平成２５年第５回新居浜市議会定例会会議録　第１号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
議長報告
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　会期の決定
　表決
日程第３　報告第３０号～報告第３５号
　石川市長の説明
　曽我建設部長の説明
　阿部教育長の説明
　神野福祉部長の説明
　田中総務部長の説明
日程第４　議案第６４号～議案第７１号
　石川市長の説明
　寺田企画部長の説明
　阿部教育長の説明
　神野福祉部長の説明
　関市民部長の説明
　曽我建設部長の説明
　委員会付託
日程第５　議案第７２号
　石川市長の説明
　委員会付託省略
休憩（午前１０時３９分）
再開（午前１０時３９分）
　表決
日程第６　議案第７３号～議案第７６号
　石川市長の説明
　田中総務部長の説明
　曽我建設部長の説明
　寺村経済部長の説明
　委員会付託
休憩（午前１０時５７分）
再開（午前１１時０８分）
日程第７　議案第７７号～議案第８２号
　石川市長の説明
　寺田企画部長の説明
　寺田企画部長の発言
　委員会付託
日程第８　請願第４号～請願第７号、陳情第３号～陳情第５号
　委員会付託
日程第９　認定第１号、認定第２号
　伊藤決算特別委員長報告
　岡崎溥議員の討論
　高須賀順子議員の討論
　表決
散会（午後　０時１１分）

本文

平成25年12月３日　（火曜日）
　　議事日程　第１号
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　報告第30号　専決処分の報告について
　　　 報告第31号　専決処分の報告について
　　　 報告第32号　専決処分の報告について
　　　 報告第33号　専決処分の報告について
　　　 報告第34号　専決処分の報告について
　　　 報告第35号　専決処分の報告について
第４　議案第64号　新居浜港務局督促手数料及び延滞金に関する規程の承認について
　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　 議案第65号　新居浜市別子山ふるさと館等の指定管理者の指定について
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　 議案第66号　新居浜市市民文化センター等の指定管理者の指定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第67号　新居浜市総合福祉センターの指定管理者の指定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第68号　新居浜市障がい者福祉センターの指定管理者の指定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第69号　新居浜市立女性総合センターの指定管理者の指定について
　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　 議案第70号　新居浜市公営駐車場の指定管理者の指定について
　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　 議案第71号　新居浜市公営自転車等駐車場の指定管理者の指定について
　　　　　　　　　　　（同上）
第５　議案第72号　新居浜市道路占用料条例及び新居浜市下水道事業に係る受益者負担金等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
第６　議案第73号　新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　 議案第74号　新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　 議案第75号　新居浜市別子山地域バス運行条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　 議案第76号　新居浜市駐車場条例の制定について
　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
第７　議案第77号　平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
　　　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　 議案第78号　平成25年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　 議案第79号　平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　 議案第80号　平成25年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　 議案第81号　平成25年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第82号　平成25年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（同上）
第８　請願第４号　伊方原発の再稼働を認めないことを求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　 請願第５号　特定秘密保護法の制定に反対する意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　 請願第６号　「特例水準の解消」の名による年金削減の中止を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　 請願第７号　ＴＰＰ交渉に関する国会決議遵守を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 陳情第３号　住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　 陳情第４号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　 陳情第５号　介護職員の処遇改善を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　（同上）
第９　認定第１号　決算の認定について
（決算特別委員長報告）
　　　 認定第２号　決算の認定について
　　　　　　　　　　　（同上）
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　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 川崎　利生
　２番　　　 高塚　広義
　３番　　　 三浦　康司
　４番　　　 篠原　茂
　５番　　　 水田　史朗
　６番　　　 太田　嘉一
　７番　　　 岩本　和強
　８番　　　 藤原　雅彦
　９番　　　 佐々木　文義
　10番　　　大石　豪
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　永易　英寿
　13番　　　伊藤　謙司
　14番　　　藤田　豊治
　15番　　　高橋　一郎
　16番　　　岡崎　溥
　17番　　　高須賀　順子
　18番　　　伊藤　初美
　19番　　　真木　増次郎
　20番　　　藤田　幸正
　21番　　　伊藤　優子
　22番　　　仙波　憲一
　23番　　　白籏　愛　一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者　
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 寺田　政則
　総務部長　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　神野　洋行
　市民部長　　 　　　　　　　　　　関　　　福生
　環境部長　　　 　　　　　　　　　横川　悦夫
　経済部長　　　 　　　　　　　　　寺村　伸治
　建設部長　　 　　　　　　　　 　 曽我　忠
　消防長　　　　　　　　　　　　　　村上　秀
　水道局長 　 　　　　　　　　　　 橋本　桂一
　教育長　　　　　　　　　　　　　  阿部　義澄
　教育委員会事務局長　　　 　 藤田　佳之
　監査委員　　　　　　　　　　　　 加藤　哲
　――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　 　　　　　　　　　　  岡　　正士
　議事課長　　 　 　　　　　　　　　 曽我部　信也
　議事課副課長　　　　　　　　　　伊藤　裕敏
　議事課副課長　　　 　　　　　　 上野　壮行
　議事課議事係長　　　 　 　　　 徳永　易丈
　議事課調査係長　　　 　 　　　 鈴木　今日子
　議事課主任　　　　　　　　　　　 大田　理恵子
　議事課主任　　　　　　　　　　　 中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開会　 　   　
○議長（山本健十郎）　ただいまから平成25年第５回新居浜市議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
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　　市長議会招集の挨拶
○議長（山本健十郎）　市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　本日、平成25年第５回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今議会に提案いたします案件は、新居浜市別子山ふるさと館等27の公の施設について指定管理者を指定するための議案や新居浜駅前駐車場の利用について駐車料金を徴収するための新居浜市駐車場条例の制定を初め、間伐材など地域材の有効活用を図るための森林そ生緊急対策事業やえひめ国体に向けた国体関連施設整備事業のほか、別子山地区に導入を予定しております地域おこし協力隊の募集に要する経費等を措置いたしております平成25年度一般会計補正予算などでございます。また、後日追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様には十分御審議をいただき、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げ、開会の御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議長報告
○議長（山本健十郎）　この際、議長報告を申し上げます。
　報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告並びに会議出席報告であります。
　まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から、平成25年７月５日から平成25年10月11日までの間に行った監査の結果に関する報告書及び平成25年７月、８月、９月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
　次に、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告につきましては、教育委員会から、平成25年度、平成24年度対象新居浜市教育委員会点検・評価の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
　次に、会議出席報告であります。
　全国高速自動車道市議会協議会第１回理事会及び全国市議会議長会第95回評議員会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
　これより日程に入ります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において真木増次郎議員及び藤田幸正議員を指名いたします。
