配布されていたようでございますけれども、この中で、内外の厳しい状況にもかかわらず、一定の成果をおさめることができましたと言われておられますが、一定の評価とはどのようなことなのか、具体的にお教えいただきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 改めまして、おはようございます。
加藤議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、市長就任１年を経過して、この１年を振り返った率直な感想についてでございます。
昨年11月、共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜をスローガンとして掲げ、多くの市民の方々の御支援をいただき、市長に就任してから早いもので１年が経過いたしました。この間、市政のかじ取り役という重責を日々痛感しながら、公約の実現に向け、一心不乱、無我夢中で走り続けたというのが率直な感想でございます。また、数多くの会議や行事等に出席させていただき、市民の皆様方の生の声を直接聞かせていただくとともに、温かい励ましの声もいただき、大変ありがたく思っております。就任１年という節目を迎え、いま一度初心に立ち返り、郷土新居浜のさらなる発展のため、与えられた職責を全うするという決意を新たにしております。
次に、一定の成果とはどのようなことなのかについてでございます。
私は、選挙公約といたしまして、７つの基本政策と48の施策を市民の皆様にお約束いたしました。この１年間の主な成果につきまして、７つの基本政策ごとに申し上げます。
まず、安全で快適に暮らせる都市の実現では、主要幹線道路である上部東西線と角野船木線の一部区間で供用を開始したほか、ＪＲ新居浜駅周辺の整備も順調に進んでおり、３月の駅前駐輪場の開設に加え、南北自由通路も来春の供用開始に向け整備中でございます。
次に、活力ある産業活動の実現では、住友各社とのトップミーティングの開催や本市製造業が有するすぐれた製品や技術を新居浜ものづくりブランドとして認定したほか、プライムデリカの立地決定など、企業誘致にも積極的に取り組んでまいりました。
地球にやさしい暮らしの実現では、本年３月に地球温暖化対策地域計画を策定し、ストップ温暖化の取り組みを進めております。
健康で、生きがいのある暮らしの実現では、中学生までの入院を対象とした医療費の公費負担制度の拡充や放課後児童クラブについて、長期休暇中の小学校４年まで拡充、さらに定住促進奨励制度による定住人口の拡大などに取り組んでまいりました。
市民の力が育まれ、継承される社会の実現では、懸案でありました総合文化施設の建設に着手したほか、小中学生の学力向上のため、市内統一テストを新たに実施いたしました。
自立・連携する協働社会の実現では、防災行政無線と自治会広報塔の接続による防災緊急情報連絡体制を確立したほか、８月には配偶者暴力相談支援センターを開設いたしました。
最後に、効果・効率的な市役所の実現では、広く市民の皆様の意見を政策に反映するため、本年６月に各界各層から成る政策懇談会を新たに設置し、今年度は経済の再生、コミュニティーの再生をテーマとした各種施策を審議していただき、去る12月２日に提言をいただいたところでございます。
以上、７つの基本政策ごとに１年間の取り組みを申し上げましたが、今後も引き続き総合運動公園構想の策定や自転車の街の復活、健康寿命の拡大を初めとした健康都市づくりの推進などの公約について、重点的に取り組みを進める必要があると考えており、全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様、議員各位の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（山本健十郎） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 先ほど市長のほうからるる御説明ございました。私はその中で、今までになかったことといいますか、画期的なことであったと私自身思っておりますけども、住友各社とのトップミーティングでございますけれども、１月16日、17日だったと思いますけれども、住友金属鉱山、住友化学、住友林業、住友重機械工業と４社を御訪問されているようでございます。対応なされたのは、社長さん並びに会長さん等々が出席していただいたようです。この会談には、愛媛県の中村知事も同席され、新居浜商工会議所会頭、それから新居浜機械産業協同組合の理事長も同席されたとのことでございます。市長が公約で掲げておりました共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜そのものであったと私は高く評価をしておるところでございます。今まで疎遠であった住友各社とのこのトップミーティングをこれからどうつないでいくのか、住友各社との連携強化といいますか、その辺のところ次年度以降どう展開されるおつもりか、お伺いしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
住友各社とのトップミーティングについて、今後どう取り組んでいくのかという御質問かと思います。加藤議員さんお話しのとおり、昨年度１月に、新居浜商工会議所会頭、新居浜機械産業協同組合理事長、そして愛媛県の中村知事にも御同行をいただき、住友各社の東京本社を訪問させていただきました。その中で、各社のトップと今後の事業計画、経営方針等について意見交換ができましたことは、大変有意義であったと思っております。そんなことで、今年度につきましても、昨年度同様実施するということで、現在知事初め関係者の日程調整を行っているところでございます。
○議長（山本健十郎） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 今、市長のほうから、来年もまた続けたいという話でございますけれども、やはりトップとの会談が年１回ということでは、少し少ないような気がいたしますし、この流動的な世界情勢を考えたときに、住友企業とのかかわりというのは、必要不可欠でなかろうかと思います。そういう意味からしますと、この１年間でこういうことをしたよといいますけれども、後に続くもんが何かなければいけないと私は思います。それは、やはり継続であろうと思います。ですから、このええ機会を無にすることなく、次年度以降、ぜひ続けていただきたいと思いますし、その中から企業さんがどう思われとるか、その辺のところをいち早く酌み取るべきと私は思っております。それは、トップの人でないと、こちらの事業所、新居浜の事業所の所長さんではそこまで全部はわかりにくいと思いますので、ぜひそのことは続けてほしいと思いますし、これからの進むべき新居浜市の方向性を決めるのにもやはり必要でなかろうかと思いますが、その辺はいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 加藤議員さんの質問にお答えいたします。
おっしゃるとおりでございまして、常にトップ同士で情報交換をすることが非常に重要であると思っておりますので、先ほどは４者が一緒に行くということで一つの意味もあったんですが、それ以外につきましても、今までもそうですが、今後とも私単独ででも、東京等へ行ったときにはトップと面会をさせていただいて、いろいろ情報交換をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（山本健十郎） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 市長もそのような思いでございましたら、ぜひ続けていただきたいと思いますし、やはりトップ同士が話ができる、電話一つででも構ん、こういうときにはというそのお互いの意思疎通が図れるようなことがやはり必要だろうと思います。ぜひ続けていただきたいと思います。
次に、新居浜ブランドの創設ということで、新居浜ものづくりブランドの認定をしていただきました。市内のすぐれた企業といいますか、製造業の技術、技能、製品を、新居浜ものづくりブランドとして認定をしていただいたことには、これは本当に愛媛県がさきにされましたけども、新居浜市も新居浜市独自のブランドというのを認定していただいたということは、大変ありがたく思いますし、この中小企業が、一つの励みになるんじゃなかろうかと期待するところでございます。市内の中小企業では、企業の持っている優秀な技能、技術を世に送り出すのがなかなかできません。
そこで、今回、認定をいただいたこの新居浜ブランドをどうしたら世に売り出せれるか、こういうもんをしたらどうですかという、やはりそういう指導もこれからは必要であろうと思います。ですから、この事業が伸びていくよということのもとに認定されたこのブランドですから、新居浜が誇りを持っていろんなところで拡大に協力してあげるのが本来の姿と思いますが、その辺のところは、またこれからもどうしていくのかというのをお聞きしたいと思いますし、私、この間、11月に特別委員会で浜松市へお伺いしました。浜松市は、御存じのように、スズキ、ヤマハ、それからいろんな大きい企業があり、それの中小企業の集積が全部あるところで、ここの圏域は浜松だけじゃなくして、愛知、それから静岡、山梨だったですか、そこまでひっくるめたいろんな対策というんか、振興策を練っておられました。その中で、一番ここはすごいなと思ったのが、浜松市独自で海外ビジネス展開支援ということで、産業振興課の海外支援グループというのもつくっております。この中には、現地レンタルオフィス、それからレンタル工場の設置調査とか、中小企業が海外ビジネスを展開するときの支援事業の補助金も出しております。その海外事前調査の調査費、それから特許申請に対する補助金とか、いろいろあります。それから、この事業で見せてもろたのが、やはりお互いの競争力が強いだけに、この浜松市を中心としたところが、中小企業がようけありますんで、そこの支援を国内だけじゃなくして、海外にまで手を広げておられる。新居浜もそういう時期が来とるんじゃないんかなあと思います。一例をとりますと、新居浜の企業さんがベトナムへ行きました。中国へ行きました。そこで向こうの状況が思っていたより違ってたから何年かして撤退せざるを得ん、そういう事業者もおありのようです。ですから、その辺のところを少し手を差し伸べる方向を国内だけじゃなくして海外にも行くときにはこんなことがありますよというのが行政でないと事前調査はできないところもあると思いますので、その辺のところも取り組まれることを希望いたしますが、いかがお考えでございましょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
新居浜ものづくりブランドの認定でございますけれども、８月の第１回認定において、27社、35製品、技術を認定したところでございまして、これに対する支援といたしましては、先般も機械産業協同組合の方々とともに産業戦略監が東京のほうへ販路開拓に同行をして各企業回らせていただいたところでございます。今後ともそういうふうな支援活動を続けていきたいなと、こんなふうに思っております。
また、海外進出についての支援でございますけれども、これまで認定企業に対して支援の要望等についてヒアリング調査を実施いたしましたけれども、現在のところ、海外進出等に向けた支援要望は出ていない状況でございますが、今後、こういった相談を受けました際には、四国経済産業局あるいは日本貿易振興機構ジェトロ、それから中小企業基盤整備機構などと連携を図って、支援を行ってまいりたいと。また、必要であれば、市独自の支援策についても検討をしたいと、こんなふうに思っております。
なお、今年度におきましても、新居浜ものづくりブランドの認定企業外でございますけれども、市内企業における海外進出の御要望がございましたことから、四国経済産業局等を御紹介するなど、支援に努めているところでございます。
また、先般、私と産業戦略監で、今回認定したものづくりブランドの数社を回らせていただきましたけれども、その中で、ある企業とある企業がコラボをして、製品を開発し、それをインドネシアのほうへ持っていって営業活動をしたいというようなお話もございましたので、そういうふうな積極的な企業から御要望がございましたら、新居浜市としてできる限りの支援はしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
○議長（山本健十郎） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 今、市長からお話ありましたけれども、待ちの姿勢じゃなくして、今の新居浜市の持っている中小企業振興条例というのは、他に負けない立派なもんがあります。そういう中にも組み込む必要があろうかと思います。これはまたあと皆さんで検討していただき、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
それと、市長が就任当初おっしゃっていました定住人口の拡大ということで、この奨励制度もつくりました。これの利用者といいますか、新居浜市に住んでいただける方が、今どのぐらいになっとんかなあというのは、やはり取り組んだ以上は皆さんにこれだけのもんがありますよ、市政だよりもようけ出していただいてますけれども、やはりその新居浜市民じゃなくして、よそから来ていただくんですから、外部への広報活動も必要と思いますが、その結果と方法についてお伺いしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
定住人口の拡大とその取り扱いということでございますけれども、これまでの定住促進事業の申請実績といたしましては、12月５日現在の申請件数は12件、新居浜市への転入者は40名、うち16名が中学生以下の子供さんでございます。また、その他申請に関するお問い合わせが10件程度ございまして、これはぜひ申請をしたいというふうな積極的なお問い合わせでございます。さらに、住宅取得後、実績報告等には補助対象者にアンケート調査を行うこととしており、その中で、この補助制度が新居浜市内への住宅取得の動機づけとなったかどうかという項目を設けており、今後事業の実施効果等について分析、検証したいと考えておりますし、また積極的なＰＲにも努めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（山本健十郎） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） やはり、市の根幹をなすのが税収ですんで、その人口をいかにしてふやせるかというのにこれからも取り組む必要があろうかと思います。
次に移りますけれども、政策懇談会についてお伺いします。
６月に設置をされ、12月２日に提言を受けたわけでございますけれども、この政策懇談会での議論の中にもあったと思いますが、この提言を受けて、来年度の予算にどの辺のところまで組み入れができるものかと思いますし、この提言を見ますと、盛りだくさん項目があります。その辺のところを整理する必要もあろうかと思いますけれども、今この提言いただいてすぐですから、こうというすぐに出ることもないかと思いますけども、今の段階での市長のお考えはどんなもんでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
