サイト内検索
キーワード検索
本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
高須賀順子議員の質問（１）
１ 高齢者問題について
(1) 高齢者介護
(2) 高齢者医療
２ 農業について
３ ウイメンズプラザについて
石川市長の答弁
１ 高齢者問題について
(2) 高齢者医療
２ 農業について
神野福祉部長の答弁
１ 高齢者問題について
(1) 高齢者介護
(2) 高齢者医療
関市民部長の答弁
３ ウイメンズプラザについて
寺村経済部長の答弁
２ 農業について
高須賀順子議員の質問（２）
１ 高齢者問題について
神野福祉部長の答弁
１ 高齢者問題について
高須賀順子議員の質問（３）
１ 高齢者問題について
神野福祉部長の答弁
１ 高齢者問題について
高須賀順子議員の質問（４）
１ 高齢者問題について
石川市長の答弁
１ 高齢者問題について
高須賀順子議員の質問（５）
３ ウイメンズプラザについて
２ 農業について
関市民部長の答弁
３ ウイメンズプラザについて
岡崎溥議員の質問（１）
１ 神郷公園について
曽我建設部長の答弁
１ 神郷公園について
岡崎溥議員の質問（２）
１ 神郷公園について
曽我建設部長の答弁
１ 神郷公園について
岡崎溥議員の質問（３）
１ 神郷公園について
曽我建設部長の答弁
１ 神郷公園について
岡崎溥議員の質問（４）
１ 神郷公園について
曽我建設部長の答弁
１ 神郷公園について
岡崎溥議員の質問（５）
１ 神郷公園について
曽我建設部長の答弁
１ 神郷公園について
休憩（午前１０時５４分）
再開（午前１０時５４分）
休憩（午前１０時５４分）
再開（午前１１時０５分）
曽我建設部長の答弁
１ 神郷公園について
岡崎溥議員の質問（６）
１ 神郷公園について
曽我建設部長の答弁
１ 神郷公園について
岡崎溥議員の質問（７）
１ 神郷公園について
石川市長の答弁
１ 神郷公園について
岡崎溥議員の質問（８）
２ 耐震化について
(1) 一般住宅
(2) 公的施設
石川市長の答弁
２ 耐震化について
(1) 一般住宅
寺田企画部長の答弁
２ 耐震化について
(2) 公的施設
岡崎溥議員の質問（９）
２ 耐震化について
三浦康司議員の質問（１）
１ 線引き廃止に対する評価、検証について
(1) 線引き廃止の効果と現在の問題点
(2) 人口、地価、土地利用の動向の変化
(3) 拠点地域以外の開発行為の抑制
石川市長の答弁
１ 線引き廃止に対する評価、検証について
(1) 線引き廃止の効果と現在の問題点
(2) 人口、地価、土地利用の動向の変化
(3) 拠点地域以外の開発行為の抑制
寺村経済部長の答弁
１ 線引き廃止に対する評価、検証について
(1) 線引き廃止の効果と現在の問題点
休憩（午前１１時２７分）
再開（午前１１時２８分）
三浦康司議員の質問（２）
１ 線引き廃止に対する評価、検証について
曽我建設部長の答弁
１ 線引き廃止に対する評価、検証について
三浦康司議員の質問（３）
１ 線引き廃止に対する評価、検証について
曽我建設部長の答弁
１ 線引き廃止に対する評価、検証について
三浦康司議員の質問（４）
１ 線引き廃止に対する評価、検証について
永易英寿議員の質問（１）
１ 小中学校のエアコン設置について
阿部教育長の答弁
１ 小中学校のエアコン設置について
永易英寿議員の質問（２）
１ 小中学校のエアコン設置について
２ クールシェアについて
石川市長の答弁
２ クールシェアについて
田中総務部長の答弁
２ クールシェアについて
横川環境部長の答弁
２ クールシェアについて
永易英寿議員の質問（３）
２ クールシェアについて
田中総務部長の答弁
２ クールシェアについて
永易英寿議員の質問（４）
２ クールシェアについて
３ 市営野球場の整備と今後の展望について
寺田企画部長の答弁
３ 市営野球場の整備と今後の展望について
藤田教育委員会事務局長の答弁
３ 市営野球場の整備と今後の展望について
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後 １時００分）
永易英寿議員の質問（５）
３ 市営野球場の整備と今後の展望について
藤田教育委員会事務局長の答弁
３ 市営野球場の整備と今後の展望について
永易英寿議員の質問（６）
３ 市営野球場の整備と今後の展望について
寺村経済部長の答弁
３ 市営野球場の整備と今後の展望について
永易英寿議員の質問（７）
３ 市営野球場の整備と今後の展望について
４ 安全・安心のまちづくりについて
(1) 見守り体制の整備
神野福祉部長の答弁
４ 安全・安心のまちづくりについて
(1) 見守り体制の整備
永易英寿議員の質問（８）
４ 安全・安心のまちづくりについて
(1) 見守り体制の整備
神野福祉部長の答弁
４ 安全・安心のまちづくりについて
(1) 見守り体制の整備
永易英寿議員の質問（９）
４ 安全・安心のまちづくりについて
(1) 見守り体制の整備
神野福祉部長の答弁
４ 安全・安心のまちづくりについて
(1) 見守り体制の整備
永易英寿議員の質問（１０）
４ 安全・安心のまちづくりについて
(1) 見守り体制の整備
(2) 避難所の見直しとアクセス整備
(3) 防災行政無線
関市民部長の答弁
４ 安全・安心のまちづくりについて
(2) 避難所の見直しとアクセス整備
(3) 防災行政無線
横川環境部長の答弁
４ 安全・安心のまちづくりについて
(2) 避難所の見直しとアクセス整備
曽我建設部長の答弁
４ 安全・安心のまちづくりについて
(2) 避難所の見直しとアクセス整備
永易英寿議員の質問（１１）
４ 安全・安心のまちづくりについて
(3) 防災行政無線
関市民部長の答弁
４ 安全・安心のまちづくりについて
(3) 防災行政無線
永易英寿議員の質問（１２）
５ 笑顔甲子園について
石川市長の答弁
５ 笑顔甲子園について
永易英寿議員の質問（１３）
５ 笑顔甲子園について
大石豪議員の質問（１）
１ 駅南地区のまちづくりについて
石川市長の答弁
１ 駅南地区のまちづくりについて
大石豪議員の質問（２）
１ 駅南地区のまちづくりについて
石川市長の答弁
１ 駅南地区のまちづくりについて
大石豪議員の質問（３）
１ 駅南地区のまちづくりについて
２ 広報力について
休憩（午後 １時５８分）
再開（午後 ２時１０分）
石川市長の答弁
２ 広報力について
寺田企画部長の答弁
２ 広報力について
田中総務部長の答弁
２ 広報力について
大石豪議員の質問（４）
２ 広報力について
寺田企画部長の答弁
２ 広報力について
大石豪議員の質問（５）
２ 広報力について
寺田企画部長の答弁
２ 広報力について
大石豪議員の質問（６）
２ 広報力について
寺田企画部長の答弁
２ 広報力について
大石豪議員の質問（７）
２ 広報力について
寺田企画部長の答弁
２ 広報力について
大石豪議員の質問（８）
２ 広報力について
寺村経済部長の答弁
２ 広報力について
大石豪議員の質問（９）
２ 広報力について
日程第３ 報告第２５号～報告第２９号
石川市長の説明
曽我建設部長の説明
阿部教育長の説明
神野福祉部長の説明
橋本水道局長の説明
日程第４ 議案第５９号
石川市長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時５０分）
本文
平成25年９月12日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 報告第25号 専決処分の報告について
報告第26号 専決処分の報告について
報告第27号 専決処分の報告について
報告第28号 専決処分の報告について
報告第29号 専決処分の報告について
第４ 議案第59号 新居浜市長の給料の特例に関する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 田中 洋次
福祉部長 神野 洋行
市民部長 関 福生
環境部長 横川 悦夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 曽我 忠
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 藤田 佳之
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 曽我部 信也
議事課副課長 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において高橋一郎議員及び岡崎溥議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） おはようございます。日本共産党の高須賀順子です。
高齢者問題について。
自民、公明連立の安倍政権が、介護保険の大改悪に踏み込もうとしています。軽度と言われる人たちを介護サービスから締め出すなどの改悪案づくりを本格化させています。安心できる老後を支える介護の基盤を掘り崩す大改悪は許せません。この秋の臨時国会では、手順を明記したプログラム法案を提出する方針です。
１、介護保険では、要支援１、２と認定された人を、保険給付から外すとしています。全国では150万人、新居浜市では要支援１、２、1,906人が保険サービスを取り上げられることになります。安倍政権は、市町村が地域の実情に応じて行うボランティア事業などに委ねるとしています。介護が必要と認定された人たちにサービスを提供しないのは、国の責任放棄です。市町村に体制をつくれる保証もありません。サービスを受ける権利を奪うことは、介護保険への国民の不信を強め、存立そのものを揺るがすことになります。新居浜市も今まで行っていたサービスを切り捨てることは、混乱と批判を浴びることになり、困惑していると思うが、御所見をお伺いします。
要支援者への給付は、今までどおり保険で行うこと、市長会を通じて絶対認められないと政府に要求してください。新居浜市はどのように対応するか、お尋ねします。
安倍政権は、施設から要介護度１、２の人を締め出すというが、ひとり暮らしの方は生活できません。新居浜市では対象は何人か、締め出したりできるでしょうか。要介護度２になると１人では生活できません。施設の居住費、食費を軽減する補足給付を縮小するといいますが、低所得者を守らなければなりません。内容の説明と対策をお尋ねします。
安倍政権は、医療については70歳から74歳の窓口患者負担、現在原則１割から２割への引き上げを2014年度にも実施する構えです。病気があっても、市民は今でも70歳になり、１割負担になったら手術をするなどと待っているのです。高齢者は、消費税増税に医療、介護保険の改悪、年金2.5％削減、これでは生活できないと悲鳴が上がっています。全国市長会ではどんな議論をしているのでしょうか。新居浜市も窓口負担１割を守ってください。市長は、市民の声に応えるべきと思うが、答弁を求めます。
私は、８月24日、25日、第59回日本母親大会に参加しました。「生命を生み出す母親は生命を育て生命を守ることをのぞみます」のスローガンのもと、全国から7,500人、幕張メッセで集まりました。女性は、平和憲法を守りますと全国のお母さんとエール交換をしました。分科会は、高齢者の人権が尊重される介護保険制度に入りました。施設長の姿勢で一生懸命に介護されているところもたくさんありますが、困難な仕事だけに問題もあることをうかがわせました。現場の実態も出されましたが、忙しくて高齢者は放っておかれている。人手が足りない。看護師、ケアマネジャーの有資格者が、ペーパーだけだった等々胸痛む話も全国から出されました。助言者からは、人員の体制が十分でない、140万人の介護労働者の待遇改善をすること、人権が保障される介護を私たちが運動でつくらなければと発言されました。介護職がやりがいを持って働き続けられる制度としての教育、研修が保証されること、賃金、労働条件が保証される制度を構築すること、そのことが高齢者の人権が尊重される介護を受ける前提となるというお話でした。私もそのとおりだと思いました。新居浜市の母親大会で出された要望に、施設は利用料が高くて入所できません。市民は１カ月６万6,000円以下の国民年金受給者が約5,000人います。特に、女性は低年金です。収入に応じた費用で入所できる施設があるのでしょうか、お尋ねします。なければつくってください。施設はたくさんありますが、利用者にとって施設の内容の情報がありません。情報の提供をしてください。また、指導はどのように行われていますか。
２、農業について。
８月22日からブルネイで開かれたＴＰＰ交渉で、アメリカの強引な横車とこれに追随する日本政府の弱腰が鮮明になりました。来年11月のアメリカ中間選挙に向けた実績づくりのために、年内妥結を交渉参加国に押しつけています。アメリカ国内の選挙対策と多国籍企業の利益を最優先課題と言ってはばからないアメリカの横暴な振る舞いは、ＴＰＰの危険な本質を浮き彫りにしています。まさにアメリカによるアメリカのためのＴＰＰが鮮明になりました。日本共産党は、対米追随をやめ、交渉からの撤退を要求しています。市長はどのような御見解をお持ちでしょうか、お尋ねします。
私は、先日、農業委員会で、土地改良区の役員もされた農家70歳代が相談に来られていました。高齢でこれ以上農業は続けられないというのです。我が家も例外ではなく、周りでも耕作放棄地がふえ続けています。農協に相談に行ったが、市に相談するように言われたそうです。農業者の受け手がありません。各地域の農業後継者の育成をしているのでしょうか、具体的に教えてください。
人・農地プランはどうなっているのでしょうか。新居浜市独自で農業者の担い手に採算に合うよう予算措置をしてください、お尋ねします。
３、ウイメンズプラザについて。
ウイメンズプラザの所長は、女性を登用してください。
団体連絡室は、あいておれば誰にでも開放してください。婦人団体協議会加入者だけしか団体連絡室を使わせないのは、公共のものですから、筋が通らないと思うが、どうでしょうか。ロッカーに書類が入れてあると言いますが、鍵をかければ済むことです。公民館は私物は置かせません。あいているときは他団体にも使わせてください、お尋ねします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、高齢者問題についてのうち、高齢者医療についてでございます。
70歳から74歳の国保加入者の窓口負担１割につきましては、本来、平成18年に成立した医療制度改革関連法で、平成20年度から２割に引き上げられることと規定されているものを、国の政策的な特例措置として延長されてきたものでございます。しかし、少子高齢化が進み、高齢者を支える世代が減少していく中で、世代間の公平を図る観点から、本年８月６日に社会保障制度改革国民会議から、国へ提出のあった報告書において、１割負担になっている特例措置をやめるべきとの提言を受け、国においてもその内容に沿ったプログラム法案骨子を８月21日に閣議決定し、その関連法案を秋の臨時国会に提出する予定とされているところでございます。その中で、特例措置となっている高齢者の自己負担割合を段階的に引き上げる方針と伺っております。また、全国市長会では、社会保障制度改革国民会議の方向性を尊重し、国保の構造的問題の解決や財政基盤の強化を図り、持続可能な制度として、国の責任と負担において実効ある措置を講ずること、あわせて将来的には全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向け、抜本改革を実施することを要望いたしております。
次に、農業についてでございます。
ＴＰＰに対する見解といたしましては、平成25年３月に発表されました政府の統一試算におきまして、ＴＰＰ参加の場合、農林水産物生産額が３兆円の減少を予想されるなど、農業への影響がとりわけ懸念されます。しかし、日本経済全体では、３兆2,000億円増加が見込まれるなど、ＴＰＰは農業分野のみならず、経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定でありますことから、慎重に審議がなされるよう、政府の動向を注視してまいる必要があろうかと思っております。ただ、食の安全、安心の確保や農業の多面的機能の保全の観点から、豊かな農業や農村を国益として守り抜く方針は、ぜひ堅持していただきたいと思っております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 高齢者問題についてのうち、高齢者介護についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、高齢者介護についてでございます。
現在、国において、社会保障改革の議論が行われており、介護分野では要支援者向けサービスを市町村の地域支援事業に移すことや、これまでと同水準の額を予防サービスに充てられるよう、地域支援事業の上限規定を見直す方針が示されております。しかしながら、現在のところ、国、県からの正式な情報提供がございませんため、市において正確な情報を有しておりません。
お尋ねの今まで行っていたサービスを切り捨てることは混乱と批判を浴びることになると思うが、また要支援者への給付を今までどおり介護保険で行うことを市長会等を通じて政府に要望をとのことでございますが、現時点におきましては、正確な情報がございませんため、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、要介護１、２の特別養護老人ホーム入所者数でございますが、現在、50人でございます。新規入所者を要介護３以上にするということでありますと、既に入所されている方への影響はないものと考えております。
次に、施設の居住費、食費を軽減する補足給付の縮小につきましては、補足給付の支給要件に資産を勘案するとの報道内容でございます。
次に、施設は利用料が高くて入所できないため、収入に応じた費用で入所できる施設をについてでございます。
介護施設の利用には、介護サービス費の１割のほか、居住費や食費等の負担が必要になってまいりますが、居住費や食費等については、各施設で異なってまいります。市では、施設整備等における国、県の補助を活用することで、事業者負担の軽減を図り、居住費等が高くなり過ぎないよう、条件整備に努めております。また、低所得の方の居住費、食費を軽減する制度や１カ月の利用者負担が上限額を超えたときには、高額介護サービス費が支給される制度などがございますので、それらの制度が適切に運用されていくよう、努めてまいります。
