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本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
寺田企画部長の発言
日程第２ 議案第５１号～議案第５９号
伊藤企画総務委員長報告
岩本福祉教育委員長報告
藤原市民経済委員長報告
永易環境建設委員長報告
岡崎溥議員の討論
表決
休憩（午前１０時３５分）
再開（午前１１時５０分）
日程第３ 陳情第２号
伊藤企画総務委員長報告
高須賀順子議員の討論
岡崎溥議員の討論
表決
休憩（午後 ０時１０分）
再開（午後 １時００分）
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
表決
日程第５ 議員の派遣
表決
議案第６０号
石川市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 １時０４分）
再開（午後 １時０４分）
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
表決
休憩（午後 １時０５分）
再開（午後 １時０７分）
議案第６１号
石川市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 １時０９分）
再開（午後 １時１０分）
議案第６２号
石川市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 １時１２分）
再開（午後 １時１３分）
議案第６３号
石川市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 １時１５分）
再開（午後 １時１６分）
日程第６ 議会議案第４号、議会議案第５号
近藤司議員の説明
委員会付託省略
表決
日程第７ 特別委員の選任
日程第８ 災害対策特別委員会の中間報告
仙波災害対策特別委員長の報告
市長挨拶
閉会（午後 １時４８分）
本文
平成25年９月20日 （金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第51号 工事請負契約について
（企画総務委員長報告）
議案第52号 新居浜市奨学資金貸付基金条例等の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第53号 新居浜市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第54号 延滞金の割合の見直し等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第55号 新居浜市し尿処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第56号 平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（各常任委員長報告）
議案第57号 平成25年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（福祉教育委員長報告）
議案第58号 平成25年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（同上）
議案第59号 新居浜市長の給料の特例に関する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
第３ 陳情第２号 日本政府が事実にもとづく歴史認識を国内外に表明することを求める意見書の提出方について
（同上）
第４ 委員会の閉会中の継続審査
第５ 議員の派遣
第６ 議会議案第４号 地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について
（委員会付託省略）
議会議案第５号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源を確保する仕組みの構築を求める意見書の提出について
（同上）
第７ 特別委員の選任
第８ 災害対策特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第51号～議案第59号
日程第３ 陳情第２号
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
日程第５ 議員の派遣
議案第60号
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
議案第61号
議案第62号
議案第63号
日程第６ 議会議案第４号、議会議案第５号
日程第７ 特別委員の選任
日程第８ 災害対策特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 田中 洋次
福祉部長 神野 洋行
市民部長 関 福生
環境部長 横川 悦夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 曽我 忠
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 藤田 佳之
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 曽我部 信也
議事課副課長 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において高須賀順子議員及び伊藤初美議員を指名いたします。
この際、企画部長から発言を求められておりますので、これを許します。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 去る９月12日の一般質問中、岡崎議員さんへの答弁を一部訂正させていただきます。
公的施設の耐震化の進捗状況等の質問に対する答弁の中で、避難所につきましては、「口屋跡記念公民館、多喜浜公民館、大生院公民館体育館、高津公民館、角野公民館、旧大島小学校校舎の６施設」の耐震化が必要と答弁すべきところを、避難所につきましては、「口屋跡記念公民館、多喜浜公民館、大生院公民館体育館、旧大島小学校校舎の４施設」の耐震化が必要と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第５１号～議案第５９号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、議案第51号ないし議案第59号の９件を一括議題といたします。
以上の９件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、伊藤企画総務委員長。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は９月13日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第51号、議案第54号、議案第56号及び議案第59号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第51号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案は、新居浜市消防救急無線デジタル化整備工事の請負契約についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、消防救急無線は、現場や隊員用ということだが、病院等には設置されていないのかとの質疑に対し、消防救急無線は、消防独自の通信方法で、新居浜市の場合は各病院などには現在のところ設置していないとの答弁がありました。
次に、消防分団と消防本部との無線連絡は、分団員も無線従事者の資格は必要なのかとの質疑に対し、無線従事者の資格は必要だが、講習を受けて主任無線従事者の資格を持つ者の監督のもとで分団員が無線を行う場合は、無線従事者の資格は不要となるので、今まで消防団ではそういう運用をしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第51号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第54号、延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第54号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第56号について御報告申し上げます。
議案第56号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、５目企画費、第９款消防費及び第３表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、走る広告塔事業費に関して、製作費の中にデザイン料が入っているが、デザインの著作権は買い取りという契約になっているのかとの質疑に対し、発注をする際には、デザインの著作権は買い取りという条件をつけて実施したいとの答弁がありました。