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　　日程第２　会期の決定
○議長（山本健十郎）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月19日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎）　御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
　なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
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　　日程第３　報告第３０号～報告第３５号
○議長（山本健十郎）　次に、日程第３、報告第30号ないし報告第35号の６件を一括議題といたします。
　説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました報告第30号から報告第35号までの６件につきまして一括して御説明申し上げます。
　まず、報告第30号及び報告第31号につきましては、いずれも和解に係る専決処分の報告についてでございまして、市営住宅滞納家賃の支払い等について、相手方である入居者と和解をするため、平成25年９月26日及び10月15日にそれぞれ専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　次に、報告第32号、専決処分の報告につきましては、和解についてでございまして、市立幼稚園保育料の支払い等について、相手方である園児の保護者と和解をするため、平成25年10月23日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　次に、報告第33号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成25年10月17日、西条市大浜6205番地先路上において、進行方向転換のため後進中の公用車が、相手方畑地に転落し、樹木等を損傷させた交通事故に係る損害賠償の額を16万5,680円と決定し、平成25年11月12日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　次に、報告第34号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成25年10月２日、太陽光発電所において、公用車が移動のため後進した際、相手方の太陽電池モジュールのフレームに接触し損傷させた事故に係る損害賠償の額を５万5,650円と決定し、平成25年11月15日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　次に、報告第35号、専決処分の報告につきましては、訴訟上の和解についてでございまして、平成25年８月14日、市営住宅の長期家賃滞納者入居者５人及び連帯保証人８人を被告として、市営住宅明渡等請求の訴えを提起した事件につきまして、入居者１人及び連帯保証人２人との間で訴訟上の和解をするため、平成25年11月25日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎）　補足説明を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇）　報告第30号、報告第31号及び報告第35号につきまして補足を申し上げます。
　まず、報告第30号及び報告第31号、専決処分の報告につきましては、いずれも和解についてでございます。
　議案書の１ページから６ページまでをお目通しください。
　平成25年８月14日、市営住宅の長期家賃滞納者である入居者５人及び連帯保証人８人を被告として、市営住宅明渡等請求の訴えを提起しておりましたが、このうち入居者２人につきまして、相手方から滞納家賃等を全額一括で支払うことを条件に、賃貸借契約を従来どおり継続させてほしいとの申し出がございました。この申し出に基づき、訴訟代理人と協議いたしました結果、住宅の明け渡し及び滞納家賃等の全額支払いという市の基本的な意向のうち、滞納家賃等の全額支払いという最低限の意向が確保されましたことから、当該訴訟を取り下げることを含めて、相手方といわゆる裁判外の和解をするため、平成25年９月26日及び10月15日にそれぞれ専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　なお、本件につきましては、相手方から滞納家賃と督促手数料がそれぞれ支払われ、和解条項が履行されましたので、平成25年10月１日及び21日に入居者２人に対する訴訟を取り下げております。
　次に、報告第35号、専決処分の報告につきましては、訴訟上の和解についてでございます。
　本日お配りいたしました議案書の１ページから３ページまでをお目通しください。
　本件につきましては、先ほどの報告第30号及び報告第31号、専決処分の報告の中で御説明いたしました入居者５人及び連帯保証人８人のうち、入居者１人及び連帯保証人２人につきまして、裁判所から訴訟上の和解の勧告がなされ、市営住宅を明け渡して滞納家賃等は分割で支払うという旨の和解内容が提示されました。これに基づき、訴訟代理人と協議いたしました結果、住宅の明け渡し及び滞納家賃等の全額支払いという市の基本的な意向が確保されましたことから、和解に応じることとし、平成25年11月25日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
○議長（山本健十郎）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　報告第32号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
　議案書の７ページから９ページまでをお目通しください。
　本件は、和解についてでございまして、平成25年９月５日、市立幼稚園保育料の滞納者である園児の保護者２人を被告として、未払い保育料等請求の訴えを提起しておりましたが、相手方から当該未払い保育料等を全額一括で支払いたいとの申し出がございました。この申し出に基づき、関係課と協議いたしました結果、未払い保育料等の全額支払いという市の基本的な意向が確保されましたことから、当該訴訟を取り下げることを含めて、相手側といわゆる裁判外の和解をするため、平成25年10月23日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　なお、本件につきましては、相手方から未払い保育料、督促手数料及び延滞金の合計６万3,600円が支払われ、和解条項が履行されましたので、平成25年10月28日に訴訟を取り下げております。
○議長（山本健十郎）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇）　報告第33号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
　議案書の10ページ、11ページをお目通しください。
　本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成25年10月17日午後１時40分ごろ、西条市大浜6205番地先路上において、進行方向転換のため後進中の公用車が、道路沿いの畑地に転落し、樹木等を損傷させた交通事故に係る損害賠償の額を決定し、平成25年11月12日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び日本興亜損害保険株式会社の査定によりまして、畑地の復旧に要する費用16万5,680円と決定いたしたものでございます。
　なお、損害賠償の額につきましては、全額日本興亜損害保険株式会社から一般自動車総合保険により支払われる予定でございます。
　公用車の運転につきましては、平素から安全運転及び交通法規の遵守の徹底について職員に指導をしているところでございますが、今後なお一層の安全運転の励行につきまして周知徹底を図るとともに、強く指導を行ってまいります。
○議長（山本健十郎）　田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇）　報告第34号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
　議案書の12ページ、13ページをお目通しください。
　本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成25年10月２日午前11時30分ころ、黒島二丁目４番の太陽光発電所において、公用車が移動のため後進した際、相手方の太陽電池モジュールのフレームに接触し破損させた事故に係る損害賠償の額を決定し、平成25年11月15日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び日本興亜損害保険株式会社の査定によりまして、太陽電池モジュールの交換に要する費用５万5,650円と決定いたしたものでございます。
　なお、損害賠償の額につきましては、全額日本興亜損害保険株式会社から一般自動車総合保険により支払われる予定となっております。
　公務中の事故につきましては、大変申しわけなく、職員に対しましては、常日ごろから市民の模範となり、交通安全を推進するべき立場であることを自覚し、自動車の安全運転を心がけるよう指導いたしておりますが、今後とも一層の周知徹底に努めてまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎）　これより質疑に入ります。
　報告第30号ないし報告第35号の６件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎）　質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議案第６４号～議案第７１号
○議長（山本健十郎）　次に、日程第４、議案第64号ないし議案第71号の８件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました議案第64号から議案第71号までの８件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第64号、新居浜港務局督促手数料及び延滞金に関する規程の承認につきましては、地方税法の一部が改正され、地方税に係る延滞金の割合等が改められたことに伴い、新居浜港務局の収入に係る延滞金の割合等を定めた新居浜港務局督促手数料及び延滞金に関する規程の制定について、港湾法第44条の３第３項の規定により、議会の承認を求めるため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第65号から議案第71号までの７件につきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
　まず、議案第65号、新居浜市別子山ふるさと館等の指定管理者の指定につきましては、別子山ふるさと館を初め、新居浜市教育委員会が管理する別子山地区の体育文化施設３施設の指定管理者に、別子校区連合自治会を指定するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第66号、新居浜市市民文化センター等の指定管理者の指定につきましては、市民文化センターを初め、新居浜市教育委員会が管理する体育文化施設17施設の指定管理者に、財団法人新居浜市文化体育振興事業団を指定するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第67号、新居浜市総合福祉センターの指定管理者の指定について及び議案第68号、新居浜市障がい者福祉センターの指定管理者の指定につきましては、総合福祉センター及び同別子山分館並びに障がい者福祉センターの指定管理者に、いずれも社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会を指定するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第69号、新居浜市立女性総合センターの指定管理者の指定につきましては、女性センター及び働く婦人の家の指定管理者に、財団法人新居浜市文化体育振興事業団を指定するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第70号、新居浜市公営駐車場の指定管理者の指定について及び議案第71号、新居浜市公営自転車等駐車場の指定管理者の指定につきましては、西原中須賀駐車場及び新居浜駅前駐輪場の指定管理者に、いずれも公益社団法人新居浜市シルバー人材センターを指定するため、本案を提出いたしました。
