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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
岩本和強議員の質問（１）
１ 新居浜太鼓祭りについて
石川市長の答弁
１ 新居浜太鼓祭りについて
関市民部長の答弁
１ 新居浜太鼓祭りについて
寺村経済部長の答弁
１ 新居浜太鼓祭りについて
岩本和強議員の質問（２）
１ 新居浜太鼓祭りについて
石川市長の答弁
１ 新居浜太鼓祭りについて
岩本和強議員の質問（３）
１ 新居浜太鼓祭りについて
関市民部長の答弁
１ 新居浜太鼓祭りについて
岩本和強議員の質問（４）
１ 新居浜太鼓祭りについて
阿部教育長の答弁
１ 新居浜太鼓祭りについて
岩本和強議員の質問（５）
１ 新居浜太鼓祭りについて
２ 市営墓地の適正管理について
横川環境部長の答弁
２ 市営墓地の適正管理について
岩本和強議員の質問（６）
２ 市営墓地の適正管理について
横川環境部長の答弁
２ 市営墓地の適正管理について
岩本和強議員の質問（７）
２ 市営墓地の適正管理について
横川環境部長の答弁
２ 市営墓地の適正管理について
岩本和強議員の質問（８）
２ 市営墓地の適正管理について
横川環境部長の答弁
２ 市営墓地の適正管理について
岩本和強議員の質問（９）
２ 市営墓地の適正管理について
３ 介護について
(1) 介護保険第１号被保険者に対する取り組み
神野福祉部長の答弁
３ 介護について
(1) 介護保険第１号被保険者に対する取り組み
岩本和強議員の質問（１０）
３ 介護について
(1) 介護保険第１号被保険者に対する取り組み
(2) 介護保険制度改定
石川市長の答弁
３ 介護について
(2) 介護保険制度改定
休憩（午前１１時０３分）
再開（午前１１時１３分）
岩本和強議員の質問（１１）
３ 介護について
(2) 介護保険制度改定
石川市長の答弁
３ 介護について
(2) 介護保険制度改定
岩本和強議員の質問（１２）
３ 介護について
(2) 介護保険制度改定
(3) 介護施設新設
神野福祉部長の答弁
３ 介護について
(3) 介護施設新設
岩本和強議員の質問（１３）
３ 介護について
(3) 介護施設新設
神野福祉部長の答弁
３ 介護について
(3) 介護施設新設
岩本和強議員の質問（１４）
３ 介護について
(3) 介護施設新設
神野福祉部長の答弁
３ 介護について
(3) 介護施設新設
岩本和強議員の質問（１５）
３ 介護について
(3) 介護施設新設
４ ユネスコスクール申請について
阿部教育長の答弁
４ ユネスコスクール申請について
岩本和強議員の質問（１６）
４ ユネスコスクール申請について
伊藤優子議員の質問（１）
１ 自転車の街の復活について
２ スケートパークの建設について
３ 新居浜市の入札制度について
休憩（午前１１時５７分）
再開（午後 １時００分）
石川市長の答弁
１ 自転車の街の復活について
近藤副市長の答弁
３ 新居浜市の入札制度について
関市民部長の答弁
１ 自転車の街の復活について
曽我建設部長の答弁
１ 自転車の街の復活について
２ スケートパークの建設について
伊藤優子議員の質問（２）
２ スケートパークの建設について
曽我建設部長の答弁
２ スケートパークの建設について
高橋一郎議員の質問（１）
１ エネルギーについて
２ 有害鳥獣について
３ 国領川の堆積土砂と河川敷グラウンドの芝生化について
４ 国宝及び重要文化財について
石川市長の答弁
１ エネルギーについて
阿部教育長の答弁
３ 国領川の堆積土砂と河川敷グラウンドの芝生化について
４ 国宝及び重要文化財について
横川環境部長の答弁
３ 国領川の堆積土砂と河川敷グラウンドの芝生化について
寺村経済部長の答弁
２ 有害鳥獣について
曽我建設部長の答弁
３ 国領川の堆積土砂と河川敷グラウンドの芝生化について
高橋一郎議員の質問（２）
３ 国領川の堆積土砂と河川敷グラウンドの芝生化について
曽我建設部長の答弁
３ 国領川の堆積土砂と河川敷グラウンドの芝生化について
高橋一郎議員の質問（３）
３ 国領川の堆積土砂と河川敷グラウンドの芝生化について
１ エネルギーについて
石川市長の答弁
１ エネルギーについて
高橋一郎議員の質問（４）
１ エネルギーについて
石川市長の答弁
１ エネルギーについて
高橋一郎議員の質問（５）
２ 有害鳥獣について
寺村経済部長の答弁
２ 有害鳥獣について
高橋一郎議員の質問（６）
４ 国宝及び重要文化財について
阿部教育長の答弁
４ 国宝及び重要文化財について
散会（午後 ２時１４分）
本文
平成25年９月11日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 田中 洋次
福祉部長 神野 洋行
市民部長 関 福生
環境部長 横川 悦夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 曽我 忠
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 藤田 佳之
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 曽我部 信也
議事課副課長 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤謙司議員及び藤田豊治議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、昨日に引き続き会派代表質問を行います。
質問を許します。岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） おはようございます。市民の会岩本です。
質問の前に、２人の市職員に寄せられました市民の声をお聞きください。副市長さん、心配そうな顔はしなくてもいいです、よい話ですので。
１つは、７月に実施の参議院選挙で、期日前投票所に行った知人から、親切丁寧で礼儀正しいすばらしい応対をしてくれた若い職員がいて、本当にすがすがしい気分で投票を終えることができた。
次に、市民課での話ですが、戸籍謄本をとりにロビーに行くと、目が合うと同時に優しくにこやかに用件を聞いてくださり、スムーズに交付を受けることができありがたかった。
同じく、市民課ロビーで、申請用紙に記入途中、書き方がわからずペンがとまった。その瞬間に親切丁寧に教えてくださった。10年ぶりに役所に行ったけど、随分雰囲気が変わりましたね。感心した。と３人の方からお聞きをしました。市長への手紙、メールを見ると、要望や御意見、苦情がほとんどで、褒めていただくことはほとんどありません。そういう意味からも、全職員の皆様の励みとしていただければと思い、報告をさせていただきました。
なお、２人の職員のお名前もしっかりお聞きしております。市長が市長賞でも出す御予定がありましたら、必ずお知らせをいたしたいと思います。
それでは、通告に従い代表質問を行います。
初めに、新居浜太鼓祭りについて伺います。
先月10日、市民有志により立ち上げた新居浜太鼓台を東北に！プロジェクト実行委員会が、東日本大震災で被災し、平成23年には本市と同じ名前の大島がある縁でフェリーを無償譲渡した気仙沼市を勇気づけようと、気仙沼みなとまつりに口屋太鼓台が参加し、新居浜高専生や一関、仙台の両高専生も加えた150人のかき夫が一つになって太鼓台運行を成功させ、復興へのエールを送りました。また、今月９月８日には、金栄太鼓台が、川西地区12番目、新居浜市では52番目の太鼓台として、多くの皆様の祝福の中、鉢合わせは一切しませんと高らかに宣言をした後、地域の団結、きずなの象徴であり、次世代につなぐ宝として、勇壮華麗な姿をお披露目することができました。
以上２点について市長からコメントをいただけるならお願いをします。
本市では、太鼓祭りは大切な観光資源、また地域の活性化にはなくてはならないと位置づけ、さまざまな支援を行っています。主なものに新居浜市太鼓祭り推進委員会へ認定補助金として700万円を支出し、そのうち577万円を市内９カ所の太鼓台運営委員会と協議会に対し所属太鼓台の数に応じて分配をし、仮設トイレや警備費用など観光客や見物の方たちの利便性、安全性にかかわる費用に充当をしているようです。平成22年の補助金見直し以降、太鼓台関係者からは、使い勝手が悪いので、以前のように運行に要する費用などに使えるよう、弾力的な運用を検討していただきたいとの声があります。市の見解をお聞きいたします。
また、財団法人自治総合センターからは、コミュニティ助成事業として、５太鼓台にはっぴ、かき棒、台場、房の製作費として220万円から250万円程度の助成金がおりていますが、この選定方法についてもお答えください。
次に、開催日については、平成20年に川西地区のみが金、土、日開催を実施し、翌年はカレンダーどおり金、土、日開催、さらに平成22年から平成23年にかけて、上部地区のみが金、土、日開催をし、平成24年からは10月16日、17日、18日の開催となり現在に至っています。金、土、日開催を推進する理由として、観光客増やかき夫の確保がしやすいなどが挙げられています。金、土、日開催とウイークデー開催と比較して、見物人の数に顕著な変化が見られたでしょうか。あわせて、実施しての課題についてもお聞きいたします。
開催日について、市民の間では賛否両論ですが、太鼓祭り開催日に関し、これまで行ったアンケート結果をお聞きいたします。
また、現在建設中の総合文化施設への太鼓台展示の方法及びシアターでの紹介内容も固まっているならお答えください。
最後に、かき夫の確保についてです。
多くの太鼓台は、恒常的にかき夫不足に陥っているようです。西条市、四国中央市では、配付の資料にあるように、保護者、運行責任者、学校の承諾を得た後、飲酒、喫煙は絶対にしない、させないことや学校名、学年、クラスを記入した腕章をつけるなどの厳しい条件をつけ、高校生の参加を認めています。これらのことを踏まえて、新居浜市においても、ぜひ推進の立場で、関係者と協議を始めていただきたいと思います。市としての考えをお聞きいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