次に、広告対象の長距離バス、長距離トラック計４台の年式や路線は、市から要望できる形になっているのかとの質疑に対し、長距離バスは、大阪への長距離バスを想定しており、路線は確定している。長距離トラックは、トラック協会を通して公募する際に、路線や便数、年式等を協議していくとの答弁がありました。
次に、トラックは荷役のときに車体を傷めた場合、修理しなければならないので、そういう面を考えれば、事故以外では車体が傷むことがないバスのほうが広告の媒体としては適しているのではないかとの質疑に対し、今回、試行的にトラックとバス２台ずつで広報していこうということなので、今後の方向としては、どういう形が一番広告塔としていいのかを含めて検討していきたいとの答弁がありました。
次に、消防団活動費に関して、手袋60双の購入で数量は足りるのかとの質疑に対し、消防団員数と今回の購入数とでは差があるが、県に助成の申請をした段階で、県が各市町の助成申請を調整し、その調整した金額の範囲内で購入できる数量としているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第56号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第59号、新居浜市長の給料の特例に関する条例の制定につきまして御報告申し上げます。
本案について理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第59号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） 次に、岩本福祉教育委員長。
○７番（岩本和強）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は９月13日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第52号、議案第53号及び議案第56号ないし議案第58号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第52号、新居浜市奨学資金貸付基金条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、条例改正で、延滞金の規定について見直しを行った後、滞納についてはどのように対応し、利率は幾らになるのかとの質疑に対し、条例上の規定がなくなり、遅延損害金の項目を市と私人が同じ立場に立って行う私法上の契約に盛り込むことになる。また、滞納した場合の利率は、民法で定める年５％の法定利率となるとの答弁がありました。
次に、奨学資金の滞納状況はとの質疑に対し、新居浜市奨学資金での滞納者数は29人で、滞納額421万円であり、新居浜市青野記念奨学資金は、滞納者数が２人で、滞納額が21万9,200円となっている。なお、新居浜市特別奨学資金の滞納はないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第52号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第53号、新居浜市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
条例改正による助成対象の児童数は何人か、またレセプト件数、医療費の見込みはとの質疑に対し、対象児童数は約6,500人である。また、実績データがある国民健康保険のレセプト件数をもとに算出すると、レセプト件数は約7,400件、医療費は年間で約1,600万円の見込みであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第53号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第56号について御報告申し上げます。
議案第56号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費、第10款教育費、ただし財源補正を除くであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、生活・介護支援サポーター養成事業費に関して、この事業の内容はとの質疑に対し、事業内容は、社会福祉法人の施設において、入所者の話し相手や施設の清掃を手伝うなどのボランティアサポーターを養成する講座を市内の社会福祉法人に委託して行う国の補助がある事業で、予算額は講師の謝金や資料代や事務費等である。また、この事業については、現在１社会福祉法人が参加予定であるとの答弁がありました。
次に、受講者は何人程度を見込んでいるのかとの質疑に対し、講座の定員は10人で、２時間の講座を６回受講してもらう。昨年度は10人の定員のところ、６人が受講され、定員に満たない状況が続いているとの答弁がありました。
次に、子ども医療助成費に関して、歯科診療にかかわるプログラム修正だけにもかかわらず、システム改修委託料が高額であるが、内訳はとの質疑に対し、システム改修委託料の内訳は、国保連合会のシステムが231万円、市の基幹システムが415万8,000円であるとの答弁がありました。このことについては委員から、今後においても、いろいろと知恵を出しながら委託料の削減に努めるべきとの意見がありました。
次に、児童虐待防止対策緊急強化事業費に関して、講演会の委託料の財源として国庫支出金とあるが、国の施策であるのかとの質疑に対し、この事業は、厚生労働省から通知があった児童虐待防止対策の支援事業実施についてのメニューにある講演会を開催するもので、２分の１の国庫補助があるとの答弁がありました。
次に、この講演会の受講対象者はとの質疑に対し、講演会の受講対象者は、民生児童委員の主任児童委員や放課後児童クラブの指導員、保育士、幼稚園教諭、子育て家庭にかかわる支援者、保護者であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第56号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第57号、平成25年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
この補正予算の基金積み立てにより、基金残高は幾らになるのかとの質疑に対し、この基金積み立てにより、国民健康保険財政調整基金残高は７億5,703万7,414円の予定であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第57号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第58号、平成25年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
この補正予算の基金積み立てにより、基金残高は幾らになるのかとの質疑に対し、この基金積み立てにより、介護給付費準備基金残高は１億8,191万3,941円の予定であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第58号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） 次に、藤原市民経済委員長。
○８番（藤原雅彦）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は９月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第56号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第56号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、14目防災諸費、第６款農林水産業費及び第７款商工費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、家具転倒防止等推進費に関して、100世帯分の取りつけ委託料を増額するとのことだが、当初予算では、現在、何世帯くらい対応できているのかとの質疑に対し、平成25年５月１日から受け付けを開始し、８月末までに110世帯の申し込みがあったとの答弁がありました。
次に、当初予算では、100世帯分150万円が計上されていたが、今回の補正予算では100世帯分100万円となっているのはなぜかとの質疑に対し、当初予算では、１世帯当たり家具固定器具の設置に5,000円、ガラス飛散防止フィルムの張りつけに１万円、合計１万5,000円かかると考えていたが、どちらか一方しか実施しない世帯、上限数まで実施しない世帯があったため、見込みより安くなっており、実際の委託料が合計１万円程度で済んでいるので、今後は委託料として100世帯分100万円としているとの答弁がありました。
次に、災害対策推進費に関して、緊急地震速報対応マニュアルを全戸配布するということだが、どのように配布するのかとの質疑に対し、自治会加入者対象とはなるが、市政だよりに折り込んで配布する。それ以外で必要な方については、窓口などに置いておくという形での配布となるとの答弁がありました。
次に、有害鳥獣駆除費に関して、愛媛県の補助金に市費を継ぎ足して、大生院地区と大島地区にワイヤーメッシュ柵を設置する予定とのことだが、どのような内容かとの質疑に対し、大生院地区については、高山、大谷、喜来で１メートル当たり700円のワイヤーメッシュ柵を5,673メートル、また大島地区については、芋畑を中心に、2,721メートル設置する予定であるとの答弁がありました。