政策懇談会の提言についてどう取り組むのかという御質問でございましたかと思いますが、政策懇談会からの提言につきましては、経済再生、コミュニティーの再生、２つのワーキンググループにおける熱心な討議を踏まえ、審議、提案されたものであり、私といたしましては、大変重く受けとめております。提言内容につきましては、平成26年度においてすぐに実行できるもの、あるいはまた中長期的に検討しなければならないもの等もございますけれども、現在行っております平成26年度の当初予算編成の中で、可能な限り予算に反映させ、その実現に向け、職員一同、全力で取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（山本健十郎） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 12月２日にいただいたところですから、今の市長さんの答弁ぐらいだろうと思います。この提言書の中で、市政全般に関する事項という項目が一番最後についておりますけれども、補助金公募制度については見直しが必要であろうなということで、従来私どももこういう話はしたつもりではおります。それから、２番目の政策推進体制の充実ということでございますけれども、市長が掲げておりますこの項目、７つの実現に向けて全力で取り組みますということでございます。共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜ということでございますけれども、ここにも書いておられるように、早期に実現が可能な公約については、スピード感を持って取り組んでいただきたい。１年間、市長の諸施策について市民の皆様はスピード感が足りないなという思いがあったんだろうと思います。それで、私が言うのもおかしいことかもわかりませんが、市長が新居浜市以外の今トップセールスとか、いろいろ走っておられます。やはり、市の職員さんがやってくれないかんと思います。ここにも書いておりますように、職員の意識改革、市役所内部の政策推進体制のさらなる充実を図る必要があるということを書かれております。やはり、市長が外向いて行くんであれば、中は副市長の役目だと私は思います。副市長のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
職員の意識改革ということでございますが、新居浜市の職員の求められる職員像の一つでありますチャレンジ精神を発揮して、郷土愛を持って、もっと攻めの姿勢で仕事に取り組んでもらうというのが市長の強い思いであります。そのためには、職員の積極的な業務改善や困難な問題への挑戦を高く評価する組織風土の醸成、職員が意欲を持って次々に仕事に挑戦し、改革して、風通しのよい組織にしていかなくてはならないと考えております。その一つの手段といたしまして、人事考課制度を見直しまして、仕事を頑張った職員が報われるような給与面への反映を実施していきたいと考えております。また、職員の表彰制度につきましても積極的に活用し、多角的視点で職員の意識改革に取り組んでまいりたいと思います。先ほど言われましたように、そういうことについては、スピード感を持って対応をしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（山本健十郎） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） やはり、今、副市長さんもおっしゃってましたように、職員さんがそのつもりになっていただくということが、一番必要じゃなかろうかと思います。新居浜市の職員さんは優秀です。市長さんなり副市長さんなりのその指示一つで動いてくれると思います。もう少し緊張感のある職員さんに育ってほしいと私は思っております。ですから、市民の皆さんにも、変わったなと言ってもらえるような市役所づくりをぜひお願いしたいと思います。
それから、もう一つ、５番目のところに新たな企業誘致等に向けた取り組みが必要でなかろうかというお考えがあります。高速道路新居浜インターチェンジと市内の中心地へ行く道路郷桧の端線沿線は、今企業に進出していただいてます。トップバッターがリブドゥさん、それから今プライムデリカさん、少し離れますけれども、ハローズと、この沿線にはやはり魅力があるかと思います。ですから、この郷桧の端線を早く一体化する方策も必要じゃなかろうかと思いますし、今言われておりますように、内陸型の用地は、ぜひ必要だろうと思います。この周辺には、まだ幾らでもあると思います。ですから、この郷桧の端線を中心とする取り組みといいますか、今ここには都市公園等ということになっておりますけども、あそこはリブドゥさんに用地を買っていただきましたから、運動公園の用地がなくなっております。まだ用地としては半分以上は残っていると思います。ですから、そこに運動公園をつくるんか、ほかのところに決めるんか、僕は常々言うとるように、リブドゥさんに売ったときに、もう次のことを考えて売るべきだったと思いますけども、もう今となってはかないません。ですから、この今の観音原一円を運動公園にするんか、内陸型の工業団地も一緒に兼ね備えたもんにするんか、その辺のところの決断が必要であると思いますが、いかがでございますか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
おっしゃるとおり、例の東日本大震災以降、海岸沿い、臨海部よりも内陸型に対して企業さんのほうから照会が多いというのが県あるいは市にとっても同様の状況でございます。したがいまして、加藤議員さんおっしゃるように観音原地区につきまして、用地取得の可能性のあるところについて今検討を進めているところでございまして、お話のありました郷桧の端線につきましても、県のほうに建設促進を今要望しているところでございまして、おかげさまでこの12月10日には現地のほうで未開通区間の説明会をやっていただけるというふうな状況にもなっているところでございます。市といたしましては、総合運動公園の問題もございます。そして、先ほど言いましたように、内陸型工業用地をどうするのかという問題もございますので、総合運動公園の検討をする中で、その工業用地も含めて、あわせて検討させていただいたらと、こんなふうに思っております。
○議長（山本健十郎） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） このせっかくいただいた政策懇談会での御提言、いろいろありますので、またこの点については逐次チェックさせていただきたいと思っております。
この項目では最後になろうかと思いますけども、市長より報告がございませんでしたけれども、公約の中には入っておりますので、少しお伺いしたいと思います。
マイントピア別子の再生の問題が触れられておりませんでしたので、お伺いいたしたいと思います。
市長は、株式会社マイントピア別子の社長に今御就任されておりますけれども、そもそも第三セクターとしてのマイントピア別子の社長さんにつかれておるというのは、常々申し上げておりましたけれども、僕はやめるべきだと思っております。今、新居浜市の第三セクターで市長が社長として残っているのは、ここマイントピア別子だけだろうと思います。ですから、この本来の目的である第三セクターというのは、もう釈迦に説法で申しわけございませんが、やはり民間の力を最大限利用しようという、行政ではできないところを補完していただくための機関じゃと思っております。ですから、この第三セクターの社長さんについては、民間の人にお願いするのが本来の姿じゃと私は思っております。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
それから、市の直営事業であります温泉保養センターです。前市長は、廃止も含めて検討するということでございましたけれども、今回の市長公約では、マイントピア別子端出場温泉保養センターの再生ということで、市長はお話しになっておられます。この公約は、今も変わってないと思いますが、今後の考え方、それから方向性についてどうなされようとしているのか、いま一度お伺いしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
株式会社マイントピア別子に民間の社長を迎えてはどうかという御質問だったかと思います。
第三セクターのメリットといたしましては、加藤議員さんお話しのとおり、民間のノウハウを活用して、公共性の高い事業が展開できることや、公営企業よりも経営の効率化を確保しやすいことなどが挙げられております。一方、デメリットとしては、責任が不明確で曖昧なリスク負担や自治体とのもたれ合いが指摘されているところでございます。このような状況の中で、全国的に経営破綻に陥る第三セクターも数多く、社長を民間から招聘あるいは公募したりすることによって、経営再建に取り組んでいる会社もございます。私個人といたしましては、株式会社マイントピア別子においても、首長が社長として就任するのではなく、民間から専属の社長を招き、民間の経営ノウハウとリーダーシップで経営に取り組むほうが、より安定した効率的な会社運営が可能ではないかと考えております。いずれにいたしましても、会社経営にかかわる重要な事項でございますことから、加藤議員さんの御提案も踏まえて、今後役員会や取締役会の中で協議してまいりたいと考えております。
次に、端出場温泉保養センターの今後の方針についてでございます。
端出場温泉保養センターの再生につきましては、前市長から私が市長として引き継いで以降、これまでの間、さまざまな角度から検討をしてきた懸案事項でございます。このことにつきまして再度整理いたしますと、温泉施設は、市民の福祉の増進という面では一定の貢献をしているものの、毎年１億円以上の維持管理費がかかっていること、存続するには近々大規模な修理が必要となること、一方で観光振興の面でも余り寄与されていないことなどが存廃問題の発端であったと考えております。その後、市議会、産業・観光振興対策特別委員会での中間報告や市民団体の皆様から存続の陳情もいただきました。私といたしましては、皆さんの御意見を謙虚に受けとめさせていただき、この問題の原点に返って、白紙の状態から再度検討させていただきました。現在の考えといたしましては、４階部分については、維持管理費を抑えた小規模でも魅力のある温泉施設とし、残りの部分については、本市の観光の拠点であるマイントピア別子の存続と発展を考え、相乗効果が期待できるような施設として再生を図りたいと考えております。さらに、１階から芝生広場への動線を確保することや、芝生広場の充実や省エネ効果の高い空調システムへの更新等を行い、市民福祉の増進と観光振興の両面から寄与できる施設にする必要があると思っております。今後におきましては、株式会社マイントピア別子と十分協議し、市議会初め、市民の皆様の御意見もいただきながら、より具体的な方針を示してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 今、市長のほうからお話ありました第三セクターの社長さんというのは、やはり民間に委ねるべきじゃと私自身も思っておりますし、その辺のところは鋭意取り組んでいただきたいと思いますし、４階部分の温泉保養センターにつきましては、今るるおっしゃってましたけども、取りかかれるもんから取りかかっていくもんが、すぐにでもできるようなもんがあろうかと思います。その辺のところを十分皆さんとお話をされ、方向性を早く出していただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
中心市街地の再開発についてお伺いします。
私は、ここにあります平成11年３月に発行されました新居浜市中心市街地活性化基本計画－新時代の生活創造をめざして－というこの冊子を持っております。この中で、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本方針の中で、新居浜市活性化の基本方向、基本コンセプト、まちづくりの基本方針やこれに適合する事業等の展開の方向が検討されております。その中で、中心市街地形成軸の形成の方向性として、ゾーン別まちづくりの方向をゴールデントライアングル、黄金の三角形を形成する３拠点といたしております。１つ目は、口屋に代表される中心商店街地区、２つ目は、新居浜駅周辺地区、３つ目は、リーガロイヤルホテル南側地区とし、行政文化ゾーンを中心としてトライアングル中枢地区としたものであります。私は、この３地点のうち、１つ目の中心商店街地区は、元禄４年、1691年の住友による別子銅山の開坑を機に発展したものであり、元禄15年、泉屋の浜宿として口屋が設置されることによって、新居浜の繁栄をもたらしたものであります。口屋こそが現在の新居浜の原点であります。当市繁栄の礎でもありますこの口屋を、市長はどうお考えか、このトライアングル構想の位置づけ、取り組み等、それから成果と課題についてどうお考えか、お示しいただきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 中心市街地の再開発についてお答えいたします。
平成11年３月に策定いたしました新居浜市中心市街地活性化基本計画におきましては、３拠点は似たような機能を持たず、それぞれ独自の個性を持つ拠点として、相互に連携しながら、町の魅力を向上させると位置づけており、中心商店街地区におきましては、個性化及び多様化をキーワードとする伝統・創造型生活ステージとし、また平成19年の都市計画のマスタープランにおいても、魅力ある商店街の創出に努めながら、商業・業務機能の強化を図る生活・文化都市拠点として整備していく基本方向が示されております。また、それぞれの地区の取り組み状況につきましては、駅周辺地区は、土地区画整理事業及び駅周辺整備事業により公共施設の整備を主体に、前田町周辺地区は、平成22年から平成23年にかけて増床、リニューアルオープンいたしましたイオンモール新居浜を初め、民間投資による大規模複合型商業施設の立地が進んでおります。
一方、中心商店街地区におきましては、ハード面の整備といたしまして、市がにぎわい公園としての憩いの森を設置し、商店街振興組合が、国、県、市の補助制度を活用しまして、アーケードの改修やレトロ調街路灯の設置、共同駐車場の整備などを行い、一定の環境整備が図られております。