まず初めに、職員の窓口対応について、市民のお褒めの言葉をお聞かせいただきました。本当にありがとうございます。今後とも市民サービスの向上に努めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、市民の会代表の岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
新居浜太鼓祭りについてでございます。
まず、先月８月10日の気仙沼みなとまつりでの太鼓台の運行につきましては、岩本議員さん御案内のとおり、気仙沼市とは、東日本大震災以降、新居浜市からの渡海船おおしまの譲渡や職員の派遣、また市民のボランティア団体の方々における継続的な支援活動等の交流があり、そういった中、ＮＰＯ法人などの市内の団体が、新居浜太鼓台を東北に！プロジェクト実行委員会を組織し、まさに市民の力で今回の口屋太鼓台の派遣をしていただきました。現地では、大変暑い中、かき夫の新居浜工業高等専門学校学生とともに、現地の一関、仙台両高専生が力を合わせ太鼓台を見事にかき上げ、気仙沼市民から手拍子や拍手、お礼の言葉を贈っていただいたと伺っておりまして、両市のきずなの強さに思いをはせるとともに、気仙沼市を初めとした東北の復興を強く願っております。
また、金栄太鼓台でございますが、新居浜では平成20年の東田太鼓台に続き、52番目の太鼓台として新調されましたこと、大変喜ばしく思っております。私も当日見せていただきましたが、豪華けんらんで実にすばらしい太鼓台でありました。今後は、平和運行に努め、地域から愛される太鼓台になっていただきたいと思っております。
次に、総合文化施設の太鼓台展示の方法とシアターでの紹介内容についてでございます。
まず、太鼓台の展示方法についてでございますが、総合文化施設内の太鼓台ミュージアムへ、現役の太鼓台を順番に借用し、展示してまいりたいと考えております。
また同時に、はっぴやのぼりなどの祭りの道具のほか、写真や映像などもお借りして、それぞれの太鼓台の特色や歴史などを紹介することにより、各地区の太鼓台自慢ができる展示を考えております。
また、太鼓台の実物展示につきましては、借用する太鼓台等の劣化防止と保護、管理のため、美術工芸品対応の照明やセキュリティー装置を設置いたします。
なお、現在、これら展示計画について、順次各地区の太鼓台運営委員会へ出向きまして、展示計画の御説明と太鼓台借用のお願いに回っているところでございます。
次に、シアターでの紹介内容につきましては、新居浜市出身の演出家である鴻上尚史氏に映像の監修をお願いしておりまして、360度の映像と迫力ある音響により、あたかも祭り会場にいるような臨場感と太鼓祭りのエネルギーを体感していただける上映を目指して準備を進めているところであります。
次に、かき夫の確保についてでございます。
新居浜市の高校生のかき夫としての参加につきましては、新居浜市高等学校ＰＴＡ連合会の申し合わせ事項で、市内の県立高校に在籍する生徒は、かき夫としての参加が禁止されていると伺っております。経緯といたしましては、鉢合わせ等による事故の危険があることから、ＰＴＡ連合会の特別委員会である地方祭問題検討委員会において、３年間の慎重審議を経て、この申し合わせ事項が平成13年９月に承認され、現在に至っているところであります。この件に関しましては、まずは生徒、保護者、学校で十分協議をしていただくことが必要ではないかと考えております。いずれにいたしましても、高校生が安全に参加できるような平和な祭りとなるよう取り組むことが重要であると思っております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 新居浜太鼓祭りについてお答えいたします。
コミュニティ助成事業の選定方法についてでございます。
お尋ねのコミュニティ助成事業につきましては、財団法人自治総合センターの一般コミュニティ助成事業でございまして、自治会等の地域に密着したコミュニティー組織が実施主体となり、地域住民が自主的に行うコミュニティー活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すものでございます。この事業の助成対象につきましては、太鼓台関連に限定するものではなく、幅広く自治会がコミュニティー活動に必要としている設備等を申請していただくものでございます。しかし、本市の場合は、ほとんどが太鼓台関連の申請となっております。
助成申請する自治会の選定方法につきましては、連合自治会理事会におきまして協議の上決定しており、昨年度までは川西、上部、川東地区の３地区のうち、毎年２つの地区を選定し、地区ごとに協議し、申請する自治会を決定してまいりました。申請すれば必ず採択されるものではございませんが、平成23年度、平成24年度とこのルールによって２つの自治会ずつ申請し、２件とも助成が決定されておりますことから、今年度申請分から川西、上部、川東の３地区それぞれから１自治会ずつ計３件申請する方法に変更したものでございます。
○議長（山本健十郎） 寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 新居浜太鼓祭りについてお答えいたします。
まず、補助金についてでございます。
新居浜市太鼓祭り推進委員会への補助金の対象経費につきましては、全市的な観点に立って、その目的に合致した事業に対しまして直接支出いたしております。具体的には、仮設トイレの設置、放送設備の設置、平和運行等の横断幕の設置、警備員の派遣、案内パンフレットの作成、シャトルバスの運行等の周辺環境整備でございます。
なお、現在の補助金支出方法につきましては、昨年度再度検討をいたしましたが、かきくらべ会場など祭礼行事の現場に係る経費や各地区太鼓台運営委員会、協議会の団体運営に関する経費は、祭礼に対する支出に当たる可能性があると思われることから、対象経費の変更は困難と判断いたしております。今後も引き続き、現在実施している環境整備等を支援する取り組みを行い、観光客が訪れやすく、安心して見物できるよう、広報、案内業務の充実に努めてまいります。
次に、見物人の数の変化と実施しての課題についてでございます。
見物人の数についてですが、週末開催を実施した平成20年が10万4,000人、平成22年が12万5,000人、平成23年が10万100人、週末に日程が重なった平成21年が９万200人、ウイークデー開催の平成19年が11万4,800人、平成24年が８万3,000人となっております。天候にも左右されると思いますが、この数字だけを見てみますと、大きな変化はないものと考えております。
また、実施しての課題につきましては、毎年日程が変わり、観光客も混乱する等の課題がございますし、以前から申し上げておりますとおり、日程の不統一については、新居浜市としての一体感の喪失、事業所、学校、児童福祉施設、道路交通、近隣自治体など、市民生活全体に与える影響が大きいことから好ましくないと考えております。
次に、開催日についてのアンケート結果についてでございます。
平成21年度に無作為抽出いたしました市民1,500人を対象に実施し、1,034人に回答をいただきました太鼓祭り市民意識調査の結果を申し上げます。
16日から18日、大生院地区につきましては15日から17日の開催を希望するが全体の71.4％、週末開催を希望するが22.8％、その他、無回答が5.8％となっております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） まず、気仙沼ですが、議場にもおられます大石議員さんなども大変御苦労されて成功に導かれたと聞いております。本当によかったと思います。
それでまず、新居浜の太鼓祭りというのは、私自身はもう世界に誇れる市の宝物であり、観光資源としても、またにぎわいのもととしても大切にしなければならない、また地域のきずなにも深くかかわるものだと思っております。もう一つは、例えば本市高校を卒業して本市にとどまったり、市外に学生として出ていって、新居浜に帰ってくる若い方、私は大多数が太鼓があるからという理由が割合の中に物すごく大きな比重を占めているように思うんです。ですから、もし新居浜に太鼓台がなかったら、こんなに若い方が帰ってきてなくて、もっと高齢者の町になるような、そんな気がします。できればいわゆる観光資源としてではなく、そういう視点での太鼓台の考え方について市長の御見解をお聞きしたいのと、できればいろんな機会があると思うんで、若い人たちに対してのアンケートの中で、例えば新居浜に帰った理由とかを聞ける機会があれば、ぜひ一度聞いていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
おっしゃるとおり、新居浜には太鼓台があるからということで若者も帰ってきてもらっているというのは実感しております。実は私自身もその仲間でございまして、新居浜というところへぜひ帰りたいと。それも一つはやはり太鼓台があるというのも一つの大きな原因でございます。そんな意味からも、今回また金栄太鼓台も加わりまして、ますます盛んになることは大変うれしいことだと思っております。今後ともその太鼓台を未来に広めていきたいと、そんなふうに思っているところでございます。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） それと、コミュニティ助成事業ですけども、１つはこれは太鼓台に関しましては、自治会の承認の太鼓台でないとおりないのかということが１点。
それから、これはいわゆる財団法人でありますが、県を通じての補助金です。要するに、先ほど新居浜市の補助金のところでも、一番のネックは、宗教行事に関するものに対しての行政の支出という問題があるんですが、この辺、財団法人のこちらのほうは、もちろん財団法人ですから、行政機関ではありませんが、少しずつ緩んできているんじゃないかと、その辺の流れも逆に言えば、市のそういう補助金に関しても変えていただきたいなという意味でもこれをお聞きしたんですが、まず市内には全て自治会承認でない太鼓台もあるんですが、それに関して助成金はどうなるか、まずお聞きします。