次に、有害鳥獣捕獲に対する報償費について、１頭当たり１万円で60頭分60万円を予算化しようとしているが、愛媛県の補助金が１頭当たり8,000円で220頭分176万円となると、計算が合わないのではないかとの質疑に対し、報償費については、当初予算で160頭分160万円を予算化している。これまでの駆除実績などを踏まえて、愛媛県と協議した結果、補助対象は220頭という内示があり、60頭分ふえているので、差額の60万円を計上しているとの答弁がありました。
次に、ものづくり産業振興推進費に関して、地域経済構造分析調査を委託されるが、平成20年３月に四国経済産業局が出した地域経済循環の構造分析に関する調査報告書がある。新居浜市において、この調査報告がどのように生かされ、どのような事業が生み出されたのか、また今回の地域経済構造分析と調査報告とはどう違い、新たに何を調べようとしているのかとの質疑に対し、四国経済産業局の調査報告、国の施策、経済状況などを鑑み、策定委員会を設けて、平成22年３月に新居浜市ものづくり産業振興ビジョンを策定した。その中で、ものづくり産業振興センターの整備やえひめ東予産業創造センターでのプラントメンテナンス人材育成の推進などを行ってきた。また、四国経済産業局の調査報告との違いは、調査報告の対象が、新居浜市と西条市をあわせた新居浜都市圏であったのに対し、今回はあくまでも新居浜域を中心に調べたい。調査の内容は、お金がどのような形で入ってきて、域内で循環し、どの基幹産業が安定的であるか、また地域資源を生かした経済政策として、どこを一番のポイントとしていけばいいのかを調べたいと思っているとの答弁がありました。地域経済構造分析調査については、石川市長より、具体的には住友との関係をもっと明確にするために行いたいと考えている。今まで漠然と住友の町と言ってきたが、数字的に住友と新居浜市がどうかかわっているかというものがない。製造品出荷額や従業員数などはわかるが、例えば住友諸企業に勤めている人にどれだけの所得があって、その所得が商店などにどう影響しているのかというような、人、物、金がどのように回っているのかを新居浜市独自に調査する必要性を感じている。この調査をもとに、政策懇談会などでいろいろ論議していただきたいとの答弁がありました。
次に、地域経済構造分析調査は、どういう方式でどこに委託するのかとの質疑に対し、このような調査に取り組んでいる自治体は、全国的に見ても少ない状況である。方式としては、プロポーザル方式で提案いただくことを考えている。どこに委託するかは、実績があり、ノウハウを持っているところにお願いしたいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、ものづくり産業振興推進費に関して、生きたお金の使い方をしていただきたい。500万円の委託料が無駄にならないようお願いし賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第56号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） 次に、永易環境建設委員長。
○１２番（永易英寿）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は９月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第55号及び議案第56号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第55号、新居浜市し尿処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、衛生センターの位置づけを公共財産から公用財産にしたことについての質疑に対し、公用財産は、市町村の事務事業を直接執行するためのものであり、公の施設には該当しないことから、使用料ではなく、手数料を徴収するという規定に改正したとの答弁がありました。
次に、督促及び滞納処分について、これまでに事例はあるのか、また改正後、滞納があった場合の取り扱いはとの質疑に対し、これまで督促、滞納処分の事例はない。また、改正後の取り扱いについては、し尿処理手数料は、市として滞納処分ができないので、滞納があった場合は、別途訴訟等によって納めていただくということになるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第55号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第56号について御報告申し上げます。
議案第56号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費、第８款土木費及び第２表債務負担行為補正追加であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、太陽光発電推進事業に関して、市庁舎の使用電力量及びそのうち今回設置する15キロワットの太陽光発電システムで賄える割合はとの質疑に対し、平成24年度の年間電気使用量は、約200万キロワット時で、そのうち太陽光発電システムで賄える電力量は、0.7％であるとの答弁がありました。
次に、今回の太陽光発電システムの設置場所は、車庫棟屋上になっているが、今後本庁舎屋上等他の箇所への設置予定はあるのかとの質疑に対し、本庁舎と消防庁舎は、耐震等の構造上、設置は難しく、車庫棟のみ可能な状況であったとの答弁がありました。
次に、道路整備事業に関して、何カ所整備を予定しているのかとの質疑に対し、改良工事が約５カ所、補修が２カ所、用地購入２カ所、物件補償２カ所、部分的な改良で５カ所、舗装関係で14カ所を予定している。そのほか市内全域での修繕工事や緊急舗装、通学路の安全点検や地元要望による道路白線の引き直し等であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、道路改良については、市民要望も多いので、積み残しのないように対応していただくことを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第56号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） おはようございます。日本共産党の岡崎溥でございます。
ただいま報告がありました議案第53号、新居浜市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これは、医療費の助成対象を拡大しまして、子供の保健福祉の増進と医療費負担の軽減による子育て支援の拡充を図るための条例の一部改正です。具体的には、年1,600万円の助成を行いまして、小学校を卒業するまでの歯科外来について、来年度より無料化しようとするものでございます。今、若者を取り巻く環境は、政府が最近公表した少子化をめぐる統計数字では、結婚、子育てが世界でも極めて困難な日本の現状を浮き彫りにしております。簡単に御紹介します。結婚数、約67万組で戦後２番目の低さだそうでございます。出生数の減少傾向は変わりませんで、出生率は1.41、人口を維持できる水準は2.07だそうでございます。遠く及びません。ちなみに、フランスは2.01、イギリスは1.91、スウェーデンは1.90、低さは歴然としております。第１子の平均出産年齢が、昨年30.3歳、過去最高になったそうであります。男女とも初婚年齢が上がりまして、20代では結婚や子育てが難しい、こういう実態を反映していると思います。若者の２人に１人が非正規雇用で、非正規の30代前半の男性が結婚している割合は、正規雇用の半分以下でございます。希望の子供数を持てない理由について、30歳未満の既婚女性の８割以上が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと答えているそうであります。誰もが安心して子育てできる社会の実現を急ぐことが、政治の責任だということが明らかになります。ところが、安倍政権の成長戦略は、子育て世代に苦難をもたらす政治をさらに加速させようとしております。解雇の自由化、いわゆる限定正社員制度を導入しまして、正社員でも簡単に首が切れる、さらには解雇の金銭解決、これも非常に危険なものでございます。働く者の権利が簡単に侵害されてしまう。また、サービス残業の合法化でございます。幾ら残業してもただ働きになる。ますます子育てが困難な国にしてしまうことになります。この国の悪政から市民の生活を守るために、全国の自治体が財政が厳しい中、それぞれ頑張っているところでございます。例えば、2011年４月現在でございますが、厚生労働省の発表では、入院では中学を卒業するまでの無料化が過半数、51.6％、通院を無料化しているのは、中学校を卒業するまでが655自治体、37.5％にまで達しているところでございます。この調査から一定の期間がたってますので、さらに大きくふえているものと思われます。新居浜では、ことし４月から、中学校を卒業するまでの入院について無料化が実現されました。そして、今回の歯科の無料化でございます。大変いいことだと思うわけでございますが、できるだけ早く、通院も含めて、中学校を卒業するまでの全ての医療費の無料化を早急に実現していただきますよう要望いたしまして、賛成討論といたします。どうもありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第51号ないし議案第59号の９件を一括採決いたします。