一方、ソフト面の整備といたしましては、夏祭りやはまさい、商工会議所による百縁笑点街＆さんさん産直市等集客イベントが定期的に行われるようになってきております。しかしながら、イベント時のにぎわいは一過性のものであり、商店街の状況を変えるような成果を上げるには至っておらず、このような活性化に向けた取り組みをどのように商店街の魅力として実現していくか、また持続可能な事業活動の場として再生していくかが課題であると認識をいたしております。現在、商店街、商工会議所、新居浜市の３者で、中心商店街、特に銅夢にいはまを中心とした地域の課題や活性化策について定期的に協議を行っております。中心商店街の再生につきましては、政策懇談会から提言を受けております。今後におきましても、引き続き協議を行う中で、幅広い知識を持った支援パートナーとの連携やメンバーによる意見集約を図り、活性化に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（山本健十郎） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 中心市街地につきましては、この冊子では、このようなもう絵もできてますね。（冊子を示す）それで、今口屋跡記念公民館を大規模改修する予定も入ってます。それから、もう一つは、商工会議所が主体となっとるというんですか、商店街連盟、それから市も入っておられますけども、新居浜市のまちづくりをどうするかというまちづくり協議会、これも今会合をなされて、この中心市街地の取り組みをせないかんという機運、私、議員出させてもろて思うんですけども、このことは商店街で初めての取り組みだったと思います。ですから、このまちづくり協議会までつくってどうにかして中心市街地を盛り上げていこうという機運が高まってきとるもんを、これをどうにかして伸ばしてあげないかんのかなあという思いがあります。それと、片方では、今私が言いましたように、口屋跡を中心とする口屋の公民館を主体とする地域のあれもあります。その辺がジレンマありますけれども、やはり今回これだけの皆さんがやる気になったといいますか、この気持ちを大切にしながら次のステップに進むべきと思いますが、新居浜市としてどこまで入っていけれるもんか、まだまだこの２回しか会合してませんので、その全容がまだ浮かび上がりませんけれども、これだけ機運が高まったことに対して、市としてどうお考えになっておるか、先にお伺いしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほども申しましたように、平成11年に新居浜市中心市街地活性化基本計画を策定し、ハード、ソフト両面で活性化に取り組んでまいりましたが、残念ながら、商店街のにぎわいの復活には至ってないのが実情でございます。また、加藤議員さん御指摘のとおり、中心商店街の活性化を図る上で、口屋周辺地区の位置づけは非常に重要であると認識もいたしております。そしてまた、先ほど説明いたしましたが、現在商店街、商工会議所、新居浜市の３者で中心商店街の活性化策について定期的に協議を行っております。商店街の活性化につきましては、私がまず思うのは、そこの商店街自身がどういうふうに考えて、どういうふうな計画をつくっていくか、これをまず明らかにしてもらう必要があると思っております。それで、現在、商店街におきましては、自分らで活性化に係る構想案を検討中でございます。まずは商店街のこの構想案を見きわめた上で、事業概要、対象エリアあるいは事業内容、事業費等の意見集約を図り、先ほどお話のありました別子銅山の歴史を有する口屋跡の位置づけについても、その議論の中で検討をさせていただいたらと、こんなふうに思っております。
○議長（山本健十郎） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 今お話ありましたように、やはり行政の分担、それから民間の分担、そのすみ分けは必要だろうと思います。ですから、今民間のほうで進んでおるこの計画に沿った市が対応せないかんもんというのもやっぱり見きわめが必要だろうと思います。その辺については、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
次に移ります。
運動公園は先ほど言いましたので、次の項目、小中学生の学力向上についてお伺いいたしたいと思います。
市長の重点政策にも入っております小中学生の学力向上についてお伺いいたします。
ＯＥＣＤが行っている国際学習到達度調査では、2003年に日本の順位が下がったことにより、日本の子供たちの学力低下への対応が重要課題として注視される中、市長が選挙公約として掲げ、新居浜市を挙げて学力向上に取り組まれることは、非常に重要であると考えております。言うまでもなく、新居浜市の将来を担う子供たちが、まず自分の力で考え、課題を見出し、解決していく力を身につけていき、社会生活において役に立つ人材を育てるためにも、その基本となる学力を小中学生の段階で身につけさせることが重要と考えます。
そこでまず、新居浜市の小中学生の学力は、今どのぐらいのレベルなのでしょうか、お伺いいたします。
次に、本年度実施されました新居浜市独自の標準学力調査の結果はどうでしたか。また、その結果をどのように検証されましたか、お伺いいたします。
常日ごろより言っておりますように、どのような調査でもそうですが、やりっ放しでは意味がありません。この調査結果を学校や保護者にはどのように周知し、それをどうフィードバックしようとしているのか、お伺いいたします。そして、この結果を今後新居浜市の子供たちの学力向上に向けて具体的にどう取り組もうとしているのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 小中学生の学力向上についてお答えいたします。
まず、新居浜市の小中学生の現在の学力のレベルにつきましては、本年４月に小学６年生と中学３年生を対象に実施されました平成25年度全国学力・学習状況調査で、小学校国語Ａ、主として知識に関する問題、国語Ｂ、主として活用に関する問題が全国の平均正答率を上回っております。また、算数Ｂ、主として活用に関する問題は、全国水準にあるものの、算数Ａ、主として知識に関する問題は全国平均正答率をやや下回っているのが現状でございます。２教科の総合といたしましては、全国水準以上であり、過去６回の調査の中で最も好結果となっております。
中学校の結果につきましては、国語Ａ、Ｂともに全国の平均正答率をやや下回っております。数学Ａ、Ｂは、ともに全国の平均正答率を上回っており、２教科の総合としては、全国水準にあるのが現状でございます。
次に、本年４月に実施した新居浜市独自の標準学力調査の結果についてでございます。
小学校４、５、６年生を対象に国語と算数、中学校１年生を対象に国語、社会、数学、理科の４教科、中学２、３年生を対象に、国語、社会、数学、理科、英語の５教科を実施いたしました。小学校の結果といたしましては、国語は、話すこと、聞くこと、読むこと、書くことの領域は、やや全国を下回っており、言語事項についての領域は、全国水準となっております。また、応用・判断力は、ほぼ全国水準にあるものの、認知・理解力、思考・分析力、説明・表現力は全国を下回っておりました。算数につきましては、図形や数量関係の領域については、やや全国を下回っているものの、数と計算、量と測定の領域については、全国水準になっており、説明・表現力はやや全国を下回っているものの、認知・理解力、思考・分析力、応用・判断力は全国水準となっております。これらの結果の分析につきましては、新居浜市のホームページを通じて、広く周知しております。
次に、その結果の検証と学校や保護者への周知やフィードバック、今後の取り組みについてでございます。
教育委員会といたしましては、本年４月に学力向上推進委員会を、５月にその実践活動部会として、授業力向上委員会、学習環境委員会、個別支援委員会の３部会を設置いたしました。結果の検証につきましては、実践活動部会の授業力向上委員会が中心となって、新居浜市全体の結果分析及び考察を行い、その結果分析等を踏まえて、市内全小中学校におきましては、１学期中に各校の結果分析をもとにした課題を明らかにし、夏季休業中の研修で２学期以降の努力事項及び取り組み指標を明らかにし、読解力を身につける問題への集中的な取り組みや辞書の活用による基本的な言語力の習熟等、現在、授業実践に取り組んでいる最中でございます。
また、子供たちと保護者に対しましては、それぞれの検査結果の個票を学級担任が教育相談等の機会を利用して手渡し、個々に応じた学習支援を行っております。各校ごとの努力事項は、結果の分析と同様に、市のホームページで公開しております。さらに、冬季休業中には、２学期の取り組みの評価を行い、３学期に取り組む努力事項を再検討するよう働きかけております。今後とも新居浜市の子供たちの学習意欲や学力の向上のために教育委員会と学校現場が一丸となって取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） きょう、新居浜東中学校が壮行会をするようでございます。全国中学校駅伝大会でぜひ優秀な成果をおさめることを御希望いたしまして、終わりたいと思います。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１３分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） おはようございます。いずみ会の仙波です。
それでは、通告に従いまして質問を行いたいと思います。
まず、市長の政治姿勢と財政問題についてお伺いをしたいと思います。
師走を迎え、新居浜市においても、新年度、いわゆる平成26年度の予算編成について市長査定が終わり、待つ段階になっているのではないかと推察されます。国においては、来年度の消費税増税に向けて、さまざまな景気浮揚策を講じています。地域においては、電気代を初めとして、生活に密着した必需品の値上げがなされています。こういう経済状態の中、石川市政は、平成25年第１回目の会議で、一日も早い本市経済の回復が図られるよう、国、県の動向を注視しながら、独自の新たな施策を推進し、より効果的な地域再生のかじ取りを図らなければならないと考えておりますと述べられました。同時に、第１点目は経済の再生、第２点目は地域コミュニティーの再生、第３点目は市役所の再生という目標で、平成25年度を再生へのスタートの年にしたいと思いますと言われました。次に、昨年の選挙の出馬に際して、夢をかたちにチーム新居浜というスローガンを掲げられ、温故知新、共存共栄を肝に銘じ、新居浜市民の幸せをともに高めていくために、何ができるかをチーム新居浜でじっくり考え、行動に移してまいる所存ですと語られました。その方針のもと、平成25年度の当初予算を提出されました。安倍政権の平成25年度当初予算編成方針を見ると、同じようなフレーズで、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の３分野に重点化するとの方針に基づいて、日本経済再生の実現に向けた取り組みに重点的な配分を行うとあります。新居浜市の平成25年度の方針と、文言、表現は違いますが、何とはなしに似ていると思います。
そこで、お伺いします。
行政改革の中で、歳入についての改革や歳出改革にも取り組むことが必要だと思いますが、新居浜市の取り組み状況はどうなっていますか。歳出の財政的には、地方の商工費に占める国からの移転の割合は２％未満であり、地方財政全体では15％弱が使途を限定された国の補助金である国庫支出金によって賄われています。すなわち、実態から見ると、商工費におけるこの割合は、かなり低い数値になっています。つまり、地方の商工費は、地方税、地方交付税といった一般財源に地方債を合わせて展開されています。ちなみに、新居浜市では、平成25年度、国からはゼロでございます。
そこで、歳出事業の選択と集中の内容は、何を基準に選択し、何を基準に集中するのでしょう。国では、リーマン・ショック後、地方の借金を抑えるために、知恵を絞った政策として自民党政権下のもと、平成19年に頑張る地方応援プログラムを導入し、地方交付税の別枠加算を行いました。中身は、法人事業税の一部を国が一旦受け取り、地方に再配分している地方法人特別税の継続を検討しています。これまで政府は地方法人特別税を税制の抜本改革までの時限措置と位置づけてまいりました。地方を元気にするためには、知恵を絞ったり、企業の誘致に熱心だったりする自治体には多く交付する反面、反対なら交付金額が減るため、自治体が政策を競う効果も狙って制度設計を考えています。地方交付税加算は、地方法人特別税として、法人事業税、都道府県税の再配分が、景気の持ち直しの役割を終えたと判断しているようです。しかし、平成26年度の消費税増税に伴い、国の予算措置では、頑張る地方応援プログラムと同様の財源加算の必要性を認識しています。通常、自治体ごとに人口や企業の数に差がある以上、税収にはある程度の偏りが生じます。全国どこでも一定水準の行政サービスを維持できるよう、財政力の弱い地方の税収を補う何らかの仕組みは必要であると思います。つまり、格差はどんなやり方で是正すべきなのか、その具体策については議論百出です。現在の是正策は、税源の乏しい地方に国が配分する地方交付税で行ってきました。本来は、景気の持ち直しのためでしたが、財務省は当面制度を続けた上で、財政基盤の弱い自治体への再配分の機能を強化できないか検討を進めることを考えているようです。財務省は、地方交付税の別枠加算、2013年度は約１兆円をなくす考えであります。そこで、新たな方策として、法人住民税の再配分も加えて、地域格差縮小を進める方針のようです。つまり、法人事業税の再配分は、段階的に減らし、最終的には法人住民税の再配分に一本化する案が考えられているようであります。現在、都道府県ごとの人口１人当たりの地方税収を見ると、最多の東京都と最少の沖縄県の格差は2.5倍になっています。主な要因は、大企業の本社が多い自治体に収入が偏る地方法人二税、法人事業税と法人住民税が原因です。法人事業税は、都道府県税であり、直接的には新居浜市への影響は少なかったと存じます。しかし、法人住民税の取り扱いは、新居浜市にとっても大きな問題であると思います。総務省は、市町村間の調整を視野に、法人住民税の一部を新たに交付税として豊かな自治体から貧しい自治体にお金を流す案を検討しています。財務省は、総務省の案に賛成しているが、現実的な落としどころとして、両省の案を組み合わせた制度となる可能性が大きいのではないかと考えられます。税を納めた人が、地元で行政サービスを受ける、受益と負担という地方税の原則から大きく外れています。来年度においては、法人住民税においても見直しが図られるとのことですが、このことについて新居浜市としてはどのように考えていますか。また、一方では、政府は、2014年度に地方自治体に配る地方交付税の算定基準で、産業振興の成果を上げた地方自治体に交付税を加算する制度を５年ぶりに復活させる方針が発表されています。内容としては、製造品の出荷額や農業産出額などの過去からの推移を見て大きく伸びた自治体に交付税を加算する案を検討しているそうです。ただし、交付税の総額は、減少が見込まれており、限られた財源を配分する中でめり張りをつけるとのことであります。
そこで、お伺いします。
こういった国の動きの中、新居浜市の掲げた方針の経済の再生は進んでいるのでしょうか。財源の見通しはどう考えているのでしょうか。全国1,800近くの自治体で交付税を得ていないのは、東京都などごく一部にとどまり、国から仕送りをもらわなければやっていけない自治体がふえています。