次に、利用者にとって施設の情報がないため、情報提供を。また施設への指導はどのようにしているのかについてでございます。
インターネットを利用した介護施設の情報収集につきましては、全国の介護事業所の概要、特色、運営状況等の閲覧が可能な厚生労働省が運営する検索サイトがございます。また、国土交通省、厚生労働省が所管をいたします高齢者住まい法の改正により創設されましたサービスつき高齢者向け住宅につきましては、全国の都道府県等に登録された全てのサービスつき高齢者向け住宅の物件の基本情報、設備情報、費用、サービス内容等が確認できる情報システムがございます。本市の介護保険サービス事業所の情報につきましては、市の公式ホームページの地域包括支援センターのページにおいて、市内の全事業所の一覧表とマップを掲載しているほか、介護、福祉、保健、医療に関する総合相談窓口であります地域包括支援センターにおいては、各施設や高齢者向け住宅等のパンフレットの収集、あるいは新規に開設された施設等の情報収集に努めておりますので、お問い合わせをいただけたらというふうに思っております。
また、施設の指導につきましては、定期的な実地指導を実施しておりますほか、利用者からの情報については、適宜確認の上指導を行っております。
次に、高齢者医療についてでございます。
本市においても、国民健康保険の財政運営が厳しい状況にあることは御存じのとおりでございます。本市の場合、被保険者１人当たり医療給付費は県内で一番高く、本来であれば医療給付費に見合うように保険料を引き上げる必要があるところを、平成22年度に保険料の改定をして以来、一般会計から繰り入れをすることで、保険料を引き上げずに、被保険者の負担を抑えてまいりました。
このような中、高齢者のみ応分の負担を抑制することは、他の加入者に過度の負担をかけるということにもなりますので、市独自で支援することは多額の費用を要しますことから、難しいものと考えております。
○議長（山本健十郎） 関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） ウイメンズプラザについて補足を申し上げます。
ウイメンズプラザ、女性総合センターは、市内に居住する女性の社会参加の促進、能力の開発及び市内で働く女性労働者の福祉の増進を図ることを目的として設置いたしたものでございます。
まず、所長への女性登用についてでございます。
平成18年度からの指定管理者制度の導入に伴い、同施設は指定管理者による管理運営を行っております。適切な運営、維持管理を行っていただくことが第一であると考えており、適材適所の観点から、広く人材を求めるために、特に所長への性別の指定は行っていないものと伺っております。女性の社会進出が進む中、今後女性所長が誕生することを期待いたしております。
次に、団体連絡室の利用についてでございます。
団体連絡室は、女性総合センターを拠点として活動している自主グループや女性団体等の活動の場、連絡調整の場として利用していただいております。このため、一般の貸し館の対象とはいたしておりません。ただし、多目的ホールや視聴覚室などと同時に講師控室等で使用する場合においては、使用許可申請書の提出時にお申し出をいただけたらと考えております。
○議長（山本健十郎） 寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 農業について補足を申し上げます。
まず、農業後継者の育成についてでございますが、農業の活性化を図るためにも、青年農業者への支援が必要であると考えております。そのため、平成25年度から青年就農給付金として、一定の要件を満たす原則45歳未満で、独立、自営就農する方に対し、就農初期段階の不安定な経営を支援するため、年間150万円を最大５年間給付することといたしておりまして、現在、２名の方が利用予定となっております。
また、平成25年４月には、農業後継者で構成された新居浜市青年農業者協議会が設立され、農業はもちろん、地域活動等にも積極的に活動を展開いたしておりまして、市と協議会による平成26年度の農業関連の新規施策等について意見交換会を実施する予定です。
次に、人・農地プランの現在の状況についてでございます。
人・農地プラン策定予定の全10地区のうち８地区において策定のための地区説明会が終了し、各地区において具体的な計画を策定中でございます。昨年度既に策定済みの２地区と合わせまして、本年度で市内全地区の策定が完了する予定でございます。
次に、新居浜市独自の農業の担い手に対する予算措置についてでございます。
農業近代化資金などの利子補給、農業先進地研修、パソコン研修に関する事業が予算化されておりますが、さらなる担い手支援策についても現在、経済再生ワーキンググループで協議が行われておりますことから、その結果を踏まえ、平成26年度当初予算に反映してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 市民は、住友で42年間働いても、年金は月額17万円であります。介護施設は、入所すると月額最低でも約13万円必要です。これではあとの家族が生活できません。国民年金受給者は、なお介護施設に入所するときには深刻であります。低所得者は、入所するにはどんな方法があるのか、もう少し具体的にお示しいただきたいし、新しい施設をつくるか、何かの対策が必要だと思うんですが、お願いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えをいたします。
低所得の方の介護施設の利用には、余りにも負担が重過ぎるのではないかという御質問でございます。
介護施設の利用をいたしますのには、介護サービスの１割の負担が必要になってまいります。そのほか居住費あるいは食費といった実費が必要になってまいりますけれども、この居住費、食費につきましては、低所得者の方に対する利用負担額の上限額が定められておりまして、それを軽減する制度といったようなものがございます。また、高額介護サービス費という制度もございますので、その制度が適切に運用されるというのが、現在の介護保険サービスの中での運用でございます。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） いずれにせよ、低所得の人は、介護保険料取られただけで、自分は利用する段階になったらもうほとんどできないのじゃないかと私大変心配をいたします。
それから、要支援１、２の高齢者を介護保険から外すということになると、市としては相当な負担になろうかと思いますが、どのぐらい現在、これを市が受け取るとしたらかかっているのでしょうか。大体でもいいですからお願いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 再質問にお答えをいたします。
どれぐらい介護予防、要支援１、２の方に対するサービス費がかかっているのかという点についてでございます。
平成24年度実績について申し上げますと、介護予防サービス、予防給付につきましては、５億2,665万4,000円が決算として上がっておりまして、この額は、介護給付費全体の中の4.4％という給付でございます。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） とにかく今もう年金暮らしになると、医療、介護、あらゆるものが負担になって、生活できないというのが圧倒的な市民の声なんです。市長さん、ぜひもう政府の言うことを聞くだけじゃなくて、はっきりと物言うて、市民の立場で頑張ってくれるようお願いいたします。答弁求めたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
介護保険制度、医療保険制度についてもいろいろ構造的な問題があるんじゃないかと思っていますので、低所得者の人も安心して老後を暮らせるよう、また市長会等を通じて要望してまいりたいと思っております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 団体連絡室は、それじゃあ申請したら使わせていただけましょうかね。全館借り切りでもあそこだけ使わせないなどというのはちょっと納得できないので、お願いしたい。
それから、農業問題ですが、今５年間150万円だったか補助された人が２人では余りにも少ないので、これでは新居浜市じゅうの農業、担い手はやれないと思うので……。（ブザー鳴る）ぜひ推進をお願いいたします。終わります。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。言える範囲で結構ですので。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
ウイメンズプラザを館全体で使うような場合には、当然、講師控室やいろいろな団体の事業運営の調整が必要かと思いますので、その際にはお申し出をいただけたらと思います。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
早速入ります。
最初に、神郷公園の問題でございますが、今回の質問について、私の発言が地方自治法第132条にひっかかるのだそうであります。といいますのは、名指しはしていないのですが、その人物の肩書や役職に触れていますので特定できる。だから、名指しと一緒だというのであります。もしそのままやると私の質問に対して動議が出て、懲罰委員会にかかり、議員を除名される場合もあり得るというふうに先日議長と副議長から忠告を受けたわけであります。私は、問題はないと思うのでありますが、首を切られると市民の皆さんに大変迷惑をかけますので、公的な立場や肩書については触れないことにしました。そうしますと、気の抜けたビールのようなもので、何を言っているのかさっぱりわからないということになる場合もあるかと思いますが、ぜひ私の言わんとするところを、いわゆる行間を読んでいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本題に入ります。
まず、神郷公園についてです。
さて、公園の問題は、私も実現のために一般質問で取り上げてきたところであります。ようやく具体化の運びとなりましたが、大きな問題を抱えておりますので、そのことをただしてまいりたいと思います。
まず第１に、田の上につくろうとしている神郷公園の位置づけ、目的は何でございましょうか。公園の最も大事な位置を占める入り口側の土地が購入できない、また進入路の道路幅が４メートルしかとれない、こういう重大な欠陥を持つ現在の地に、いつ、誰が決定したのか、その根拠は何か、こういう問題であります。
次に、公園整備協議会の問題であります。
いつ、誰が立ち上げたのか、市はどういうふうにそれを位置づけていたのか、そして重大な欠陥を持つこの計画を、協議会はその都度報告し、了解を得ているのに、市議会へ詳しく報告したのはいつだったのでございましょうか。
土地の購入の問題についてであります。
進捗状況はどうなっておりますか。用地の購入金額は、妥当でございましょうか。
４つ目に、対象となる用地の中に、市議の親族の土地が含まれていると聞くが、事実でございましょうか。公園の最も大事な東側の土地が購入できないために、その代替地として購入する土地に、現職市議の親族の土地が含まれている。予算執行を監視すべき立場の市議の親族の土地が、購入したい土地である場合には、購入する側の行政は、特に慎重になるべきが筋ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
最後に、いろいろ問題点がある中での用地購入の妥当性についてであります。
いわゆる李下の冠という問題であります。市が用地買収して公共施設をつくる場合は、市民にいささかの疑念も持たれないようにするというのが行政の使命であります。私は、田の上に住んでおりますので、非常にデリケートな立場にありますが、市議会も身内の議員が関係すると問題にせず、避けて通っているのではないかなどというようなうわさが立たないように、全市民的な立場で質問しております。
以上、踏まえて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
神郷公園についてでございます。
神郷公園の位置づけ、目的につきましては、住区基幹公園における近隣公園と位置づけ、近隣に居住されている方々が、主としてレクリエーションの場として利用するとともに、都市の環境保全、景観の向上あるいは防災機能を有することを目的としております。
候補地の決定につきましては、まず校区の中心である神郷小学校、公民館からおおむね500メートルの距離で、公園面積約１ヘクタール程度が確保でき、80メートル四方の正方形が入る農地を中心とした場所を図上で12カ所抽出し、現地調査や農振農用地等の制約の有無について調査を行い、３カ所に絞り込みました。その後、土地の形状や事業費等の比較検討を行い、マルヨシセンター北側の候補地を庁内方針として決定し、平成23年３月23日開催の第３回神郷公園整備協議会に諮り、地元の同意を得ました。
懸念されている進入路の幅員につきましては、隅切りをとることにより、マイクロバスが進入できるように考慮をいたしました。
また、一部地権者におかれましては、公園用地としての協力は得られませんでしたが、道路拡幅用地について協力していただけるよう、今後もお願いしてまいります。
次に、協議会の問題についてでございます。
協議会につきましては、神郷公園を近隣公園に位置づけておりますことから、神郷校区連合自治会長、公民館長に説明、協議を行い、地元の意見を反映した整備を行えるように、地元協議組織として、平成22年７月６日に設置しております。市議会への報告につきましては、平成23年６月議会の補正予算計上の際に行っております。
次に、土地の購入についてでございます。
進捗状況につきましては、８月末現在では、約60％の契約率となっております。また、用地の購入金額は、不動産鑑定士による鑑定価格及び近傍類似の取引価格から算出した適正な買い取り価格であると考えております。
次に、用地購入の妥当性についてでございます。
神郷公園の進入路につきましては、さきにも述べましたが、今後も道路拡幅に向けて地権者に協力をお願いしていきたいと考えており、用地の購入費用についても、妥当な額で交渉いたしております。
また、神郷校区では、長年にわたり公園整備の要望がある中で、国の採択基準の見直しにより予算確保ができず、なかなか着手できませんでしたが、社会資本整備総合交付金事業として補助事業採択が可能となったことから実施に至っておりまして、できるだけ早く市民の皆様の要望に応えられるように努力しているところでございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 決定した際に、具体的に説明をして了解を求めたのは、市議会ではなく、第３回協議会であったという問題であります。そこでさえ問題の土地の話はまとまるのかと疑問が出されて、市は説得していくと、こういう答弁をしているわけでございますが、この責任は、結局とれてないわけであります。こういう状況をどういうふうに判断されますでしょうか。
また、その時点では、地権者が売ってくれることについては確認できていないどころか、逆に売りたくないという条件下であったわけであります。なぜ決定となったのか、その点をもう一つ詳しく説明していただきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
当初の決定した土地につきまして、了解を得られてないのになぜ決定したのかというような御質問だと思います。さきにも述べたんですが、神郷校区で長年にわたりこの公園整備の要望がある中で、今回、予算確保はできるようなことになりまして、実施に至っておりますので、できるだけ早く市民の要望に応えるというような中で、そういう諸問題をクリアしようという中で決定したものでございまして、今後やはりこの神郷校区で同規模の公園を建設できる空地等をほかに確保するということは非常に難しいんではないかというようなことも考えて決定したということです。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。
決定した、決定したと。地元の要望だということなんですけれども、いいかげんな決定ではちょっと問題があると思うんです。どこからもきちんとした進入路が確保できていないと。この土地は、公園は袋小路となっておるじゃありませんかという問題です。唯一南から入るにしましても、４メートル道路しかとれない。それも曲がりくねって入らんといかんと。日常的な車の出入りさえ困難を来すということでございます。憩いの場であるはずの公園。当然、子供や高齢者も出入りしますし、車も多く出入りします。通路としての困難性だけではなくて、交通事故なども誘発しかねません。危険性を伴うものであります。そして、公園としての機能と同時に、災害時の避難場所としての役割があると答弁されました。巨大地震などいざというときにはごった返して、間にも拍子も合わない、こういう事態が想定されます。これが数億円の巨費をつぎ込み、多くの人が憩い、しかも災害対策としても大事な位置を占める公園でしょうか。この公園の問題点についてどう考えるか、どう解決していくのかという問題についてお答えいただきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
公園の整備の問題点というようなことでございます。
まず、道路の関係ですが、南側の道路につきましては、公園側をセットバック、それから北側につきましても、できるだけセットバックをして、それぞれ４メートル以上の道路は確保できるようにいたしております。特に、南側は、進入路でもありますので、県道側から入る隅切りを一応確保できるように、地元の皆さんにも協力いただいて、マイクロバス、こういったものが入れるような形に隅切りをいたしております。