以上の９件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の９件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第51号ないし議案第59号の９件は、いずれも原案のとおり可決されました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午前１０時３５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時５０分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 陳情第２号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第３、陳情第２号を議題といたします。
本件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。伊藤企画総務委員長。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました陳情第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
陳情第２号、日本政府が事実にもとづく歴史認識を国内外に表明することを求める意見書の提出方についてでありますが、本陳情の趣旨は、日本国政府は、過去の歴史の事実を直視し、宮沢官房長官談話、河野官房長官談話、村山首相談話に示された歴史認識をさらに深め、近隣諸国政府及び人々と国際社会の信頼を得る歴史認識を国内外に表明することと、日本国政府は、ドイツに学び、事実に基づく正しい歴史を知り、その歴史から学ぶことを可能とする教育環境を整備するよう関係行政庁に対し意見書の提出方を陳情されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、日本政府は、基本的にうそをついているという前提での陳情であり、この陳情を採択するなどということは、とても考えられないので反対する。本当にあったことをあったとしっかり認め、その上で正直に国民にも伝え、それを世界にも伝え、今の日本は違うということで、しっかり自分のポジションを確立していかなければいけない。戦後、ドイツと日本の違いはそこにあり、そういうことをしっかりやってほしいと思うので賛成する。日本政府への要望事項として挙げられている宮沢官房長官談話、河野官房長官談話、村山首相談話に示された歴史認識をさらに深めるということであるが、改めて村山首相談話、河野官房長官談話を読み返してみたが、村山首相談話を今も日本政府は踏襲しており、それをさらに深めるという意味合いがわからない。よって、この陳情には反対する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、陳情第２号については、賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
ただいまの企画総務委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀です。
陳情第２号、この陳情は、宗教法人梅香教会から出されています。日本政府が事実にもとづく歴史認識を国内外に表明することを求める意見書の提出に賛成の立場で討論します。
陳情の趣旨は、自民党の衆議院議長であった河野洋平氏談話は、いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省を表明しました。村山首相談話は、我が国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して、多大の損害と苦痛を与えたとの反省とおわびを表明しました。安倍晋三氏は、河野談話、村山首相談話などの談話の見直しをする必要がある。新たな政府見解を出すべきだろうと産経新聞のインタビューで語りました。2012年11月初め、安倍総裁も名を連ねて、アメリカの新聞スターレッジャー紙に慰安婦強制を否定し、日本政府の責任を否定する意見広告を出すなど、歴史の事実を歪曲、捏造する言説を行っています。これに対して、ニューヨークタイムズは、日本の歴史を否定するさらなる試みと題する社説を2013年１月２日に掲げました。ワシントンポストは、日本は過去を直視せねばならないとする社説を掲げております。１月25日、これが出ております。韓国の東亜日報は、歴史認識に欠けた安倍と橋下の軽い口と題する社説を５月16日に出しております。人民日報は、国際社会が安倍発言を批判、村山談話否定は時代に逆行と題する記事を掲載するなど、世界各国の主要なマスコミは、安倍首相の歴史認識を批判する記事を次々と掲載しています。さらには、東京新聞は、首相歴史認識、アメリカが懸念、東アジア混乱、米国益害する、５月９日との見出しで報道をしました。米議会調査局が、日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識について、東アジア地域の国際関係を混乱させ、アメリカの国益を害するおそれがあるとの懸念を生じさせたと指摘しています。米有力紙にも、安倍首相の歴史認識を批判する社説が相次ぐなど、東アジアの不安定化要因として危惧する声が高まっていることを報じています。日本と同じような忌まわしい歴史を持つドイツでは、ヴァイツゼッカー大統領が当時、連邦議会で、後になって過去を変えたり、起こらなかったりするわけにはまいりません。しかし、過去に目を閉ざす者は、結局のところ、現在にも盲目となりますと述べ、協定や支給で600億ユーロを超える公的資金による補償をしています。また、ドイツでは、事実に基づく正しい歴史を知り、その歴史から学ぶことの重要性から、ドイツの歴史教科書に対する批判に真摯に耳を傾けてただしています。国際社会は、このような多方面にわたるドイツの取り組みに対して、高い評価と信頼を寄せています。日本政府は、このようなドイツ政府の姿勢に学び、事実に基づく正しい歴史を学ぶための教育環境を整備し、過去の歴史を直視し、その過ちを認め、被害者への謝罪と補償を行うことが必要です。このような行為を通じて、初めて近隣諸国政府や人々との真の信頼と友好関係を築き上げることが可能となり、国際社会における信頼を得ることができるのではないでしょうか。日本政府への要望事項として、２項目出されています。１、日本政府は、過去の歴史の事実を直視し、宮沢官房長官談話、河野官房長官談話、村山首相談話に示された歴史認識をさらに深め、近隣諸国政府及び人々と国際社会の信頼を得る歴史認識を国内外に表明することを求めています。２、日本政府は、ドイツに学び、事実に基づく正しい歴史を知り、その歴史から学ぶことを可能とする教育環境を整備すること、これを求めています。私は、歴代の日本政府は、これまで子供たちに余りにも非道な日本軍国主義の歴史、近代史を教えてきませんでした。戦争を知らない戦後生まれの人口が８割を占め、安倍首相のような歴史の事実を歪曲、捏造する発言が相次いで出されることに危惧を覚えます。今、中国と韓国は、安倍首相の歴史認識の問題で、首脳会談が開けないが、東アジアで生きる日本のとるべき道ではありません。安倍首相は、アメリカからでさえ批判されています。陳情者は、安倍政権の言動を憂い、日本が国際社会で信頼を得、アジアで平和に生きるために陳情をしているのです。賢明な提案であります。この陳情に賛成してくださるよう心からお願いして、賛成討論を終わります。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
ただいま高須賀議員の討論がありましたが、私は別な角度から、経済的側面からこの問題について触れてみたいと思うわけでございます。
安倍首相の侵略の定義、これについて国連できちんと決議して定まっているにもかかわらず、国際的にも、学界的にも定まっていないのだと強弁しております。国と国との関係で、どちらから見るかで違うのだというこの発言、アジア各国だけでなく、欧米諸国からも大きな批判を受けております。侵略の定義について、歴史家、専門家に任せるべきだとも言っております。戦前の日本による植民地支配と侵略、これを否定するとともに、戦後の国際秩序に挑戦するものと受けとめられているわけであります。この歴史認識に基づき、安倍政権は、憲法９条、平和憲法９条、またそれを変えやすくするために96条の改悪、また憲法改悪を待つまでもなく、法制局長官の首をすげかえて、解釈改憲で集団的自衛権を行使し、アメリカと一緒になって戦争をする方向に一気に進めようとしている問題がございます。