　また、指定の期間についてでございますが、西原中須賀駐車場及び新居浜駅前駐輪場につきましては、平成26年４月１日から平成28年３月31日までの２年間、その他の施設につきましては、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間でございます。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎）　補足説明を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　議案第64号、新居浜港務局督促手数料及び延滞金に関する規程の承認につきまして補足を申し上げます。
　議案書の14ページ、15ページをお目通しください。
　本議案は、地方税法の一部が改正され、地方税に係る延滞金の割合等が改められたことに伴い、新居浜港務局の収入に係る延滞金の割合の特例について見直しを行い、新居浜港務局督促手数料及び延滞金に関する規程の制定について、議会の承認を求めるものでございます。
　この規程の全部改正につきましては、平成25年10月８日に開かれました第４回新居浜港務局委員会定例会において議決されておりまして、港湾法第44条の３第３項に手数料及び延滞金の徴収に係る港務局の規程については、議会の承認を受けなければその効力を生じないと規定されておりますことから、議会の承認を求めるものでございます。
　改正の影響についてでございますが、新居浜港務局の収入に係る延滞金等につきましては、従前から新居浜市の市税と同じ取り扱いを行っておりますことから、影響はないものと考えております。
　また、今回の改正により、今後市税に係る延滞金等の取り扱いに変更が生じた場合でも直ちに対応することが可能となり、市民に対する負担の公平性が担保されるものと考えております。
　なお、この規程は公布の日から施行したいと考えております。
○議長（山本健十郎）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　議案第65号及び議案第66号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第65号、新居浜市別子山ふるさと館等の指定管理者の指定についてでございます。
　議案書の16ページ、17ページをお目通しください。
　新居浜市別子山ふるさと館及び新居浜市別子山市民プールにつきましては、平成23年度から別子校区連合自治会が指定管理者となり、また新居浜市別子山市民グラウンドにつきましては、これまで市が直接管理運営を行ってまいりました。
　今回の公募に当たりましては、これらの３施設が別子山地域の中でも近隣にあることから、一体的な管理及び効率的な運営を行うこととし、緊急時の対応が可能であること、地元の住民を雇用することなどを募集の要件といたしました。その結果、別子校区連合自治会の１団体のみの応募でございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、別子山ふるさと館ほか２施設の指定管理者に別子校区連合自治会を指定するものでございます。
　なお、指定期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５カ年間を予定しております。
　次に、議案第66号、新居浜市市民文化センター等の指定管理者の指定についてでございます。
　議案書の18ページから20ページまでをお目通しください。
　新居浜市市民文化センターほか16施設につきましては、平成18年度から財団法人新居浜市文化体育振興事業団が指定管理者となり、管理運営を行ってまいりました。御案内のとおり、新居浜市文化体育振興事業団は、昭和61年度から文化体育施設を管理しており、豊富な知識、経験等高い専門性とこれまでに養ってきた実績などから、目的に沿った効果効率的な管理運営を行っております。指定管理者制度の導入につきましては、管理経費の縮減や自主事業の拡大等により、市民サービスの向上が図られるなど、一定の効果があったものと考えております。今回の選定につきましても、公正かつ透明性を確保するとともに、民間、団体等が有する技術やノウハウを管理運営業務に活用し、さらに利用者ニーズに沿った市民サービスの向上や管理経費の縮減が期待できますことから、公募を実施いたしました結果、財団法人新居浜市文化体育振興事業団の１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、引き続き新居浜市市民文化センターほか16施設の指定管理者に財団法人新居浜市文化体育振興事業団を指定するものでございます。
　なお、指定期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間を予定しております。
○議長（山本健十郎）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇）　議案第67号及び議案第68号につきまして補足を申し上げます。
　議案書の21ページから24ページまでをお目通しください。
　新居浜市総合福祉センター及び同別子山分館並びに新居浜市障がい者福祉センターにつきましては、どちらも平成18年度から指定管理者制度を導入しており、これまで継続して社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会が指定管理者となり、管理運営を行ってまいりました。
　指定管理者制度の導入効果についてでございますが、まず総合福祉センター及び同別子山分館につきましては、民間の専門技術を生かした事業を充実させるとともに、利用者の増加に努めておりまして、満足度調査におきましても、利用者の方からよい評価を得ております。
　次に、障がい者福祉センターにつきましては、社会福祉士等の専門職員の配置により、きめ細かいサービスが提供されるとともに、地域との交流を図りながら、障害者の社会参加促進等に取り組み、障害者福祉の拠点施設として大きな役割を果たしておりまして、両施設ともに一定の効果があったものと考えております。
　今回の選定につきましても、前回と同様、指定管理者制度本来の趣旨に従い、それぞれ公募を実施いたしました結果、社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会の１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されましたため、引き続き新居浜市総合福祉センター及び同別子山分館並びに新居浜市障がい者福祉センターの指定管理者に社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会を指定するものでございます。
　なお、指定期間は、どちらも平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間を予定いたしております。
○議長（山本健十郎）　関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　議案第69号、新居浜市立女性総合センターの指定管理者の指定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の25ページ、26ページをお開きください。
　新居浜市立女性センター及び新居浜市立働く婦人の家につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入しており、これまで継続して財団法人新居浜市文化体育振興事業団が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。
　今回、女性センター及び働く婦人の家の指定管理者の指定期間が、平成26年３月31日をもちまして終了となりますことから、前回、前々回と同様、公募を実施いたしました結果、財団法人新居浜市文化体育振興事業団の１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、引き続き新居浜市立女性センター及び新居浜市立働く婦人の家の指定管理者に財団法人新居浜市文化体育振興事業団を指定するものでございます。
　なお、指定期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間を予定いたしております。
○議長（山本健十郎）　曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇）　議案第70号及び議案第71号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第70号、新居浜市公営駐車場の指定管理者の指定についてでございます。
　議案書の27ページ、28ページをお開きください。
　新居浜市公営駐車場である西原中須賀駐車場につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入しており、これまで継続して公益社団法人新居浜市シルバー人材センターが指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。
　指定管理者制度の導入効果につきましては、導入前に比べ管理経費が削減され、一定の効果があったものの、駐車場の使用料収入は年々減少傾向にあるため、今後公営駐車場としての継続の必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。
　以上の経緯を踏まえた上で、今回の選定につきましては、指定期間を平成26年４月１日から平成28年３月31日までの２年間とし公募を実施いたしました結果、公益社団法人新居浜市シルバー人材センターの１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、引き続き西原中須賀駐車場の指定管理者に公益社団法人新居浜市シルバー人材センターを指定するものでございます。
　次に、議案第71号、新居浜市公営自転車等駐車場の指定管理者の指定についてでございます。
　議案書の29ページ、30ページをお開きください。
　新居浜市公営自転車等駐車場である新居浜駅前駐輪場につきましては、これまで市が直接管理運営を行ってまいりましたが、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応し、市民サービスの向上を図るため、平成26年度から指定管理者制度を導入することといたしました。
　指定管理者の選定につきましては、民間事業者の発想や手法を活用するため、公募を実施いたしました結果、公益社団法人新居浜市シルバー人材センターの１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、他の施設の管理実績等から適格と判断されたため、新居浜駅前駐輪場の指定管理者に公益社団法人新居浜市シルバー人材センターを指定するものでございます。
　なお、指定期間は、平成26年４月１日から平成28年３月31日までの２年間を予定しております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎）　これより質疑に入ります。
　議案第64号ないし議案第71号の８件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎）　質疑なしと認めます。
　議案第64号ないし議案第71号の８件は、いずれも議事日程の記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５　議案第７２号