あと公園の整備の妥当性といたしましては、やはり地元の人が利用したい、そういう施設をやはり持ってくるべきというのが前提にありまして、レクリエーションとしましては、スポーツができる広場、公園にあります遊具、それから休憩所、そういったものもろもろをレイアウトする中では、こういった整備に変更して決定したことは妥当ではないかと考えております。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
南側も問題あると、４メートルぎりぎりしかとれない、北側も入り口のところは御承知でしょうか、非常に狭くなっています。ですので、どっから見てもあの入り口というのは、本当に袋小路という表現したんですけども、実態はそういう状況です。そして、そのような極めて災害対策から見ましても非常に問題があるという、そして一番大事な土地を、売らないという状況の最初そういう当事者の返事でありましたのに、決定したということについては、どうしてそんなに数億円もかかってやる事業を急ぐ必要があったのか、もうちょっと十分話し合ったり、説得したり、行動する必要があったんじゃないかというふうに思うんですが、どっかから強い圧力でもかかったのでございましょうか。どうして急いだのかという問題についてお聞きしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
公園整備をなぜ急いだかというような御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、長年の要望に対して、私覚えております、都市計画におりまして、要望からもう20年近い年月がたっております。この候補地は、やはり市としては一番地元の皆さんの御要望に応えられる場所だという確信を持って、地権者さんにもお願いをしてきたわけでございまして、どうしても反対という方は、やっぱり農業に対しての思いもおありの方で、その中でやはり土地をどこへ確保したらいいかというようなところまで当時の市としては考える必要が出てきて、それを施設の利用上からいうと、同じような面積を、同等な面積をとりたいということで、西側に確保できるんじゃないかということで、その中では当然、西側の方の意向も確認した後に、最終市で決定したような状況でございますので、特段急いだというか、先ほど議員さんの資料にもありますように、４回目の協議会から次の段階で５回目の協議会、この間には、平成23年10月から平成24年３月、これだけの期間を要して西側の地権者さんにも意向を確認して市の方針決定をしたという時間がかかっている状況ですので、立ち上げた以上、そこはやっぱり市で責任を持って進めていくということで、今後も当たってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。
協議会の問題です。連合自治会長と公民館長に要請してつくったというふうに言われました。その協議会にいろいろ諮って、この公園の事業を次々決定して進めてきたということなんですけれども、それほどこの協議会の果たす役割というのは非常に大きかったと思うんです。権限が与えられていたというふうに思うんですが、それはちょっと問題ありかなというふうに思います。例えば、その中に影響力の強い人物がおったとしまして、そして民主的な運営がなされていない場合、どんどんその人物の都合のいい方向に結論を引っ張っていくということだってできることになりゃしないかと。あわせて、購入することにゴーサインを出す協議会のメンバーの中に、売る立場の人が入っているということは、これは問題を複雑にするのではないかということをお尋ねしたいと思うんです。その際、自覚してそのポストから自主的におりるあるいは市の側からおりるように促すという必要があったのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（山本健十郎） 曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えします。
まず、協議会の問題についてでございますが、決して協議会はその事業決定するというような機関ではございません。協議会につきましては、この近隣公園整備についての地域の方々が望まれている施設を配置して、ニーズに沿った公園整備を進めるために、御意見を求める場として市が設置したものでございます。最終的には、議会における予算の承認、そういったもので決定すると考えております。
また、その権限を与えたのではないかというようなことですけど、そういうふうな考えは決してございません。
それと、影響力のある人がいたんではないかというような御質問でしたが、この協議会につきましては、お手元の資料にもありますように、多数の団体に参加していただいて、民主的な運営がなされたと確信をいたしております。
それとあと協議会に土地を売る立場の人が含まれとんじゃないんか、問題ではないんかというようなことでありますが、この件については、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。（16番岡崎溥「ちょっと、ちょって待って。いや、答えてないから。それどうして答えんのかなあというふうに思うんですが、ちょっと」と呼ぶ）
休憩。（16番岡崎溥「休憩してください」と呼ぶ）
暫時休憩。
午前１０時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時５４分再開
○議長（山本健十郎） 再開いたします。
この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０５分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
協議会での影響力の強い人から圧力があったのではとのお尋ねですが、そのようなことは一切ございません。市が最良の案としてこの公園整備については決定いたしたものでございます。
それと、土地を売る立場の人が市議の親族ではというようなことにつきましては、一応個人情報に当たると考えておりますので、お答えはできません。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。
ことしの予算特別委員会でも議論されまして、坪６万6,000円の予算が組まれました。私も数件の不動産屋を訪ねまして、その金額の妥当性を確認いたしましたところ、予算から見ますと相当高い設定となっているのではないかということでございました。近くの利便性が非常によい農地の売買実績を聞きましても、そのことがうかがえるわけであります。しかも、税金がかかりません。いずれにせよ、買う立場ですから、いろいろこちらの側もありましょうけれども、適正価格で購入するためにどういうふうに努力されているかということをお伺いしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
土地の価格についてでございますが、公共事業全般、同じでございますが、購入金額につきましては、不動産鑑定士による鑑定価格、それから近傍の取引価格、こういったもので算出し、市独自で出すというようなことにはなりませんので、またほかからの影響というのも受けてないと考えております。
○議長（山本健十郎） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） よろしくお願いします。
最後にいろいろと問題点を指摘させていただきました。進入路など、引き続き市民の皆さんが使い勝手のよい公園、防災上も大きな役割が果たせる公園となるよう、いろいろと知恵と力を尽くすべきと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岡崎さんの再質問にお答えいたします。
長年懸案でありました神郷公園でございますので、地元の皆さんの御要望にお応えできるような、そして皆さんから愛されるような立派な公園をつくってまいりたいと思いますので、今後とも御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山本健十郎） ありますか。（16番岡崎溥「いやいいです」と呼ぶ）
岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 次に移ります。
耐震化についてであります。
一般住宅の問題では、耐震化の進展状況はどうでしょうか。耐震化補助制度の実績と総括をよろしくお願いしたいと思います。
今後の対策の問題でございますが、広く実施させていくということで方針をお示しいただきたいと思います。
もう一点は、公的施設の、これも耐震化率の進展状況、今後の見通しをお伺いしたいと思います。特に、災害時の市民避難施設の問題について、教えていただきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
耐震化についてでございます。
まず、一般住宅の耐震化につきましては、耐震診断補助事業を平成16年度から実施しておりまして、平成24年度末で91件の補助実績がございます。また、耐震改修補助事業を平成22年度から実施し、平成24年度末までで設計、工事、管理の実績がそれぞれ４件ございます。
このように、実績といたしましては、十分普及しているとは言えない状況でありますことから、耐震化の必要性や補助制度について、市政だより、ホームページなどによる周知に加え、昨年より出前講座あるいは戸別訪問等を行っております。補助による耐震化は、被害軽減効果が確実に見込まれることや震災対策に対する関心が喚起されるなどの効果も期待されますことから、愛媛県に対しても耐震診断の個人負担を軽減するため、耐震診断補助費の予算化を要望いたしたところでございます。今後におきましても、いろいろな機会を捉えて、震災対策や耐震補助についての周知、啓発を行ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 耐震化についてのうち、公的施設についてお答えをいたします。
本市の公的施設の耐震化の方針といたしましては、まず市営住宅につきましては、耐震１次診断の結果、問題ありと判定された住宅20棟について、平成31年度をめどに耐震化を進めることといたしております。市営住宅の耐震化は、平成24年度から着手しておりまして、平成25年度は南小松原団地７－４号棟ほか２棟の耐震診断、補強設計、それと東田団地１号棟ほか２棟の耐震補強工事を実施することといたしております。その他の公的施設につきましては、いわゆる旧耐震基準で建設された階層、面積が一定規模以上の建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく特定建築物及び避難所機能を有する公民館、災害時の防災拠点である消防分団詰所について国の防災・安全交付金等を活用し、平成27年度までに耐震化を完了いたしたいと考えております。このうち、避難所につきましては、口屋跡記念公民館、多喜浜公民館、大生院公民館体育館、旧大島小学校校舎の４施設の耐震化が必要となっており、今後計画的に耐震化を進めてまいります。
また、特定建築物、災害拠点施設についてでございますが、平成24年度は、宮西小学校、南中学校校舎等の耐震補強工事を実施し、小中学校の耐震化率が100％となったほか、新居浜保育園の耐震補強工事を実施いたしました。平成25年度につきましては、本庁舎、市民文化センター別館、神郷幼稚園等の耐震補強工事、金子西分団等の耐震診断、補強設計を実施することといたしております。
○議長（山本健十郎） ３秒ですが、再質問やりますか。
再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 一般住宅につきましては、住宅リフォーム助成制度とあわせてやれば効果的でないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。（ブザー鳴る）
どうもありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 三浦康司議員。
○３番（三浦康司）（登壇） いずみ会の三浦康司です。
通告に従い質問をいたします。
線引き廃止に対する評価、検証についてであります。
新居浜市では、中心市街地の衰退を理由として、平成16年５月14日に、市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる線引きを廃止し、旧調整区域では、都市計画法上の規制が大幅に緩和されました。あわせて線引き廃止の規制緩和による住環境の悪化を防ぐため、３つの土地利用コントロールを設けております。１つは、特定用途制限地域の指定、２つ目は、用途白地地域の形態規制の見直し、３つ目は、開発許可制度の見直しであります。しかし、線引きの廃止直後は、農地転用の許可件数、面積がともに増加し、特に旧調整区域では、これまで土地所有者が抱えていた土地利用の不公平感が一気に表面化した形となりました。多くの農地所有者が高齢化し、また後継者がいないことから、現在も財産活用の観点から農地転用を行い、資産運用の一つの方法として賃貸住宅や分譲住宅を建設するケースが後を絶たず、旧調整区域における開発圧力は、依然として続いております。線引きを廃止し、不用意に旧調整区域における開発を可能にした結果、秩序のない開発による薄く広がった拡散型の都市構造がますます広がっており、線引き廃止に期待したのとは全く逆の現象が生じていることに対し、廃止の際の見通しに疑問を感じております。具体的には、車社会に伴う郊外への小売店舗の進出、民間開発による地域性に欠ける住宅や小規模住宅団地の増加、散発的なミニ開発などです。人口減少や超高齢化社会の到来に備え、無計画に市街化を進めるべきではなく、めり張りのある土地活用を行い、持続可能なコンパクトなまちづくりを進めていかなければならないと思います。中心市街地や旧市街化区域の衰退に歯どめがかかっておらず、人口に見合わない市街地の広がりは、将来的には人口密度の低下と公共投資の非効率化により、都市経営が維持できなくなると思います。
○議長（山本健十郎） 私語は慎んでください。
○３番（三浦康司） そこで、人口減少、高齢化社会が進行し、将来市街地の必要面積の減少が懸念される中、線引き廃止に対する評価、検証について３点質問いたします。
１点目は、線引き廃止の効果と現在の問題点であります。
都市基盤の整備がほぼでき上がったとは言い切れない段階で線引きを廃止したことに対し、当初線引き廃止にどのようなことを期待し、現在どのようになっていて、何が問題と考えていますか。線引きが廃止される前までは、市街化区域の周辺に調整区域があり、バランスをとりながら都市開発を行っていましたが、線引きが廃止されて以降、農業委員会からの報告によりますと、農地が毎年10ヘクタール以上宅地などに転用されております。その具体的数字として、平成16年から平成25年までの農地法第４条及び第５条による農地転用許可の改廃面積について伺います。
また、線引き廃止により農地が減少するのは、新居浜市の農業政策と相反すると思いますが、現況について市の見解を伺います。
２点目は、線引き廃止前後において、土地利用の動向はどのように変化しているか、伺います。
３点目は、拠点地区、地域以外の開発行為の抑制であります。だらしなく拡散することを戒め、既存施設を活用し、非効率的な公共投資を抑え、農地や緑を保全し、拠点地域以外の開発行為を抑制する、点在的な開発でなく、面的な広がりを持つような実効性のある方策が必要と思いますが、どのように考えているのか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 三浦議員さんの御質問にお答えいたします。
線引き廃止に対する評価、検証についてでございます。
まず、線引き廃止の効果と現在の問題点につきましては、新居浜市では、昭和48年12月に区域区分、いわゆる線引きを設定し、2,300ヘクタールを市街化区域に指定いたしましたが、昭和20年代から30年代にかけての市町村合併により、市域が形成されてきた経緯から、不整形な線引きとなりました。その後２回の線引き見直しを実施いたしましたが、本市の人口動態などから、これ以上市街化区域の拡大は難しいと考え、都市計画法上の規制が大幅に緩和され、宅地造成や建築が活発となり、経済活動の活性化を期待されますことから、平成16年５月に線引きを廃止いたした経緯がございます。線引き廃止の効果といたしましては、不整形な区域に縛られることなく、都市施設をより計画的に整備することが可能となりましたが、問題点として、旧市街化調整区域においては、農地転用、開発行為、建築確認件数が増加したことから、住農混在化の進行が懸念されております。さらに、線引き廃止後の土地利用の動向についてでございますが、線引き廃止後の数年間は、旧市街化調整区域での農地転用や建築確認が急増し、線引き廃止の影響が大きくあらわれました。その後、農地転用や建築確認件数は減ってきているものの、依然として線引き廃止前より多く推移しております。開発許可についても、旧市街化区域に比べ、旧市街化調整区域で多くなっております。
次に、拠点地域以外の開発行為の抑制につきましては、線引きの廃止により、都市計画法上の規制が大幅に緩和されますことから、住環境の悪化を抑制するため、特定用途制限地域の指定、建築物の容積率、建蔽率等の変更、開発許可対象面積の引き下げの３つの土地利用コントロールを実施してまいりました。新居浜市都市計画マスタープランでは、近年の社会情勢の変化等により、集約型都市実現のため、地域の実情に即した計画的な土地利用の誘導を図っていく必要があると考えております。このようなことから、近年の社会経済情勢の変化等に対応するため、平成26年度末の都市計画マスタープランの見直しの中で、土地利用の現況調査を実施し、それに基づく現状分析、課題の把握を行い、地域の実情に即した適正かつ合理的な土地利用を検討してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 線引き廃止の効果と現在の問題点について補足を申し上げます。
まず、平成16年から平成25年９月までの農地転用の件数及び面積でございますが、合計値で農地法４条許可が384件、21.59ヘクタール、農地法５条許可が1,654件、92.41ヘクタール、合計で2,038件、114ヘクタールでございます。農地転用による農地の減少は、農業生産額の減少につながるもので、農業政策にとってはマイナスの面もありますが、愛媛県で判断されるものであり、いずれも当事者の事情で転用されるため、市として受け入れざるを得ないと考えております。