そこで、国が交付税をふやすことができればいいが、ない袖は振れないのが実情であります。今秋、全国知事会の研究会は、税源偏在の是正方策について報告書をまとめました。自治体間で格差が大きい地方法人二税を国が受け取り、偏りが少ないとされる消費税の地方の取り分をふやすのが１案で、ほかには国が差配する地方交付税を実質的に地方税化する地方共有税などを提案していますが、複数案の併記で、一つに決まってないのが現実のようであります。ただ、是正策の議論を始めても、税収がふえない以上、最後は東京都など裕福な財源に目が向きます。そうなると、東京都は反発し、税を納めた人が地元で行政サービスを受ける、受益と負担という地方税の原則からも外れる危険性が考えられます。議論が行き詰まる中、平成19年に始まった東京都などの法人事業税の一部を再配分する暫定措置は、継続しそうな情勢と伺っていますが、首都圏の１都３県、政令指定都市は11月12日、さいたま市で九都県市首脳会議を開きました。９知事市長は、地方税である法人住民税の他の自治体への再配分を検討する国の姿勢に反対する考えで一致したそうです。９都県市の首長は、自治体固有の財源に手をつけるのではなく、国の緩んだ財政規律を見直すことを政府に求めるとしています。こういう動きの中で、新居浜市としての取り組み状況はどうなっていますか、お伺いをいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
市長の政治姿勢と財政問題についてでございます。
まず、歳入改革及び歳出改革の取り組み状況についてでございます。
歳入改革につきましては、現在の健全な財政を維持していくためには、何よりも税収をふやすということが重要であり、地方の自立という意味におきましても同様でございます。この考え方に基づき、国におきましては、現在成長戦略や地域の元気創造プランを推進しており、民間活力の土台となるインフラを整備し、地域経済の活性化を図っていくという方向を打ち出しております。
本市におきましても、産学官連携による次世代コンクリートの共同開発やＩＣＴ街づくり推進事業等同様の取り組みを進めており、今後さらに政策懇談会からいただきました提言等をもとに、地域全体が一丸となってチーム新居浜として取り組むことによって、積極的な地域の経済の活性化、ひいては税収の拡大につなげてまいりたいと考えております。
また、歳出改革につきましては、来年度、平成26年度の地方交付税の算定から、頑張る地方への支援として、行革努力の取り組みに着目した算定の導入が見込まれております。
本市におきましても、これまでにも事務事業評価や市民評価等により、スクラップ・アンド・ビルドを初め、職員定数の見直しなど、歳出の削減に取り組んでおり、今後とも市民の理解を得ながら、不断の行政改革に取り組んでいかなければならないものと考えております。
次に、歳出事業の選択と集中の基準についてでございます。
私は、市長に就任する際に、７つの基本政策とそれを実現するための重点政策16項目を初めとする48の施策に取り組むことを公約として申し上げております。まずこのことが選択と集中の大きな基準であります。
一方で、国庫補助金など特定財源の対象となる事業は、財政的には非常に魅力がございますが、事業の実施を検討するに当たっては、事業本来の政策的な目的を基準に照らし合わせ、新居浜市にとって重要な事業と判断した場合には、財源の集中投資により事業費を確保してまいりたいと考えております。
なお、先ほど仙波議員さんから、商工費の計上が少ないというふうなお話がございましたけれども、経済産業省や中小企業基盤整備機構の予算につきましては、県や市を通らずに、直接事業者のほうに交付される予算が非常に多ございます。したがいまして、市や県の予算は、商工費は少なくなるわけでございますけれども、このようなことから、市としては経済産業省あるいは中小企業基盤整備機構等の事業内容を早急に把握して、そのことを事業者に周知徹底することが必要でないかと、このように考えております。
次に、法人税の見直しにつきましては、平成26年度の税制改革の焦点の一つとなっております都市と地方の税収格差是正につきまして、法人住民税のうち、約5,800億円を国税化する方向で調整に入ったとのことでございまして、現行の地方法人特別税制度と組み合わせ、交付税による再配分を通じて、自治体間の税収格差を是正するものとされております。地方分権改革を推進する観点からは、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築をしていくことが重要でありますので、事業税、住民税の地方法人二税を国税とし、そのかわりに地域間で偏在の少ない地方消費税の税率をふやす税源交換という考え方等も含めて、広く議論し、国と地方の自治という国家運営の大局的な観点から判断されるべきものと考えております。
次に、経済再生の進捗についてでございます。
仙波議員さん御案内のとおり、頑張る地方の支援の中で、交付税の財政需要額の算定については、地域経済の活性化の取り組みにつきましても必要となる算定を行うこととされております。また、成果の指標といたしまして、製造品出荷額、農業産出額、小売業年間商品販売額、事業所数等が例示されております。こうした数値にも成果として反映されるよう、経済の再生に取り組んでまいります。
次に、財源の見通しでございますが、平成26年度の総務省における地方交付税の概算要求では、マクロでの地方の一般財源の総額は、平成25年度の水準を下回らないよう確保するという考え方に立っており、また歳出の特別枠であります地域経済基盤強化・雇用等対策費についても、前年度と同額が計上されており、合併算定がえの縮減という影響を除けば、平成25年度実績に近い普通交付税収入が見込まれるものでないかと考えております。
次に、大都市と地方の格差是正についてでございます。
このことに対します新居浜市の取り組み状況につきましては、少子高齢化がますます進展し、国全体の人口が減少していこうという時代において、国と地方、都市と地方のあり方という根本の考え方に立って、将来を見通した国の制度設計として判断していくべき課題であると認識いたしておりますので、今後市長会等を通じ、議論が深まっていくことを期待しているところでございます。
○議長（山本健十郎） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） 国と同じで、経済の活性化が歳入改革の起爆剤というふうに考えておられるということはよく理解できるわけですが、国の場合もそうですけども、アベノミクスについては、第１弾、第２弾、第３弾、第４弾と施策的に用意をしていますが、新居浜市について、２弾、３弾、４弾の矢というのはあるのかないのか、それとも先ほど言われたコンクリートのお話とか、ＩＣＴ以外にもどういうことを考えられておられるのか、それがひいては歳入改革になるのかならないのかわかりませんけれども、そういうふうに考えておられるということがあればお答えをいただきたいというふうに思いますし、もう一つは、確かに法人の税っていうのは、ばらつきがあるということは理解をできるし、新居浜市の過去の税収を見てもそういうことがある。特に住友が風邪を引くと新居浜市の税収が下がるということはございます。しかし、その中でも一番影響があるのは、事業税じゃなくて住民税のほうだというふうに思いますので、それを国のほうから一部搾取と言ったら怒られますけれども、移管をした場合には、新居浜市も図らずとも減収になるのではないかということを心配しておるわけですが、その２点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
新居浜市における第２、第３の矢云々という御質問でございましたが、私は市長に就任して以来、経済の再生を最優先課題として、住友各社との連携強化、企業誘致及び企業留置の推進、新居浜ブランドの創設等に取り組んでまいりましたが、今後とも引き続き推進してまいりたいと考えております。そしてまた、先般報告のありました政策懇談会において提言を受けました内容につきましても、平成26年度の当初予算に可能な限り反映してまいりたい。さらには、企業立地促進条例あるいは中小企業振興条例の補助金制度についても、早急に見直しを行い、経済の活性化を図り、税収の増につなげていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
次に、法人住民税の一部を国税にして、新居浜市においても減収があるのではないかというお尋ねでございます。
まず、現段階では、何ら算定方法等が示されておりませんので、あくまで推測で申し上げますと、法人住民税、きょうの新聞に出ておりました5,800億円を再配分した場合ですけれども、これ5,800億円は、平成23年度の全国の法人住民税総額の20.7％を占めておりますので、同じ割合を新居浜市の法人市民税に当てはめますと、総額が約21億円でございますが、20.7％が４億5,000万円ということになります。この金額を国に納めることになろうかと思います。
一方、再配分について国から交付金として入ってまいりますけれども、平成23年度の、これは県の法人事業税の再配分のほうを見てみますと、都市部、これ東京都の一番厳しいほうでございますが、都市で見ますと、出したお金に対して最大43.1％の減収になっていると、これ東京都の場合でございます。国のほうへ出したお金に対して43.1％減っているという状況でございますが、これを新居浜市に当てはめると、最大で１億9,000万円の減収になるということでございますが、これはあくまでも推測でございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（山本健十郎） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） 今、現実に国のほうからも示されてない以上、市長のお答えが最高だろうというふうに思います。しかしながら、新居浜市の町の興り、町の経済を考えたときに、危惧をするということについてはもう間違いがないことだというふうに思います。その中で、先ほどちらっと商工費について申し上げたわけですけれども、確かに国から直接っていう施策としてそういうことがあるわけでしょうけれども、現実的に全国平均からすると、国が出している部分というのは２％前後っていうことを言われております。反対に、地方がその中でも２％もらって、全体の16％を地方が持っているということも言えると思います。新居浜市についてたまたま平成25年度が国庫支出金がゼロであったと、国からの補助がなかったということで、市には直接なかったということでありますけれども、そういう中で、財政の今度は歳出の考え方の中から申し上げますと、当然、国庫支出金が多い部分については、地方の自由性というのは少ないだろうし、反対に交付税が多いほうが裁量権が多いということになるんだろうというふうに思います。しかし、一つの考え方として、例えば新居浜市から国の制度を利用するとかしないとかということになれば、反対に国庫支出金をうまく使うっていうのも一つの財政のあり方かなあというふうに思っております。具体的にどのことがどうかということは、ここでは申し上げませんけれども、愛媛県内、よその他の市町村と新居浜市を比べたときに、現実的に国庫支出金であるなり、県支出金がなぜ新居浜市より例えばお隣の市のほうが多いのか、少ないのかっていうことについては、十分検証をしていただきたいというふうに思いますが、そのあたり検証するお考えあるのかないのか、それから先ほど市長の選挙公約で申されましたけれども、７つの基本政策、それから最終的には48の施策が基準だというふうに言われました。確かに、そのとおりだというふうに思います。しかし、現実的な問題として、例えば東南海地震であるとか、そういうふうに考えられたときに至れば、この７つの中でもどれか一つを優先するっていうことは当然あり得ることであろうし、新居浜市としてもそのことを考えていかなければならないというふうに思います。そういう点においても、この７つが全部平等なのか、それとも優先順位はあるのか、その点について再度お伺いしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、予算を組む場合の財源の確保対策かと思います。基本的には、財政は入るをはかって出るを制すということでございまして、出すのを少なくするのも当然でございますけれども、入ってくるのを大きくするというのも一つでございます。まず、予算を立てる上でまず基本は、１つは、国や県の補助金をまずとりに行くこと、それからもっと言えば、宝くじとかそういうふうな民間団体のお金も取りに行くこと、要するにとれるもんは全部とってくるというのが原則でないかと思っております。そしてなおかつ、裏負担についても交付税がつくかつかないか、そういうふうなことも含めて、起債を立てるにしても交付税がつくかつかないか、それを含めてまず見きわめた上で予算を組んでいくと。しかし、それは財源の面から見た面でございますが、そうは申しましても、やっぱり必要な事業は単独でもやらなければならないというふうなことでございますので、そこら辺を総合的に勘案して予算を組んでいきたいと、こんなふうに思っております。
それから、私の施策のうち、７つの基本政策、48施策のうち、当面は、平成25年度につきましては、経済の再生とコミュニティーの再生、それと市役所の再生の３つを主要課題として挙げさせていただきました。特に予算を伴うものとしては、経済の再生、コミュニティーの再生ではなかろうかと思いますけれども、これにつきましては、政策懇談会にも諮りまして、先般提言もいただきましたので、これはまずは最優先に取り組んでいきたいと、こんなふうに思っているところでございまして、あとはそれぞれのそれ以外の事業につきましても、事業の妥当性あるいは効果効率性、費用対効果等を勘案しながら予算を設定していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（山本健十郎） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） どちらにしても、歳入準拠が政策のかなめであり、当然だというふうには思います。ただ、一つのあり方として、例えば契約課の発注状況などを見ますと、平成24年度に比べて平成25年度の実施率がまだおくれておるというのも一つの現実だろうと思います。一般的に、市の財政は別にして、普通の個人の財布の場合、もらうのは早目にもらって、出すのは遅くするというのは、これは小学生でも考えるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう意味合いにおいて、執行率が若干おくれているということに対してはどのようにお考えになられますか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
契約の率が今どうなっているか、具体的な数値はつかんでおりませんけれども、まずは発注率を上げることが地域の経済対策にもかかわりますので、もしそのような状況でございましたら、早急に発注をするような方向で処理をしてまいりたいと思います。