○議長（山本健十郎） 関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
このコミュニティ助成事業につきましては、基本的には地域コミュニティーの活性化といいますか、それを目的とした事業でございます。したがって、その趣旨に沿うものであれば対応は可能かと思うんですが、でき得れば自治会との協議も含めて、地域の連帯感を強める方向で協議をしていただけたらとは考えます。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） かき夫の確保についてですが、実は私の息子も高２のときに同級生８人と市内の太鼓台をかいておりました、これ後で知ったんですが。ほんで、実際上、はっきり言ってたくさんかいてます。ただ、私も後で知って、じゃあ最初からわかっていたらこうしたほうがいいよとか、例えば後ろに逃げる場所がないところには立つなとか、いろいろ教えられたんですが、知らなかったんで、逆に言えば、先ほどの資料にあるように、しっかりと厳しくルールとか注意とかを教えて、そして保護者や学校の承認を得て、太鼓台の中には高校生の指導係なんかも置いたりして、しっかりしたほうが僕は逆にいいと思うんですよね。そういう点について、これ高校の県教委の関連になるんであれなんですが、例えば西条では中学生もだんじりをかくようにして、中学生だったら各中学校の例えば東中学校だったら黄色とかというリボンをつけさせてやっていると、それが西条ではもう40年前からやっているらしいんですが、そういう点で言えば、逆に新居浜市で言えば、中学生もかくことについてどう考えられているか、また帯同、西条の場合は一緒にずっとだんじりについて歩くことについても一応許可を出させているようなんですが、その辺について教育長、御見解があればお聞きします。
○議長（山本健十郎） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
新居浜太鼓祭りについて、中学生のかき夫というお尋ねでありますが、現在、市内の中学生につきましては、教育委員会から、小中学校へ太鼓台の運行には参加しないこと、太鼓台の見物は、安全な場所ですること等の指導をしております。太鼓祭りは、新居浜市の誇りであり、すばらしい伝統文化ではありますが、重さ２トン以上もある太鼓台の運行には危険が伴いますことから、中学生をかき夫として参加させることは、安全面から見ても大きな不安があります。子供たちにとって待ちに待った楽しい地域行事である太鼓祭りで、思わぬ事故やけがなどに巻き込まれることはあってはならないことですから、教育委員会といたしましては、現在のところ、中学生のかき夫としての参加は推奨できないと考えております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 一応、見解としてお伺いしました。西条の場合は、ですから40年ぐらい前から中学生、高校生を許可していると。これちょっと飛躍するかもわかりませんが、国立社会保障・人口問題研究所の予測によれば、数十年後には新居浜市よりか西条市のほうが人口がふえるというか、減り方が少なくて逆転する。これももしかしたらだんじり、そういうのに親しんでいることも多少影響があるんではないか、そんな気もします。市長とは副市長時代にはお祭りの現場、各所でお会いして、本当にお祭り好きとお見受けをしております。予算面での支援はもちろんですけど、いろいろハードルあると思うんですが、かき夫確保などは地元県議さんとかいろんな方たちと、まずは僕は高校の場合はＰＴＡに任せるんじゃなくて、高校が主体的に自分たちの考えをはっきり出すべきだと思うんで、その辺は高校は逃げていると思います。その辺も含めて、今後御検討いただきたいと思います。
次に、市営墓地の適正管理について伺います。
最近、終わりの活動、終活という言葉をよく耳にします。これは、人生の終えんに向かう活動だけではなく、終えんを見詰め準備することで、今をよりよく生きようという思いが込められています。終活をする人の中には、お墓を持つ費用がない、次の代に引き継ぐ人がいなくて、遺骨を自宅に置いたまま困っている人、中には遺骨と一緒に本人も自宅で孤独死となるケースもあるようです。
もう一方の事例として、墓地を管理する側の、例えば都営墓地では、無縁墓の増加により、多摩霊園などで墓地内の木が伸び放題で、森のようになって、隣接する墓地に迷惑をかけているなどの事例もあるようです。
本市においてもこのようなことが起きない対策が必要と思い質問をさせていただきます。
本市の公営墓地は、第１、第２真光寺墓地、土ヶ谷墓地、黒岩墓地、４カ所合わせて3,143基があり、そのほかに昭和51年度から平成14年度にかけて造成された平尾墓園は、合計3,776区画が供用されており、同じ規格の墓石が整然と並び、駐車場から近い位置に墓地があり、高低差も少なく、高齢者や車椅子の方たちも比較的苦労なくお墓参りをされているようです。平尾墓園は、平成21年に墓地の供用が終了し、以後新たに墓地が必要な市民のために、平成22年、県内唯一の公営合葬式納骨施設の供用を開始しました。合葬式は、少子化や核家族化による家族関係や埋葬に対する価値観が変化しており、子供のいない夫婦や単身者でも納骨が可能で、通常の墓より低額で納骨ができ、近年問題となっている無縁墓の増加をなくし、土地の確保がしやすく建設されたものと思います。
そこで、お伺いします。
平成23年度に実施した緊急雇用墓地管理システム構築事業により、真光寺墓地ほかの４墓地について、墓域の平面測量を行い、区画割り図を作成し、各墓所にある墓碑銘などの実態調査をし、調査結果をデータベース化して検索、閲覧ができるようにシステム整備をし、利用者からの照会や変更手続等に活用し、使用していない区画については、再使用許可ができるよう準備を進めていると伺っております。現時点での成果と事業進捗状況をお聞かせください。
次に、合葬式納骨施設について伺います。
供用後約３年半が過ぎましたが、１体用、２体用納骨壇及び合葬室の利用状況と当初の見込みとの違いや課題があればお聞かせください。
また、他市で亡くなった方の遺骨であっても、祭主が市内に住民票を有するケースは埋葬可能となっています。しかし、最近の家族関係の希薄化などにより、納骨場所がなく、困っている方がいれば、遺骨、祭主ともに市外の方でも埋葬許可を出せるように条例を改正してはと考えますが、いかがでしょうか。
次に、平尾墓園について伺います。
平成24年の３月議会において、20年間の管理料４万2,000円の平尾墓園管理料を再徴収すべきとの指摘を私は行いました。既に20年を経過した区画数は、平成24年２月末時点で約2,400区画あり、もし20年間の管理料を再徴収していれば、現行の管理料単価で約１億円が墓園会計に入る計算だと伺いました。平成７年に再徴収しないと決めた理由は、使用者が新たな負担を要しない、そして当時平尾墓園管理基金の残高が多額にあり、順次墓園の拡張整備を行ったことなどを挙げ、今後については、管理基金の状況を判断して、必要な時期に検討を行うと答えられていますが、現在もその方針に変更はありませんか。
あわせて、当初使用を許可した昭和52年から既に35年を経過しており、使用者の世代交代もかなり進んでいると推測されることから、平成24年度に使用者の実態調査を行ったその成果についてもお答えください。
次に、平尾墓園事業特別会計については、一般財源から繰り入れて償還をしている平成16年の墓園施設災害復旧債約470万円に、来年度からは合葬式納骨壇の元利償還金も約1,000万円に増加見込みで、単年度において歳出超過となり、不足分は平尾墓園管理基金を取り崩すことになり、平成24年度末の管理基金残高約１億244万4,000円の基金が枯渇するのは何年後と予測していますか、お聞きいたします。
返還された平尾墓園の墓地を希望する市民のため、平成24年度までの３年間にわたり、毎年10基、合計30基を供用し、今年度も新たに10基を追加募集中で、毎年約３倍以上の倍率があり、抽せんで使用者を決めています。当選者に対し、20年後には管理料の支払いをお願いする可能性がある点、そして担当課が一番苦労されている使用人や承継者が把握しやすいように、使用人以外に複数の承継予定者の記入をお願いすべきと思いますが、現状はどのような扱いでしょうか、お答えください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 市営墓地の適正管理についてお答えをいたします。
まず、平成23年度に実施した緊急雇用墓地管理システム構築事業の成果と進捗状況についてでございますが、現在は作成された図面や写真データにより、現地の利用状況をパソコンで検索できるようになりましたことから、業務の効率化が図られ、利用者からの問い合わせや使用者の承継や返還手続に対しても迅速に対応できるなど、市民サービスの向上が図られております。
また、成果の活用の一つといたしまして、使用されていない区画の再使用許可がありますが、現在、土ヶ谷、真光寺、黒岩の３墓地につきましては、墓石のない区画の台帳を作成するなど、将来的な再使用許可に向けて準備を行っている段階でございます。
次に、合葬式納骨施設についてでございます。
合葬式納骨施設の利用状況につきましては、平成25年８月末現在で、210人に使用を許可しており、内訳といたしましては、一体用納骨壇129件、２体用納骨壇36件、合葬室45件となっております。
なお、納骨壇の使用期間の平均年数は、約13年となっております。
また、当初の見込みとの違いや課題についてでございます。１体用納骨壇につきましては、見込みより多い使用件数となっておりますが、逆に２体用納骨壇につきましては、見込みより少なく、今後の納骨壇の整備計画の比率を見直す必要があると思われます。
次に、納骨場所に困っている市外の方が、新居浜市の合葬式納骨施設を使用できるよう、条例改正してはどうかとの御提案でございますが、今後の使用状況や社会的な需要などを見きわめながら、慎重に検討してまいります。
次に、平尾墓園についてでございます。
20年を経過した区画の管理料は、今後の基金の状況を判断して、必要な時期に検討を行うという方針に今も変わりはないかについてでございます。