なお、線引き廃止後、旧市街化調整区域の人口集中地区、いわゆるＤＩＤ地区を中心に、借家、アパート建築のための農地転用、建築確認申請が一時的に増加し、農地の改廃が促進されました。このころから、トラクターによる騒音、農薬散布に関する健康被害、肥料散布による悪臭などの農業生産活動に対する苦情が増加し、農家にとっては農業経営がやりにくくなった一面もあったと感じております。いずれにいたしましても、兼業農家が大半を占め、小規模、不整形な土地が多い本市の農業形態に対しましては、施設園芸など都市型農業を進めてまいりましたが、現在、経済再生ワーキンググループで１次産業再生に向けた議論をしておりますので、これらを参考にしながら、農業施策に当たってまいります。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時２８分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問はありませんか。三浦康司議員。
○３番（三浦康司）（登壇） 成熟社会の進展に対し、暮らしや環境、産業が調和したバランスのよい土地利用を展開していくため、再び線引きを復活させる考えはありますか、お尋ねいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えいたします。
今現在のところ、線引きを復活というようなことは考えておりませんが、やはり廃止後の人口とか地価、そういった動向、こういったものを注視しながら、今後廃止をした先進地も、こういったものも考えて検討は必要かと考えております。現在のところは、そういった考えはございません。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。三浦康司議員。
○３番（三浦康司）（登壇） 企業を誘致するためには、それに応じた土地利用計画が必要であり、場当たり的な土地活用は、厳に慎まなければならないと思います。活力ある産業活動の実現に向けて、都市計画マスタープランの見直しについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えいたします。
マスタープランの計画内容等でございますが、先ほどお話ありました企業誘致、こういったものは今現在、市で保有しているそういった用地がなくなっておりますので、一つとして市街化区域、今の用途地域の拡大で対応するというのはなかなか難しい状況ですので、特定用途制限地域、こういったものの見直し、そういったものによって検討していきたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。三浦康司議員。
○３番（三浦康司）（登壇） 先ほど寺村経済部長から、新居浜市の農業動向を伺いましたが、現在、国の農業政策として、人・農地プランがあります。地域の農地を担い手に集約して、面積拡大によるコストダウンを図り、農業経営の安定と地域の農地の荒廃を防止する目的です。現在でも農地の隣に住宅が点在し、農作業に支障を来しております。さらに、ＴＰＰに参加をすれば、自給率の低下はもとより、農業経営の維持すら困難になると想像されます。ですから、これ以上、無秩序とならないよう、バランスのよい土地利用政策に取り組んでいただくことを期待して、終わります。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 自民クラブ永易英寿です。
通告に従い質問いたします。
小中学校のエアコン設置についてお伺いいたします。
ことしの夏の平均気温は、西日本で平年を1.2度上回り、統計史上最高の暑さだったということです。高知県四万十市では、国内観測史上最高の41.0度を記録するなど、各地で最高気温を更新する猛暑となりました。新居浜市におきましても、７月５日には日本一の気温を記録しています。熱中症による救急搬送も全国的に増加しています。今後もさらなる温暖化が予想される中で、新居浜市において小中学校のエアコン設置をいかに考えるのか、お聞かせください。
平成24年９月の議会答弁において、次のようにお聞きしております。既にエアコンを設置している県立高校などの事例を参考にしながら、空調設備の必要性を含め、調査研究をするとともに、国庫補助制度の動向も注視しつつ、財政状況を勘案し検討してまいりますとのことでしたが、その後の調査研究結果や国の補助制度の動向はいかがだったでしょうか。新居浜市としてエアコン設置に取り組むとしたら、どのような手段が想定できるのか、設置の予定はあるのかどうか、教えてください。
また、児童生徒の熱中症についてお伺いします。
新居浜市内の小中学生で、熱中症あるいは熱中症の疑いでぐあいが悪くなったり病院に搬送された状況はいかがでしょうか、お聞かせください。
児童生徒の健康に配慮し、学習に集中できる環境を整えるため、エアコン設置に向けて取り組む市がふえてきています。財源は合併特例債を活用するなどさまざまです。市長の公約では、教育施設、教育環境の整備を掲げられています。具体的に方針や実施計画予定などをお聞かせください。
将来の新居浜を背負う子供たちに、学習環境の整備を行い、子供たちの健康管理と学力向上を重点施策に掲げてはいかがでしょうか。ことしのような猛暑は、今後も発生すると考えられますので、御検討をお願いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 永易議員さんの御質問にお答えいたします。
小中学校のエアコン設置についてでございます。
例年猛暑が続く中、今年の暑さは統計史上最高記録という厳しいものとなりました。本年５月28日から９月４日までの期間、熱中症等で体調不良を訴え、保健室利用をした児童生徒の人数は104人であり、そのうち部活動中などに４人が救急搬送され、その他21名が病院を受診したという状況でございます。いずれのケースも、早目の手当てにより、幸い大事には至りませんでした。このような状況もあり、学校での子供たちの健康管理や良好な学習環境を整える手段として、天井型扇風機を小中学校の全教室に設置いたしましたが、永易議員さん御提案のエアコンの設置につきましては、熱中症対策の有効な方法の一つであることは認識しております。しかしながら、市内小中学校全ての普通教室約400室へのエアコン設置には、多額の費用が必要となり、現在の国庫補助制度を活用しても、概算で数億円の予算が必要となります。また、エアコン設置の手段につきましては、従来型の直接施工方式、リース方式、ＰＦＩ方式を想定し、調査しておりますが、いずれの方式も市の負担が非常に大きく、老朽化が進む学校施設の改修工事を優先的に進めている現時点では、設置の予定は立っておりません。さらに、設置後に長期的に必要となる電気代、修理費等のランニングコストについても大きな課題となっております。教育施設の整備といたしましては、今年度は金栄小学校プール改築工事、宮西小学校、多喜浜小学校、北中学校の運動場排水整備工事、神郷幼稚園耐震補強工事、大生院小学校運動場排水整備工事、小中学校10校の防球ネット更新などを進めています。今後とも建築後40年以上を経過する施設の老朽化や東日本大震災で問題になった体育館の天井の非構造部材の撤去など、児童生徒の安心、安全に係る施設整備を優先的に計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
このようなことから、エアコンの設置につきましては、今後の国庫補助制度の動向、財政状況などを勘案しながら教育環境の整備を進める上で今後も検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） エアコン設置につきましては、本当に学力向上につながるという他市の事例もありますので、早急にやっていただきたいと思います。
また、教職員の努力だけでは地球的規模の気温上昇に対応できない日は必ず来ると思いますので、子供は地域の宝ということで、検討を早急にしていただいて、エアコン設置に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。
次に移ります。
クールシェアについてお伺いします。
環境省では、平成24年度からスーパークールビズの一環として、クールシェアという家庭や地域で楽しみながら節電につながる取り組みを呼びかけています。クールシェアとは、１人１台のエアコンをやめ、家庭や地域の涼しい場所をみんなで共有することを指します。電力需要のピーク時間帯に、家の電気を消して、商業施設や観光スポットなどに外出したりイベントなどに参加することで、社会全体として節電、熱中症対策に取り組む活動です。先ほども申し上げましたが、新居浜市は、７月５日には日本一の気温を記録しましたし、今後ますます温暖化も予想されますので、新居浜市におきましても、クールシェアの取り組みは必要になると思います。いかがでしょうか。
まず、市庁舎、公共施設における取り組みの予定はありますか。
市役所のエアコンについてお伺いいたします。
エアコン設備、空調設備の更新、メンテナンス状況はいかがでしょうか。エアコン設備が古いと、電気代がかさむ場合がありますので、お聞かせください。
市役所のエアコン利用は、設定温度が28度設定、それも気温が30度にならないとスイッチを入れません。特に、市民利用の多い１階、２階の体感温度は、涼しさを感じられません。実際の室温の状況はいかがでしょうか。
市役所には、子供や高齢者、妊婦さんや障害をお持ちの方など、さまざまな方が利用されます。涼しい場所の提供、セルフサービスのお茶の提供で熱中症を防ぐこともできると思います。特に、１階のロビー周辺などは、気軽に市民が集える場所として活用したり、市民の方々が利用する座席周辺は、設定温度を下げるべきだと思います。市庁舎だけでの節電目標を考えるのではなく、市全体での節電を考えることも必要かと思います。また、公共施設だけでなく、協力していただける商業施設を募り、実施店舗リストを作成するなどの取り組みはいかがでしょうか。実際に、市内の自治会では、市の協力により、クールシェアに取り組んでいるとお聞きします。このような取り組みについても、もっと市民周知を図り、御近所の方や高齢者の集まる場所を多く提供すれば、地域コミュニティーが活性化されるなど、さまざまなメリットがあると思います。いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） クールシェアについてお答えいたします。
永易議員さん御案内のとおり、クールシェアとは、環境省がスーパークールビズの一環として、家庭や地域で楽しみながら節電につながる取り組みを呼びかけているものでございまして、地域コミュニティーの中で取り組めば、地域住民の連帯や協力によりきずなが深まり、コミュニティー再生につながるものと考えております。自治会での取り組みにつきましては、平成23年度から、新居浜市連合自治会と新居浜市との協働によりまして、熱中症予防及び節電対策事業に取り組んでおります。この事業は、自治会館のエアコンを有効活用し、７月から９月までの期間、高齢者等の地域住民を対象に、自治会館に集まっていただくことにより、夏場の熱中症予防や節電にもつながるものとして事業を希望する自治会において取り組んでいただいております。実績といたしましては、平成23年度が17自治会、平成24年度が16自治会、平成25年度が20自治会となっており、若干ではありますが増加いたしております。増加する自治会が少ない理由といたしましては、自治会館の開閉など管理体制が整わないこと、場所は提供できても、そこで過ごすための設備や事業の充実ができないことなどが挙げられております。また、実施した自治会に対しまして行ったアンケート調査におきましては、自治会館の有効活用につながった、地域コミュニティーの促進が図られ、熱中症予防として効果があった、節電対策につながった等の御意見もいただいており、クールシェアにつながるとともに、自治会館の有効活用による地域コミュニティー活性化につながっているものと考えております。
今後におきましても、クールシェアといった視点も踏まえながら、災害時の要援護者の安否確認なども容易にし、自治会館の有効活用にもつながりますことから、事業内容の充実や自治会への周知に努め、取り組んでいただける自治会をふやしますとともに、地域コミュニティーの再生に向けた取り組みに対して支援してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） クールシェアについてお答えいたします。
まず、エアコン設備、空調設備の更新及びメンテナンス状況についてでございます。
市庁舎のエアコン設備につきましては、庁舎が建設されました昭和55年から稼働し、約33年が経過しております。特に、近年におきましては、老朽化、経年劣化に伴い、管理委託業者による日常の維持管理や保守点検業務の中で判明した不良箇所が多くなっており、各種部品等の交換や修繕などを適宜行っている状況でございます。
このようなことから、空調設備の心臓部であるヒートポンプにつきましては、来年度更新する計画を考えております。
次に、冷房の設定温度につきましては、庁舎の空調設備管理基準を初め、本市の省エネ推進会における節電対策の中で、夏期の室温を28度に保つことを原則としておりますが、ことしの猛暑、酷暑を受けて、来庁者や職員の健康管理などに配慮し、特に１、２階については必要に応じて設定温度を下げるなどの対応をいたしております。しかしながら、庁舎の構造や空調設備の機能上、また建設時以降、これまでの組織機構の改編等に伴い、課の配置スペースに変更が生じていることなどから、全庁、全課所一律に同一の室温を保つことは難しい状況でございます。今後におきましても、省エネ、節電とのバランスを考慮しながら、来庁者の皆様が手続等の待ち時間を快適に過ごせ、また職員の執務環境や健康管理にも配慮しつつ、市庁舎における空調機器の効果的な運転管理に取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） クールシェアについてお答えいたします。
クールシェアにつきましては、現在、自治会館以外、新居浜市独自で取り組みを予定しているものはございませんが、愛媛県が主催しておりますクールシェアキャンペーンでは、愛媛県総合科学博物館と市内にあります株式会社フジの４店舗、リーガロイヤルホテル新居浜内の４つのレストランがクールシェアスポットとして登録され、来店者に対し特典を提供しております。市が所管する別子銅山記念図書館や広瀬歴史記念館、郷土美術館などの施設につきましては、来場者への特典の提供といった課題はありますものの、来年度以降の登録に向け検討しているところでございます。
また、クールシェアに御協力いただける店舗の募集とリストの作成につきましては、愛媛県のクールシェアスポットとして、現在、先ほどの８店舗が登録されており、今後も協力店舗が増加することも考えられますことから、新たな市の事業としてではなく、市内のクールシェアスポットを市政だよりやホームページで紹介したり、新規店舗の勧誘を行うなど、愛媛県のキャンペーンへ積極的に協力してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 先ほど質問の中でもちょっとお話ししましたが、例えば１階ロビーとかに無料で飲めるようなお茶とかを置くような考えはありますでしょうか。
○議長（山本健十郎） 田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
以前から市民の方が待合の時間に快適に過ごせるようにというふうなことで、飲み物、お茶類のようなものでありますとかあるいはキッズコーナーとか授乳室についても検討するようなことはないのかというふうな御質問をいただいておりますが、以前ウオータークーラー的なものにつきましては設置もいたしておりましたけれども、現在、耐震工事も実際に始めておりますし、そういった状況も見ながら、今後検討も必要であるとは思いますけれども、現在のところ、そういった水を初め、授乳室的なものの設置については難しい状況であると考えております。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 難しい状況ということでしたが、市民の方が来やすい市役所になるように、鋭意努力をしていただきたいと思います。
先ほど市役所のエアコンにつきましては、ヒートポンプの更新を行うということでしたが、本当機能が高まることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
クールシェアについて、県のキャンペーンを利用して、今現在８店舗ということですが、もっともっとふえるように、市としても市政だよりをして啓発していただくということだったんですが、本当に店舗数がふえるように努力していただくことを期待して、次の質問に移りたいと思います。
市営野球場の整備と今後の展望についてお伺いいたします。
市営野球場は、昭和60年に建設され、長年市民から親しまれております。しかしながら、施設の老朽化や球場や駐車場の狭さなど、さまざまな問題点も出てきております。2017年のえひめ国体開催に向けては、どのような施設改修を行う予定でしょうか。
また、高校野球の公式戦も開催数が激減したり、照明の照度の関係から、夜間に硬式野球もできなかったり、愛媛マンダリンパイレーツが公式戦を開催しても、施設整備環境から動員数にも影響があります。近隣都市と野球場を比較しても差が出ており、今後の新居浜市の野球に関する環境整備方針が大変懸念されます。石川市長の公約であるスポーツの振興の中で、高校スポーツの活性化を掲げ、特に高校野球の甲子園出場を重点的に取り組むこととされております。今年度のまちづくり校区集会におきましても、目標として上げておりました。私は、市営野球場のことを平成24年12月にも質問いたしました。過去の答弁には、総合運動公園構想の中で、野球場も考えなければならないとか、今年度作成するスポーツ推進計画の中で考えるという答弁でしたが、その後の取り組み状況をお聞かせください。