さて、その経済的な背景であります。経団連の現在の会長、副会長の出身企業18社に上りますが、平均の外国人持ち株比率、これが2003年３月の17.7％から2013年３月、ことしの３月に30％まで高まっております。10年間で約1.7倍。経団連の会長を出している三井住友フィナンシャルグループは、約4.5倍にもなっているわけであります。経団連の会長、副会長は、その定款によりますと、経済、産業、労働などの分野に関して、政策を提言し、実現を働きかけることなどの事業を推進するための役割を担っておるわけであります。経団連の要求は、歴代政権によって政策に次々と反映され、実際財界大企業中心の政治と言われるほど大きな影響力を持っているわけであります。この外国人持ち株比率の高まり、これは多国籍企業の利益を一層優先した要求につながっていきます。人件費の大幅削減や労働者派遣法など、非正規雇用を拡大させ、国民の所得を減少させて、日本経済の停滞を招く労働法制の規制緩和が進められてきました。こうした短期的にもうけを最大化する、こういう企業経営を行う背景には、こうした外国資本の高まりがその一つの背景としてあります。そして、資本の多国籍化は、日本の財界大企業が日本経済に対する責任を放棄する一因にもなっております。先日、朝日新聞のオピニオン、この欄に、次のような趣旨の記事が載っておりましたが、若干紹介したいと思います。起業、起こすです、起業化したのは日本国内で、創業者は日本人であるが、既にそれは随分昔の話で、株主も経営者も従業員も今では多国籍であり、生産拠点も国内には限定されない無国籍企業になっている。そういうグローバルな展開をしているのは、企業の自由かもしれないが、企業のグローバル化を政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは、筋が違う。事あるごとに日本から出ていく、こういうおどしをかけて、その都度政府から便益を引き出す、こういう企業を日本の企業と呼ぶことに強い抵抗を感じるのだ。彼らにとって日本の国は、食い尽くすまでは有効な資源なのだ、こういうわけであります。大企業、財界が多国籍企業化して、もはや日本経済への責任を放棄している状態が生まれている。自分の目先の利益さえ上がればいい。日本経済がどうなろうが、日本の国民の生活がどうなろうが、自分の責任ではないという態度になっているというわけであります。今回問題となっております歴史問題について、多国籍化した大企業や財界は、それぞれの海外の権益を守るために、アメリカの強い要求もあって、日本を軍事化し、海外に出ていって、アメリカと一緒になって戦争のできる国にしたい、こういう衝動を今強めております。あわせて、経済的、政治的行き詰まりの打開を、右翼的な政治に求めようとしているわけであります。安倍政権は、19人の閣僚のうち、安倍首相を筆頭にしまして、13人の閣僚が、平和憲法を変えて天皇の元首化、日本の軍国主義化を狙う日本で最大の右翼団体である日本会議という組織に参加しております。そこに、安倍首相の右翼的な歴史認識の問題がありまして、さきにも述べましたが、憲法改悪を待つまでもなく、法制局長官の首をすげかえる、解釈改憲で集団的自衛権を行使する、アメリカと一緒になって戦争する方向に一気に進めようとしている問題があるわけでございますが、またそこで生じるさまざまな問題を国民から隠すために、秘密保護法まで準備しております。大変危険なことでありまして、やってはならないことであります。そういう右翼的政治というのは、狭い身内では通用するかもしれませんが、アジアはもちろん、世界でも通用しません。日本国民にも取り返しのつかない大きな害悪をもたらすことになります。したがって、世界から孤立する植民地支配と侵略を否定する現在の立場を改めまして、平和憲法の立場に返りまして、そして日本政府が事実に基づく歴史認識を国内外に表明することを求めまして、この陳情書に対する賛成討論としたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより陳情第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第２号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎） 起立多数であります。よって、陳情第２号は不採択と決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１０分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（山本健十郎） 次に、日程第４、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
各委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。認定第１号、認定第２号、請願第３号及び陳情第１号の４件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号、認定第２号、請願第３号及び陳情第１号の４件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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日程第５ 議員の派遣
○議長（山本健十郎） 次に、日程第５、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、この際、申し上げます。ただいま決定いたしました議員派遣の内容につきまして、諸般の事情により変更が生ずる場合には、議長に御一任を願います。
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議案第６０号
○議長（山本健十郎） お諮りいたします。ただいま市長から議案第60号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第60号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第60号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第60号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第60号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員金山貴博氏は、平成25年６月30日をもって辞任いたしましたので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に村政幸氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第60号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第60号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第60号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第60号を採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第60号はこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０４分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
○議長（山本健十郎） お諮りいたします。この際、新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、この際、新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。
新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを議題といたします。
お諮りいたします。新居浜港務局委員会の委員として、港湾法第17条第１項の規定により、仙波憲一議員を推薦することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、新居浜港務局委員会の委員として仙波憲一議員を推薦することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０７分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第６１号
○議長（山本健十郎） お諮りいたします。ただいま市長から議案第61号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第61号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第61号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第61号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第61号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員加藤喜三男氏は、平成25年９月20日をもって辞任いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に仙波憲一氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第61号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第61号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第61号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第61号を採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第61号はこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時０９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時１０分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第６２号