本方針は、現在も継続しておりますが、受益者負担の観点や基金の状況から、再徴収等の必要性については十分認識いたしておりまして、現在実施中の使用者実態調査の結果を踏まえた上で、条例改正を含めた方針を検討したいと考えております。
平尾墓園の使用者の実態調査につきましては、使用者リストと住民基本台帳との照合の結果、全部で3,776区画のうち、約半分の1,850区画は使用者が確定をしております。使用者が確定していない区画のうち、約700区画につきましては、使用者が死亡していることが判明しており、現在、死亡者とのつながりを確認できる戸籍等の調査を実施しております。残りの区画につきましても、住宅地図等による調査を実施しておりますが、約450区画につきましては、全く手がかりがない状況でございます。今年度は、戸籍調査等を引き続き実施し、平成26年度には高松市の事例を参考とし、墓石に返信用はがきつきの調査票を置くなどして、使用者調査をしてまいりたいと考えております。
次に、平尾墓園の管理基金の枯渇予測についてでございますが、今後の空き区画の再使用許可の状況にもよりますが、平成36年前後には、基金がなくなる見込みとなっております。
次に、空き区画当選者への20年後の管理料支払いの可能性についての周知についてでございますが、現在は、使用申請受け付け時に口頭説明をさせていただいております。また、使用申請者以外の承継予定者の記入につきましては、市墓地条例施行規則に基づく様式により申請をしていただいており、使用申請者のみ記入していただいているのが現状となっておりますが、岩本議員さんの御提案のように、比較的短い期間で使用者や承継者の確認が途切れない仕組みにすることも必要であると考えております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） まず、土ヶ谷ほかの４墓地の成果の中で、再使用許可が可能なお墓があるということで、まずその見込みで結構ですから、数をまずお聞きします。
それと、平尾墓園の件ですが、1,850区画がいわゆる使用人が確定できていると。あと約700区画が使用者は死亡しているが、何とかなりそうなと。約450区画が全くちょっと手がかりがつかめない。あと残り700区画以上はどうなっているのかと、それから先ほどの御答弁で、11年後には平尾墓園事業特別会計の基金ですね、基金のほうがもうなくなると。毎年約800万円ずつ消滅していくということなんですが、これちょうど毎年2,100円ですよね、管理費が。それを3,776掛けると大体800万円ぐらいの管理費が出てくるんですよ、年に。その辺も考えてしていただきたい。とにかく早急にまず管理費の再徴収をしていただきたい。今言った１つはそういう理由と、もう一点は、やはり部長がおっしゃっていましたが、使用人継承者を確定するには、やはり管理料を徴収するのが一番早くて、それをやっていなかったから平尾墓園、35年間で極端に言えば半分近く、３分の１ぐらいですかね、がいわゆる手がかりがちょっとないとかという形になっているんで、その辺まずはそういう観点からも、ぜひ使用料の再徴収を、管理基金がなくなったときに考えるなんか言わずに、もうわかっているんですから、いつなくなるかというのも。その辺もう少し早く検討されてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、３墓地のあいている墓地の区画数なんですけれども、まず返還届が出ているのが、３墓地合計で74区画ございます。それから、これは確定ではないんですけれども、墓石のない区画数、これが今の74区画も含めまして287区画ございました。
それから、２番目の御質問の平尾墓園の残りの700区画ぐらいがどうなのかという御質問なんですけれども、これはいろんな住民票以外の、例えば税金とかいろんな資料に基づいて手がかりがありそうな方がこれぐらいでございます。
それから、続きまして、管理料をいただければというお話なんですけれども、平尾墓園の全3,776区画から毎年2,100円いただいた場合に、毎年要している管理料800万円と同額の収入になると。そして、管理料を請求することと入金していただくことが無縁墓にしない一番の方法だという点につきましては、議員さんのおっしゃるとおりと考えておりますので、今後の基金の状況を見きわめながら、平尾墓園の20年間を超えた管理料の再徴収の時期、それから方法について慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 基金の話は、何か国の年金の話みたいで、もう受け取る側、それから生まれる数でいったらもう何年先になくなるとか、減少するのわかっているんで、今も先ほど御答弁いただいたじゃないですか、11年後にはゼロになるんでしょう。だから、それはもうちゃんと今からやるべきだと思います。それはまた環境部、市長部局でぜひ検討してください。それが一番の早道だと思います。そうしないと、また無縁墓ができたり、いろんな面で困ってくると思うので、その辺よろしくお願いします。
それと、土ヶ谷、真光寺ほか４墓地で、要するに287区画が、わかりやすく言えば、市民に提供できるというか、再使用できるという意味なんでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 先ほど申しました287区画のうち、74区画につきましては返還届が出ておりますので、手続をしていきたいと思うんですけれども、残りの分につきましては、墓石がないというだけで、所有、使用者の継続、承継みたいなのが確認できておりませんので、今から平尾墓園の調査を終えた後、順次３墓地についてもその調査を行い、そちらの方向で進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 74区画の墓地については、もういわゆる返還届が出ておるから、再使用の募集ができるということですよね。だから、たしか0.1平米が２万円ぐらいですから、１坪3.3平米でも60万円ぐらいなるんでしょう、１基。ということは、これもすごいお金、済みません、お金のこと言うてあれなんですが、というのは、やはり表現は悪いんですが、公営よりか民間の墓地のほうがやっぱり高いのが一応通例で、平尾墓園についても後でちょっと教えてください、今また40区画出てますけども、当初は30区画だったが、10区画減って今40区画まで供用してますから、まだ残り出せるもんがあるかどうかというのを確認したいのですが、とにかく市民にとっては、できれば公営の墓地で後々の管理とかも安心してできれば公営という意識もありますので、この74区画もぜひ早く募集していただけたらと思いますけど、募集の計画はおありでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほど申しましたように、74区画につきましては、可能ではありますけれども、使用者等の再確認をいたしますので、まず平尾墓園のほうを片づけてからそちらのほうに進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 最後にもう一点だけ。
合葬式については、まだまだ余裕があるようで、先ほど言いましたように、全く他市の方の遺骨でも受け入れをされたらどうかと思います。それは本当に困っている人がたくさん、先日、あるテレビ見てみましたら、有縁墓、有る縁と書いて有縁墓というのをＮＰＯ法人が東京でやってます、実際。ほんで、それは火葬許可、埋葬許可を添えて遺骨をこちらから送れば、３万円で埋葬できるような仕組みもあります。要するに、今はもうとにかく昔のような家族関係が壊れてますので、いろんな方がいると思うんで、多分そういう方は、１年、２年の期間で多分合葬のほうに移る方が多いと思うんで、要するにこの合葬式はぐるぐる循環していきますから、平均でいっても13年に１回は入れかわるみたいな話ですから、そういう点からもぜひ検討してください、お願いします。
次に、介護保険第１号被保険者に対する取り組みについて伺います。
先日、福祉教育委員会から先進地視察に伺わせていただき、本市でも実施してはと思う事例を紹介させていただきます。
まず、平成19年から全国に先駆けて東京都稲城市が実施した介護支援ボランティア制度は、介護保険法に規定する介護予防事業として、高齢者がボランティア活動を通じての地域貢献を奨励、支援し、高齢者自身の社会参加による介護予防が目的で、介護支援ボランティア活動の実績を評価した上で、１度の活動につき50ポイント、最高限度が5,000ポイントの評価ポイントを付与し、その高齢者の申し出により介護支援ボランティア評価ポイント転換交付金を交付するものです。制度創設の目的は、団塊の世代が大量退職後どのように暮らしていくかが今後の課題と捉え、常に自宅にこもることなく社会参加を促すためには、ボランティア活動を積極的に奨励し、地域貢献を実感していただき、介護予防の推進と右肩上がりの介護保険料の抑制にも効果が見込まれるとして取り組みを始めました。対象者は65歳以上の介護保険第１号被保険者とし、市長が指定した受け入れ機関で、例えばデイサービス利用者への昼食の盛りつけや配膳、老人保健施設での筋力トレーニング教室の見守りや号令かけ、特別養護老人ホームでのボタンつけなどの裁縫や洗濯物の整理などのボランティア活動を行っています。平成24年３月末の登録者数は468人で、市内19の介護施設などで活動をされています。2008年度ベースですが、高齢者の保険料が月額で11.1円程度の抑制効果があったとのことです。介護支援ボランティアの登録、手帳の交付、評価ポイントの付与及び管理業務は、稲城市社会福祉協議会に業務委託しており、年間委託費40万円、そしてポイント交付金が100万円、合計140万円で、予算的にも多額ではなく、何より元気高齢者の生きがいづくりと介護への理解が深まることにより、介護予防にも役立ち、多額の予算を必要としないことから、ぜひ本市においても実施してはと考えますが、御所見を伺います。