現在の野球場においては、敷地の面から、硬式野球の公式戦が開催できるグラウンドの広さを確保することは困難であること、地域住民の住環境の面から、ナイター設備の改修を行うことは困難であると御答弁をいただきました。国体後には、どこの場所に何年度をめどにどのように改築していくか、お考えをお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 市営野球場の整備と今後の展望についてお答えいたします。
国体後の市営野球場の整備方針についてでございます。
現時点では、建設場所や整備時期についての具体的な方針は決定いたしておりませんが、平成25年度に作成予定のスポーツ推進計画における総合運動公園の位置づけを踏まえまして、平成26年度に設置いたします総合運動公園構想検討プロジェクトチームにおいて、市営野球場の整備方針についても他のスポーツ施設とあわせて２年程度をかけてさまざまな要素について検討してまいりたいと考えております。
なお、そのスポーツ推進計画の進捗状況でございますが、現在、平成24年度に実施した市民アンケート調査の結果をもとに、スポーツ推進計画の基本的な考え方、現状と課題、基本理念と基本目標についての素案を作成しているところでございまして、今月開催されます第２回スポーツ推進審議会におきまして、引き続き審議が行われ、今年度末には本市のスポーツ振興における基本方針がお示しできるものと考えております。
○議長（山本健十郎） 藤田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（藤田佳之）（登壇） 市営野球場の整備と今後の展望についてお答えいたします。
2017年のえひめ国体開催に向けての施設整備についてでございます。
市営野球場につきましては、平成23年度に中央競技団体の正規視察を受け、視察時に受けた指摘事項及び要望事項に対する整備計画を立て整備しているところでございます。
整備状況についてでございますが、平成24年度は、内外野の衝撃緩衝マットの改修、ホームラン識別マットの取りかえ、ベンチ前フェンス、ベンチ内へのラバー敷設等を行っております。また、今年度は、観覧席の改修、スコアボードのＢＳＯへの改修等を実施するように準備しております。次年度以降の整備につきましては、内野グラウンド内の土の耕起、ファウルポールの改修、内野と外野の境目の芝面の調整等を実施する予定となっております。今後におきましても、えひめ国体の会場として、選手が安全にプレーでき、観客も安心して観覧できるように改修等を行ってまいります。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 平成26年度、平成27年度の２年間をかけて基本構想を作成していただけるということですので、非常に期待をしております。今現在の場所についてなんですが、現在の場所につきましては、やはり策定して新しい総合運動公園の中で野球場ができたとしても、恐らく10年近くは使用するのではないんかと思われますが、現在、労働会館の跡地を駐車場に活用するとか、またはマンダリンパイレーツの試合のときとかには、よく物産展などを開催しておりますので、そういった場所として活用する考えはあるのかないのか、お聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。藤田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（藤田佳之）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
御提案の旧労働会館跡の駐車場等の利用についてでございますが、旧労働会館の駐車場につきましては、駐車台数が限られていること、また市営野球場へは道路を横断する必要がございますが、通行する大型車などの危険性がございますので、大きな大会などで駐車場の確保が必要な場合は、従来どおり、河川敷を駐車場として利用してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 何か関連ありますか。永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 野球関係者からすると、近くに労働会館のところの跡地がバリケードかかっておるみたいな形で放置状態にあるんですが、やはりそういったところを有効活用したいという考えが非常に強いと思われますが、もし経済部のほうで労働会館の跡地を、そのまま放置しておくのか、いつをめどに改善していくのかというお考えがありましたらお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
旧労働会館の跡地につきましては、先日も答弁いたしましたように、まだ方針、建物及び土地の利活用については決まっておりませんので、今後庁内協議を経て対応していきたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 昨日の答弁ですと、700坪の土地を3,900万円ぐらいの予算をかけて取り壊すというふうなことも言われておりましたので、ぜひ取り壊すのであれば早急にしていただいて、国体まで駐車場で使うとか、市民の利便性を高めるような取り組みを要望して、次の質問に移りたいと思います。
安全・安心のまちづくりについてお伺いいたします。
新居浜市の独居高齢者の対策事業としては、福祉電話貸与事業や緊急通報体制整備事業、見守り推進員活動事業の３つがあります。いずれも安否確認を主として事業推進しています。福祉電話貸与事業と緊急通報体制整備事業は、高齢者みずからがボタンを押すなどして発信して、初めて事故などの有事の際に通知できる仕組みです。発作や急な体調の変化の際は、電話や通報はできない可能性が危惧されます。見守り推進員活動事業は、見守り推進員さんの訪問による安否確認ですが、なり手不足や高齢化などから、推進員さんの御負担も増しているとお聞きします。これらの問題は、平成22年度のまちづくり校区集会の地域福祉というテーマの中でも大きく取り上げられました。その後、新居浜市は見守り推進員さんの増員を図りましたが、現状はまだまだ見守り推進員さんの御負担は解消されておらず、見守り推進体制の整備、強化が必要です。これら３つの事業の現状の課題や成果をどのように分析しているか、お聞かせください。例えば、見守り推進員活動事業は、１人が見守る対象者数の割合はどのように改善されたかなど、幾つか事例を挙げてお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 安全・安心のまちづくりについてのうち、見守り体制の整備についてお答えをいたします。
独居高齢者の対策事業における現状の課題や成果についてでございます。
まず、福祉電話貸与事業につきましては、安否の確認が必要と認められる市民税非課税の独居高齢者に、不慮の事故防止、不安解消のための福祉電話を貸与しているものでございまして、本年９月１日現在で36台貸与をいたしております。本事業においては、携帯電話の普及などによりまして、貸与台数が逓減傾向となっております。
次に、緊急通報体制整備事業につきましては、事故への対応や孤独死防止などのため、安否の確認が必要と認められる独居高齢者を対象として、緊急通報装置を設置しているものでございまして、設置台数は、本年９月１日現在で321台でございます。発作や急な体調の変化など、緊急時において正しい操作をしていただく必要がございますため、年に１度の機器点検の際やバッテリー交換の際に、利用者への正しい使用説明を行っているところでございます。本事業の成果といたしましては、平成24年度におきましては、救護が６件、救急が７件の通報がございました。ただ、問題点といたしましては、電源を切るなど瞬間停電に反応して通報が作動することや、誤って作動させてしまうといった課題もございまして、平成24年度において、停電においては314件、誤報は145件ございました。
次に、見守り推進員活動事業につきましては、平成22年度のまちづくり校区集会でも取り上げられましたように、高齢者の増加で見守り推進員さんの負担が過大となっておりまして、平成23年度に見守り推進員活動事業の見直しを実施いたしました。見直しの内容といたしましては、見守りの必要な方を再検討したことで、見守り対象者の年齢を65歳以上からおおむね70歳以上とし、見守り推進員１人当たりの対象人数を20人から10人としたこと、事業の目的を安否確認として明確にし、訪問以外による安否確認を可能としたこと、また実費弁償費を増額したことなどでございます。これによりまして、平成22年度においては、見守り推進員数209人、見守り対象高齢者3,778人で、見守り推進員１人当たりの対象人数が18人でございましたが、平成24年度においては、見守り推進員数269人、見守り対象高齢者3,408人ということで、見守り推進員１人当たりの対象人数は12.6人となりまして、見守り推進員の負担軽減となっております。今後におきましても、高齢化の進展を見据えながら、見守り体制の整備に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 数字的には非常に改善をされていると思われますが、個々の見守り推進員さんの中では、負担がまだ解消されていなかったり、また件数も多いという声もお聞きしますので、今後ますます改善をよろしくお願いいたします。
それと、あと見守り推進員さんの中で、非常に安否確認をする中で気になっているのは、やはりまだ潜在的な方がまだ地域の中にはいるのではないかとは思われるんですけど、潜在的な見守りが必要とされると思われる方の発掘といいますか、そういったことはどのように取り組んでいるか、お聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
潜在的な見守りの必要な方の発掘をどのようにしているのかということについてでございます。
高齢化も進みまして、核家族、ひとり暮らしの高齢者といった方がふえてまいりました。そのような中で、当然、目に見えない、わかりにくい、特にひきこもりがちな方、老人の方というのがいると思われます。そういった潜在的な存在をどう見つけていくのかということでございますけれども、やはりこれは民生児童委員が中心となって、その地域地域をくまなく見守っていくと。その中で、この方は見守りが必要だといった方を発掘するというのが一つ根本的なものであろうかと思っております。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 次に、見守りに関しての一つ提案ですが、高齢者向けの見守りシステムの導入について提案させていただきます。
住友精密工業とＭ２Ｍテクノロジーズが共同で孤独死、孤立死ゼロを目指して、高齢者向けの見守りシステム「絆－ＯＮＥ」を開発しております。機器を利用した見守りでは、高齢者宅に設置した人感センサーなどで異常を検知すると、デジタル簡易無線で市役所や家族に通報する仕組みです。また、コールセンターを利用した見守りでは、緊急時の対応、日常支援対応、地域連携対応があります。地域連携対応では、医療費の削減を目的に、健康相談や医療連携にも対応しております。新居浜市にはケーブルテレビ網がありますので、システム的導入のしやすさというメリットがあります。効果としては、高齢者から体調異常などの通知も人感センサーで可能になります。高齢者の生活を支援する事業や緊急通報対応、日常生活の見守り、日常生活支援のサポートシステムとなります。全国的には、既に導入している自治体もありますので、いずれにしましても、在宅におけるひとり暮らしの高齢者やその家族が安心して生活できるようにしなければなりません。地域住民と行政が一体となって見守り、人的、物的な社会資源を有効に活用し、継続性のある地域包括ケアネットワークを確立させ、不測の事故、災害の防止を図ることが大事です。地域包括ネットワークの一助として活用してみてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 再質問にお答えをいたします。
御提案いただきました見守りシステム「絆－ＯＮＥ」でございますけれども、現在、本市で活用しております緊急通報装置に比べまして、当然、ハイブリッドで有用性の高いものであると認識いたしております。ただ、このシステムの活用に当たりましては、サーバー局の設置や市内数カ所へのアンテナ局の設置、また蓄積されたデータをどのように管理、活用するかなど、経費の問題あるいは人員体制の問題といった費用対効果という検証も必要ではないかというふうに考えております。本市におきましては、今現在は、民生委員、見守り推進員による見守り活動、緊急通報システムの設置のほか、人と人とのきずなということで、郵便局や警察署との三者協定による高齢者宅への郵便物配達時の声かけあるいは緊急時の通報を行っております。また、今後の見守り活動の重層化を図るという意味で、電気、ガスなどのライフライン事業者との協力体制についても検討いたしているところでもございますので、今後御提案のございましたシステムにつきましては、先進地の利用状況を研究する中で、活用の是非について検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 新居浜市も今年度もう総務省とＩＣＴのまちづくり推進事業でバリアフリーとか避難、見守り的なことも大島や別子山地区で推進するというのをお聞きしておりますが、いろんな重複して安心、安全の体制がとれるように期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、避難所の見直しとアクセス整備についてお伺いいたします。（パネルを示す）
先週９月４日、台風17号が接近した際に、土砂災害の危険性があるとして、新居浜市は午前８時39分、227世帯、481人に避難勧告を出しました。神郷地区にも避難勧告が出されましたが、こちらのパネルは、指定避難場所である神郷公民館や神郷小学校体育館付近の水が引いた正午ごろの写真です。実際、浸水のピークの際は、この写真より道路が冠水しておりました。避難しに行くほうが危険である可能性がありました。避難勧告を発令する際には、指定の避難所付近の安全を確保して、避難勧告を出す必要があります。職員の方々だけでは限界もありますので、地域住民や消防団、防災組織と連携を図り、安全確保をして、勧告を出すことを考えてはどうでしょう。避難する際の注意事項の周知徹底を図り、ピークの際は家の中の安全箇所にいるとか、避難所までの間で一時的に安全な場所に避難するなど、１次避難、２次避難、３次避難と段階を分けて考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、並行して、道路冠水対策も重要です。今回は、市内各所で道路冠水が相次ぎました。特に、川東では、新居浜東高付近の交差点や神郷校区などの道路冠水により、市民生活に大きな影響が出ました。平成16年新居浜災害と同じような場所が冠水しております。現状の雨水幹線の整備状況をお伺いいたします。
また、完全に冠水を防ぐことは難しいのが現状です。道路冠水情報システムの構築を考えたり、的確に市民に冠水情報をお知らせできる仕組みも考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、防災行政無線についてお伺いいたします。
防災行政無線は、市内の全ての自治会館に約１億円の予算をかけて整備されました。停電の際に使えない自治会館もあるとお聞きしますが、自治会館の防災無線の停電対策整備状況はいかがでしょうか、お聞かせください。
先週９月４日の防災行政無線は、大雨で家の戸を閉め切っていた家庭では、何を言っているのか聞こえなかったという相談を何件か受けました。防災行政無線は、緊急時も聞き取りやすい放送を流さなければ役立たずになってしまいます。今後、何らかの対応をお考えでしょうか。
実際市役所にも内容についての問い合わせが数十件あったとお聞きしましたが、聞き取りにくかった方や高齢者の方が内容を確認できるよう、電話応答システムなどの周知が必要です。いかがお考えかお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 安全・安心のまちづくりについてのうち、避難所の見直しとアクセス整備についてほか１点についてお答えいたします。
まず、避難所の見直しとアクセス整備についてでございます。
現在、指定している避難所は、浸水や崖崩れの危険性がない、安全な公共的建物で、集団的に収容できるという指定基準に基づいて決められておりますが、今回の避難勧告を発令した落神、楠崎地区の避難先である神郷公民館は、永易議員さん御指摘のとおり、避難所周辺の道路が冠水し、その中を避難された方もおられ、安全が確保された施設とは言いがたい状況でございました。このことを反省材料といたしまして、次回より避難勧告を発令する際には、自主防災組織を初め、地域の現場の方々とも十分に連携しながら、避難所周辺の状況を確認し、浸水等のおそれがあれば、別の避難先を指定するなど、対処を考えてまいります。
また、避難するほうが危険な浸水のピーク時には、命を守る行動として、２階部分や崖から離れた場所など、家の中の比較的安全な場所にとどまる必要があることを周知するとともに、学校、公民館等の指定避難所まで避難することが危険と思われる場合には、一時的に避難する場所として、身近な自治会館等を柔軟に避難先として活用できるよう、連合自治会等と協議し、対応してまいりたいと考えております。
次に、防災行政無線についてお答えいたします。
今年４月に同報系防災行政無線と自治会広報設備を接続し、各自治会のスピーカーからも市内全域に緊急情報や行政からのお知らせ放送を実施しております。自治会館の防災行政無線の停電対策につきましては、大規模災害時には停電の可能性も高いことから、各自治会の広報設備に対する停電対策が急務であると認識いたしております。停電時において電源を確保する手段としては、無停電電源装置、いわゆるバッテリーを整備することによって、数時間の電源は確保することが可能であります。しかしながら、バッテリーで確保できる時間が現在まだ短時間であるため、発電機などと組み合わせた電源確保が必要ではないかと考えております。今後、市内に184カ所あります広報設備の停電対策手段を検討し、緊急情報を継続して提供するための対応策を検討してまいりたいと考えております。
次に、災害時における聞き取りやすい放送についてでございます。