○議長（山本健十郎） お諮りいたします。ただいま市長から議案第62号が提出されました。
この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第62号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第62号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第62号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第62号、新居浜市監査委員の選任につきましては、新居浜市監査委員近藤司氏は、平成25年９月20日をもって辞任いたしますので、新たに監査委員の選任を必要といたしますため、新居浜市監査委員に白籏愛一氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第62号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第62号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第62号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第62号を採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第62号はこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時１２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時１３分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第６３号
○議長（山本健十郎） お諮りいたします。ただいま市長から議案第63号が提出されました。
この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第63号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第63号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第63号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第63号、新居浜市消防委員会の委員の委嘱につきましては、新居浜市消防委員会の委員大石豪氏、伊藤謙司氏及び山本健十郎氏は、平成25年９月20日をもって辞任いたしますので、新たに委員の委嘱を必要といたしますため、新居浜市消防委員会の委員に藤田豊治氏、伊藤優子氏及び加藤喜三男氏を委嘱するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第63号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第63号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第63号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第63号を採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第63号はこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時１５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時１６分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第６ 議会議案第４号、議会議案第５号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第６、議会議案第４号及び議会議案第５号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第４号及び議会議案第５号につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議会議案第４号は、地方税財源の充実確保を求める意見書の提出についてであります。
地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いております。
こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方財源の充実確保が必要不可欠であります。よって、国においては、地方交付税の増額による一般財源総額の確保と地方税財源の充実確保等を実現されるよう、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。
次に、議会議案第５号、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源を確保する仕組みの構築を求める意見書の提出についてであります。
地球温暖化防止のための温室効果ガス削減は、我が国のみならず、地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林の持つ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など、森林の公益的機能に対する関心と期待は大きくなっております。
このような中、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置が平成24年10月に導入されましたが、使途はＣＯ２排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保に関しましては、早急に総合的な検討を行うとの方針にとどまっております。地球温暖化防止をより確実なものにするためには、森林の整備、保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを市町村が主体的、総合的に実施することが不可欠でありますが、それらに取り組む市町村では、木材価格の暴落、低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など、厳しい情勢でありまして、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的で安定的な財源確保を講ずることが急務であります。よって、国においては、森林の整備、保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、石油石炭税の税率の特例措置による税収の一定割合を森林面積に応じて地方へ譲与する仕組みを早急に構築するよう、国会及び関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議会議案第４号及び議会議案第５号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第４号及び議会議案第５号の２件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第４号及び議会議案第５号の２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議会議案第４号及び議会議案第５号の２件を一括採決いたします。
以上の２件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第４号及び議会議案第５号の２件はいずれも原案のとおり可決されました。
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日程第７ 特別委員の選任
○議長（山本健十郎） 次に、日程第７、特別委員の選任を行います。
本件は、産業・観光振興対策特別委員会及び都市基盤・道路網整備促進特別委員会の委員の辞任に伴い、後任委員の選任を行うものであります。
特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において藤田幸正議員を産業・観光振興対策特別委員に、藤田豊治議員を都市基盤・道路網整備促進特別委員にそれぞれ指名いたします。