○議長（山本健十郎）　次に、日程第５、議案第72号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました議案第72号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議案第72号、新居浜市道路占用料条例及び新居浜市下水道事業に係る受益者負担金等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国有林野の管理経営に関する法律等の一部が改正され、国有林野事業の国営企業形態が廃止されたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎）　これより質疑に入ります。
　議案第72号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第72号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎）　御異議なしと認めます。よって、議案第72号については委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時３９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時３９分再開
○議長（山本健十郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議案第72号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎）　御異議なしと認めます。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第６　議案第７３号～議案第７６号
○議長（山本健十郎）　次に、日程第６、議案第73号ないし議案第76号の４件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました議案第73号から議案第76号までの４件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第73号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法の一部改正に伴い、ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の見直し、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し等を行うため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第74号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正により、交際相手からの暴力の被害者が同法の適用対象に加えられることに伴い、当該被害者に係る入居者資格を緩和するため及び法律の題名が改められたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第75号、新居浜市別子山地域バス運行条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市別子山地域バスの路線の一部を廃止するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第76号、新居浜市駐車場条例の制定につきましては、本市の駐車場の管理に関し、駐車場法との整合を図るため及び新居浜駅前駐車場の利用について駐車料金を徴収するため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎）　補足説明を求めます。田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇）　議案第73号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の33ページから40ページまで及び参考資料の４ページから33ページまでをお目通しください。
　今回の改正は、国の平成25年度税制改正による地方税法の一部改正に伴いますもので、本年３月に専決処分いたしました事項以外のものについて条例の一部を改正しようとするものでございます。
　内容といたしましては、個人市民税では、金融所得課税の一体化の拡充、そのほか納税環境の整備といたしまして、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し及びふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の見直しが主なものでございます。
　まず、第34条の７、寄附金税額控除及び附則第７条の４、寄附金税額控除における特例控除額の特例につきましては、平成25年から復興特別所得税が課されており、ふるさと寄附金を行い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合には、所得税額を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されることを踏まえ、ふるさと寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除のうち、特例控除額の算定について見直しを行おうとするものでございます。
　次に、第47条の２、公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収及び第47条の５、年金所得に係る仮特別徴収税額等についてでございます。
　まず、第47条の２、公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収につきましては、これまで公的年金から特別徴収されている者が市外に転出した場合には、年金保険者におけるシステム上の制約から、特別徴収を停止し、普通徴収に切りかえることとされておりましたが、今回の改正によりまして、一定の要件のもと、特別徴収を継続しようとするものでございます。
　次に、第47条の５、年金所得に係る仮特別徴収税額等につきましては、公的年金等受給者の年金支給額や所得控除の適用状況の変化等に伴い、年税額が前年の年税額よりも大きく変動した場合には、本徴収額と仮徴収額に差が生じることとなり、翌年度以降もこの不均衡を平準化することができず、特に不均衡が極端な場合には、仮徴収額が年税額を超えてしまい、還付が必要なケースも生じているところでございます。
　本条の改正は、仮特別徴収税額の算定方法について見直しを行い、年税額が２年連続で同額の場合には、仮徴収額と本徴収額が一致するよう年間の徴収税額の平準化を図ろうとするものでございます。
　次に、附則第16条の３、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例、附則第19条、一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例及び附則第19条の２、上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例についてでございます。
　まず、附則第16条の３、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例につきましては、市民税の所得割の納税義務者が、平成28年１月１日以降に支払いを受けるべき一定の特定公社債の利子等について当該納税義務者が申告した場合には、市民税の所得割の課税対象とし、100分の３の税率による分離課税を行おうとするものでございます。
　次に、附則第19条、一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例及び附則第19条の２、上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例につきましては、現行の金融所得課税において、株式グループと債権グループとに分けて課税方式を定めておりますものを、今回の改正によりまして、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税制度とした上で、特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税並びに一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改組し、それぞれ100分の３の税率による分離課税を行おうとするものでございます。
　なお、この条例中、ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の見直しに関する部分につきましては平成26年１月１日から、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直しに関する部分につきましては平成28年10月１日から、金融所得課税の一体化の拡充に関する部分つきましては、平成29年１月１日からそれぞれ施行したいと考えております。
○議長（山本健十郎）　曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇）　議案第74号及び議案第76号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第74号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の41ページ、42ページ及び参考資料の34ページ、35ページをお開きください。
　平成25年７月３日、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律が公布され、平成26年１月３日から施行される予定でございます。この改正により、従来から法の対象とされておりました配偶者からの暴力及びその被害者に加え、生活の本拠をともにする交際相手からの暴力及びその被害者についても法の対象とすることとされました。
　本市におきましては、現在、法の趣旨に従い、第２次新居浜市男女共同参画計画を定めておりまして、同計画の中でも男女間におけるあらゆる暴力等の根絶を重点目標に、被害者等への支援の充実を推進項目に掲げ、その取り組みの一つとして、平成25年８月１日に新居浜市配偶者暴力相談支援センターを開設いたしております。
　本議案は、法改正の趣旨を踏まえ、交際相手からの暴力の被害者についても、その居住の安定を図り、自立を支援する必要があることから、当該被害者に係る入居者資格を緩和しようとするものでございます。
　なお、この条例は平成26年１月３日から施行したいと考えております。
　次に、議案第76号、新居浜市駐車場条例の制定についてでございます。
　議案書の45ページから52ページまでをお目通しください。
　本議案は、駐車場法に規定する路外駐車場であります本市の駐車場の管理に関し、同法との整合を図るため及び新居浜駅前駐車場の利用について駐車料金を徴収するため、現行の新居浜市公営駐車場条例の全部を改正しようとするものでございます。
　主な改正内容といたしましては、まず題名につきましては、企業性、営利性を有する場合に用いられることが多い公営の用語を削り、新居浜市駐車場条例に改めております。
　次に、第２条では、この条例において使用する用語は、駐車場法において使用する用語の例によることなど、用語の定義について規定し、同法との整合を図ることといたしております。
　次に、第４条では、駐車場法の規定に基づき、50ccを超え125cc以下の普通自動二輪車が駐車場に駐車することができるよう、規定の見直しを行っております。
　次に、第６条では、駐車料金を別表に定める旨を規定し、この別表において、新居浜駅前駐車場の一時駐車に係る駐車料金を定めることといたしております。
　なお、新居浜駅前駐車場の駐車料金につきましては、当該駐車場を駅利用者の送迎を主目的とした短時間駐車場と位置づけておりますことから、駐車時間が30分までは無料、30分を超える場合は、30分を超える30分までごとに100円を徴収することといたしております。