台風17号による大雨警報発令時におきましては、土砂災害危険箇所の該当校区に対して、避難勧告の放送を実施し、避難を呼びかけました。その際、大雨などによって、放送内容が聞き取りにくかったと問い合わせの電話も多数いただいております。確かに豪雨の際には、スピーカーによる情報伝達には一定の限界があると考えます。今後とも放送のスピードや簡潔な表現に心がけ、市民の皆様の意見も十分に踏まえた上で、より聞き取りやすい緊急放送に改善してまいりたいと考えております。
次に、自動応答システムの周知についてでございます。
台風17号による避難勧告の放送の際にも、多数の市民の方が自動応答システムを活用して放送内容を確認したと伺っております。しかしながら、水防本部などに放送内容を確認する電話も多数寄せられたことからも、現在まだ本システムを御存じでない市民の方も多数いらっしゃると思われます。今後は、市政だよりや出前講座などを活用し、一層の周知を図ってまいりたいと思います。
○議長（山本健十郎） 横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 避難所の見直しとアクセス整備についてお答えをいたします。
雨水幹線の整備状況についてでございます。
永易議員さんの御質問のとおり、今回の台風17号と前線による降雨により、川東地区の幹線道路である主要地方道壬生川新居浜野田線におきましては、発知医院さん東側の交差点付近や神郷小学校前付近で道路が冠水をいたしました。この浸水箇所における雨水幹線等の整備状況についてでございますが、まず発知医院さん東側の交差点付近の雨水対策といたしましては、東高校東側運動場の壁に沿って流下する既設水路の水量を減らすため、東高校の南側において、既設水路の水を西側へ切り回し、国領川に直接排水させるための分水施設を検討しているところでございます。今後、関係機関との協議を済ませ、着工する予定としておりまして、効果が発揮されるものと考えております。
次に、神郷小学校前付近についてでございますが、当地区は江の口雨水ポンプ場が流末となる江の口排水区に含まれますことから、対策といたしましては、区域の雨水を受け持つ江の口１号雨水幹線を整備していく必要がございます。現在、この幹線は、田の上二丁目の田の上自治会館東側まで整備ができておりまして、昨年３月の公共下水道事業計画区域の拡大により、この幹線が田の上一丁目の田ノ上神社南まで延伸することとなりましたので、今年度から下流側より順次整備を進め、神郷小学校前付近の浸水解消につなげてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 避難所の見直しとアクセス整備についてお答えいたします。
道路冠水情報システムの構築についてでございます。
先日の台風17号では、一宮町におきましても、連続雨量が383ミリメートルに達し、主要地方道壬生川新居浜野田線などの道路を中心に、市内至るところで道路冠水が発生いたしました。
御提案の道路冠水情報板につきましては、感知器を含めますと、１カ所整備するのに2,000万円から3,000万円の費用が必要なことから、道路冠水情報システムの構築は、非常に難しいと思われます。このようなことから、職員のパトロールや地元住民からの連絡等により情報を把握し、通行困難な箇所につきましては、通行どめや注意喚起の措置を行っております。今後につきましても、より安全に、かつ円滑に通行できるよう、市民周知に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 防災行政無線について１点だけちょっとお聞きしますが、有事の際に今までは外出を控えてくださいとかの放送があったりとか、または緊急地震速報が出たときとかに経過報告や解除の放送がなかったこともあったかと思うんですが、今後は的確にしていただきたいと思いますが、その辺のお考えをよろしくお願いいたします。
○議長（山本健十郎） 関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
放送に対して事前の放送のみではなく、その経過あるいは結果を放送するべきであると判断いたしております。今後そのような方向で対応してまいりたいと思います。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 次に、笑顔甲子園についてお伺いいたします。
平成23年度から毎年８月に開催している笑顔甲子園事業は、高校生お笑い日本一を決める熱い戦いとして定着しつつあります。応募数も初年度は29組、昨年度は34組、今年度は全国から44組の応募があり、また昨年度なかった新居浜市内の高校生からの応募も３組あり、年々盛り上がりを見せています。過去に出場したＯＢ、ＯＧの連携協力も広がりつつあります。第１回、第２回のグランプリに輝いたパーマ大佐さんやメガネロック大屋さんも審査員などで協力してくださったり、第１回に出場した、たかまつななさんは、ピン芸人の日本一を決める2013Ｒ－１グランプリで準決勝まで進出しました。ＯＢ、ＯＧの活躍も今後さらに楽しみであります。
そこで、お伺いいたします。
まず、笑顔甲子園の今回まで３回を振り返り、総括をお聞かせください。そして、今後の事業の推進における展望はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
もともと笑顔甲子園は、東北に笑顔を届けることを目的として始まりました。先月、宮城県気仙沼市の仮設住宅や児童館、気仙沼市のみなとまつりで笑顔甲子園に出場したＯＢや審査員の方が、東日本大震災の被災地でお笑いライブを実現しました。がんばろう新居浜寄席の皆さんも落語寄席をし、私も新居浜災害救援ボランティアネットワークとしてお手伝いさせていただきました。笑顔甲子園開始から３年目にして、ようやく事業開始当初の目的である東北に笑顔を届けることができたわけですが、今後は被災地訪問などの予定はありますでしょうか。
今回、東北でのお笑いライブの開催費用、旅費等は、がんばろう新居浜寄席の収益で実現しましたが、新居浜市として支援を行うお考えはありますでしょうか。
次に、笑顔甲子園の広報周知についてお伺いします。
マスコミ各社の反応はいかがだったでしょうか。取り上げられた回数、媒体など、これまでの変遷をお聞かせください。
笑顔で日本を元気にというテーマを掲げておりますので、全国での笑顔甲子園事業の普及、知名度向上に向けての事業展開が必要だと思います。今回、市外からの観客動員数はどのように把握されていますでしょうか。また、何か今後の対策、お考えがあればお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 笑顔甲子園についてお答えいたします。
笑顔甲子園は、笑顔輝くまちづくりを推進し、また東日本大震災後の日本を元気づけようと、新居浜市から全国に笑顔と元気を発信することを目的として開催している事業であります。３回目の開催となることしは、新居浜市から出場の３組を含め、全国から過去最多となる44組の応募をいただきました。また、大会当日は、市外からの観客数は把握できておりませんが、悪天候にもかかわらず、昨年を上回る観客の皆様に御来場いただくなど、夏休みのイベントとして定着しつつあります。開催された３年間を振り返りますと、笑顔甲子園に出場した後、プロの芸人となった卒業生たちが、がんばろう新居浜寄席やにいはま倶楽部を初め、永易議員さんも同行された東北被災地に笑顔を届けるためのプロジェクトにも参加していただいたり、一方では、ことし地元枠で出場した新居浜の高校生が、来週の敬老の日に、地域の敬老会に招かれ、笑いのネタを披露していただくことになっていることなど、笑顔甲子園をきっかけに広がった笑いの縁、人と人とのきずなや笑顔の輪が広くつながりを見せております。また、私も当日審査員として前列で観戦をいたしましたが、客席からの笑い声が会場全体に響き渡り、熱い高校生の戦いに感動を覚えました。特に、ことしは出場者のレベルが高く、全国からの参加者の高校生にとっても大変厳しい大会であり、また厳しさゆえの大きな感動を得ることができた大会だったと感じております。さらに、市民の皆様からも、大会の開催に際しまして、激励や応援の言葉をいただいており、事業としても一定の成果を感じているところでございます。
次に、笑顔甲子園の広報周知についてでございます。
ユーチューブやソーシャルネットワークシステムを利用した画像配信により、全国に向けて笑顔甲子園をＰＲするほか、マスコミ媒体としましては、テレビ、ラジオ、新聞、情報誌等を中心に告知しております。マスコミには、昨年計34回、ことしは全国ネットの人気クイズテレビ番組でも大会の様子が放送されるなど、計26回取り上げられ、知名度の向上につながりました。マスコミによる告知は、効果的なＰＲとなりますことから、今後におきましても、あらゆる機会を捉えて、積極的に広報していきたいと考えております。
次に、今後の笑顔甲子園についてでございます。
大会実施主体の妥当性や出場者の確保の問題、また事業の周知など、課題も多くありますことから、被災地訪問の件も含めまして、これまでの審査員や関連する各種文化団体や教育委員会などからも御意見をいただくとともに、今後笑顔甲子園がさらに市民的な広がりを持つ大会として継続的に実施するため、これまで学んだきずなやつながりをより深めながら、今後の大会のあり方についても考えてまいります。
また、笑顔輝くまちづくりを推進する事業として、新居浜市からの発信だけでなく、新居浜を第２のふるさとして活躍する卒業生たちのさらなる活躍を応援するとともに、彼らに新居浜市及び笑顔甲子園をこれまで以上に全国にＰＲしていただけるよう、卒業生たちとのきずなも大切にしたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 笑顔甲子園につきましては、お笑い文化の新居浜市内の定着をさらに進めていただきたい、並行して進めていただきたいと思います。
また、新居浜市内の高校生の協力であったり、また参加者をふやしていただけるように、ワークショップを頻繁に開催したり、人材育成を行ったりして、市民一丸となって大会を盛り上げていけるよう、私も協力していきたいと思いますので、行政としてもさらなる事業拡大に向けて頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（山本健十郎） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 会派いずみ会の大石です。
今議会の一般質問のトリとなりまして、多少重複する点もございますが、御容赦いただきまして、いましばらくおつき合いをいただければと思います。
質問に入る前に、昨日、岩本議員さんにも御紹介をいただきましたが、「新居浜太鼓台を東北に！プロジェクト～気仙沼みなとまつりで若者交流～」では、被災者への鎮魂と地域の復興を願って開催される気仙沼みなとまつりに、五穀豊穣に感謝し、地域の一体感の象徴である新居浜太鼓台を派遣し、ともに被災者の慰霊と復興を祈念しようと高専生など、若者を中心とした参加者が本当にたくさん集まりました。プロジェクトの目的にもなりますが、若い彼らにとって、仙台高専や一関高専の学生との交流を踏まえ、被災地の現況と復興の現状を実際に体感することで、大震災を決して忘れない自覚を高めると同時に、社会におけるみずからの役割や将来を考える機会にもなったことと思います。そして、派遣する太鼓台には、口屋太鼓台に御協力をいただきましたが、掲げた旗は、新居浜です。新居浜太鼓台として、新居浜市民一丸となって行った事業だと私は捉えております。そして、新居浜市民として、多くの方に新居浜太鼓台が派遣されたことを誇りに思ってもらえれば、参加させていただいた一人として、とても幸いに思います。
さて、前段が長くなりましたが、これより質問に移らせていただきます。
駅南地区のまちづくりについてお聞きいたします。
第三次から第五次にわたる新居浜市長期総合計画や都市計画マスタープランにおいて、都市拠点として位置づけられた駅周辺地区のまちづくりについては、まず第１段階として、地権者の皆様を初め、多くの関係者の御協力、御努力によって、駅前地区の区画整理が完了いたしました。しかしながら、第２段階である駅南地区のまちづくりと鉄道高架については、これまでも多くの議員の皆さんが質問されてこられましたが、いまだにその方向性は示されておりません。さらには、こうした一向に見えてこない計画に対し、市長の公約として設置され、６月に第１回目が開催された政策懇談会や７月から８月にかけて開催されたまちづくり校区集会においても、どのように考えているのか、長田通りを駅前へつなげてほしいなどといった意見があったとお聞きしております。こういった意見は、平成23年度に既に地権者アンケートを実施し、交通体系や土地利用を検討して、まちづくりのたたき台をつくっておられながら、その後の地元説明や協議を進めていないために出てきたものと考えます。今後の方向性に関しましては、今議会の加藤議員さんの質問に対する御答弁で、平成25年度中に方針を決定したいとのことでありますが、アンケートをとっておられながら、この２年間、行政はどうしておられたのかが気にかかります。
そこで、駅南地区のまちづくりについて改めてお聞きいたします。
まず、平成24年12月や平成25年６月の御質問より、これまでも駅南地区については駅前地区と一体となった整備を図る必要がある。関係権利者を初め、多方面から幅広い議論を踏まえた上で、早期に整備の方向性を決定したい。このためまず、駅前地区の評価を行い、その評価を参考に方向性を決定したいとの御答弁をされておられますが、なぜ駅前地区の評価ができなければ方向性が出ないのでしょうか。確かに、区画整理は、都市構造上、問題がある地域を一体的に再構築していくためには最もすぐれた整備手法ではありますが、事業そのものの実施が目的ではないと考えます。その向こうに何があるのかをきちんと示さないでいること自体が、不要論や不安を募らせる要因となっているのではないでしょうか。既に駅南北が一体となった都市拠点を目指して、駅前地区の整備に着手し、多くの関係者の御協力、御努力により、無事に完成しているのですから、先行する南北自由通路、南口広場、総合文化施設への投資を無駄にしないためにも、早期に駅南地区のまちづくりビジョンを示すべきと考えますが、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
次に、こうした中、駅南地区においては、住宅の新築や建てかえや民間開発だけでなく、将来計画に基づかない臆測が発生しており、このような無秩序な状況は、将来的には事業費増へとつながっていくことが考えられますが、どう捉えられておいでなのでしょうか。
また、これまでも鉄道高架については、鉄道高架の可能性や自由通路の整備に着手したことを考えると、鉄道と道路の交差方法は、新居浜駅菊本線を延伸する場合はアンダーパス、庄内坂井線は平面交差が現実的である、駅周辺の道路網や駅南地区の整備計画と密接な関係にあることから、駅南地区の整備方針を立てていく中で方針決定していきたいとの御答弁をされておられます。しかしながら、ＪＲ四国へ駅舎改修に伴う補助金を交付したことや、自由通路の整備に着手した状況からして、既に市としては、当初は鉄道高架を視野に入れたまちづくりを目指していたが、現下の状況を鑑みて、鉄道高架によらないまちづくりへ方針を改めたのではと考えますが、その整合性についてはどう捉えられておいでなのでしょうか、お伺いいたします。
このようなことから、今後は早期に関係者へ説明し、長期総合計画や都市計画マスタープランなど、関連する計画へもろもろ反映させなければならないと思いますが、これらの見直しについての御意見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 大石議員さんの御質問にお答えいたします。
駅南地区のまちづくりについてでございます。
駅前土地区画整理事業が完了し、現在新たに整備した大街区を中心とした森の駅をテーマとした整備を進めておりまして、平成23年度からは、今後駅周辺地区が一体となった拠点形成を図るため、駅南地区の地権者の意向を把握するためのアンケート調査を実施し、交通体系や土地利用体系を検討してまいりました。大石議員さん御指摘のとおり、区画整理事業は、まちづくりの最も有効な整備手法でありますが、事業そのものの実施が目的ではありません。駅周辺地区が新居浜市の玄関口としてにぎわいにあふれた新居浜らしい出会いの場となるよう、総合文化施設を核とし、その他公共施設の整備と民間施設の誘導が必要であります。また、駅周辺地区の拠点づくりのためにも、駅南地区のまちづくりの方向性を早期に決定することが重要であると考えておりまして、現在市民参加による会議の立ち上げに向けた準備をいたしているところでございます。方向性を決定する過程においては、市議会や市民の皆様の幅広い議論を踏まえる必要があり、一つの判断材料として、駅前土地区画整理事業の評価を参考にしたいと考えております。御指摘の将来計画のない無秩序な状況に伴う事業費増へと思われることにつきましては、今後、早期に整備の方向性を決定し、市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。
次に、鉄道高架についてでございます。
駅南北地区の一体的な拠点形成を図る観点から、駅前土地区画整理事業の実施と駅南の面的整備及びＪＲ予讃線の高架化に向けた取り組みを推進してまいりました。平成12年に商工会議所内に新居浜駅高架促進期成同盟会が結成され、市議会におかれましては、予讃線の高架化に関する決議がなされ、これまで官民一体で事業化に向け関係機関へ働きかけを行ってきた経緯がございまして、その御支援に対しまして感謝を申し上げたいと存じます。しかしながら、現在、鉄道高架事業の採択基準や費用対効果の点からも、実施は大変厳しい状況となってきております。鉄道高架化は、駅南のまちづくりに深く関係しておりますことから、今後進めてまいります駅南地区の整備方針を立てていく中で、期成同盟会や市議会に御意見を伺いながら、早期に方針決定してまいりたいと考えております。
なお、第五次長期総合計画、都市計画マスタープランにつきましては、駅南地区の整備方針に合わせて見直しが必要と考えておりまして、現在、平成26年度末までの予定で、都市計画マスタープランの見直しを進めております。