次に、藤枝市では、満65歳の誕生日を迎え、新たに介護保険第１号被保険者となる市民に対し、誕生月に介護保険制度に対する理解を目的に、介護保険制度説明会を実施されていました。内容は、担当職員が制度の説明を15分程度、保健師さんから藤枝市が取り組む元気で長生きするための介護予防について15分、保険料担当者から介護保険料についての説明を行い、介護保険証の交付と特別徴収までの普通徴収の口座振替手続のお願いの後、質疑応答を含め約１時間程度で終了のようです。対象者の約五、六割の出席率があり、その効果として、介護保険制度に対する理解が深まり、これまでの問い合わせの数が減少した。約６割の方が口座振替手続をしていただけるので、保険料の未納の減少などの成果を上げていると伺いました。介護世代の方たちが、介護保険制度に理解を深めていただくことは、制度利用時や介護保険料の普通徴収から特別徴収へ移行の際に発生する未納の未然防止にも大きな効果があると思います。この取り組みについても、案内の郵送代程度の費用でさまざまな効果が見込まれることから、本市においても実施されておると考えますが、お答えください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 介護保険第１号被保険者に対する取り組みについてお答えをいたします。
まず、介護支援ボランティア制度についてでございます。
介護支援ボランティア制度は、高齢者自身が社会参加や地域貢献を行うことで、みずからの介護予防や健康増進も図れる重要な取り組みであると認識をいたしております。本市におきましては、地域活動組織の育成、支援のためのふれあい・いきいきサロンへの講師派遣、介護予防の講師を養成する介護予防ボランティア養成講座の開催、また住民の主体性に基づき運営される住民参加型サービス等の担い手として、生活・介護支援サポーター養成事業、成人だけでなく、小中学生も対象とした認知症サポーター養成講座事業など積極的に取り組みを進めております。また、今年度介護予防事業の実施方法について大幅な見直しを行い、介護予防事業の強化充実を図るとともに、新たな取り組みといたしまして、愛媛県や保健センター、地域の健康増進を担うボランティアや各種団体等地域コミュニティーと連携した介護予防に取り組むべく準備をいたしているところでございます。さらに、公民館を拠点に、地域ぐるみで健康寿命を延ばすことを目的とした事業の実施に際し、公民館と連携し、地域住民の健康づくりと介護予防による健康寿命の延伸という目標に向けて取り組んでおります。
このようなことから、介護支援ボランティア制度につきましては、現在行っております各事業、特に地域コミュニティーとの連携による事業の推進状況、また効果検証等も考慮いたしながら、地域の介護予防等に役立ち、真の地域活性化につながっていくよう、先進事例も参考にいたしまして、元気な高齢者が地域に貢献できる多様な取り組みを検討してまいります。
次に、満65歳の誕生日を迎え、新たに介護保険第１号被保険者となる市民に対し、誕生月に介護保険制度説明会を実施してはどうかとの御提案についてでございます。
岩本議員さんから御紹介いただきました藤枝市の取り組みにつきましては、本市といたしましても、介護保険事業の健全かつ円滑な運営を図るためには、介護保険制度に関する理解と介護保険事業の趣旨の普及啓発を図ることが重要と認識をいたしておりますことから、早期実施に向けた検討をいたします。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 早期実施、ぜひお願いいたします。本市での介護保険のスタート時の介護給付費は約43億4,000万円で、12年後、昨年で118億5,000万円、実に３倍近くのふえ方です。今回、９月補正が出てますけども、介護保険ベースの予算では、今年度が130億円ということで、本当に右肩上がりとなっています。とはいえ、介護サービスが必要な方へのサービスを抑制することは、これは厳に慎むべきだと思うんですが、前向きな取り組みによって、逆に介護費用を抑制することは、これは問題なくいいことだと思います。昨日の藤枝市の事例でも市長が御答弁されてましたけども、公約である元気高齢者、健康寿命を延ばすにも、この事業も当てはまるんではないかと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
次に、社会保障審議会介護保険部会の議論について伺います。
１点目は、要支援１、要支援２に認定された高齢者向けのサービスを介護保険の対象から除外する方針が示されています。この要支援は、2006年の介護制度改正で生まれたもので、介護予防とも呼ばれ、介護認定までは至らないが、このままだといずれ介護が必要となり重度化する可能性がある人に対しケアしようという段階で、７段階の介護度のうち、軽い２つの区分です。掃除や買い物、デイサービスを１割の負担で受けられる方です。今年度７月末の本市の介護認定者総数が7,800人のうち、要支援１の方が884人、要支援２の方が1,022人、合わせて1,906人となり、全認定者の約25％、４分の１を占めています。国が要支援を介護保険から切り離す背景には、介護に要した費用が平成22年度7.8兆円、そして10年間で２倍となり、平成37年では21兆円に膨らむ見込みで、厳しい財政状況が続き、また介護保険料の全国平均も65歳以上の１号被保険者の月額5,000円から8,000円以上と想定されることから、対象を絞り、介護費用の抑制を図る目的で、平成24年の法改正では、地域支援事業に介護予防・日常生活支援総合事業を新設し、認定被該当者だけでなく、要支援認定者も対象にすることを可能にしました。つまり、要支援者に対し、ボランティアやＮＰＯを活用し、身の回りのお世話や配食サービスなど市町村が介護保険制度で提供が可能になりました。この仕組みを介護保険給付から切り離し、市町村の地域支援事業に移管する方針を先ごろ閣議決定されています。厚生労働省によれば、サービス提供のところを自治体で知恵を出してもらえば費用が抑えられる。いきなりは無理だが、時間をかけて市町村に受け皿をつくってもらう。つまり、市町村事業に移行して提供するサービス内容や価格、利用者の負担割合については、市町村の裁量で決定できるとされ、介護事業者のほかに、先ほど言ったボランティアやＮＰＯなどを担い手にしてコスト削減を図る意図のようです。現在、要支援者に提供されている予防給付とは全く異なるものとなり、そこにかける費用も現行給付レベルよりずっと少なく抑制される心配があります。現在、サービスを受けている要支援の方たちからは、早くも不安の声が上がっています。また、介護事業所にとっても、経営面での影響が大きく、不安が広がっている点、あわせて地域包括支援センターのかかわり方、役割がどのように変わっていくかを市としての見解をお聞きします。
平成29年４月より要支援制度は廃止される可能性は高いと思います。介護予防事業に対する重要性を市としてどう評価されていますか、また介護予防の部分が大きく削られた場合の影響についてもお聞きいたします。
今まで行ってきた事業所と同様のサービスが、先ほど言った代わりとしてＮＰＯやボランティアが提供できるとお考えでしょうか。そして、地方においては、急速な少子高齢化が進んでおり、ボランティアの確保も困難ではないでしょうか。国の方針を受けて、市として今後どのような対応をされるのでしょうか、御所見をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 介護保険制度改定についてお答えいたします。
まず、要支援１、２に認定された高齢者向けサービスを介護保険の対象から除外するという国の方針に対する市としての対応についてでございます。
この方針につきましては、政府の社会保障制度改革国民会議が取りまとめた報告書に基づき、プログラム法案の骨子が閣議決定され、厚生労働省が要支援者向けのサービスを介護保険給付から市町村事業へ移す案を厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会に示したと新聞で報道されたところでございます。そのため、要支援者の地域支援事業への移行につきましては、現時点ではその方針と時期が示されただけで、何ら具体的な内容は決定されておらず、今後社会保障審議会介護保険部会において、事業内容や移行の進め方、事業費の決め方など、細部を詰めていく作業に入ることになると伺っております。
また、要支援者を含む介護予防事業の重要性につきましては、市といたしまして十分認識しておりますため、介護予防の充実を地域包括支援センターの重点取り組み事項に掲げ、今年度さまざまな新しい事業に取り組んでいるところでございます。今後とも制度改正等の情報収集に努めながら、要支援者や介護事業所に対する対応を図ってまいりたいと考えております。
また、ＮＰＯやボランティアがデイサービス、訪問介護事業所などと同様のサービスが提供できるかどうかにつきましては、大変難しいことと考えておりますが、地域支援事業に移行後において、それら介護事業所のサービスが利用できなくなるかどうかにつきましても、現時点では決定されておりませんため、今後の国の動向を注視いたしますとともに、要支援者向けのサービスが地域支援事業に移行された場合におきましても、引き続き適正なサービスが提供できるよう検討してまいります。
次に、特別養護老人ホーム入所者の介護度別内訳と基準厳格化の影響についてでございます。
現在の入所者につきましては、要介護１が13人、要介護２が37人、要介護３が96人、要介護４が203人、要介護５が350人となっております。また、本市においては、特別養護老人ホームの入所申込者が大変多く、軽度の要介護者における入所は困難でありますため、新規入所基準が厳格化された場合におきましても、影響は少ないものと考えております。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１３分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） まず、この制度改正についてですけども、部長おっしゃるように、具体的なことは示されていない、これ介護保険はずっとこのような状況が続いてて、もう４月から制度がかわるのにまだ１月、２月でも国の方針が示されないとか、いろいろ御苦労されておるのはよくわかります。でも、先ほど私が質問の中で言いました平成24年の地域支援事業に介護予防・日常生活支援総合事業新設、この辺が国の方針ではないかと思います。