　次に、第７条では、同条第４項において、緊急自動車、公務を行うために使用する自動車等の駐車料金の徴収に関する特例を規定いたしております。
　次に、第12条の利用期間の制限から第16条の車両の処分までの規定につきましては、近年駐車場に車両を放置したまま当該車両を引き取りにあらわれない、いわゆる長期滞留車の問題が全国的に顕在化しておりますことから、当該長期滞留車に対し適切な対応を図るため、国からの技術的助言を参考に、必要な手続等について規定いたしております。
　最後に、第23条において、この条例の施行に関し必要な事項を規則に委任することを定め、当該規則において、駐車場の利用に関する手続、各種様式等を定めることといたしております。
　なお、この条例は平成26年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（山本健十郎）　寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　議案第75号、新居浜市別子山地域バス運行条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の43ページ、44ページ及び参考資料の36ページ、37ページをお開きください。
　新居浜市別子山地域バス路線のうち、別子山支所前停留所から三島駅前停留所までの路線につきましては、せとうちバスの川之江、三島、別子山線の廃止を受けまして、その代替手段として平成22年５月１日から運行を開始しております。
　本議案は、代替手段としての運行期限が、運行当初から平成25年度末まででありましたことから、別子山支所前停留所から三島駅前停留所までの路線を廃止しようとするものでございます。
　改正の内容といたしましては、第２条第１項の表から該当の運行区間を削除するものでございます。
　なお、この条例は平成26年４月１日から施行したいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎）　これより質疑に入ります。
　議案第73号ないし議案第76号の４件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎）　質疑なしと認めます。
　議案第73号ないし議案第76号の４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０８分再開
○議長（山本健十郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第７　議案第７７号～議案第８２号
○議長（山本健十郎）　次に、日程第７、議案第77号ないし議案第82号の６件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました議案第77号から議案第82号までの６件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第77号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）につきましては、森林そ生緊急対策事業等の公共事業を初め、国体関連施設整備事業等の単独事業のほか、地域おこし協力隊推進費等の施策費、道路橋りょう災害復旧費等の災害復旧費及び経常経費につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第78号、平成25年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、渡海船事業に係る人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第79号、平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、公共下水道事業に係る人件費、管渠等建設事業費等につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第80号、平成25年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、国民健康保険事業に係る人件費及び給付費につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第81号、平成25年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、介護保険事業に係る人件費及び償還金につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第82号、平成25年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、後期高齢者医療事業に係る人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎）　補足説明を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　議案第77号から議案第82号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第77号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）についてでございます。
　補正予算書の１ページをお開きください。
　今回の補正は、２億8,179万1,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ480億3,558万1,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、３億8,416万9,000円、0.8％の減となっております。
　内容につきましては、補正予算参考資料に整理いたしておりますので、ごらんください。
　まず、２ページをお開きください。
　経常経費につきましては、２ページから８ページまでに整理をいたしておりますが、国民健康保険事業特別会計などの５つの特別会計への繰出金のほか、基幹統計費、衛生センター運営費、給与減額措置等による人件費の補正等で１億8,533万円を減額いたすものでございます。
　次に、９ページをごらんください。
　施策費の主な事業についてでございます。
　総務費、ふるさと応援寄附金推進費につきましては、寄附件数が大幅に増加したため、不足するお礼の特産品発送業務委託料等を追加するものでございます。
　地域おこし協力隊推進費につきましては、平成26年度に地域おこし協力隊２名を委嘱するための募集等に係る経費を追加するものでございます。
　次に、民生費、障害者自立支援給付費につきましては、利用者数が増加したことによる給付費等の増加により扶助費等を追加するものでございます。
　次に、10ページをお開きください。
　商工費、企業立地促進対策費につきましては、平成25年度の奨励金対象事業が確定したため、必要な補助金を追加するものでございます。
　教育費、市民体育充実強化費につきましては、全国規模の大会等へ出場する選手、監督等への奨励金が不足するため、報償費を追加するものでございます。
　11ページをごらんください。
　施策費につきましては、これらの事業で２億2,325万7,000円の追加となっております。
　次に、12ページをお開きください。
　公共事業費についてでございます。
　農林水産業費、森林そ生緊急対策事業につきましては、愛媛県森林そ生緊急対策事業を活用した木材加工流通施設等整備に係る補助金を追加するものでございます。
　公共事業費につきましては、これらにより１億4,775万円の追加となっております。
　13ページをごらんください。
　単独事業費でございます。
　土木費、国体関連施設整備事業につきましては、えひめ国体のセーリング会場であるマリンパーク新居浜に整備する常設斜路の計画見直しによる工事費等を追加するものでございます。
　14ページをお開きください。
　単独事業費につきましては、これらの事業で2,580万1,000円の追加となっております。
　15ページをごらんください。
　災害復旧事業費でございます。
　平成25年９月４日の台風17号などにより被災した公共土木施設等の復旧を行うものでございまして、耕地災害復旧費など合計7,031万3,000円を追加するものでございます。
　恐れ入ります、１ページにお戻りください。
　これらを賄います財源でございますが、国庫支出金、県支出金、諸収入等の特定財源を充当いたしております。
　次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
　補正予算書の２ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第14款国庫支出金15億3,074万7,000円、第15款県支出金２億5,586万1,000円、第20款諸収入1,066万2,000円をそれぞれ追加し、第18款繰入金11億9,907万9,000円、第21款市債３億1,640万円を減額し、３ページから５ページまでの歳出に充当いたすものでございます。
　次に、６ページをお開きください。
　第２表継続費補正の追加につきましては、国体関連施設整備事業を追加するものでございます。
　７ページをごらんください。
　第３表継続費補正の変更につきましては、総合文化施設建設事業に係る建設工事の総額は変更せず、期間のみを延長するものでございます。
　８ページをお開きください。
　第４表債務負担行為補正の追加につきましては、総合福祉センター管理委託料ほか６件の公の施設指定管理委託料及び環境活動促進費におけるマイバッグデザインコンテスト募集事業につきまして債務負担行為を設定するものでございます。債務負担の期間及び限度額につきましては、表に記載のとおりでございます。
　９ページをごらんください。
　第５表地方債補正の追加につきましては、耕地災害復旧事業ほか３事業を追加するものでございます。借入限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
　10ページをお開きください。
　第６表地方債補正の変更につきましては、地域活性化事業につきまして4,610万円を減額し、限度額を60億3,130万円に変更するものでございます。
　次に、特別会計補正予算についてでございます。
　11ページをごらんください。
　議案第78号、平成25年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正は、給与減額措置等による人件費について予算措置いたすもので、403万9,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億7,336万4,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、4,841万8,000円、21.8％の減となっております。
　内容につきましては、12ページをお開きください。
　歳入につきましては、第３款繰入金403万9,000円を減額いたしております。
　13ページをごらんください。
　歳出につきましては、第１款総務費403万9,000円を減額いたしております。
　次に、14ページをお開きください。
　議案第79号、平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正予算は、給与減額措置等による人件費及び管渠等建設事業費等について予算措置いたすもので、２億9,219万1,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ53億1,620万1,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、１億4,061万円、2.7％の増となっております。
　内容につきましては、15ページをごらんください。
　歳入につきましては、第３款国庫支出金１億4,390万円、第４款繰入金1,559万1,000円、第６款市債１億3,270万円をそれぞれ減額するものでございます。
　次に、16ページをお開きください。