○議長（山本健十郎） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 御答弁ありがとうございます。早期にとのお言葉、市長のお言葉に力強さを感じます。おっしゃられるように、駅前地区の評価云々ではなく、まずその向こうに何があるかをきちんと示さなければならないのではないでしょうか。アンケートを２年前にとっている、住民はこの２年間、どうなったのかもはっきりと行政から示されないため、アンケートの内容や要望を聞き届けてくれたものと、そう受け取られている方もおいでのことと思います。とすれば、今年中と言わずに、年末なり何なりではなく、もっと早期に地元の人たちへは説明なりを講じる必要が見受けられますが、どうお考えでしょうか。そういった点を踏まえましても、早期に駅南地区のまちづくりビジョンを示すべきと考えるのでありますが、今後の取り組み状況やスケジュールなど、どのようなお考えをお持ちなのでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
早期に地元の方への説明が必要でないかということでございますけれども、地元の方々への説明は、大変重要であると考えておりまして、現在、市民参加の会議の立ち上げ準備を行っておりますが、それと並行して、地元の方々にも会議の進め方等について御説明をさせていただきたいと考えております。
また次に、今後の取り組みやスケジュールについてでございます。
現在、年内をめどに、市民参加の会議の立ち上げ準備を進めていることや都市計画の基本方針となる都市計画マスタープランの見直しを行っておりまして、駅南地区のまちづくりにつきましては、平成25年度中に大きな方向性を示し、平成26年度末を目標に方針決定をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（山本健十郎） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 御期待しております。駅周辺の整備は、駅前区画整理や駐輪場、自由通路、総合文化施設だけではありません。新居浜の顔、玄関口となるよう、駅前地区に引き続き、駅南地区のまちづくりに対し、早期に取り組んでいただくことを御要望いたします。
広報力についてお聞きいたします。
現在、市の広報活動には、ホームページや市政だよりはもとより、ツイッターやフェイスブック等のＳＮＳを初め、動画情報でもユーチューブに公式チャンネルを開設され、最近ではスマートフォン用アプリである新居浜いんふぉの提供も開始されるなど、新居浜市の有効な広報媒体として活用されておられます。現在のニーズに合わせ、開示された市役所の名に恥じない取り組みを日々研さん、御努力されておられることかと存じますが、では、これらのツールを市民の皆さんに利用促進していただくため、アクセスしてもらうための方策についてはどういったアクションを起こしてこられたのでしょうか。ハード、ソフトともによいものができたとして、しかしそれらを売り込むすべを怠っていては、宝の持ち腐れになってしまう。知ってもらい、見て、のぞいてもらってこそ生きてくるツールに仕上げなくてはならない。ただ、ソフトやハードをつくればいいだけでは、開示された市役所として行政の役割として沿わなくなってきているのではないでしょうか。ここに親しまれやすい広報活動の一つである広報番組の例を挙げますと、広島県では、５分間の広報番組で、平均視聴率10％以上を記録するなど、自治体の広報番組の水準を大幅に超える高視聴率を引き出しております。その秘訣は単純であり、誰も見ていない時間帯に放送をしないことと言います。日曜日の夜９時という視聴率が高い番組の前での放送や、県民が誰でも知っているタレントやアナウンサーへの登録依頼、短い枠にできるだけ多くの県民の方々に登場してもらう編集から、より身近に感じる番組をつくり上げているのです。また、尾道市では、ケーブルテレビの局内スタジオ収録による番組のマンネリ化を避けるため、平成24年度より、屋外での撮影や市の公の施設、しまなみ交流館の１階にオープンしたサテライトスタジオでの収録を随時行っており、より市民に身近な番組づくりに取り組んでおられ、高松市のように、ケーブルテレビや民放に比べ融通がきくというメリットを生かして、市外向けの情報発信も意識した番組づくりを行い、シティープロモーションにつなげる取り組みを行っているところもございます。今までコミュニティーチャンネルなどは、地域内の情報発信が中心で、暮らしに役立つ情報やイベント、行政情報などが盛りだくさんであり、視聴率の高い、低いを問題とせず、いかに地域の皆様に合った番組を届けられるかが役割とされてきましたが、この多チャンネル化競争時代の中、少しでも番組を見てもらいやすいよう知恵を持って制作に当たることも、時代の流れに必然とされている事項ではないでしょうか。そういった努力を持ってこそ、堅実なコミュニティーチャンネルとして、行政放送の一翼を間違いなく担っていると捉えるのでありますが、どのようにお考えなのでしょうか。
また、新居浜市で親しまれておりますＣＡＴＶでの広報チャンネルにかかる費用は、委託料として平成25年度予算で1,315万円の計上、地上デジタル放送へと移行しましても、委託料は平行線上にありますが、どのような変化があったのかもお聞きいたします。
さて、広報力としてお聞きいたしますのは、何もメディアに頼ったものだけではありません。身近なものでいいますと、公用車にも言えることがあります。それは、公用車の側面に記載されている「新居浜市」の文字のように、市の宣伝を効果的に広報に生かせられるようにしてはどうかというものです。取り組みとしては、現在、特定の大型車両などに別子のイラストをラッピングしようとするなど、進行形で考えられてもおられますが、現在、稼働中の公用車にも、同様に施されるのであれば、町中で見かけてもらうことで、市民に今以上に行政の働きを伝えることとなり、職員としても見られることによる意識の再確認によって、事故の軽減などにもつながるのではないかと浅慮いたすものであります。ならばこの機会に、全車両の公用車へ徹底されてはとも考えるのでありますが、御見解をお伺いいたします。
次に、市内だけでなく、市外に対する広報をどう捉えておいでなのでしょうか。アンテナショップであるせとうち旬彩館の活用や現在行われている県や国との人事交流での間接的なＰＲは、主軸ではないにしても、決して見過ごせるものでもありません。それどころか、人事交流こそ人を育てるだけでなく、県や国に対して新居浜をどう伝えていくのか、そのかけ橋となる役目においては、かなめであるとも感じている次第でありますが、市はどうお考えなのでしょうか。さきにも申しましたが、シティープロモーションに着手し幅広くアプローチをかけている行政は、今では多々ございます。現在のニーズを的確に把握し、アニメーションの誘致をして、自衛隊とも連携したまちおこしとして成功されているところもあります。要は、やる気ではないでしょうか。広報、ＰＲ活動にやる気を感じさせなくて、人がそれについてくるとは思えません。それに、アイデアがあり、ためらいがなければ、手段は幾らでも模索できるものと考えるのです。いろいろと申しましたが、ぜひとも広報活動に積極的な取り組みをしていただけることを御期待いたしております。でなければもったいない。新居浜には誇るべき文化、遺産、人、取り組み、さまざまな要素が集約されているのに、それらを生かし切れてないと感じるからです。新居浜から離れた人に、新居浜は何が弱いのかを聞きました。それは、集約すると広報力に行き着きます。離れた人だからこそ、改めてわかる新居浜の欠点です。欠点がわかったのならば、それを改善すればいい。新居浜にはそれができる人が多くいらっしゃることを信じております。お話をさせていただくと、皆さん、本当に熱い思いをお持ちなのですから。一体どのような対策、対応が必要とされているとお考えなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１０分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 広報力についてお答えいたします。
自治体の広報媒体としては、広報紙以外にも、インターネットなどの多様な媒体を活用した情報発信が求められるようになったことから、本市においても、ホームページやケーブルテレビ、メールマガジン、ツイッターを初め、ことし３月からはフェイスブックやユーチューブにより、動画や写真を活用して、より多くの市民の皆様にわかりやすく親しみを持っていただけるような広報、情報発信に努めてまいりました。さらに、スマートフォンの急速な普及に伴い、特に若者向けにスマートフォンアプリを活用した情報提供サービスを今月から開始したところでございます。大石議員さん御指摘のとおり、情報発信は、ハードやソフトを整備するだけでなく、いかに利用していただくか、アクセスしていただくかが重要であるとの認識のもと、内容の充実はもちろんのこと、市政だより、ホームページ、広報番組などを活用して、できる限りの手段で市民の皆様にお知らせしてきたところでございます。その結果、ホームページのアクセス数、メールマガジンの登録者数なども順調に推移しており、また毎年実施いたしております広報事業アンケート調査では、ことしは61.2％の方に満足しているとの総合評価をいただいております。しかしながら、アンケートでは、19.4％の方が不満であるとの総合評価をされており、またこのアンケートで初めてさまざまなサービスがあることを知ったといった意見もいただいておりますことから、まだまだアクションが足りないことも認識をいたしております。このようなことから、今後は、アンケートの中でいただいた御意見などを参考に、原因等を検証するとともに、各種会合の際に広報サービスについてＰＲさせていただいたり、また現在、より使いやすいホームページを目指し、リニューアルに向けた準備を進めておりますが、その中で、よりアクセスしていただける環境整備について、民間の手法も含めた先進事例を調査研究し、さらなる内容充実、利用促進に努めてまいります。
次に、市外に対する広報についてでございます。
まず、愛媛県のアンテナショップせとうち旬彩館を活用した広報ＰＲについてでございます。
せとうち旬彩館では、新居浜のお菓子などの物産の販売、観光パンフレットやポスターの展示、配布を行っていただいております。また、イベントコーナーにおきまして、新居浜市物産協会主催の新居浜ふるさとブランドフェアを開催するなど、首都圏で新居浜の物産ＰＲや商品の販売、販路拡大等に活用しているところでございまして、今後も引き続き積極的に活用を図ってまいります。
次に、県や国との人事交流を生かした広報ＰＲにつきましては、今年度から職員１名を実務研修生として愛媛県東京事務所へ派遣しておりますが、業務の一つとして、東京事務所のフェイスブックの中で、新居浜市の情報を発信しており、現在まで別子銅山産業遺産や歌劇「天空の町」などの紹介をいたしております。
なお、広報力不足に対する対策につきましては、全ての職員、一人一人の存在こそが新居浜市の重要な広報媒体であると再認識し、それぞれの部署、分野において、みずからが率先して市内外に向け、新居浜市の魅力を情報発信していくという心構えを持つことが何よりも重要であると認識をいたしております。そのようなことから、課長職全員を新居浜市の広報担当職員に発令し、課長を中心に、積極的に市民への情報発信に努めており、また、ことしから職員が新居浜市の観光ＰＲ写真が入った名刺を使用し、本市のイメージアップに取り組んでいるところでございます。今後もこういったさまざまな取り組みを広め、シティープロモーションの強化を図ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 広報力についてお答えをいたします。
広報チャンネルの役割として、イベントや市政情報のお知らせなど、市民の皆様の暮らしに役立つ情報を魅力的にお届けする番組づくりが最も大切な要素でございますが、視聴していただくための工夫も大変重要であると認識をいたしております。番組の視聴は、ケーブルテレビ自体の普及にも影響を受けることにはなりますが、番組内容の充実とあわせ、少しでも多くの皆様に視聴していただける機会の提供が必要でございます。市民の皆様に視聴したいと思っていただけるような番組制作の取り組みといたしましては、なるべく多くの市民の皆様に番組に出演していただいたり、市民活動団体との協働による番組制作などにより、より親しみを持ってごらんいただける番組づくりに努めてきたところでございます。また、視聴していただける機会の提供に関しましては、放送番組をユーチューブで放映したり、今月からはスマートフォンでもアプリの活用によりデータ放送の内容を閲覧できるようにするなど、ケーブルテレビに加入していない方でも情報が見られるよう、視聴機会の拡充を図ってまいりました。毎年実施いたしております広報事業アンケート調査におきまして、広報番組の理解度についての質問では、78.1％の方に理解しやすいとの回答をいただいておりますが、大石議員さん御指摘のとおり、シティープロモーションの視点に立った情報発信を意識した番組づくりやマンネリ化を避けるための番組制作面での取り組みも必要でございますことから、今後もアンケートでいただいた意見や先進事例などを参考にしながら、ケーブルテレビの長所を生かし、より多くの方にごらんいただけるよう、番組づくりに努めてまいります。
次に、広報チャンネルの変更点及び視聴率についてでございます。
広報チャンネルの番組編成につきましては、基本番組は平成24年度と同様の編成となっておりますが、今年度は特に若者の視点で新居浜の魅力を発見し、発信していく番組、若者プロデュース、魅力チャンネルであなたの新居浜を伝えようの放送を計画いたしております。８本編成の番組で、撮影や編集も順調に進んでおり、今週から一部放送を開始いたしております。若者に新居浜の隠れた魅力を知ってもらい、郷土愛を高めてもらいますとともに、視聴者の皆様にも親しみを持ってごらんいただけるものと考えております。
○議長（山本健十郎） 田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 広報力についてお答えいたします。
公用車の宣伝スペースとしての活用についてでございます。
現在の公用車における取り組みといたしましては、市民生活に直結した身近な市政情報のお知らせを目的として、担当部署からの依頼により、一部の公用車への掲示を行っております。例といたしましては、レジ袋削減のための啓発や特定健診受診の啓発用のマグネットシート、また選挙の時期における投票啓発シールなどがございます。公用車への市政情報等の掲示は、公用車のほとんどが市内を走行いたしておりますことから、大石議員さん御指摘のように、さらなる市民への宣伝効果や市職員の交通事故軽減に一定寄与するものと考えておりますが、全公用車への市政情報等の掲示につきましては、今後長距離の大型車両などによる広告利用などが実施された場合には、その状況等も参考にし、先進都市の事例も注視しながら、費用対効果の面なども含め、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 御答弁ありがとうございます。石川市長、広報に関して力を入れてくださると信じるからこそ質問させていただいております。
松山市では、愛媛朝日テレビ、愛媛ケーブルテレビなどに独自に市の広報番組枠をとっておられるかと思いますが、新居浜市としてそういった取り組みに対してはどのような分析をされておいでなのでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
松山市は、本市のように、行政専用チャンネルは持っておりません。したがいまして、広報番組としては、御指摘のように、民放の愛媛朝日テレビとＣＡＴＶの愛媛ケーブルテレビ、この２社に委託をして放送をいたしております。その愛媛朝日テレビでございますが、週１回４分番組で、イベント紹介、施設紹介などを放送しております。もう一方の愛媛ケーブルテレビのほうでは、５分番組で、内容は節水や悪徳商法などの啓発番組を中心に静止画で放送をしております。確かに民放の番組は、時間帯によっては高視聴率が期待できます。県外へも情報発信ができるということで、若い世代から高齢者まで最も親しまれている地上波テレビの放送枠を持つということは、非常に有効でございます。本市といたしましても、魅力ある広報媒体であるというふうに認識をいたしております。しかしながら、費用の面におきましては、特にゴールデンタイムでの放送ということになりますと、高額な費用が必要になってまいります。本市のように、行政専用チャンネルを持った上で民放枠を確保するということにつきましては、現時点では特に市単独での導入は難しいところがございます。今後、他市との連携による費用の削減などの方法も模索しながら、先進地の事例なども参考に検討してまいりたいというふうに考えております。
それと、行政専用チャンネルを所有してますのは、本市のほかに四国では四国中央市、高松市、鳴門市、三好市の４市でございまして、ケーブルテレビで専用チャンネルを持っていることの利点を最大限に生かすことも引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 費用はかかります。それはもちろんわかっております。ただ、先ほど御答弁いただいたように、民間の事例も参考にされるとのことでありますが、新居浜の広報番組について、他のテレビ局の意見などは聞いたことがあるのでしょうか。御努力はされていることと存じます。何より以前に比べて番組のレベルが格段に上がっているとも耳にいたしましたが、さきにも申しましたが、この多チャンネル化競争時代に、より多く市民に番組を見てもらうため、その試行錯誤の材料集めに妥協する必要はないと考えます。せっかくの番組なのですから、枠があるのですから、精いっぱい思う存分に活用すべきではないでしょうか。番組づくりに新たな試みがあるのならば、それを試せばいい。そのための枠と考えればいい。チャレンジしていくべきだと思います。でなければ、やはりもったいない。行政番組はかたい番組だと、はなから決めつけていられる方も多いのではないですか。確かに堅実であるからこその行政番組であり、はめを外し過ぎればお叱りもあるかもしれません。ですが、チャレンジしていかなければ従来のままです。受け入れてもらう機会さえなくしてしまうような番組づくりを続けていかれるのなら、とても柔軟な発想など出てこないのではないでしょうか。真面目なところは真面目でいい。しかし、肩の力もしっかりと抜ける番組の制作を期待しております。ケーブルテレビもプロではありますが、民放のプロの御意見を聞く価値は十分にあると思います。もしかしたら、そこから縁が広がるかもしれません。よいものをつくるためにも、参考に御意見を聞いてみるべきではと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