○議長（山本健十郎） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） ちなみに、数値のほうは、お問い合わせをしたんで部長がよく御存じだろうと思いますが、当初、新居浜市の当初予算で九十何％っていう率で予算措置をしているわけですけれども、現実的にその中で今申し上げたように、執行率が90％っていうことについて考えますと、もう少し前ですと前年に比べて70％とか90％っていう率で、大分追いついてきたということも事実でありますけれども、そういうことを考えると、お金を早くもらって、出すのが遅いほうがいいんじゃないかと思うのが人情じゃないかと、そのことは市民の方だって同じように言われるんではないかというふうに思います。そういう意味で、そのあたりも改善の余地はないのかあるのか、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。特に、平成26年度予算を最終的に出される前にと思って申し上げておりますので、よろしくお願いをします。
次に、消費税税率引き上げと新居浜市の財政についてということをお伺いしたいと思います。
消費税は、一部地方消費税として、地域の小売販売額などに応じて配分しており、都市部の税収を伸ばす効果があります。財務省の試算によりますと、消費税を10％まで上げた場合、東京都は4,000億円の税収増が見込めるそうです。
そこで、社会保障の充実などに使う約1,000億円を除いても、自由に使えるお金は約3,000億円ふえる計算になります。
一方で、島根県の税収は、約90億円伸びますが、その分だけ国から出る交付税が減らされ、自由に使えるお金はふえないという傾向になります。新居浜市の場合、そのあたりについてどのように考えておられますか。具体的に取り組み状況についてお伺いをいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 消費税税率引き上げと新居浜市の財政についてお答えいたします。
現在、消費税５％とされているもののうち、１％が地方消費税であり、地方消費税交付金として地方に配分をされております。消費税が８％になった場合には、そのうち1.7％が、10％となった際には、2.2％がそれぞれ地方消費税として配分されることとされております。新居浜市の場合、普通交付税交付団体でありますことから、地方消費税交付金のうち、75％は基準財政収入額に算入されるため、消費税増税に伴い、地方消費税交付金が増額となった場合でも、理論的には交付税が減少することになりますが、残り25％の留保財源部分については、一般財源の増加として捉えることができるものと考えております。したがって、市税、譲与税及び交付金、さらには地方交付税を含めた、いわゆる地方一般財源の総額をどのように確保し、拡充していくのかが今後の地方財政における最重要課題であると捉えております。これらの一般財源と特定財源を含めた歳入に担保された、すなわち仙波議員さん御指摘のとおり、歳入に準拠した財政運営が、健全財政を維持していく上でかなめとなると考えております。現在、平成26年度当初予算編成において、財源の担保による持続可能な財政運営を堅持しつつ、選択と集中により、財源の戦略的な配分を方針として掲げて取り組んでいるところでございますが、今後も一層、地方税制、交付税制度など、国政の状況に十分注意しながら、健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） どちらにしても、消費税を上げるっていうことが国で決定をされたわけで、来年の４月から消費税が上がるということではあります。その中で、先ほど東京都とか島根県の例をお話ししたわけですけれども、当市としては、経済の状況とか、そういうことの変化がない限り、今の時点で消費税を上げたら収入がふえるというふうに考えたらいいわけですよね。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほども説明いたしましたけれども、消費税が交付金として市のほうに入ってまいります。そのうち、75％は基準財政収入額に入りますので、残り25％が増収になるということが言えるかと思いますが、平成24年度における地方消費税交付金の歳入決算額は11億1,232万円余でありますが、そのうち75％が交付税への算入理論値でございますことから、８億3,000万円程度が基準財政収入額に算入され、残りの２億7,000万円余りが増収になると。これは消費税が５％の場合でございます。消費税が８％になった場合は４億7,000万円程度、消費税が10％になった場合には６億円程度の留保財源が確保できると推計をいたしております。
○議長（山本健十郎） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） ありがとうございます。どちらにしても、国も消費税の値上げで経済対策を打つというようなことを言っております。そういう意味で、新居浜市もこのままでいけば、４億円幾らぐらい余分にお金が入ると。その分がまた経済に使えるんではないかというふうに考えておりますので、市長の公約どおり、経済の再生について、ぜひその分を御配慮いただいたらいいんではないかというふうに思っております。また、反対に、中小については、消費税というのが経済にも影響するんだろうと思いますので、ぜひそのあたりについて算定基準が出た時点で結構でございます、歳入準拠でございますから、ふえそうなということが見えたら、ぜひ経済に使っていただきたいと思いますが、その点はよろしゅうございますか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えします。
先ほど消費税が上がった場合には交付金がふえるというふうなことをお話しいたしましたが、逆に消費税が課税されますと、歳出面で消費税がかかってまいります。それが今現在、どのぐらいになるかというのはちょっと推測ができないんですけれども、大体ふえた分が即消費税分として出ていくのではないか、そんなふうなことも考えられますので、いずれにいたしましても、消費税が上がりました時点で、もう一度再確認をして、そういうふうな面で余裕財源が出てまいりましたら、議員さんおっしゃるとおり、中小企業の振興とか、そういうふうなもんに活用してまいりたいと、こんなふうに思っております。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） 先ほどは増収があればお使いをいただけるということで、大変ありがとうございます。確かに厳しい時代ではございますけれども、平成26年度に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次に、介護保険についてお伺いします。
介護保険制度の変更と影響についてでありますが、介護保険は、1997年に介護保険法が成立、2000年から施行しています。本来の目的は、高齢者医療費の高騰の中、医療と生活介助を分けることによって、将来の負担を少なくすることを目的として考えられました。設置以来、介護費の自己負担は、一律１割だったのを、個人単位で一定以上の所得があれば２割に引き上げることが議論されています。厚生労働省は、２つの案を示し、年金収入ベースで280万円か290万円のいずれか、夫婦なら359万円か369万円としているようです。どちらも65歳以上、人口約3,000万人の２割程度が対象となる計算であります。厚生労働省は、高齢者の暮らしや介護の実態を踏まえ、個人単位に加えて、夫婦２人世帯のイメージも示しています。高齢者世帯の３割強は夫婦のみで、互いに世話をし合う老老介護が増加しております。そして、年齢が75歳以上になると、要介護度が高くなり、世帯を分けて単身で特別養護老人ホームを利用する人もふえています。厚生労働省は、利用者に負担を求める一環で、特別養護老人ホームなどを利用した際に、食費や部屋代の補助をする措置の縮小案を示しています。縮小案の実態は、課税所得がなくても、預貯金や株式など金融資産が夫婦で2,000万円以上あれば補助対象から外すほか、固定資産税の評価額で2,000万円以上の宅地など不動産があれば対象外とするとなっています。新居浜市の実態はどうなるでしょう。また、課税所得がない世帯のうち、１割ほどが資産のため外れる見込みと伺っていますが、実態はどうなりますか。
次に、改革案は、政府の社会保障制度改革国民会議が８月にまとめた報告書の負担の公平の視点に基づいて考えられると伺っていますが、自己負担が余りに高額になれば、一定額を超えた分を払い戻す制度があります。ここでも世帯年収520万円以上と現役世代並みの高額所得者で、払い戻しの基準となる上限額を現行の３万7,200円から４万4,400円に引き上げることとしています。
次に、厚生労働省がことし、認知症の推計を発表いたしました。65歳以上の3,000万人の男女で、認知機能に何らかの問題を抱えた状態である層が28％存在しています。全体の数字は15％であります。2012年時点で、約462万人が認知症の状態だと推定されています。同時に、その予備群となる認知機能が正常でもなく認知症でもない、中間の状態の人が13％、約400万人です。新居浜市としての対応や実態はどうでしょうか。また、介護給付費は、平成13年度の８兆7,000億円から平成25年度には約20兆円に膨らむ見通しということが示されています。一方では、介護施設や保育所などを経営する非営利の社会福祉法人の利益が、収入に対して年平均６％程度と日本全体の上場企業を上回っていることが、政府の規制改革会議の専門委員の調査でわかったそうです。社会福祉法人の黒字額の合計は、年間5,000億円を超えております。そこで、非課税待遇などの見直し論にもつながっていくのではないかと思いますが、新居浜市として将来予測や介護事業所の認定や承認、指導において、どのような観点で進められているのか、お伺いをします。
あわせて、10年後、20年後、今の施設は残っているのでしょうか。元気プラン新居浜21では、要介護高齢者出現率が、平成14年では13.3％、平成24年では17.6％と10年間で数値がより高い結果となっています。平成24年度からの介護予防はどのようになっていますか。次年度予定されている市町村に移管される介護保険事業について、新居浜市ではどのように対応され、また考えられていますか、お伺いをします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 介護保険制度の変更と影響についてお答えいたします。
まず、介護保険制度の見直しにつきましては、社会保障審議会介護保険部会におきまして、11月27日、介護保険制度の見直しに関する意見（素案）として示されまして、来る12月20日の同部会に案が示されるものと伺っております。素案におきましては、一律１割となっている自己負担割合に関して、一定以上の所得がある人については２割負担をしてもらうことが必要とされまして、一定以上の所得水準については、事務局から上位20％に該当する年金収入280万円、または課税層の上位半分に該当する290万円の２案が示されております。また、２割負担となる方のうち、特に所得が高い方の高額介護サービス費の負担限度額を引き上げることが適当であるとされております。本市の状況といたしましては、280万円以上に相当する方は、高齢者の約17％に該当し、290万円以上に相当する方は、課税者の上位約40％、高齢者全体の約15％程度に相当いたします。
なお、高齢者世帯に関しての資料はございません。
また、低所得者が介護保険施設等を利用する際に、食費や部屋代の自己負担分を減額する補足給付につきましては、預貯金等の資産を勘案して見直す必要があるとされたところでございますが、高齢者の資産状況は把握いたしておりません。
次に、認知症についてでございます。
厚生労働省研究班の調査によりますと、平成24年度における要介護認定未申請者を含めた日常生活自立度1以上の方を認知症有病者として、その割合を15％、そのうち自立度2以上の割合を約10％、推計305万人としております。また、正常な状態と認知症の中間と見られる方の割合を13％と推計しているものでございます。本市の状況といたしましは、平成24年度の要介護認定結果における日常生活自立度1以上の割合は、約19％で約6,500人、自立度2以上の割合は、約14％で約4,700人と推計いたしております。認知症対策といたしましては、今年度、愛媛県の認知症疾患医療センターに指定されました市内の医療機関及び認知症サポート医、市医師会のもの忘れ相談医等との連携や保健医療関係者、福祉関係者、介護関係者等で組織されました認知症疾患医療連携協議会への参加等によりまして、地域全体で認知症への対応能力を発揮できるネットワークの構築に取り組んでいるところでございます。
また、認知症予防の取り組みといたしまして、認知症予防を含む介護予防に関する意識啓発を目的といたしました各種パンフレットの作成、市政だよりによる周知に取り組んでおりますことや免疫力の向上、脳血管性認知症予防に健康効果が期待できる笑いの効用に着目をいたしまして、公民館など身近な地域において気軽に笑いを体験していただく笑いによる健康増進事業を実施いたしております。さらに、認知症の方々やその家族を支援するためには、地域住民の認知症に対する正しい理解と対応が非常に重要でありますことから、認知症の理解を社会全体に広げる活動として、認知症サポーター養成講座を実施しているところでございまして、これまでに164回講座を開催し、2,305人の小中学生を含む5,835人の認知症サポーターを養成いたしております。
次に、将来予測や介護事業所の指定、指導等においてどのような観点で進めているのか、また10年、20年後に入居施設は残っているのかについてでございます。
本市におきましては、施設整備に際しまして、公募による事業者選定を基本として実施をしておりまして、特定要件のあるものは除きまして、社会福祉法人、民間事業者の区別を設けずに参入できるよう対応しているところでございます。また、どの事業者に対しましても、設置基準等に基づく適正な運営が遂行されるよう指導をいたしております。将来予測につきましては、現在の方向性として、施設から在宅支援へと比重が移っている状況ではございますが、介護の社会化として出発した制度でございまして、施設入所希望者も依然として多くいることが予想されますことから、施設状況に大きな変化はないものと考えております。
次に、平成24年度からの介護予防改革についてでございます。
平成24年度に開催されました地域包括支援センター運営協議会におきまして、それまで実施してまいりました介護予防事業について、事業参加者数の伸び悩みあるいは実施内容に問題があるという指摘がございまして、介護予防事業を強化充実させるべきとの意見提言をいただきましたことから、平成25年度は介護予防事業の実施方法について、大幅に見直しを行い、介護や支援が必要となるおそれがある方が対象となる２次予防対象者の把握事業の拡充と事業参加の奨励の強化、また新たな取り組みといたしまして、愛媛県や保健センター、地域の健康増進を担うボランティアである食生活改善推進協議会や健康都市づくり推進員、お手玉の会などの各種団体と連携した介護予防に取り組んでおります。
次に、要支援１、２を対象にしたサービスを市町村事業に移行させる介護保険制度の見直しに対する市の考え方についてでございます。
この方針につきましては、社会保障審議会介護保険部会において、介護保険制度の見直しに関する意見の素案がまとめられたところでございます。今後におきましては、国の動向を注視いたしまして、制度改正等の情報収集に努めながら、要支援者向けのサービスが市町村の地域支援事業に移行された場合におきましても、改正後の制度の中で引き続き適正なサービスが提供できるよう、要支援者や介護事業所に対する対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） それでは、２つほどお伺いをいたします。