　歳出につきましては、第１款総務費435万円、第２款建設費２億9,140万円をそれぞれ減額し、第３款管理費355万9,000円を追加いたしております。
　17ページをごらんください。
　第２表地方債補正の変更につきましては、公共下水道事業につきまして、起債の借入限度額を変更いたすもので、限度額を１億3,270万円減額し17億3,410万円といたすものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
　次に、18ページをお開きください。
　議案第80号、平成25年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
　今回の補正予算は、給与減額措置等による人件費及び保険給付費について予算措置いたすものでございます。117万2,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ146億3,685万3,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、２億9,947万7,000円、2.1％の増となっております。
　内容につきましては、19ページをごらんください。
　歳入につきましては、第８款繰入金117万2,000円を追加いたしております。
　20ページをお開きください。
　歳出につきましては、第１款総務費1,382万8,000円を減額し、第２款保険給付費1,500万円を追加いたしております。
　次に、21ページをごらんください。
　議案第81号、平成25年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
　今回の補正は、給与減額措置等による人件費及び償還金について予算措置いたすもので、1,383万7,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ129億6,547万8,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、３億1,399万9,000円、2.5％の増となっております。
　内容につきましては、22ページをお開きください。
　歳入につきましては、第３款国庫支出金257万9,000円、第５款県支出金129万円、第６款繰入金996万8,000円をそれぞれ減額いたしております。
　23ページをごらんください。
　歳出につきましては、第１款総務費870万5,000円、第４款地域支援事業費653万2,000円を減額し、第３款諸支出金140万円を追加いたしております。
　次に、24ページをお開きください。
　議案第82号、平成25年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正は、給与減額措置等による人件費について予算措置いたすもので、209万5,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ15億6,613万9,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、1,728万6,000円、1.1％の減となっております。
　内容につきましては、25ページをごらんください。
　歳入につきましては、第３款繰入金209万5,000円を減額いたしております。
　26ページをお開きください。
　歳出につきましては、第１款総務費209万5,000円を減額いたしております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎）　寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　ただいまの補足説明の中で、平成25年度介護保険事業特別会計の補正予算、額を「３億1,390万9,000円」と言うべきところを「３億1,399万9,000円」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（山本健十郎）　これより質疑に入ります。
　議案第77号ないし議案第82号の６件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎）　質疑なしと認めます。
　議案第77号ないし議案第82号の６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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　　日程第８　請願第４号～請願第７号、陳情第３号～陳情第５号
○議長（山本健十郎）　次に、日程第８、請願第４号ないし請願第７号及び陳情第３号ないし陳情第５号の７件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第９　認定第１号、認定第２号
○議長（山本健十郎）　次に、日程第９、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
　以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。伊藤決算特別委員長。
○２１番（伊藤優子）（登壇）　ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
　本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本委員会は、９月３日、10月22日ないし10月25日に委員会を開催し、審査に当たりましては本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。
　まず、認定第１号について御報告申し上げます。
　本件は、平成24年度新居浜市水道事業会計決算及び平成24年度新居浜市工業用水道事業会計決算の認定についてであります。
　まず、水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益17億2,085万9,535円に対し、総費用15億7,267万4,596円で、差し引き１億4,818万4,939円の純利益となっております。
　次に、工業用水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益２億3,874万1,130円に対し、総費用１億7,703万8,495円で、差し引き6,170万2,635円の純利益となっております。
　以下、質疑の概要を申し上げます。
　まず、水道事業会計に関して、滞納繰越分の未収額が5,000万円を超えてあるが、今後どのように取り組んでいくのかとの質疑に対し、現在滞納４カ月で給水停止の処分を行っており、今後これを厳格に行っていくこと、また進行管理として、委託業者と毎月１回、意見交換を行っているが、その中で委託業者の滞納整理の取り組みについてチェックを強化することにより、収納率の向上につなげていく。また、長期間の滞納者に対しては、現年分の水道料金も毎月加わってくるので、委託業者が滞納額を減らすよう訪問催告を行っているが、今回初めて水道局の職員も同行し、毎月の納付額をふやす納付誓約に結びついたケースもあり、このような対応により、滞納額を減らしていきたいとの答弁がありました。
　次に、瀬戸・寿上水道問題について、長年にわたり本来もらうべき水道料金をいただいていない状態が続いていることについてどのように考えているのか、また今後の見通しはどうか、議会を含めた解決策を考えてはどうかとの質疑に対し、平成18年度までは給水対策費を支出し、水道事業会計の不足分を税金で負担していたが、税負担の公平性の問題から廃止し、その後は水道事業会計の負担となっており、水道事業会計の健全性を損なわせる要因となっていると考えている。市としては、再び税金を投入することはできないので、市上水道との統合を基本として早期解決に向け取り組んでいきたいと考えている。また、今後については、組合長が選出されるのを待つのではなく、まず副組合長ほか組合役員、水道委員の方々と市長も交えた意見交換会を実施し、その結果により新たな対応を検討する。その上で前進が見られないのであれば、議会も交えた対応も検討したいとの答弁がありました。
　次に、工業用水道事業会計に関して、他市と比べて安い単価で給水を行っているが、今後耐震化等で設備投資が多くかかることから値上げも検討しないといけないのではないかとの質疑に対し、健全経営を続けているので、現在のところ、単価を上げる考えはないとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、認定第１号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
　次に、認定第２号について御報告申し上げます。
　本件は、平成24年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成24年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算外８特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
　まず、一般会計でありますが、歳入で480億7,562万8,000円、歳出で465億7,000万9,000円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は15億561万9,000円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源３億1,938万6,000円を差し引いた実質収支額は11億8,623万3,000円の黒字決算となっております。
　次に、特別会計決算でありますが、歳入で345億2,816万1,000円、歳出で339億7,125万1,000円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は５億5,691万円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源672万8,000円を差し引いた実質収支額は５億5,018万2,000円の黒字決算となっております。
　以下、質疑の概要を申し上げます。
　まず、企画部、総務部関係について申し上げます。
　まず、近代化産業遺産まちづくり推進費に関して、各事業の成果はとの質疑に対し、あかがねエッセー賞については、募集期間を１年間と長目にとった結果、北は青森県、南は鹿児島県から合計139点の応募があり、募集を通じて別子銅山への関心を高めていただくとともに、情報発信ができたのではないかと考えている。山田社宅でのパネル展開催については、６月と11月の２回開催し、６月は５日間で220人、11月は６日間で240人の来館者があり、別子銅山で働いていた関係者の御家族の方からも、今後継続してパネル展を実施してほしいという要望が多数寄せられた。このほか、旧端出場水力発電所の調査報告書の作成、あかがね基金のポスター、チラシの印刷等を行ったとの答弁がありました。
　次に、笑顔輝くプロジェクト推進費に関して、松山市で開催された俳句甲子園の経済効果は、6,000万円とのことだが、笑顔甲子園の経済効果と今後のあり方、またプロとして活躍している卒業生の活用の取り組みはとの質疑に対し、応募数、観客数ともに増加傾向であり、今後もマスコミ等を通じた広報を行うほか、笑顔甲子園がさらに市民的な広がりを持つ大会として継続できるよう、審査員や関係者の方からも意見をいただき、大会のあり方を考えていきたい。経済効果は測定していないが、今後測定をするなどして、事業の検証を十分していきたい。また、卒業生については、一緒に笑顔甲子園に取り組んでいただいたり、各種活躍の様子はホームページのツイッターの中でも紹介をして情報発信をしている。出場者、卒業生の活躍というのが、笑顔甲子園のステータスの向上にもつながっていくので、今後も情報発信に努めていきたいとの答弁がありました。