今まで民放テレビ局へのアドバイスを求めたことはございません。しかしながら、本市には記者クラブもございますし、機会を捉えまして今後アドバイスをいただきたいというふうに思っております。
また、ケーブルテレビのほうでも、四国あるいは全国のネットワークがございますので、お互いに最新情報を交換して、番組の質の向上に向けて協議する中で、広報番組の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） ネットワークの力を使う、もう大賛成です。新居浜出身者の方々のお力をかりることもネットワークの一つとして必要だとも存じます。例えば、ワンカットだけでも、観光大使でもある水樹奈々さんへの協力のオファーをかけてみればとも思いますし、鴻上尚史さんへ番組の構成をお願いしてみてはとも思います。誇るべき人材が新居浜にはたくさんおいでなのです。例えば、アニメーションのワンシーンならば、近藤勝也さんにお願いし、鴻上尚史さんの構成で水樹奈々さんに声を当てていただく、何とも豪勢なワンシーンができ上がるではないですか。もちろん高見知佳さんへのオファーもしかるべきです。こういった試みとして、各人へのオファーを考えてみてはとも考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
御提案のありました方々は、新居浜の観光大使でもございます。御協力をいただければ、反響も大変大きいと思われますし、非常に効果が高いというふうに考えておりますが、今のところアプローチできておりません。今後は、スケジュール、費用等の関係も含めて、積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 今後積極的にアプローチをしていただけるとのこと、御期待しております。先ほど若者の視点からも見られるということで、非常に関心を持っております。今後においては、つくり手側と見る側がつながるものこそ行政が携わる放送番組として成り立っていくのではないかと感じております。
１つの案を提示させていただきます。市内の小中高生に番組を持たせてみてはいかがでしょうか。それは子供たちの情操教育の一環としても捉えられ、指導する立場としても、ケーブルテレビとの共同で番組づくりができれば、双方にとってスキルアップにつながるのではないかとも考えるのです。といいますのも、西高の生徒さんなどが、ＣＭ制作にも携わってきた経緯もあり、メディアを使った取り組みとして、これをもとに市内の高校生たちの意識向上へとつながれば、将来の選択肢もふえ、同時に行政の仕事に早い段階から触れる機会にもなると考えますし、また保護者にとっても、じかに子供の成果に触れられる機会となり、イコールとして行政の取り組みを知る結果につながるのではないでしょうか。これも望めるならば、新居浜出身者の方々ともコラボレーションができればと考えますが、ただ動かなければ何も変わらないことだけは確かです。お考えをお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
若い人たちや子供たちの番組制作は、制作を通じて郷土愛に対する思いを深め、情操教育の一環にもなります。行政とのかかわりも広がるといった効果も考えられますし、御指摘のように、保護者の行政への理解にもつながるといったことも期待できると思っております。先ほどの答弁でも申し上げましたが、今年度はまず若い世代がかかわる取り組みということで、中高生もスタッフに募集して、若者の視点で新居浜の魅力を発見して発信するという番組を制作しているところでもございます。今後は、各高校への番組制作の協議も行ってまいりますし、小中学生にも番組の制作ということは難しいかもしれませんが、出演での協力をお願いするといったことも含めまして、市内の児童生徒が自分たちの町を意識した情報発信にかかわれるような機会をつくってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 小中学生にも出演としてではありますが、携わっていただける、非常に御期待しております。そういった中で、郷土愛を育むことは、非常に大事なことだと思いますので、どうかよろしくお願いします。
あと誇るべき広報塔として太鼓台はやっぱり忘れてはいけません。前段に述べさせていただきました気仙沼への派遣などは、目的こそ違いますが、２次的な副産物として、多くの皆さんに新居浜を知ってもらう機会になったのではとも思いますし、今月の29日に開催される松山秋祭り大神輿総練にも太鼓台が参加することになっており、新居浜の太鼓台をＰＲするとのことです。このように、民間としても積極的に太鼓台を通じた新居浜のＰＲを考えておられますが、行政として、太鼓台の派遣に対してどうお考えかをお聞かせいただけますか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
誇るべき広報塔として太鼓台の派遣をどう考えるかについてでございます。
太鼓台の派遣につきましては、過去昭和45年の大阪万博や平成５年のシンガポールでのチンゲイ・パレード、また平成22年の新潟での地域伝統芸能全国フェスティバルなど、太鼓台関係者の皆様方、また市民の皆様方の協力によりまして、多くのイベントに派遣いたしております。また、新居浜市の物産協会でも、毎年お盆期間中、松山空港に太鼓台の展示を行っていただいておりまして、派遣や展示、これらを通じまして、新居浜市のアピールに大変寄与していただいていると考えております。今後ともこういった派遣、展示につきましては、太鼓祭り推進委員会からの派遣を中心に、新居浜市といたしましても支援を強力にしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） ぜひとも積極的な支援をお願いいたします。
石川市長のもと、市職員が一丸となって行われる広報活動を心より御期待いたしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） これにて一般質問を終結いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第２５号～報告第２９号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第３、報告第25号ないし報告第29号の５件を一括議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第25号から報告第29号までの５件につきまして一括して御説明申し上げます。
まず、報告第25号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成25年８月１日、高田二丁目の市道田の上西筋線において、南進中の普通自動車が道路側溝のグレーチング上を走行した際、当該グレーチングがはね上がり、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を９万9,435円と決定し、平成25年８月13日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第26号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成25年７月19日、新居浜市立角野小学校において、軽自動車が校内の通路側溝上を通過した際、敷設されていたグレーチングがはね上がり、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を３万324円と決定し、平成25年８月23日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第27号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成25年７月22日、駐車場において、調査のため出張中の公用車が駐車しようと後進した際、駐車中の小型自動車に接触し、車両を損傷させた事故に係る損害賠償の額を６万3,800円と決定し、平成25年８月26日専決処分をいたしたもので、報告するものでございます。
次に、報告第28号、専決処分の報告につきましては、訴えの提起についてでございまして、市立幼稚園保育料滞納者に対する未払保育料等請求の訴えを提起することについて、平成25年９月２日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第29号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成25年７月３日、上泉町の市道泉川小学校南北線において南進中の公用車が交差点を右折した際、西進してきた相手方の原動機付自転車と衝突、相手方が負傷し、車両等を損傷した交通事故に係る損害賠償の額を36万5,269円と決定し、平成25年９月５日専決処分をいたしたもので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 報告第25号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
損害賠償の額の決定についてでございます。
議案書の１ページ、２ページをお目通しください。
本件は、平成25年８月１日午前６時30分ごろ、市道田の上西筋線、高田二丁目３番34号地先路上において、南進中の普通自動車が道路側溝のグレーチング上を走行した際、当該クレーチングがはね上がり、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を決定し、平成25年８月13日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び全国市有物件災害共済会の査定によりまして、車両の修理に要する費用９万9,435円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償額につきましては、全額全国市有物件災害共済会から支払われております。
今回の事故原因となりましたグレーチングにつきましては、事故発生後、速やかに破損したグレーチングの交換と補修を行っております。
今後におきましても、危険箇所の早期発見、早期対応に努めますとともに、より一層、市道の適正な維持管理に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 報告第26号及び報告第28号につきまして補足を申し上げます。
まず、報告第26号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございます。
議案書の３ページ、４ページをお目通しください。
本件は、平成25年７月19日午後８時30分ごろ、新居浜市立角野小学校において、軽自動車が校内の通路側溝上を通過した際、敷設されていたグレーチングがはね上がり、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を決定し、平成25年８月23日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び全国市長会の査定によりまして、車両の修理に要する費用３万324円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額全国市長会学校災害賠償補償保険から支払われる予定となっております。
今後におきましては、危険箇所の早期発見、早期対応に努めますとともに、より一層学校施設の適切な維持管理に努めてまいります。
次に、報告第28号、専決処分の報告につきましては、訴えの提起についてでございます。
議案書の７ページ、８ページをお目通しください。
本件は、市立幼稚園保育料滞納者に対する未払保育料等請求の訴えの提起につきまして、平成18年度の市立幼稚園保育料を滞納している保護者に対し、督促、催告等再三の納付指導を行ってまいりましたが、その履行がないため、平成25年６月12日付の訴訟予告通知書により、同月26日までに未払い保育料等を一括納付するよう、最終催告を行い、期限までに納付しない場合には、未払い保育料等の支払いを求める訴訟提訴の手続をとることを通知していたものでございます。この結果、指定期限までに納付がなかったため、平成25年９月５日、新居浜簡易裁判所へ訴訟提起を行ったものでございます。
訴訟の内容といたしましては、未払い保育料、督促手数料、未払い保育料に係る延滞金等の支払いを求めたというものでございます。
今回提訴した保護者の滞納状況でございますが、滞納月数は、平成18年８月から平成19年３月までの８カ月、滞納金額は、未払い保育料３万2,000円でございまして、合計請求金額は、これに督促手数料と延滞金が加算されることになります。
○議長（山本健十郎） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 報告第27号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の５ページ、６ページをお目通しください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成25年７月22日正午ごろ、北宇和郡松野町大字松丸488番地付近の駐車場において、調査のため出張中の公用車が駐車しようと後進した際、駐車中の小型自動車に接触し、車両を損傷させた事故に係る損害賠償の額を決定し、平成25年８月26日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び日本興亜損害保険株式会社の査定によりまして、車両の修理に要する費用等６万3,800円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額日本興亜損害保険株式会社から一般自動車総合保険により支払われる予定となっております。
日ごろから事故を起こさないよう指導をしているところでございますが、今後とも安全な運転を心がけるよう指導を徹底してまいります。
○議長（山本健十郎） 橋本水道局長。
○水道局長（橋本桂一）（登壇） 報告第29号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の９ページ、10ページをお目通しください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成25年７月３日午後４時２分ごろ、市道泉川小学校南北線、上泉町11番33号地先路上において、南進中の公用車が交差点を右折した際、西進してきた相手方の原動機付自転車と衝突、相手方が負傷し、車両等を損傷した事故に係る損害賠償の額を決定し、平成25年９月５日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び新居浜市農業協同組合の査定によりまして、けがの治療、車両の修理等に要する費用36万5,269円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額のうち、けがの治療等に要する費用につきましては、既に新居浜市農業協同組合から自動車損害賠償責任保険により支払われておりますが、車両の修理等に要する費用につきましては、同じく新居浜市農業協同組合から、一般自動車共済により支払われる予定となっております。
常日ごろから安全運転及び交通法規の遵守の徹底について指導しているところでございますが、今後におきましても、安全運転を心がけるよう、強く指導してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
報告第25号ないし報告第29号の５件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第５９号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第４、議案第59号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第59号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第59号、新居浜市長の給料の特例に関する条例の制定につきましては、株式会社マイントピア別子従業員による売上金の着服事件を重く受けとめ、行政責任を明確にし、市長の減給処分を行うため、本案を提出いたしました。
条例の内容についてでございますが、平成25年７月１日から施行しております新居浜市特別職の職員等の給与の臨時特例に関する条例の規定に基づき支給しております市長の給料につきまして、平成25年10月の１カ月間、その給料月額の100分の10に相当する額を減額して支給するものでございます。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第59号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
議案第59号は議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、９月13日から９月19日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、９月13日から９月19日までの７日間、休会することに決しました。
９月20日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５０分散会