国の数値では、要は社会福祉法人がもうかって、個人のほうはもうかってないと。そういう意味で、今後、10年、20年を考えたときに、ひょっとしたら個人の経営のほうはもたないんではないかという危惧がありまして、その点についてどういうふうに考えておるのかということと、もう一点は、認知症対応ですけれども、先ほどお伺いした数値は、実際に国の平均に比べて多いのか少ないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、社会福祉法人についてでございます。
現在、厚生労働省において社会福祉法人のあり方に関する検討会が開かれております。この背景といたしましては、日本再興戦略あるいは規制改革実施計画、そして社会保険制度改革国民会議において言われておりますけれども、方向性として、社会福祉法人の大規模化、複数法人による連携、経営の高度化、法人の経営の透明性の確保、そして非課税扱いにされておりますけれども、そうした税制優遇にふさわしい地域貢献に取り組むというふうな方向での議論が行われております。今後の福祉のニーズといたしまして、生活困窮者自立支援法ができましたように、新たな福祉ニーズへの対応が必要となってまいります。そうした中で、社会福祉事業の主な担い手であります社会福祉法人に対する期待は大きいものというふうなことで考えております。そういう中で、新しい時代にふさわしい市民や地域の期待に応えられる社会福祉法人のあり方について、論点整理が行われておりますので、この検討会の情報について収集するとともに注視をしていきたいというふうに考えております。
それから、認知症の数値でございますけれども、全国平均よりも高い傾向にございます。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） いろいろございますが、特に認知症については、今後も努力をしていただきたい。
最後に１つ、今年度システムを変える予定だと思うんですが、金融資産の把握についても考えられているかどうかだけお答えをいただいたらありがたいと思います。
○議長（山本健十郎） 暫時休憩いたします。
午後 １時２０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時２０分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 再質問にお答えをいたします。
制度改正の見直し案の中で、補足給付の見直しがございました。その中で、資産、預貯金であるとかあとは直ちに活用できない固定資産がございます。この資産につきまして、直ちに活用できない資産については、引き続き検討という内容でございますので、現在のところは、システム改修といったことは具体的には考えておりません。あくまで介護保険制度の見直しによる内容がはっきりした時点での対応を図りたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） 終わります。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚広義です。
通告に従い、質問させていただきます。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、データヘルス計画の推進についてお伺いします。
本年６月に閣議決定された日本再興戦略の中で、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の作成が盛り込まれています。まず、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を作成し、平成27年度から実施することが目標です。今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正することにしており、それと並行して、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしています。データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことです。レセプト（診療報酬明細書）や健康診断情報等を活用し、保健事業、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画です。厚生労働省は、来年度予算概算要求において、健保組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また市町村国保等が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として97億円を計上しました。データヘルスは、今後の重点分野の一つであると言えます。既にデータヘルスに取り組んでいる健保組合と協会けんぽ支部等の28事例をまとめた事例集が９月12日に厚生労働省より公表されております。一方、自治体においても、積極的にデータヘルスを導入することにより、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとってもメリットとなります。その先進的な事例が、広島県呉市で、レセプトの活用によって、医療費適正化に成功しています。呉市は、65歳以上の人口比率が約31％に上り、同規模人口の都市では、高齢化率が全国第１位です。当然、医療費も膨れ上がり、2008年には１人当たりの年間医療費が約60万円と全国平均より４割も高い状況でした。危機感を募らせた同市は、医療費適正化へ本格的に乗り出し、まず着手したのは国保加入者のレセプトのデータベース化でした。患者が処方された医薬品や診療内容を把握し、独自に分析、そして医療費削減に効果があるとされる患者を対象に、継続服用している先発医薬品を安価なジェネリック医薬品に切りかえた場合の負担減額を通知しました。この結果、対象者の７割がジェネリック医薬品に切りかえており、薬剤費の削減額は、ことしの３月までに累計５億円超になっております。レセプトの活用は、ジェネリック医薬品の利用促進だけではなく、保健師や看護師による訪問指導により、医療機関での過度の受診を抑制することにも効果を発揮しております。訪問指導の対象者は、(1)月15回以上受診している、(2)同じ病気で月に３つ以上の医療機関で受診している、(3)併用禁止の薬を服用している可能性がある、以上の３点に該当する市民です。呉市保険年金課の担当者のお話の中に、同じ病気で幾つかの病院を重複して受診する患者は、相談相手がいないとか、病院の先生に聞かないと不安などの心理が働いています。だから、訪問指導で健康状態や医療機関とのかかわり方について話し合うことで、患者の不安感が解消され、必要以上の通院をやめるケースがふえましたと言われております。75歳以上の人口が急激に膨らむ2025年以降に向け、行政と医師会が力を合わせて持続可能な医療制度の構築を急がなければなりません。
そこで、質問いたします。
１点目は、本市の国保財政の現状及び課題について、２点目に、先発医薬品よりジェネリック医薬品への切りかえ状況について、３点目に、データヘルス計画への取り組みについて、御見解をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、本市の国保財政の現状と課題についてでございます。
国保財政の現状といたしましては、国民健康保険の被保険者の年齢構成が高いことから、医療費が高い一方、低所得者が多く、財政基盤が弱いため高負担となるなど、構造的な問題を抱えております。また、本市の１人当たり医療費は、県下11市の中で一番高く、財政状態は大変厳しい状況にあります。これまでも過度な保険料負担を抑制するため、一般会計から法定外の繰り入れを行っておりますが、保険料負担を軽減するための繰入金は、一般会計の財政状況等を勘案した上で、総合的に判断をいたしております。また、１人当たり医療費が高い要因としては、医療費分析結果から、他市に比べて疾病１件当たりの診療実日数及び受診率が高いことが明らかとなっており、保健指導の課題と考えております。団塊の世代が国保に加入する年齢に到達し、今後も医療費の伸びが見込まれ、国民健康保険の財政運営はさらに厳しくなることが予想されますことから、市民の健康を支える国民健康保険制度を堅持していくために、特定健診を初めとした保健事業による医療費の適正化と市民の健康づくりに努め、将来にわたり健全な財政運営を図ってまいります。
次に、先発医薬品よりジェネリック医薬品への切りかえ状況についてでございます。
本市においては、ジェネリック医薬品差額通知を愛媛県国民健康保険団体連合会との共同事業として本年１月に実施いたしました。対象者は、ジェネリック医薬品に切りかえることで削減金額が１件100円以上が見込まれる1,423人で、差額通知書を送付したところ、うち4.6％の66人が切りかえ、削減効果額は年間200万円でございました。平成25年度は、差額通知を７月に2,823件送付しており、年度内では、１月に２回目を実施する予定です。ジェネリック医薬品の差額通知は、患者負担の軽減と国民健康保険医療費の削減に結びつくものと考えており、今後もジェネリック医薬品の普及推進に努めてまいります。
次に、データヘルス計画への取り組みについてでございます。
レセプトや特定健診、特定保健指導の情報は、医療、健康分野の情報通信技術の推進によって、データの電子的標準化が進んでおり、データヘルス計画は、こうした環境の整備を裏づけにデータの活用に基づいた健康管理計画の策定と具体的な事業の実践を保険者に求めるものでございます。国民健康保険におきましても、国庫補助のもと、国保中央会において、国保データベースシステムの開発に着手しており、平成26年度中には、従来困難でありました多くのデータに基づく医療費の内容や傾向の分析を各保険者ごとに調査することが可能となります。これにより、医療費データと特定健診、特定保健指導のデータマッチングによって、個々の加入者の健康状態の変化を把握したきめ細かい的確な保健事業の展開が望めるなど、国民健康保険の医療費適正化に向けて、効果的な保健事業の中心的役割を担うものと期待をしているところでございます。本市においても、現在、独自にレセプトデータから点検調査を行い、保健師や管理栄養士が重複受診、頻回受診対象者を訪問して、過度な病院受診、薬の重複などの改善を推進いたしており、今後予定されております国保データベースシステムの運用により、より実効性のある医療費適正化対策に活用してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） ちょっと数点質問があるんですけど、本年７月に差額通知を2,823件発送されたとのことですが、削減効果額を概算でもいいんでわかったら教えてください。
あと保健師や管理栄養士の人たちが重複受診とか頻回受診の対象者を訪問されていますが、その効果としてどのような改善とか効果がありましたでしょうか。
もう一点、今回のレセプトの分については、医師会への協議とか働きかけが非常に大事になってくるとは思うんですけど、現時点での医師会へ行政側より働きかけを行ったという内容、動きがあれば教えてください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、本年７月に差額通知を2,823件発送いたしました。その削減効果でありますけれども、委託業者にその削減効果についての数字を出してもらうように依頼はしているわけなんですけれども、まだ出てきておりません。もう近々に出るものとは思いますが、結果については現時点では出ておりません。
それと、戸別訪問、保健指導の活動ということなんですけれども、新居浜市におきましては、レセプトの閲覧調査の結果、同じ病類の医療機関に３カ所以上通院して、３カ月以上続いている被保険者、それとか一月当たりの診療実日数が極端に多い被保険者に対し指導周知を図っております。平成24年度実績でございますけれども、戸別訪問、保健指導活動実績は、重複受診が30件、頻回受診が39件、多受診が５件という状況でございます。その結果、受診状況に減少がありましたのが10件ということで、年間削減効果といたしまして、323万円と見込んでおります。
３点目のジェネリック医薬品の使用に関する医師会への協力の働きかけについてでございます。
医師会に対しましては、差額通知を出しますということに関しましての協議はいたしまして、その点については承諾をいただいております。ただ、医師会としてジェネリック医薬品を多く使うことに対する協力依頼というのは、これはもう医師個々の判断に負うところが多いことがございますので、一律にジェネリックにという働きかけは行ってはおりません。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） 次に、学校施設における天井等落下防止対策についてお伺いいたします。
本年８月、建築基準法に基づく建築物の天井脱落対策の強化を趣旨とした関連政令及び告示が公布され、９月には国土交通省より技術基準の解説書が公表されております。これを受けて、文部科学省では、これまでの検討と国土交通省の技術基準等を踏まえた学校施設における天井等落下防止対策のための手引を作成、公表し、各学校設置者が、対策を円滑に進められるよう、積極的な活用を促しています。子供の安全を守り、地域の防災拠点として使用される学校施設の耐震化は、喫緊の課題です。文部科学省の調査によれば、校舎や体育館など、建物本体の耐震化率が88.9％、つり天井以外の非構造部材の60.2％が対策済みだったのに対し、つり天井の耐震性については確認済みとなっているのはわずか9.2％となっています。つり天井の対策が進まない主な原因の一つは、国がまだ新たな安全基準を示していないことです。基準が示されないまま工事を進めた場合、基準が示された段階でまた見直しを行わなければならないためです。今回、国土交通省が天井脱落対策に関して技術基準とその解説書を公表したことにより、つり天井対策の加速化が期待されます。つり天井の落下防止対策に当たっては、(1)天井撤去、(2)天井の補強による耐震化、(3)天井の撤去及び再設置、(4)落下防止ネット等の設置、以上の４つの手法が考えられます。その上で、文部科学省では、目視でつり天井の設置状況や耐震性を確認し、落下の危険性があると判断した場合、天井撤去を中心に対策をとるよう促しています。児童生徒等の安全確保に万全を期することは、当然ながら、補強による改修工事が実質的に困難な場合があること、また天井の再設置には相当のコストがかかることなどが撤去理由となっています。しかし、撤去工事だけでも多大な費用がかかることから、文部科学省の手引きの中では、実質的な地方負担が13.3％で済む交付金制度を活用し、対策の推進を図るよう明記しています。また、来年度概算要求においても、復興特別会計と合わせて2,801億円を計上しており、公立学校施設の耐震化に、より一層の力を注いでいます。平成25年３月定例会で、学校施設の耐震化、老朽化対策についての質問に対して、教育委員会事務局長より本市の対応として、「平成25年度早期に照明器具、バスケットゴール等、高所に設置された器具を含む天井等の詳細な点検を実施し、照明器具への落下防止器具の取りつけ、バスケットゴール等の取りつけ金具の緩みの解消、補強等の対策を直ちに実施してまいります。また、点検により大規模な改修の必要性が判明した場合には、国から示されたガイドラインに基づき、補助制度を最大限活用し、非構造部材の耐震に万全の対策を講じてまいりたいと考えております。」との御答弁がありました。