　次に、財政調整基金積立金に関して、新居浜市の標準財政規模、財政調整基金の適正規模は幾らぐらいかとの質疑に対し、平成24年度の標準財政規模は270億223万1,000円であり、財政調整基金については、一般的には標準財政規模の10％から15％程度とされている。本市では27億22万円から40億5,033万円が一般的な適正規模となるが、大規模災害の復旧費に20億円、経済情勢の著しい変動等による税収の急激な落ち込みの財源補填に10億円の計30億円の規模を維持したいと考えているとの答弁がありました。
　次に、損害賠償金に関して、年度別の事故件数は、また事故防止の対策はとの質疑に対し、平成20年度の事故件数は16件、平成21年度は10件、平成22年度は16件、平成23年度は８件、平成24年度は15件である。また、公用車の事故防止対策は、交通安全や交通ルール遵守の職員への意識づけのため、庁内放送による啓発、春と秋の交通安全週間の際の文書通知、給与明細に交通安全標語を掲載し啓発を行っている。また、故障などによる公用車の事故を減らすために、運行前点検の実施、状況報告を徹底しているとの答弁がありました。
　次に、福祉部関係について申し上げます。
　まず、緊急雇用介護雇用プログラム事業費に関して、この事業で介護資格を取得した人数は、また第３期以降の事業予定はとの質疑に対し、第１期と第２期の雇用者14人のうち、学校を退学した１人を除く13人が介護福祉士の資格を取得した。また、第３期以降については、四国中央医療福祉総合学院への授業料等と２年間学校に通っている間の賃金で、１人当たり600万円を補助する事業なので、国、県の補助がなければ、市が単独で事業を行うのは厳しいとの答弁がありました。
　次に、慈光園費に関して、建物が新しくなり、住環境もよくなることで入所希望者がふえると思うが、定員100人に対して入所者数86人で定員を満たしていないのはなぜかとの質疑に対し、介護度が重くなるなどして違う施設に移るケースもあるが、建てかえ直後の入所者数62人と比べるとふえており、定員の100人を徐々に満たしていくと考えているとの答弁がありました。
　次に、休日夜間保育対策費に関して、保育児童の対象年齢、利用料金設定、また利用者数が少ないが周知はできているのかとの質疑に対し、１歳以上を保育対象としており、利用料金は他市の休日保育の状況等と本市の一時保育の利用料の金額等を参考に、１日の利用で2,000円とし、所得に応じた料金設定はしていない。また、利用者数が少ないので、全保護者に対して改めて周知を行った。さらに、登録要件を年間を通じた定期的な利用から不定期でも月１回以上の利用が見込まれる場合へと緩和したことにより、登録者数が14人から24人へと増加しているとの答弁がありました。
　次に、市民部関係について申し上げます。
　まず、防災行政無線整備事業に関して、自動電話応答システムの電話番号の周知はどのようにするのか、また災害発生時の電話回線の混雑対策はとの質疑に対し、このシステムの電話番号の周知は、電話機に張りつけ可能な電話番号記載のステッカーなどを配布したい。また、電話回線の混雑対策は、現在の電話回線数５回線の増設を検討するとの答弁がありました。
　次に、まちづくり協働オフィス事業費に関して、委託先であるＮＰＯ法人にいはま市民企画ノポックが行う事業内容をきちんとチェックしているのかとの質疑に対し、委託先を公平かつ適正に審査するため、職員で構成する審査委員会を設置し、実施状況の報告をもとに採点して、妥当性を判断しているが、チェック内容については現在公表していない。今後はホームページなどでできるだけ公表するとともに、まちづくりに及ぼす成果を明らかにしていきたいとの答弁がありました。
　次に、環境部関係について申し上げます。
　まず、墓地管理費に関して、平尾墓園は毎年のように空き区画の公募をして多数の応募がある中、真光寺、土ヶ谷、黒岩の市営３墓地の空き区画の公募を行っていない理由は、またこの予算の支出根拠について、平尾墓園は新居浜市墓地条例に基づき管理料をいただき、市が管理することとなっているが、３墓地の管理については同条例に明記されていないまま管理料を徴収せず全て一般財源で維持管理を行っている。この３墓地についても管理料をいただくべきと思うが、今後の方針はとの質疑に対し、空き区画の公募については、現在のところ、返還状態もよく、使用者の確定も進んでいる平尾墓園を優先的に提供している。また、支出の根拠が明確でない点については、３墓地についても管理料をいただくべきと思うので、今後条例改正も視野に入れ、管理料徴収に向けた取り組みを進めたいとの答弁がありました。
　次に、ごみ減量化推進費に関して、推進の成果はとの質疑に対し、レジ袋の削減推進については、店頭や市政だよりでマイバッグの持参を呼びかけた結果、無料配布を中止している５事業者、15店舗でマイバッグ持参率が平均84.6％、平成24年度１年間のレジ袋削減枚数が761万枚という成果が上がっており、現在は未参加の事業者に対してレジ袋無料配布中止への参加呼びかけが課題となっている。生ごみの減量推進については、コンポスト77基、水切り容器25基、電気式生ごみ処理機17基への補助を行っており、平成23年度に比べると水切り容器が７基、電気式生ごみ処理機が11基少なかったが、にいはま環境市民会議との協働事業で段ボールコンポストの普及による生ごみ処理の取り組みをしており、140個の段ボールコンポストを配布したので、これを合わせると平成23年度より生ごみ処理に取り組む市民の方はふえたのではないかと考えている。段ボールコンポストの普及については、来年度以降、地域よりも個人で取り組んでもらえるような取り組みを考えたいとの答弁がありました。
　次に、経済部関係について申し上げます。
　まず、勤労青少年ホーム管理費に関して、利用者数の推移はどのようになっているのか、また施設の老朽化に伴う今後の利用計画はとの質疑に対し、利用者数は平成17年度はホーム主催による行事で約4,400人が利用していたが、平成17年度末に勤労青少年ホームグループ協議会が解散した関係で講座数等が減少し、現在約2,000人と落ち込んでいる。また、勤労青少年ホームは、昭和40年の建築で、老朽化が著しく、修繕費も多額になるため、建物の廃止等を予定しているが、講座等は即座に廃止するのではなく、緩和措置として来年度以降も別の場所で行う予定で現在調整中であるとの答弁がありました。
　次に、銅夢有効活用プラン提案事業費に関して、どのような成果があったのかとの質疑に対し、銅夢にいはまや周辺の商店街が抱える課題の抽出と改善策について、来場者へのアンケート、地元商店街の方々にヒアリングや検討会議等を実施し、銅夢にいはまの有効活用をどのようにしたらいいのかという提案書を作成したとの答弁がありました。
　次に、あかがね工業博開催事業費に関して、市制施行75周年事業、新居浜工業高等専門学校創立50周年記念事業として実施したが、単年度の事業で継続性がないため、継続して産業の振興に努めていくべきではないのかとの質疑に対し、この事業は、地元の工業製品を広く市民に知ってもらうために34企業、団体に出展してもらい、子供たちにものづくりの楽しさを知ってもらうため、高専の先生と生徒が中心になってものづくりの体験教室を実施した。今後は企業に出展の負担があってもなお効果のあるイベントにするため、企業等と協議を続けていくとの答弁がありました。
　次に、観光事業推進費に関して、福知山市での花火大会の事故を受け、今後、市が主催する行事において、露天商関係が出店したときに、市としての安全管理はどのようにするのか、また国等からの指導はあったのかとの質疑に対し、福知山市での事故以降に市が関係した催しは、９月28日、29日にイオンモールで新居浜市物産協会の大物産展があり、その時点では指導はなかったが、火を使う業者は、各自消火器を用意したり、軽油が燃料のディーゼル発電機を使うなどしていた。来年の花火大会に向けては、警察や消防からの指導を仰ぐなど、安全管理を徹底して事故のない催しとしたいとの答弁がありました。
　次に、建設部関係について申し上げます。
　駅周辺整備事業に関して、予算の執行率が34.5％と低いが、その理由はとの質疑に対し、主な要因は、新居浜駅南北自由通路の新設をＪＲへの施工委託で３カ年事業で行っているが、平成24年度は工事出来形の関係で逓次繰り越しが発生し低くなっている。工事自体は順調に推移しているとの答弁がありました。また、32街区を今後どのように有効に活用するのかとの質疑に対し、新居浜駅前のにぎわいづくりのために、32街区全体で一体の民間施設の誘致を図ることとしており、ＪＲ、住友化学にも協力をお願いしているとの答弁がありました。
　次に、消防関係について申し上げます。
　救助隊員資格取得費に関して、資格取得者数について緊急対応のときに十分な数が確保できているのかとの質疑に対し、平成24年度は各種資格を職員10名に取得させており、資格取得者数については、今のところ業務に支障はないが、今後も資格取得者の高齢化や人事異動により人員が不足して業務に支障のないよう、引き続き計画的に養成していきたいとの答弁がありました。
　次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
　まず、別子ハイツ自然学習館管理費に関して、利用状況はとの質疑に対し、平成24年度の会議室利用状況は、市内、市外の企業、団体の研修等で42件、986人、宿泊利用は、市外の大学や高等専門学校、スポーツ少年団の合宿、市内の企業宿泊研修などで44件、延べ1,156人であったとの答弁がありました。
　次に、小学校管理運営費に関して、垣生小学校に設置したＩＣＴ機器の設置費と他校への導入予定は、またＩＣＴ機器の普及を各学校、誰を中心に進めるのかとの質疑に対し、平成24年度のＩＣＴ機器設置費は、電子黒板機能つきプロジェクター、72型マグネットスクリーン、書画カメラなど、７教室で220万5,000円である。今後の導入予定は、平成25年度と平成26年度に泉川中学校を予定しており、これらモデル校の授業活用状況などを検証しながら、他校への計画的な整備を行っていきたい。また、ＩＣＴ機器の普及は、校区別での研究授業や愛媛県研修所の研修など、さまざまな機会で研修し、各学校のＩＣＴ担当の先生などを中心に進めるとの答弁がありました。
　次に、小学校耐震補強対策事業に関して、角野小学校以外の大規模改修の状況はとの質疑に対し、大規模改修で教育環境が向上し、児童生徒の学習意欲も上がると思うので、他の学校も角野小学校と同水準の改修を計画的に行っていきたいとの答弁がありました。
　次に、小学校夢広がる学校づくり推進事業費に関して、事業内容と今後の取り組みはとの質疑に対し、この事業は、生きる力を育むことを基本理念とし、総合的な学習の時間などで情報、国際理解、福祉、環境について各学校で取り組んでいる。平成26年度からは、現在申請中のユネスコスクールの持続発展教育という視点のもと、各学校で創意工夫し、今までの取り組みからさらにステップアップしようとしているとの答弁がありました。
　次に、芸術文化振興費に関して、学校出前コンサートなどを何校で実施したのかとの質疑に対し、子供が身近な施設の学校で、芸術に触れる機会を提供するため、平成24年度は学校出前コンサートを４校、芸術文化出前講座を14校で実施したとの答弁がありました。
　次に、社会教育充実費に関して、放課後子ども教室推進事業、学校支援地域本部推進事業の成果はとの質疑に対し、放課後子ども教室推進事業は、放課後の子供の居場所づくりのため、地域住民が主体となってさまざまな遊びや学習の場を身近な地域で提供しており、平成24年度は９教室で実施した。学校支援地域本部推進事業は、登下校時の見守り活動や学校内の樹木剪定、朝の本の読み聞かせ活動など学校の要望と地域住民の活動可能な分野によって、各校区の実情に応じた学校支援がなされており、平成24年度は13校区で実施したとの答弁がありました。