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日程第８ 災害対策特別委員会の中間報告
○議長（山本健十郎） 次に、日程第８、災害対策特別委員会において、調査中の事件については、会議規則第45条第２項の規定により、同特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。仙波災害対策特別委員長。
○２２番（仙波憲一）（登壇） ただいまから災害対策特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、平成23年６月30日に設置され、これまで付議事件である防災対策に関する調査、大規模災害時における問題調査の２件につきまして理事者から状況報告を求め、調査を進めてまいりました。
まず、調査の経過でありますが、平成23年６月30日開催の委員会におきまして、正副委員長の互選を行い、私、仙波憲一が委員長に、藤原雅彦委員が副委員長に選任されました。以降、今日まで、計18回の委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。また、他市の状況についても調査研究するため、平成23年11月に浦安市、神戸市、平成24年11月に福岡市、佐賀市、鹿児島市を視察し、付議事件調査の参考としてまいりました。
それでは、調査の概要を報告申し上げます。
大規模地震対策については、原子力施設等の防災対策は、地震等で伊方原発に事故が発生した場合の新居浜市の対応について、伊方原発と新居浜市では100キロメートル程度の距離があるので、どちらかというと被災地での後方支援という形になってくると一般的には言われているとのことでした。
標高表示板は、ここの地盤の高さは海抜何メートルという表示板を川西地区と川東地区で50カ所の四国電力の電柱に取りつけたということであります。
東南海・南海地震予測のため、地下水等総合観測施設は、独立行政法人産業技術総合研究所が黒島海浜公園に設置した東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測施設で、地下水の水位をずっと継続的に観測して、その上下によって地下の地殻変動を観測しているとのことでした。工事は平成24年度で、深さ600メートル、200メートル、30メートルの３本の井戸を掘り、その水位を自動的に通信施設へ送っています。
なお、平成24年６月に当該施設の現地調査をし、産業技術総合研究所から詳細な説明を受けております。
次に、新居浜市震災対策事業実施計画での被災者支援システムの導入は、平成23年11月の時点で既に住民基本台帳等のデータも試験的に取り込みが完了し、震災時にはシステムを立ち上げる準備はできていますが、実際に運用するに当たっては、罹災証明等のいろいろな手続が各課にまたがっているので、関係各所で運用上の準備が残っているという状況でした。
南海トラフの巨大地震による震度分布、津波高について、中央防災会議有識者会議、南海トラフの巨大地震モデル検討会が平成24年３月31日に公表した推計値では、新居浜市では最大となる震度が７、それから推計マグニチュードは９、新居浜市での最大津波高は3.6メートルで、津波高は新居浜市でそれまでの防災計画の約1.8倍ということでした。平成24年８月には、人的、物的の想定が、平成25年３月には、都道府県単位での経済被害の想定が公表されました。愛媛県地震被害想定調査結果については、南海トラフ巨大地震、安芸灘、伊予灘、豊後水道のプレート内地震、いわゆる芸予地震、中央構造線断層帯の地震についての被害想定結果が、平成25年６月10日に愛媛県から発表されました。新居浜市の想定による震度は、南海トラフ巨大地震と中央構造線断層帯の地震で、最大震度７、津波については南海トラフ巨大地震による最大クラスの津波を想定し、新居浜市での津波高は最大3.4メートルと想定、浸水範囲は満潮時に全ての堤防が決壊する設定で計算されているため、沿岸部が広範囲に浸水する。いずれの地震でも、沿岸部一帯及び上部地区の西半分が液状化危険度が極めて高く、残りの市街地も液状化危険度が高いと想定されています。
地域防災計画については、地域防災計画見直しに関する新居浜市のタイムスケジュールは、国の防災計画の見直しが完了したら、県が着手するのと同時に新居浜市の計画も見直しを行い、中央防災会議の被害想定を受けて、国が防災基本計画を見直し、もう一度その時点で県との協議をしながら見直しを行ったとのことでした。
新居浜市地域防災計画の修正については、平成24年度に順次作業を進め、通常の基本計画のように素案ができて、パブリックコメントで初めて意見を求めるというようなことではなく、素案の段階から市民の皆様方から広く意見を求め、そういった意見を集計し、整備しながら素案づくりに生かせて作成したとのことです。
浸水対策については、ため池ハザードマップは、東日本大震災におけるため池の決壊を受け、市内の主要なため池が決壊した場合を想定し、非常時における市民の安全を確保するため、要避難地区、避難場所及び避難経路などを記載した、ため池ハザードマップを市が策定しております。平成23年度は、県事業として池田池、市事業として野添池ほか35カ所の氾濫解析を行い、平成24年度はその結果をもとに、市事業で池田池を含む37カ所のため池ハザードマップの原稿作成を行い、事業費は市事業費分だけで２カ年で2,710万円となっています。平成25年度は、市民の意見の反映をさせながら、印刷やハザードマップの配布を行い、自主防災組織での活用を考えているとのことでした。このハザードマップを活用する手段として、出前講座の形式で関係単位自治会へ出向き、ワークショップ形式で地区に合った連絡体制や避難方法について話し合い、ハザードマップについてなるべく自己記入を考えているとのことでありました。委員からは、避難場所に指定避難場所が入っているが、その中から氾濫の際に避難場所として危険な箇所があり、ハザードマップを作成するときは、最初に除かないといけないのではという意見が出されました。
その他については、防災に関する出前講座は防災講習会、防災訓練等の講座を平成22年実績で26回開催し、参加者総数1,122人だったとのことです。委員からは、自治会で防災の出前講座をお願いしたところ、六、七人しか来なかったので、もし国領川が氾濫したら等のサブタイトルをつければ、リアルで興味も湧き、もう少し人が集まるのではないかと思うので、出前講座のやり方を考えてほしいという意見がありました。
全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴの緊急地震速報の作動訓練は、気象庁が主体となり、平成24年６月28日10時15分ごろ、Ｊ－ＡＬＥＲＴの試験放送を実施し、市内公民館と主な公共的施設30カ所に設置している屋外拡声子局について受信した放送内容を検証し、また公費設置分及び要望による自費設置分合計167カ所の戸別受信機につきましても、同時に試験を実施しており、あわせて双方向通信機能の試験ということも行ったとのことです。試験結果の概要は、屋外拡声子局については、全て問題なく、きちんと放送ができていることを確認し、戸別受信機については、電波の受信状況が原因で公費設置分は５カ所、自費設置分では２カ所について問題があったが、戸別受信機の電波の届きやすいところへ移動したら受信できるようになったというレベルの問題で、防災行政無線については、おおむね問題なく作動したということを確認したとのことです。
平成24年度愛媛県総合防災訓練は、愛媛県防災会議と新居浜市防災会議ほか４市町の防災会議の主催で、平成24年９月１日９時30分から11時45分まで、県庁会場と新居浜市立東中学校ほか会場で実施いたしました。訓練内容は、国領川河口周辺を水没地域と見立てて、津波によって流された人を救出、救助する訓練や東中学校をメーン会場として、救出、救護訓練や避難所の開設、運営訓練を実施しました。また、社会福祉法人はぴねす福祉会プラチナガーデンでは、災害時要援護者の福祉避難所という位置づけで、要援護者の受け入れをするための避難所の開設、運営訓練を実施しました。実際の救援物資を入れた状態での搬送訓練を一宮運輸の協力を得て東中学校まで実施しました。また、大島地区では、緊急時の孤立を想定して、新居浜東港に整備されている耐震強化岸壁まで海上保安庁の巡視艇等で孤立した人を搬送したり、大島から河川敷までヘリコプターで搬送する訓練を実施しました。基本的な訓練の目的は、南海地震による大規模災害に備えた防災関係機関の連携に重点を置いた訓練で、警察署はもちろんのこと、５市町、愛媛県あるいは自衛隊等との広域的な連携に重点を置いた訓練で、より実践に近い形の訓練を想定して実施したとのことです。