まず、そこでお聞きしたいんですが、要支援者への介護サービスが地方に委ねられた場合に、いわゆる介護保険のような全国一律のサービスが受けられなくなり、自治体の財政力とか自治体の首長の予防介護の考え方によって大きく変わってくると思います。その辺についての不安についてはどう応えられるでしょうか。
それと、現在、地域支援事業では、介護給付費の３％を一応目安にということになってますが、この制度が移行した場合には、財源はどうなるんでしょうか。その２点についてお聞きします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
答弁の中でもお答えしたように、現在、国において社会保障審議会の介護保険部会に諮問された段階でございまして、その内容そのものが我々地方のほうにはまだ具体的に示されていない状況でございますけれども、先ほども確認しよったんですけれども、介護保険の中で要介護と要支援の費用負担を分担して、区分してやる方法、あるいはもう全く介護保険から離してしもて市町村事業よというふうにするのか、そこら辺も見えない状況でございます。したがいまして、それによったら、地方の財源をどうしてくれるのという、そういう問題もございますし、もう一つ、見方を変えれば、全国一律の介護支援じゃなくて、要支援じゃなくて、地方に合った要支援ができるといういい面もあろうかと思うんで、そこら辺国の動きを今後注視してまいりたいと、こんなふうに思っております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 今まで介護保険が始まってから、国はさまざまな改正をしてきましたけども、私が考えるところでは、介護従事者処遇改善交付金ですか、あれぐらいがよかったかなと。あとはもう要するに抑制、抑制の方向なんで、これも当然、いわゆる今までの費用を抑制する方向なんで、その辺はやはり利用者の方が一番御心配されるところなんで、できるだけ情報を集めていただいて、市としてはこういうことになりますよということを早く言えるような体制を整えていただかないと、もう数年ですから。
それと、今現在、要支援１、２、それから要介護１、２を合わせて新居浜市だと4,700人ぐらいおられます、4,790人。何が言いたいかといいますと、入所施設を持たない、通所だけで経営をしている介護事業所、この方たちは、やはりすごいダメージがあると思うんですよね。切り離したり、地域支援事業に移ったら。その辺も事業所なんかは特に経営のことについてはもう早くから対応をしないといけないんで、その辺も市としての方針とか国の情報をしっかりとお伝えいただきたいと思います。その点よろしくお願いします。
次に、介護施設新設についてお伺いします。
第５期の介護保険事業計画の中で、グループホーム４ユニット、２カ所、広域型特別養護老人ホーム１カ所、80床が高齢者保健福祉計画推進協議会の審査会において希望事業所が書類審査並びにプレゼンテーションを行い、委員の合計点数の高い事業者が選定され、工事着手にむけ準備中のところもあります。
そこで、確認をいたします。
審査会自体は公平、厳正に行われ、事業者が決められたと思いますので、選定結果に異論を唱えるものではありません。ただ、審査員の判断基準となった各事業所の事業計画や建築場所、仕様について重大な変更がある場合は、審査のやり直しが必要となると思いますが、担当部の見解を伺います。
次に、新設、既設事業所共通の問題として、介護職員確保の問題があります。８月末の愛媛労働局発表によれば、県内の介護関連事業所の雇用状況は、介護求人充足率が31.3％と低い状況が続いており、介護関係の労働市場は、５年間で1.7倍に拡大されて、平成24年度の新規求人倍率は1.95倍になっているとのことです。本市においても、直近の７月末の有効求人倍率は1.01とわずかながら１を超えていますが、介護職に限ると1.71と人手不足が依然続いております。今後ますます介護職員不足が起き、運営に支障を来す事業所が出るのではないかと心配をしております。また、人手不足により、施設は竣工したものの、開所できない状態が起きかねない状況です。もちろん事業認可申請時には、必要職員数の確保の見通しがあってのことと思いますが、大幅なおくれが出ないような指導はされていますか。また、例えば半年、１年と開所がおくれるような事態が起きた場合には、どのような対処をされるのかをお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 介護施設新設についてお答えをいたします。
第５期介護保険事業計画における施設整備といたしましては、地域密着型と広域型の特別養護老人ホームが各１カ所、グループホームが２カ所を計画いたしておりまして、特別養護老人ホーム２カ所につきましては、事業者選定が終了し、各事業者におきましては、滞りなく準備を進めているところでございます。また、グループホーム２カ所につきましては、今年度中に事業者選定を進めてまいりたいと考えております。既に事業者選定が終了いたしました地域密着型と広域型の特別養護老人ホームにつきましては、事業者選定を行いました際の提案内容に基づき事業が進められております。また、事業者選定での審査における重要評価項目につきましても、事業者において十分な認識をされていることを確認いたしております。この両施設につきましては、以上のような状況に加え、新たな施設建設であり、多額の費用を要する事業でございますため、審査のやり直しについては困難でありますことから、事業者提案に基づいた事業の推進が図られるよう、今後とも注意深く進捗状況を確認してまいります。
次に、施設開設時期の遅延防止についてでございます。
今回の事業者選定に際しましては、介護職員の確保が難しい状況を踏まえ、準備期間を十分にとることで、介護職員の確保に取り組んでいただくよう配慮をいたしました。また、審査における評価項目に人材確保に対する取り組みを盛り込むとともに、事業者に対しての指導を実施いたしております。今後とも施設開設時期の大幅なおくれが生じることのないよう、指導を強化してまいります。
なお、事業者選定におきましては、地域密着型の特別養護老人ホームは、地域密着型サービス運営委員会で審査を行い、広域型の特別養護老人ホームにつきましては、高齢者保健福祉計画推進協議会において法人による既存施設の運営状況及び建設予定地の視察を経て、厳正に事業者選定を実施したものでございます。このことから、事業進捗に変更が生じた場合には、それぞれの審査会に経過報告を行い、適正に対処してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） まず、人手不足については、これはもう国の介護報酬の低さ、そしてそれによる低賃金と重労働、これが重なって実際こうなっていると思います。本市では、それに加えまして、市長や経済部さんの努力で企業誘致が進み、お聞きするところでは、ハローズが祭り明けには88人、それからプライムデリカが今年度300人、５年後にはフル稼働となり800人、それからリブドゥさんが正規雇用で10人から20人程度ということがもう言われています。この分を加味すると、本当に介護事業所の人手不足が心配されております。そういう危機的な状況ですから、まず介護福祉課と経済部、それからハローワークなどとも連携して、情報を共有しながら、人手不足の解消の一端を担っていただきたいと考えますが、その点についてお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えをいたします。
介護職員の不足についてでございます。
平成24年度の介護労働実態調査が先般公表されましたが、それによりますと、全体では離職率が17％ということで、不足感があるというのが57.4％の事業所でありました。これはもう例に漏れず、新居浜市の事業所も同様のことではないかというふうに思っております。平常時におきましては、介護福祉課とハローワークとの連携を図りながら、人材不足についての対応策は講じておりますけれども、今後におきましては、経済部も含めて強化してまいりたいというふうに思います。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 前期の計画で、地域密着型の小規模特養が６カ所で174床、それからグループホームが24ユニット、12カ所で216室、それから特定施設が65、許可がおり、もう５期では数としては非常に減ってます。その中で、選定された事業所、これはもうそういう内容がよかったからということであります。ただ、具体的に聞きますけども、この地域密着型の特養の場合は、クリニックを併設するということが大きなこれは審査員さんの評価ポイントだと思います。クリニックをして地域医療にも貢献していただく、医師不足も解消していただく、これは大きな評価ポイントだったと思うんで、これが仮にできない場合は、再審査すべきだと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 再質問にお答えをいたします。
クリニックに関してでございます。
今回、採択されました事業者につきましては、当然ながら、社会福祉法人でございます。社会福祉法人である以上、その行動指針にはコンプライアンスの徹底がございます。法令はもとより、社会的ルール、モラルの遵守といったものが行動指針の重要な部分になってまいりますので、開設できるものと考えております。
○議長（山本健十郎） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 部長のお話、そして私もそう信じたいと思っております。
それと、先ほど言ったように、ほとんどもう施設の認可が終わっているような状態なんで、今後のグループホームについてでもですが、とりあえず権利は確保して、人とかは後からみたいな、そういうやり方は絶対許さないように、これはしっかりとお話をして審査をしていただきたいと思います。
それでは次に移ります。
最後に、ユネスコスクール申請について伺います。