そこで、質問いたします。
御答弁から１年も経過していない現状ではありますが、本市の耐震対策の現状及び今後の耐震計画をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 学校施設の天井等落下防止対策についてお答えいたします。
学校施設の天井等落下防止対策につきましては、平成24年９月の文部科学省通知により、屋内運動場等の天井等に対する総点検を遅くとも平成26年度までに、落下防止対策を平成27年度までに完了することが示され、この通知を受けまして、本年８月に学校施設における天井等落下防止のための手引が策定されたところでございます。これを踏まえ、本市の取り組みとしましては、まず今年度については、現在、つり天井のない小中学校体育館25棟の点検業務を実施しており、今年度中には点検を完了する予定でございます。この点検結果に基づき、手引きに沿って、照明器具の落下防止器具の設置やバスケットゴールなどの取りつけ金具の緩みの改善などの対策を平成27年度までに完了したいと考えております。また、あわせて、平成26年度以降、国庫補助制度を利用いたしまして、中学校10校の武道場の天井落下防止対策、つり天井を有する金栄小学校と泉川中学校の体育館及び新居浜小学校と西中学校の多目的ホールの天井落下防止対策を順次実施し、平成27年度までに完了する予定としております。平成24年度に校舎や体育館などの教育施設の耐震補強が完了いたしましたので、今後、天井等の非構造部材の耐震対策への取り組みが急務でございますことから、児童生徒の安全確保はもちろん、地域の防災拠点としての役割も鑑み、引き続き安全、安心を最優先した教育施設の環境の改善、維持に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） 今後とも天井等の非構造部材の耐震対策への取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、企業誘致の取り組みについてお伺いいたします。
長引く景気低迷により、企業の業績悪化の影響を受け、地方自治体も厳しい財政状況が続いております。そうした中、自治体による賃貸型工場の設置で、企業誘致に成果を上げている事例があります。賃貸型工場は、企業にとって初期投資が大幅に抑制され、災害などによる損失軽減も見込まれるなどのメリットが期待できます。一方、受け入れる自治体としても、未利用地の利用促進、または再開発を図ることができ、地元の雇用促進や地域経済の活性化も期待できるほか、税収増にもつながります。従来の賃貸型工場の建設による企業誘致は、未利用地に工場を建設してから貸し出す方法で、企業にとっては土地取得や建設費用などを抑えることはできるが、建設された賃貸工場の仕様が、企業が求める条件と折り合わず、マッチングしないケースが多々あったようです。これに対して、鳥取市の方法は、企業の注文に応じて工場を設計、建設し、貸し出す方法で、企業誘致を行っています。特徴的なのが、賃貸型工場設置補助金で、企業進出に伴う工場の建設費、または改装費を補助するものです。また、島根県益田市でも、同様に、企業の注文に応じて工場を設計、建設します。その企業が新たに注文、建築した貸し工場に入居する場合にオーダーメード貸し工場家賃等補助金制度により、その家賃等が補助される仕組みです。
そこで、質問いたします。
石川市長が施政方針の中で、「企業誘致及び立地の促進につきましては、企業立地促進条例を改正することにより、貯木場事業用地や多極型産業推進事業用地等への新規企業の立地、既存企業の新規投資の促進に努め、さらなる産業振興と雇用の拡大に取り組んでまいります。」と言われました。１点目に、現在の企業誘致の取り組み状況及び成果、課題について、２点目に、地元の雇用促進や地域経済の活性化のためにオーダーメードの賃貸型工場による企業誘致も選択肢の一つであると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 企業誘致の取り組みについてお答えいたします。
まず、企業誘致の取り組み状況及び成果、課題についてでございます。
本市の企業用地は、これまで臨海部を中心に整備を進めておりましたが、平成18年度をもって既存の企業用地は完売いたしましたことから、新たな企業用地を確保するため、平成21年度から貯木場事業用地や多極型産業推進事業用地を造成いたしました。これらの企業用地は、平成22年度から分譲を行っており、これまで10社、約３万2,000平方メートルの立地があり、残り約２万1,000平方メートルになっております。また、高速道路網の整備等により、インターチェンジ周辺への立地を希望される企業からの問い合わせがふえる中、民間所有地の紹介も含めた対応を図り、平成22年度には株式会社リブドゥコーポレーション、また平成24年度にはプライムデリカ株式会社の立地が決定されました。これら新たな企業立地は、地域における雇用の拡大や地域経済への波及効果など、本市の活力源としてその一翼を担っていただいているものと認識をいたしております。
こうした中、先ほども申し上げましたが、近年需要が高まっております内陸部における企業用地の確保が懸案事項となっておりますことから、現在、平成22年度に特定用途制限区域の変更をいたしました観音原地区における整備への協議を所有者と行っているほか、民間所有未利用地の活用など、新たな企業用地の確保に向けた取り組みも進めているところでございます。
次に、オーダーメードの賃貸型工場による企業誘致についてでございます。
これまでのところ、御質問に相当する問い合わせはいただいておりませんが、本市においては、立地企業の初期投資の軽減等が図られるよう、平成13年度から企業用地の貸付制度を導入し、現在９社が活用をしているところでございます。市といたしましては、立地企業には永続性、持続性を伴った地域密着型企業として育っていただけるよう、企業用地は原則購入していただくことを基本として誘致交渉を行っておりますが、企業誘致においては、用地の確保と同時に、企業動向に適応した取り組みも重要な要素でありますことから、御提案のオーダーメードの賃貸型工場を含めた企業立地ニーズの把握や情報収集に努めてまいります。
また、企業誘致は、本市の活力ある産業活動の実現を図る上で重要な取り組みとなりますことから、今後におきましても、愛媛県や経済連携協定を締結いたしました金融機関、産業支援機関等との連携を図るとともに、企業立地促進条例の見直しなどを行い、企業が進出しやすい環境づくりを進めてまいります。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） 先ほどおっしゃられましたように、高速道路網の整備によるインターチェンジ周辺への立地を希望される企業からの問い合わせがふえているようですので、また新たな企業用地の確保に向けて積極的な取り組みをお願いいたします。
また、先ほど申されたように、企業が進出しやすい環境づくりについても、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
小型家電リサイクル法についてお伺いいたします。
現在、携帯電話やデジタルカメラなど、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は、多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずに、ごみとして埋立処分されています。そこで、このレアメタル等の回収を進めるため、使用済み小型電子機器等再資源化促進法、通称小型家電リサイクル法が昨年８月に成立し、本年４月に施行となりました。この法律により、市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取って、レアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。この制度は、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すといったこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっています。既に先駆的に取り組んでいる自治体もありますが、制度導入は市町村の任意であり、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかがリサイクル推進の鍵となります。先月視察に訪れた瀬戸市では、昨年度より家庭に眠る資源を有効利用しようと小型家電に使われているレアメタルを回収し、再利用する取り組みを開始しています。この取り組みを行う前に実施した調査結果によると、不燃ごみ専用袋の中には、小型家電が17％も含まれていることが判明、そのため資源の再利用とごみの減量が課題となっていました。この取り組みの効果として、(1)市内の最終処分場の延命化、(2)収集、運搬、中間処理に係るコストの低減、(3)再資源化促進、(4)売払収入確保、(5)地球温暖化防止等の５点を挙げておられました。新居浜市としても、市の循環型社会の構築に向けた取り組みとして、積極的に推進すべきであると思われますが、御見解をお伺いいたします。
また、小型家電の収集量をふやし、より多くの小型家電製品を効率よくリサイクルするには、小型家電だけの収集比率の向上が必要になると思います。
そこで、小型家電を専用に収集するボックスを市内の公共施設や地域のイベント会場に設置してはと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 小型家電リサイクル法についてお答えをいたします。
本年４月１日に施行されました小型家電リサイクル法における対象品目は、本市の分別区分では不燃ごみと大型ごみの中に含まれます。現在、不燃ごみについては、清掃センターのリサイクル施設で手選別を行い、選別後に可燃物は焼却処理、陶磁器類等は最終処分場で埋立処分を行っております。また、小型家電製品や金属製品につきましては、粗大ごみ処理施設において、大型ごみとして集められたほかの家電製品、金属製品等とともに、衝撃破砕機で選別しやすいよう細かく破砕処理をした後、磁力選別機、回転式選別機、アルミ選別機等で鉄とアルミを回収して再資源化をしております。小型家電リサイクル法による再資源化では、レアメタルなどの希少金属だけでなく、プラスチック類などを含め、使用済み小型家電のほぼ全量がリサイクルされますことから、本市におきましても、さらなるリサイクル推進のため、本法による再資源化を実施することといたしました。
実施方法についてでございますが、本年６月及び８月に、愛媛県を対象とする再資源化事業者に大臣認可がおりましたことから、認定事業者と協議をしながら検討してまいりましたところ、清掃センターの現施設のごみ選別過程で、対象品目全てのより分けが可能であることから、現在の分別区分や収集方法の変更は行わず、不燃ごみの中に含まれる対象品目については、リサイクル施設の選別ラインで手選別を行い、大型ごみの中に含まれる対象品目については、粗大ごみ処理施設内に回収ボックスを設置して選別するなど、それぞれ清掃センター内でピックアップ回収をし、認定事業者に引き渡す予定としております。
なお、実施時期につきましては、12月中に認定事業者と契約を締結し、年明けの１月ごろから実施をしたいと考えております。
次に、公共施設や地域のイベント会場にボックスを設置して小型家電製品を回収することについてでございます。
環境省が例示しております小型家電製品の回収方法といたしましては、回収ボックスを公共施設や商業施設に常設するボックス回収、従来のごみステーションで定期的に行う資源回収に小型家電専用のコンテナを設置するステーション回収、従来どおりの分別区分に従って排出されたごみから施設で抜き取るピックアップ回収がございます。本市の場合は、小型家電製品は、現状でも不燃ごみや大型ごみとして対象品目のほぼ全てを回収しており、それらを選別する施設が順調に稼働しておりますことから、現在の清掃センターで行うピックアップ回収が、新たな収集経費もかからず、最も効果的と考えております。御提案の公共施設やイベント会場にボックスを設置して回収するといった方法につきましては、市民への周知も兼ねることができますので、今回予定しておりますピックアップ回収の状況あるいは成果を踏まえまして、今後の課題とさせていただきます。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１１分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） 次に、救急情報ネックレスについてお伺いします。
先日視察で訪れた三重県鈴鹿市では、2012年度より、ひとり暮らしの高齢者などが急病などで倒れた際に、救急隊員が患者の名前や住所などの個人情報を確認できる救急情報ネックレスを独自につくり無料で配布しています。ネックレスには、各個人に割り振られた登録番号が印字されています。所有者が急病や事故などで話すことができない状態になっても、駆けつけた救急隊員が消防本部に登録番号を伝えれば、名前や住所、持病、かかりつけ病院などの個人情報がわかり、適切で素早い救急処置につなげることができるようです。このシステムの構築には、災害など緊急のときに地域の助けを希望し、個人情報の開示に同意したひとり暮らしの高齢者や障害者らが登録している災害時要援護者台帳を活用しています。個人情報の保護を徹底するため、ネックレスの配布を希望する人には、台帳をもとに新たな登録番号をつけ、消防本部だけが情報を管理する仕組みになっています。台帳に記載されている名前や住所などの情報に、持病やかかりつけ医、投薬の状況などの医療情報を付加し、救急活動に役立てることにしています。ネックレスは、長さ65センチメートルのひも状のシリコンが輪になっており、肌ざわりがよく、入浴時も外さずにつけることができ、血行促進作用に加え、動脈硬化症や高血圧症の予防にも効果があるそうです。昨年度は、試験的に400人の希望者に配布、この中の１人が喫茶店で倒れ、着用していた救急情報ネックレスの登録番号から医療情報を照会し、迅速な救急活動につながった事例もあったそうです。本市においても、緊急時安心カード等を専用の容器に入れ、自宅に保管できる救急医療情報キットがありますが、外出時に対応できていないのが現状だと思います。
そこで、質問いたします。
高齢者らの外出をサポートするなど、暮らしの安全、安心を守る幅広い効果が期待でき、円滑な救急医療につながる救急情報ネックレスの取り組みを推進すべきだと考えます。本市の御見解をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇） 救急情報ネックレスについてお答えいたします。