　質疑終了後、委員からの要望として、企画部、総務部関係では、当初予算で90％以上予算措置しているが、結果的に流用や補正を行うのであれば、予算の定義を失うことにもなりかねないので、その点留意いただきたい。消防職員について、充足率が低いので、今後増員をお願いする。債権管理について、合計で17億9,200万円の未収金があり、これは公平、公正な行政運営において見過ごせない額である。中には20年を超えて残っているものもあり、早急な解決と通常の仕事として市民が納得できるような回収をされることを望む。福祉部関係では、国民健康保険について、市民の生活が大変苦しい中、命にかかわる問題であるので、国保料の値上げはしないようお願いする。介護保険について、保険料が四国で一番高くなっているが、保険料の値下げをお願いする。また、要支援１、２の介護サービスがカットされた場合、市はどのように対応するのか、しっかり対策を立ててほしい。地域支え合い体制づくり事業費について、介護予防の重要性が叫ばれているが、新居浜市の事業からは余り見えてこない。この事業の受託者がいないと言われたが、受託者がいないのなら受託者が出てくるような予算をつけるべきである。健康寿命延伸のためには、介護予防が重要であるので、介護予防事業の予算をつけることを強く要望する。原爆被爆者対策費について、公開審査ではなく、認定補助金として必要額をきちんと計上していただきたい。保育園について、平成24年度に中萩保育園が民営化され、合計３園民営化されたが、民営化後、質の低下等が起こらないよう、これからも注意して御指導をお願いしたい。市民部関係では、防災士養成事業費について、今後は地域で自主防災組織のリーダーとして頑張れるような連携をとることが必要であるので、連合自治会、公民館への働きかけをお願いする。安全安心まちづくり支援事業費について、ＧＰＭの事業は、平成18年からずっと補助金の対象になっているが、活動、補助金の内容を見ると不明確な部分が感じられる。今後は十分精査していただきたい。自治会は、公的資金も入り、市と協働、協力をしていく関係にある組織であるので、自治会の民主的運営について会則等も含めて市が一定の指導、影響力を行使してもいいのではないかと思うので検討していただきたい。まちづくり協働オフィスについて、余りにも硬直化し過ぎているような気がするので、本来の姿となるよう見直し、再構築していただくことを強く要望する。新居浜市には立派な自治会組織があるので、そこを中心とした動きにするのが本来の姿ではないかと思うので、そのあたりを十分配慮していただきたい。また、協働事業市民提案推進費について、自分たちの組織の事業をみずからが評価するのはいかがなものか。また、補助金の交付については、補助金公募制度と協働事業市民提案制度の２つのところでするのではなく、どれか１つのところで行っていただきたい。環境部関係では、墓地管理費について、管理費を徴収することにより、使用者の特定ができ、無縁墓をなくすことや墓地の返還にもつながる。使用者及び継承者の確定作業は、時間との戦いとなっているので、一日も早い取り組みを求める。緊急雇用事業の中には、不要不急の事業が多いように感じるが、最優先で環境保全課に緊急雇用の人員を配置していただきたい。また、真光寺、土ヶ谷、黒岩の市営３墓地で既に返還されている墓地を納骨場所がなく困っている市民に速やかに再使用できるようにしていただきたい。経済部関係では、中小企業経営改善費について、今後も新居浜市と関係団体が一致協力して、中小企業経営改善に努めていただきたい。高校生溶接技能コンテスト開催事業費について、名称を溶接甲子園に変更し、毎年開催していただきたい。別子山地域バスについて、今回四国中央市方面の路線が廃止されるが、別子山の住民は、地域バスのことを非常に心配している。四国中央市方面は、2,600人余りの利用があるが、廃止に当たってはそちらの便を新居浜側に回すぐらいの取り組みをお願いする。イノシシの駆除について、農業者の労働意欲がなくなるようなことになるので、引き続き駆除対策をお願いする。建設部関係では、駅周辺整備事業について、32街区に関しては、ＪＲ、住友の土地利用を早急に解決して、新居浜市の顔である駅前の有効土地利用をお願いする。住宅の耐震化について、一般住宅の耐震化が遅々として進んでいない。住宅リフォーム助成制度も今必要とされており、耐震補助とセットで実施すれば、リフォームと一緒に耐震化も進められる。また、中小零細業者を支えるということにもなるので、セットでの実施を検討いただきたい。市営住宅の雨漏り工事について、何回も工事をすると全面改修のほうが安くつく場合もあるので、雨漏りがひどいときは全面改修をお願いしたい。河川敷グラウンドの芝生化に取り組んでいただきたい。教育委員会事務局関係では、学校給食について、自校方式を守ってほしい。学校給食検討委員会の委員について、保護者の代表としてもっと小中学校のＰＴＡを入れてほしい。特に母親の代表は一人もいないので検討いただきたい。また、地産地消推進のため、農協と農家の代表を入れてほしい。社会教育充実費について、地域が支える学校をつくるためには、放課後子ども教室事業、学校支援地域本部推進事業の拡充が大切であるので、今後とも充実していただきたい等の要望が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、認定第２号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
　以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎）　これより質疑に入ります。
　ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎）　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　認定第１号、認定第２号についていずれも反対の立場から討論いたします。
　まず、認定第１号であります。
　瀬戸・寿上水道問題についてであります。これは、公平、公正な水道事業を推進していくために避けて通れないということで、従来から問題が指摘されているところでございます。監査委員の審査意見書でも、解決に向けた取り組みを行っているが、具体的な解決の方向性が見られない。早期の解決に向け、新たな切り口により積極的に取り組まれたいと述べられているとおりであります。
　次に、認定第２号であります。
　最初に、前年度の新居浜市政を取り巻く情勢についてであります。
　当初は、民主党政権でございました。政権交代に当たって民主党が掲げた普天間基地の移設や消費税は増税しないなどの公約をことごとくほごにし、政治を変えてほしいという国民の願いを裏切り、失望と怒りが広がったことは御承知のとおりでございます。そして、年末に解散総選挙がありましたが、自民、公明両党が325議席を占め、第２次安倍政権が発足いたしました。この政権は、衆議院で３分の２を超える多数となったわけでございますが、国民的基盤を持っていないという問題があります。自民党が獲得した得票は、有権者比では、小選挙区で24％、比例代表ではたったの15％にしかすぎません。６割を超える議席をとったのは、小選挙区制という仕掛けがつくり出したものであります。虚構の多数ということにほかなりません。国民の民意と国会の議席がこれほどかけ離れたことはありません。また、これは自民党自身が認めておりますように、民主党政権の裏切りへの国民の激しい怒りが集中した結果でありました。その後、安倍政権は、公務員の賃金や退職金の大幅カット、消費税増税、社会保障も全面改悪、さらに首切りの自由化、サービス残業の合法化など、また戦争のできる国にするために集団的自衛権の行使へ向けて国民の目と耳と口を塞ぐ特定秘密保護法など、暮らしと平和を押し潰す暴走を加速させております。
　こうした平成24年度でありましたけれども、長期にわたる政治と経済の行き詰まりのもとで、市民生活が大変なとき、自治体本来の役割である福祉の充実や無駄遣いをするなという厳しい市民の批判がありました。福祉関係では、まず保育園の民営化の問題であります。平成24年度に八雲保育園が民営化されたわけでございますが、人件費削減が目的の一つであります。八雲、南沢津に続き、子供たちを初め、保護者、保育士の皆さんにさまざまな不安や混乱、御苦労をかけることになりました。保育予算の一般財源化、保育の最低基準を撤廃し、直接契約制への移行で応益負担化など、営利企業の参入へ向けて公的責任を放棄する方向に大きくかじを切ろうとしていることと同じ方向になるということを恐れます。
　被爆者支援の問題であります。決算額は、前年度は4.8万円でありましたけれども、平成24年度はたったの１万円でございました。世界で唯一の被爆国であり、国連事務総長やアメリカ大使、日本の首相も参加する国際的な平和のシンボルとしての役割があります。被爆者も高齢化が進んでおり、（ブザー鳴る）慰霊祭への……。
○議長（山本健十郎）　岡崎さん、終わりました。
○１６番（岡崎溥）　終わります。たったの４分しかありませんので、申しわけありません。終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山本健十郎）　高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇）　日本共産党の高須賀順子です。
　認定第２号、平成24年度新居浜市一般会計、特別会計の決算に反対する討論を行います。
　１、総務費、自衛官募集事務費４万3,000円、国庫支出金に反対です。ことしの合格者は、中学生１人、高校生３人、社会人１人が合格していますが、平和憲法を守り抜く立場から、自治体は関与すべきではないと思います。自衛官募集事務は、国家予算によって国家みずから募集事務の末端まで責任を負うものであり、地方自治体に事務をおろすことに対して私たちは経理上も委任事務としても問題があると考えており、この点からも反対します。
　11月26日夜、国民の目、耳、口を塞ぐ特定秘密保護法案が自民、公明、みんなの党３党で衆議院で強行採決されました。元自民党幹事長で元官房長官の野中広務氏は、11月17日の講演で、強い反対を表明しました。その内容は、今戦争の足音が聞こえてくると言っても過言ではありません。こそくな政治が行われている。戦争中の大政翼賛会のようです。そら恐ろしいことです。憲法改正、特に９条改正への道をひた走っているということをもっと真剣に考えなければならないと語っています。安倍政権の暴走は目に余ります。自衛官募集事務に若者の未来に責任を負う立場から、反対いたします。
　教育費についてです。給食運営費の中の非常勤調理員等報酬１億1,297万1,000円は、134人分の人件費です。給料は１人月額７万円から12万円。ボーナスなし。余りにも待遇が悪いのではないでしょうか。自治体は民間の範となるべきです。私は、自治体の人件費削減が、ここまで来ていることに背筋が寒くなりました。待遇改善をしてください。
　小学校、中学校就学援助費については、学費のために子供たちを泣かせてはなりません。これまでどおりの基準を守ってください。
　国民健康保険事業特別会計について、2010年度は値上げされましたが、2011年、2012年、2013年度は据え置かれました。平成24年度新居浜市の法定外繰り入れは２億円、評価します。年々高くなる国保料をつくり出している主な原因は、国保の運営に対して国が税金を出さなくなったからです。国保の総収入に占める国庫支出の割合は、1980年代の約50％から約25％になっています。国の負担を減らした分は、国保加入者と自治体に転嫁されるという構造が継続されてきたからです。国保世帯の年間の平均所得は、140万円程度と低所得世帯が多いのです。高過ぎる国保料の引き下げは、市民の切実な願いです。お願いします。
　介護保険事業特別会計について。介護保険料が四国一となり、（ブザー鳴る）高齢者の生活を圧迫しています。
○議長（山本健十郎）　高須賀さん、終わりました。
○１７番（高須賀順子）　残念です。
○議長（山本健十郎）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　これより採決いたします。
　採決は分離して行います。
　議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎）　起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
　次に、認定第２号を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎）　起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、12月４日から12月９日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎）　御異議なしと認めます。よって、12月４日から12月９日までの６日間、休会することに決しました。
　12月10日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　０時１１分散会