ユネスコスクールは、1953年、ユネスコ憲章に示された理念を学校現場で実践するため、国際理解教育の実験的な試みを比較研究し、その調整を図る共同体として発足をしました。本年で60周年を迎え、世界180カ国で約9,000校が活動しており、日本国内では2013年７月現在、583校の幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び教員養成系大学がこのネットワークに参加をしています。日本のユネスコスクールでは、グローバルなネットワークを活用し、世界中の学校との交流、生徒間、教師間で情報や体験を分かち合い、他人や社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、かかわり、つながりを大切にする個人を育むことを目指す持続可能な社会づくりの担い手を育む教育の推進拠点と位置づけ、環境教育並びに世界遺産や地域文化に関する教育を進めており、既に新居浜南高校が加盟をしています。今年度本市教育委員会では、市内小中学校27校のうち26校を市町単位では中四国で初めてとなる加盟申請に向け準備中と伺っております。今回の申請に至った過程と取り組み目標について、また教師、児童生徒にとって新たな負担とならないか、加えて申請が認められると参加校に求められること、逆に支援される点についてもお伺いをいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） ユネスコスクール申請についてお答えいたします。
まず、今回の申請に至った過程と取り組み目標についてでございます。
本市の小中学校では、各学校がそれぞれの地域社会の実態に応じて、自主性や自立性、創意工夫を凝らした地域に開かれた特色ある学校づくりを進めております。内容といたしましては、情報教育、国際理解教育、環境教育の分野など、社会の変化に対応したものやふるさと学習など地域の歴史や特性を生かしながら、地域の人たちとの連携を図ったものなどがございます。教育委員会では、各学校が取り組もうとする事業について、平成15年度から特色ある学校づくり推進事業、平成17年度からは夢広がる学校づくり推進事業として支援してまいりました。その後、平成20年３月に、新学習指導要領に持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれ、これを受け、平成20年７月には教育振興基本計画に持続可能な社会の構築に向けた教育の理念の重要性が述べられております。このような流れを受けまして、これまで実施してきた夢広がる学校づくり推進事業を持続発展教育支援事業と発展的に移行し、ユネスコスクールを推進拠点と位置づけて展開していくことといたしました。この持続発展教育は、環境や人権、平和などさまざまな現代社会の課題をみずからの課題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動でございます。取り組み目標といたしましては、持続可能な開発のための教育の実施に必要な人格の発達や自律心、判断力、責任感などの人間性を育むことと他者とのかかわり、つながりを尊重できる個人を育むことの２つの観点を育成するとともに、地域でつながることの大切さを小中一貫で教え、子供の自立やコミュニケーション力など、社会で必要な能力育成を目指しております。
次に、ユネスコスクール加盟による新たな負担についてでございます。
本事業は、新たな事業を始めるのではなく、これまで夢広がる学校づくり推進事業で実践してきた各学校の取り組み実績を、持続可能な社会構築の観点から見直して、児童生徒が長年培ってきたものや地域との連携等を踏まえながら、中心となるテーマを設定し、教育課程に系統的、関連的に位置づけて推進を図ってまいりますので、今後新たな負担になることはないと考えております。
次に、申請が認められた学校に求められることや支援される点についてでございます。
ユネスコスクール認定校になりますと、年に１度、日本ユネスコ国内委員会に報告書を提出することが必要になります。また、ユネスコが提案する教材が送られ、教育現場での実験、評価を依頼されることがあるとお聞きしております。
支援される点といたしましては、加盟している学校が互いに交流し、発信し合って、その取り組みのよさを共有し、高め合う機会が与えられます。また、世界のユネスコスクールの活動実績や世界の教育事情についての情報提供があったり、実際に関係機関が行うさまざまな活動に参加する機会が与えられるなど、子供たちが広く世界に目を向け、さまざまな価値観に触れることにより、生きる力を育む一助になるものと期待しております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 私気になっとった学習指導要領の改訂で、生徒児童、そして特に先生、教師の方には負担が重くなっているんで、その辺も危惧しておりました。今御説明いただいたらそれはないということで安心をしました。ただ、あとは地域の方とかいろんな方との連携をとりながら進めていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
○議長（山本健十郎） 以上で会派代表質問を終わります。
これより個人質問に入ります。
順次質問を許します。まず、伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） いずみ会の伊藤優子でございます。
2020年オリンピックが東京に決まりました。東京都の猪瀬知事や安倍首相など、関係者の方々の並々ならぬ努力の成果が報われたのではないかと思っております。国民へのインタビューの中で、どちらで開かれてもよいと思っていた人も、東京に決まれば大変うれしいと答えておりました。また、東京都の積算では、経済効果は約３兆円とも言われておりましたが、民間のシンクタンクの積算では150兆円とも言われ、東京だけではなく、大阪や他都市にも観光や施設の整備や建設など絶大な効果があるようです。来年のことがわからない最近の日本の経済状態でしたが、７年先まで見通せるということがすごく明るい材料だと言っておりました。もちろん忘れてはいけない東日本大震災からの復旧や福島の汚染水問題についても克服し、強い日本が復活することを期待いたしまして、通告に従い質問したいと思います。
初めに、自転車の街の復活についてお伺いいたします。
健康志向や環境意識の高まりから、自転車の利用者が全国的にふえております。その一方で、交通ルールを守らない危険な自転車利用が増加し、自転車対歩行者の事故数は、年々増加しています。また、交通事故全体の件数は減少傾向にある中、交通事故全体に占める自転車事故の割合は、増加傾向にあるそうです。車の通行量が多い車道は危険なことや自転車専用レーンの設置がおくれており、長い間自転車が歩道を走ることが当たり前とされてきたことから、まだまだ歩道を走るほうが安全と自転車利用者を戸惑わせているのが現状です。７月に視察研修に行きました東京都港区などの都会におきましても、歩行者、自転車、自動車を分離した自転車走行空間を整備するため、港区自転車利用環境整備方針を策定しておりました。愛媛県では、７月１日から、愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例が施行され、県や県民、自転車運転者など、それぞれの立場の責務が示されるとともに、毎月10日は自転車安全利用の日とされました。
一方、新居浜市では、さきの６月定例会において、自転車の街の復活に向けた取り組みについて、今年度は任意団体である元気！プロジェクトとの共同事業として、市内のサイクリングマップの作成等を実施することといたしております。また、本年度環境部を事務局として、関係課所による庁内検討委員会を立ち上げ、かつての自転車の街の復活を目指し、これから取り組んでいく事業や役割分担等について協議をしてまいりますとお答えをいただいております。また、３月に策定された新居浜市地球温暖化対策地域計画においても、自転車利用環境の整備促進が重点的に取り組む施策の一つとして示されております。
そこで、自転車のまちづくりを進めていくためには、ソフト、ハードの両面から自転車利用を定着させる取り組みが必要であると考えます。これまでも多くの議員の皆様が、市長の公約でもあります自転車の街の復活について質問しております。
そこで初めに、ソフト面について質問いたします。
第１点目は、誰もが安全、快適に自転車を使えるようにするには、安全啓発活動が重要になってきますが、これまでのような児童や生徒を主体とした安全教室だけでなく、一般市民にも幅広く法律上自転車は車両であり、車道の左側通行が原則であることや、自転車運転のルール、マナーを守ることを周知していく必要があると考えます。ハード面の整備も大切なことですが、まずこうした自転車運転のルール、マナーの向上を啓発すべきと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
次に、第２点目は、交通渋滞の緩和や環境・温暖化対策、健康推進の観点から、自転車利用を定着させるには、自転車通勤者をふやす必要があると考えます。さきの県条例においても、事業者の責務が示されております。
そこで、市や企業がそれぞれの立場において、市内の自転車通勤者全員を対象として、何らかの形でインセンティブを付与すれば、自転車通勤者がふえると思いますが、いかがでしょうか。また、企業への働きかけなどはどのようにしていかれるのか、お伺いします。
第３点目は、こうした施策を推進するためには、市が率先して取り組む必要があると思います。
そこで、現在は月２回のエコ通勤デーを定められておりますが、このたびの県条例の施行を機会として、毎月10日を自転車通勤の日とするなど、エコ通勤デーや自転車通勤の日だけでなく、特別な場合を除き、できる限り日々自転車通勤をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
次に、ハード面について質問いたします。
第１点目は、現在の幅員構成を見直し、車や歩行者との分離を完全にした自転車道の整備が最適ですが、限られた道路空間や建設コストの観点から、現実的には整備が困難な路線もあると考えます。