自主防災組織については、市内に111組織されており、校区ごとの組織づくりのお願いをして、18校区全てに自主防災組織が立ち上がり、個別の自治会について、自主防災組織の結成に向けていろいろ働きかけをしていこうとの実態であるとのことでした。各自治会で自主防災組織をつくっているが、災害時に高齢者や寝たきりの方や肢体不自由な方、目の不自由な方、そういった要援護者の方についての対応は、要援護者支援台帳をつくっており、75歳以上であるとか、独居であるとか、高齢者の夫妻だけであるとか、身体の不自由な方などについては、新居浜市から個人情報について同意を得た上で個別に調査を行い、毎年情報を更新し、要援護者の把握はきちんとできているとのことでした。市は、近くの自治会等で緊急時に自分を助けてくれる人がいるかいないかというデータを持っており、それを自治会長や消防団長に配って、いざというときには市から電話し、連絡体制がとれるようにしており、具体的には、自主防災組織の要援護者の訓練については、実際に車椅子を押してみるとか、避難所に行くまでの経路で車椅子で行くにはどこが危ないかを確認するなどの取り組みを行っているところもあるとのことでした。要援護者については、同意した人が登録されているが、どうしても同意されていない方について、アンケートの中で、自力で避難できないという方は、別途市で名簿をつくって管理しているとのことでした。
これら自主防災組織についての協議においては、多くの委員から、災害時の要援護者支援について、個人情報の保護に関する取り扱いの誤解や過剰反応により必要な名簿の作成が困難になっていることが課題として挙げられ、この問題解決の糸口として、市民が安心して名簿を作成するための理念を盛り込んだ名簿条例案の委員会提出について議論を重ねてまいりました。まず、条例化を進めるかどうかということが議論され、委員からは、条例化は必要だと思うし、扱いについても慎重な対応を検討しながら進め、きちんと対策をとるためにいろいろな手当てをしながら条例をつくっていくべきと思う。アパートが多い地域は、要援護者の対応が難しいと思う。できるだけ早く条例をつくって、近くの人が支援できるような体制をつくっていく必要がある。基本的には、地域にどれだけ、誰がどこにいるかを知ることが根本だと思うので、それを知るためにも、ぜひ条例化を推進したい。条例自体はつくってもいいと思うが、もう少し中身の精査が必要と思う。要支援者の名簿は、一つの校区で消防団や自治会や社会福祉協議会とか自主防災組織の長に名簿が渡っているが、それぞれの人たちの認識が違えば、プライバシーの侵害になったりする。その人たちを啓発する上でも、名簿条例化には賛成する。この数年間、学校やＰＴＡの地域活動で個人情報に関する誤解があり、出てくる事象としては、例えば交通当番の表が回ってくるけれども、次の人の電話番号が書いてない、個人情報だから載せられないとか、こういった具体的なことが個人情報の保護に関する法律施行以降出てきている。それは是正し、理解を求めていかなければならず、その一つの方法としての条例制定であれば、それに向かっていきたい等の意見が出され、条例化を進めることになりました。
次に、名簿作成時に問題となる個人情報保護についての協議では、個人情報保護法では、規定されている個人情報取扱事業者というものの定義自体を知らないまま、プライバシーということだけが言われている。個人情報取扱事業者は、こういう義務を負うことが法律で決まっているが、それをＰＴＡ、自治会、文化団体に適用しようとするところに問題がある。隣にどんな人が住んでいるかわからないところも町中ではあるので、そういうところは個人情報の問題がひっかかってくる。何げなく話したことで、個人情報が流れたら大変なことになり、どんな名簿も個人情報だから出してはいけないということを認識してる人と全く認識せずにいる人もいる。認識をしている人は、過剰認識をしてしまっているし、認識していない人は適当に何でも話すということになるのではないかという心配がある。過剰反応がいろいろと見られることを是正していくことが、条例制定の一つの大きな目的であると思うという意見が出されています。
次に、条例案策定の協議では、条例案をつくるに当たり、目的を規定する第１条を委員全員が１案ずつ出し、条例の素案を作成して議論をいたしました。委員から、条例は全部読む人は少ないと思うので、キャッチーな条例名が最初にありきかなと思うので、条例名は新居浜市地域のきずな条例を提案したい。地域のきずなというのは、自治会であったり、太鼓台であったり、地域で生活しているみんなにとって大事なことで、未来性もあり、普遍的なテーマであるので、きずな条例という条例名がいいと思う。市長による名簿の認証は、この条例案が理念条例で、それにより新居浜市民が名簿をつくることに対する拒否感や個人情報保護に関しての誤解を解きたいというのが始まりで、条例はシンプルなほうがいいという意味で、認証はなくてもいいのではないか。そのほうが管理しやすく、後の運営もしやすいのではないか。要援護者に対して名簿の記入を説得するときには、市のほうから認証をもらっていると説明できるので、名簿の認証はあったほうがいいのではないか。きちっと市のほうでも名簿を管理するということが明文化されていたら安心できるので、名簿の認証は、手続が複雑、煩雑なので、こだわらなくてもいい等の意見が出されました。その後、たたき台となる条例案を３回作成し、名簿条例を具体化してまいりました。１年７カ月の間、11回委員会で協議した末、地域団体等の活動の円滑化及び高齢者、障害者児、幼児に対する災害時、または緊急時の連絡支援において、有用な名簿を地域団体等が安心して作成し、及び利用するための基準を定めることにより、地域社会における共助の精神を育み、地域の連帯ときずなを深め、安全、安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする新居浜市地域の絆（きずな）名簿条例案を策定いたしました。しかしながら、条例案の議会への提出準備を進めていたところ、国会での審議状況から、本年６月には災害対策基本法の一部を改正する法律が成立する見込みとなりました。その法律では、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられることになっており、個人情報保護制度に対する過剰反応で、災害時の市民の安全確保や地域コミュニティーの醸成を阻害する要因を取り除くという名簿条例案を制定する最大の目的が、条例の上位法となる法律により強制力をもって達成されることになることから、委員会での協議の結果、新居浜市地域の絆（きずな）名簿条例案の議会提出を断念いたしました次第でありますが、今回議論し調査研究してきたことをこれからの本特別委員会の活動に生かしてまいりたいということが委員全員の気持ちであります。今後も本特別委員会の設置目的に従い、災害対策に資する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上で災害対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
ただいまの災害対策特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
以上で災害対策特別委員会の中間報告は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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市長挨拶
○議長（山本健十郎） 市長から挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 閉会に当たりまして一言御挨拶申し上げます。
今議会に提案いたしました消防救急デジタル無線システムを整備するための工事請負契約や子ども医療費の助成対象を拡大するための新居浜市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定を初め、平成25年度一般会計補正予算など、重要諸案件に対しまして、議員の皆様方には御熱心に御審議をいただき、ただいまそれぞれの案件につきまして御議決、御同意を賜ることができました。
なお、審議の過程や一般質問の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で遺漏のないよう十分配慮をしてまいります。
さて、私の公約であります政策懇談会につきましては、現在、経済再生とコミュニティー再生のワーキンググループを設置し、その中で具体的な施策について御協議を賜っているところでございます。今後それぞれのワーキンググループで意見を集約していただいた後、政策懇談会における御審議を経て、経済再生、コミュニティー再生について御提言をいただくことにしております。さらに、平成26年度当初予算編成を進める中で、いただいた御提言を反映してまいり、議員の皆様に御審議をしていただくことによりまして、市民、企業、議会、行政が一体となったふるさと新居浜のさらなる発展に取り組んでまいりたいと考えております。
また、９月15日から16日にかけて、日本列島を縦断した台風18号により、京都、滋賀、福井の３府県に、全国初の特別警報が発表され、集中豪雨と突風により、全国各地でとうとい人命が失われ、今なお多くの被災者の皆様方が、大変厳しい生活を余儀なくされております。改めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復旧、復興を心よりお祈りいたします。
結びに、日ごとに秋らしくなり、朝夕めっきり涼しくなってまいりました。議員や市民の皆様方には、十分お体を御自愛いただきまして、市民福祉の増進と市政のさらなる発展になお一層の御尽力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） これにて平成25年第４回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 １時４８分閉会