救急情報ネックレスにつきましては、三重県鈴鹿市が、災害時要援護者を対象として先駆的に始めた事業であり、救急隊による迅速な対応や医療機関での適切な処置、また安全、安心をより一層高めるという観点から、非常に効果的なものであると考えております。しかしながら、迅速な応急処置や適切な医療機関への搬送を行うためには、登録された方々の医療情報を常に正確にする必要があるため、医療情報をどの程度で更新し、管理することが現実的で効果的なのか、またコスト的な問題等考えるべき課題がございます。このことから、現在、本市で配布しております救急医療情報キットのさらなる普及を図るとともに、高齢者等の外出時における安全、安心をサポートするための救急情報ネックレス導入の是非につきましては、今後さまざまな角度から研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） 先ほど答弁があったんですけど、ちょっと再度お伺いします。今後高齢化もますます進むと思うんですけど、高齢者等の方たちが、外出時に先ほどのように倒れて意識がないとか、自分で話ができないとかという状態になることについて、本市としては今現状なんですけど、どのようなこと、対策を考えておられるか、あればお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
高齢者等が外出時に倒れられた場合、まず119番通報がございまして、救急隊が現場へ駆けつけます。そのときの状況で、医療機関を手配いたしまして、医療機関において、状況を判断して医療処置をされますので、御本人の氏名であるとか、かかりつけであるとか、それまで飲んでいた薬であるとかというのは、その後の話になり、現状ではその現場の最善の対応、いち早く状況を判断して病院に搬送するということが最善の対策であるというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） どうもありがとうございました。一刻を争うようなことも今後あろうかと思いますので、救急情報ネックレスについても、また前向きに検討をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
新居浜市弓道場についてお伺いいたします。
昭和38年10月に、弓道場が武徳殿西側に設置され、平成５年に文化振興会館建設に伴い、現在の位置に移設となり、20年経過しております。弓道場を利用されている市民の方々より、以下のような不便を感じているとのことなので、御紹介いたします。(1)弓道場の駐車場では、自動車が４台程度しか駐車できなく、また駐輪場もないので困っている、(2)更衣室がないので、特に女性の方が不便を感じている、(3)射場が狭いため、新居浜では昇段、昇級の審査が受けられず、他市の弓道場に行かなければならず大変であるなどの声を伺いました。現在の弓道場は、仮設として移転された経緯も伺っております。年間累計で約4,600名の方が利用されており、この方々の声に応えるためにも、また市民の健康増進を図るためにも、弓道場の移設も含めた検討を早急に行うべきであると思われます。
なお、新居浜市の弓道の競技人口は、県下では松山市に次いで２番目に多く、各種の大会で優秀な成績をおさめているようです。本市の御見解をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。藤田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（藤田佳之）（登壇） 新居浜市弓道場についてお答えいたします。
現在の新居浜市弓道場につきましては、新居浜市文化振興会館建設に伴い、新たな用地を取得し、施設建設を平成４年に行い、平成５年４月に開設いたしました。新居浜弓道協会におかれましては、毎年、弓道教室を開催し、新たな愛好者の発掘や競技力向上に努められておりますので、さまざまな活動を円滑に行うことができるように、弓道協会からの要望に対しましては、平成20年度に駐車場等の改修、平成22年度に駐車場舗装工事、平成23年度に通路舗装工事、また今年度は矢取道の屋根や玄関ひさしを設置するなど、弓道場としての施設の充実を図っておりまして、利用される方の利便性の向上に努めております。しかしながら、施設の敷地面積が限られていることから、駐車場の台数が少ない、あるいは更衣室がないなどといった問題点もございますので、施設の移設等につきましては、他の体育施設の老朽化も進んでおり、それらの施設への対応も含めまして、今後計画的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） 先ほどの御答弁の中に、総合運動公園が建設されるまでとあるんですけど、建設されるまでというのは、十分な歳月がかかると思われるんです。当面、何年先になるかわからんのんですけど、それまでに駐車場とか更衣室については、市民の方がどのように対応したらいいのかというのをちょっとお伺いしたいんですけど。例えば、駐車場については武徳殿周辺の駐車場とか、文化振興会館内の更衣室とかトイレなどを使用してもいいのかどうか、その辺のことをお伺いします。
あと移設なんですけど、今、柔道、剣道ができる武道場がある角野新田の山根総合体育館があるんですけど、そういうふうな武道場がありますので、そこらあたりも一定の駐車場もあることから、併設ということも考えられるとは思われるんですけど、その辺の御見解についてもお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。藤田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（藤田佳之）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、今御不便をおかけしております駐車場についてでございますけれども、駐車場につきましては、隣接する文化振興会館あるいは武徳殿など、近隣の公共施設がございますので、あいていたら利用することも可能であるというふうに考えております。
また、更衣室についてでございますけれども、トイレも含めましてですが、文化振興会館に男女の更衣室がございますんで、今後その利用についても検討させていただけたらというふうに考えております。
それと、御提案の山根総合体育館への併設でございますが、今後改築等も含めまして、その中で総合的に判断して検討させていただけたらというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） どうもありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
総務省の調査によると、全国の空き家はこの20年間で倍増し、約760万戸に上ります。全住宅数の13％、約８軒に１軒の割合になっております。空き家がふえている背景としては、核家族化が進み、子供が親と同居せず、親が亡くなった後に居住者がいなくなるケースや相続人が遠方に住んでいるため、管理意識が低いことが指摘されています。空き家が増加すると、景観の悪化、火災発生の誘発、防災や防犯機能の低下が危惧されます。また、ごみの不法投棄や悪臭の発生など、環境衛生面でも懸念されております。
このような状況の中で、独自の取り組みを行っている自治体があります。解体費用の一部助成や土地、家屋の所有者が、適正管理の命令に従わない場合に名前を公表、所有者に勧告しても改善されない場合は、行政が解体を行い、その費用は所有者に請求できる代執行を行っているところもあります。しかし、建物の撤去に費用がかかる上に、更地になると固定資産税の負担が重くなります。所有者への対応を強化しても、経済的な理由から放置せざるを得ない人も多いのが現状です。平成24年３月定例会で、空き家対策についての質問に対して、市民部長より、「平成23年度に県の緊急雇用創出事業を活用して、昨年６月から11月の間、市内全域の家屋等５万7,226棟について目視による現地調査を実施いたしました。」、「調査結果について関係課でデータの共有と確認を行い、１棟ごとの台帳を整備する作業を行っております。また、今回の調査によりまして、家屋等に損傷があり、早急な改善等が必要なもの、そのまま放置を続けた場合、今後周辺へ悪影響が及ぼされるものなどの実態が把握できましたことから、今後におきましては、より効果的な指導と適切な対応が行えるよう、他市の先進事例等を参考にしながら、本市としての対応を検討してまいりたい」との御答弁がありました。
そこで、質問いたします。
本市の空き家対策の検討状況及び今後の具体的な対策をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 空き家対策についてお答えいたします。
高塚議員さん御案内のとおり、本来空き家問題は、所有者が主体性を持って解決を図るべき問題でございますが、近年空き家が増加し、老朽化した空き家の倒壊等により、近隣住民への具体的危険が懸念されるところとなりまして、行政による空き家対策が必要となってまいりました。このようなことから、平成23年度には、緊急雇用対策を活用し、市内全域を対象とした空き家調査を行ったものでございます。この調査結果を受け、平成24年４月には、庁内検討委員会、新居浜市空き家等の適正な管理に関する検討委員会を設置し、空き家問題に関する調査研究を行い、その対応策の検討、協議を図ったものでございます。平成25年３月に空き家対策に係る本市の対応方針を取りまとめました。この対応方針といたしましては、空き家問題を抱える全国の自治体が対策に取り組めるよう、国みずからが法整備、環境整備、財政支援等に取り組む必要があり、国に対しての働きかけを行っていくというものが中心となっております。本市としての今後の対策につきましては、国への要望、働きかけを行っていくとともに、市民から寄せられる防災、環境、衛生、防火、防犯など空き家に関するさまざまな相談、苦情に対しまして、これまでにも市の働きかけによりまして、老朽化した空き家の解体、撤去につながった事例もございますことから、関係課所において、所有者等に適正管理を働きかけてまいりたいと考えております。あわせて、関係課所が調整、連携することにより、市民が相談しやすい環境づくりを図ってまいりたいと考えております。
また、日常行っております防犯パトロール等では、平成23年度に実施した実態調査において、危険度ＡまたはＢと判定されておりました738棟のうち、これまでに83棟が解体、撤去されているとの確認を行っており、今後も継続して現状の正確な把握に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、これら市の対応には限界がございます。今年８月には、自民党において、空き家対策法案の提出に向けた協議が進められているとの新聞報道がございました。この法案の内容といたしましては、市町村に立入調査権を与え、所有者への改善命令を可能とすることを柱に、市町村に対しては、実態調査を行った上で、空き家対策の計画を促すこと、所有者を把握するため、税務情報を使えるよう検討することとなっております。今後、国において、空き家対策に関する法律が制定されますれば、本市におきましても、法律に基づいた空き家対策の推進が可能と思われますことから、現在の取り組みを継続、発展させながら、この法案の動向に注視してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） 先ほど部長より答弁があった中で、法律に基づいた空き家対策の推進が今後期待されます。本市においても、積極的な対応をお願いいたします。
また、市民の方にも、空き家をふやさない等、その辺目標を持って啓発活動を行っていただきたいと思います。
最後の質問に移ります。
防犯灯のＬＥＤ化の推進についてお伺いいたします。
平成25年３月定例会において、防犯灯のＬＥＤ化推進についての質問に対し、市民部長より、防犯灯は、各自治会において、地域コミュニティー活動の一環として設置され、防犯や交通安全などに寄与するものとなっています。一方、防犯灯の維持管理は、自治会が行っているため、設置費用に加え、電気代や電球の交換などの維持管理経費の負担感が強くなっております。現在、防犯灯の設置に当たり、連合自治会においては、省エネ、ＣＯ２の削減など、地球温暖化対策にも効果があり、電気代等の負担軽減につながることから、ＬＥＤ化を推進しており、防犯灯の新設や更新において、ＬＥＤタイプを設置する自治会が大幅に増加しています。そこで、防犯灯のＬＥＤ化を推進するため、現行の補助基準を見直し、今後の補助対象をＬＥＤ設置のみに限定するのか、防犯灯設置に対する補助率や補助限度額、また年間の補助限度灯数、設置基準などについて、平成25年度中に方針を決定し、平成26年度からの実施に向け、現在検討を進めております。今後も自治会の負担軽減もあわせ、防犯灯のＬＥＤ化の推進を図っていきたいとの御答弁がありました。９カ月経過した現時点での検討した内容及び結果をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 防犯灯のＬＥＤ化の推進についてお答えいたします。
防犯灯のＬＥＤ化の推進につきましては、私の行政運営の柱に掲げております３つの再生の一つ、地域コミュニティーの再生として取り組むため、今年度の施政方針にも掲げ、ＬＥＤ化の方策について鋭意検討を進めてきたところでございます。これまでの検討結果といたしましては、３月定例会において市民部長が答弁申し上げましたように、防犯灯は自治会が設置し、維持管理も自治会が行っているため、現行の補助制度を拡充することにより、順次ＬＥＤ化を図る方法、または地域全体の安全、安心に寄与するものであることから、市が一斉にＬＥＤ化を図る方法など、多方面から検討を行ってまいりました。また、コミュニティ再生ワーキンググループが設置されましたことから、その会議の中で防犯灯の位置づけなどについて各委員の御意見をいただきました。会議では、自治会加入率が低下する中、防犯灯に要する経費を自治会だけで負担することは、公平性に欠け、単位自治会の負担感が増大していること、防犯灯は安全、安心のまちづくりを推進する上で大変重要であり、全ての市民がその恩恵を享受しているため、税金で対応する分野であること、防犯灯のＬＥＤ化は、消費電力が少なく、電気代の負担軽減につながり、蛍光灯に比べ寿命が長く、維持管理費が少ないなどのメリットが多いことなどの御意見をいただき、提言項目の一つとして、防犯灯の電気代及びＬＥＤ化の推進については、全額市の負担として実施することとの御提言をいただいたところでございます。今後におきましては、この提言内容に沿った整備方針や具体的な実施方法を早急に決定し、平成26年度予算に反映し取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） どうもありがとうございました。また、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明11日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３９分散会