そこで、安全、快適な走行空間を確保するため、優先的に整備する路線を指定し、道路状況に応じた自転車専用レーン、例えば車道左側を白線やカラー舗装で区分し、そこに自転車マークや進行方向を示す矢印を描いたり、歩行者への注意喚起を表示するなどのことをしていくべきだと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
中でも、一般県道から市道になりました楠中央通りは、自転車の通行量も多く、また道路空間も広いことから、特に優先して改修する路線だと思います。これから新たに整備される上部東西線や角野船木線、種子川筋線などは、当初からこのようなことに配慮して整備をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
次に、第２点目は、自転車歩行者専用道路の整備状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
次に、第３点目は、昨年度より県事業にて実施されております新田橋のかけかえについてですが、新しい橋は、両側に歩道がある幅員14.75メートルの橋として整備されると聞いております。
そこで、市としましても、新田橋のかけかえにあわせて、河川敷が整備されている吉岡町付近まで、自転車歩行者専用道路を一緒に整備すべきと思いますが、いかがでしょうか。平成29年度完成予定の角野船木線及び種子川筋線へもつながり、また景勝地でもあります別子ラインへもつながり、まさに自転車のまちづくりに連動する一石二鳥以上の効果が期待できるものと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、こうしたソフト、ハードの取り組みを推進するためには、松山市でも行われておりましたが、社会実験を実施することが施策遂行の近道だと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
次に、スケートパークの建設についてお伺いします。
近年、四国にもスケートボードやＢＭＸ、インラインスケートなどの愛好者が続々とふえてきているようです。こうしたスポーツは、アクションスポーツと呼ばれ、発祥の地のアメリカでは、ほぼ全ての州に愛好者のために自由に利用できる公園が整備され、子供から大人までさまざまな年齢の愛好者たちの交流の場となっているようです。また、富山県、秋田県、神奈川県、岐阜県、京都府、宮崎県、鹿児島県などの一部の場所で、公共施設としてのアクションスポーツパークが設置されつつありますが、その規模や数において、急増するアクションスポーツ愛好者に対応できている状況ではないようです。新居浜市や近隣地域にもたくさんの愛好者の皆様がいらっしゃるようですが、練習する場所がなく、仕方なく道路や公共の場で練習する光景も見られるようです。どこで練習しようとしても、歩行者にとって危険である、音や声がうるさい、公共施設を壊すなどの指摘を受け、伸び伸びと練習することができないのが現状のようです。
こうした状況を抜本的に改善するためには、公共のアクションスポーツパークの整備が不可欠です。2013年には、岡山県、沖縄県、埼玉県、高知県、群馬県、大阪府、熊本県、徳島県と公共のアクションスポーツパークが次々と建設されているようです。このような施設ができることによって、若者が周辺地域から集まり、地域の活性化の一つともなる施設であると思っております。また、大会などが開かれるようでしたら、地域の経済活性化にもつながってきます。西条市の東予地区や小松地区には、既に施設があることによってスケートパークは多くの人でにぎわっているようです。新居浜市でも黒島海浜公園は、昭和63年３月に芝生広場やスポーツ広場が整備され、モニュメント広場や幼児広場、展望広場やキャンプ場等も整備されて、平成７年に整備が終わり、その後の整備はされていないのではないでしょうか。黒島海浜公園の中にスケートプラザといった場所もあり、以前に個人の方が練習用のバンクを置いてあったようですが、木でできていたため、腐って撤去したようです。今回、スケートパークの建設を求める請願書が、署名簿を添えて石川市長に提出されました。その声は、まだまだ小さな声であるかもしれませんが、若者が自分たちのためでもありますが、このような声を上げるには大変勇気の要ることだと思います。以前にも高橋議員や大石議員も質問されており、その後も河川敷への建設についても質問されております。スポーツの環境も変わり、新しいスポーツも生まれてきています。ぜひスケートパークの建設についてお考えをお聞かせください。
次に、新居浜市の入札制度についてお伺いします。
新居浜市の入札制度は、一般競争入札、事後審査型一般競争入札、指名競争入札、あと試行中の簡易型総合評価落札方式と分かれております。その方式の中でも、2,000万円を超える建設工事の入札は、電子入札であります。また、低入札価格調査制度と最低制限価格制度を設けており、低入札価格調査制度とは、入札に当たり調査基準価格を設定し、調査基準価格に達しない入札の場合は、低入札価格調査を実施する制度で、最低制限価格制度とは、入札に当たり最低制限価格に達しない入札の場合は失格となる制度です。新居浜市では、最低制限価格制度を平成23年１月から、設計金額が3,000万円以下の建設工事の競争入札に導入し、ことしの４月から5,000万円未満に対象が拡大されております。最低制限価格を設けている場合は、最低基準価格の事前公表はもちろんしておりませんが、算定条件は提示されており、最低制限価格に達しない入札は失格となるので、公明正大であります。最低制限価格を設けない場合は、調査基準価格の事前公表はしておりませんが、算定条件は提示されています。しかし、調査基準価格以下の応札でも、よほどの低価格とならない限り、失格にはならないのが実情のようです。多くの課題を抱えている入札制度にどう取り組むべきか、多くの自治体では苦労しているようです。新居浜市でも、試行中の総合評価方式の最大の問題は、発注者である行政の恣意性が入る余地が極めて大きな点にあるそうです。過去の入札改革で、競争促進が重視されてきたのは、利益誘導や行政による裁量を排除するのに有効な仕組みだったそうです。しかし、一方で、談合の現場では、受注者である民間企業側が落札価格や受注企業の選定に恣意性を発揮しているのだとも考えられるそうです。ダンピングの防止や工事品質の確保を名目に、総合評価方式の導入が広がっていますが、もう一度入札制度の原点に立ち返る必要があると専門家の方も語っておられます。既に公共工事がだんだん少なくなっていくことに対して、頑張る業者や優秀な業者が勝ち残る社会でないといけないと思います。最低制限価格を設けない場合は、低価格競争により、工事本体の品質が低下したり、下請会社が外注金額の影響を受け、労務者の賃金がますます低下したり、建設業者の廃業や業界のモチベーションの低下を懸念する声があるようです。
そこで、一つの方法として、全ての工事に最低制限価格を設けてはいかがでしょうか。このことについてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
最後に、地元企業の入札緩和対策についてお伺いします。
発注数は比較的少ないようですが、予定価格が大きい傾向にある特殊工事発注条件についてお伺いします。
特殊工事の事後審査型一般競争入札、または一般競争入札において、参加業者に元請施工実績条件を課す場合があります。このような場合は、県外業者、または市内の特定業者に限定されてしまい、他の多くの市内業者は受注機会を失っているのが実情であるとお聞きしております。特殊工事の名目上、実績条件を課さないわけにはいかないのは十分に理解できますが、少しでも市内業者の受注機会をふやし、業界を活性化させるべく、特殊工事施工実績緩和対策に取り組んでいただきたいと考えております。実績条件緩和対策としては、例えば元請施工実績を有しないと入札に参加できない条件ならば、下請施工実績を有すれば参加できる条件に変更することも一つの案と考えます。ほかにも多様な条件緩和対策があるかと思いますが、市内業者優先受注による業界の活性化がすなわち市内業者の育成にもつながっていくものと考えております。ぜひ実績条件緩和対策を考えていただきたいと思いますが、このことについてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
これで、第１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、自転車の街の復活についてでございます。
新居浜市では、元来、工都成立とともに自転車は町のシンボルでした。住友鉄道跡の長い自転車歩行者専用道路は、全国でも珍しいもので、市民の誇りでもあります。しかし、既存の市民調査では、伊藤議員さんの御意見のように、市全域で自転車や歩行者用の道路空間の不足や不備への不満が多く示されております。また、鉄道との交差や川東、上部地区においても自転車のネットワークが不足しています。さらには、幅員が狭小な道路や自転車歩行者道が整備されていない道路における車両と歩行者の混雑や安全性が問題になっている箇所も多く見られます。
このようなことから、環境対策や地球温暖化対策の視点だけではなく、健康増進やレクリエーション機会の充実といったさまざまな側面から、ハード施策とソフト施策のバランスをとりながら、自転車利用環境の整備を促進し、私の公約に上げております自転車の街の復活を目指したいと考えております。自転車の利用を促進、定着させるためには、自転車通勤をふやすことが非常に効果的であり、そのためには、伊藤議員さんの御意見のような自転車通勤者に対しての何らかのインセンティブを加えることが必要になるものと考えております。愛媛県におきましては、通勤時のマイカー利用から徒歩、自転車、または公共交通機関利用への転換を促進するため、ノーマイカー通勤デーに取り組んでおりまして、県内の事業所に参加と協賛を呼びかけております。この取り組みの内容といたしましては、参加事業所が月１回のノーマイカー通勤の実施とその実績を報告し、また協賛事業所がノーマイカー通勤デー参加者に、例えば飲食店の場合は無料サービスや割引サービスなどの優遇サービスを提供するというものでございます。愛媛県内におけるノーマイカー通勤デーの参加事業所数は286、協賛事業所数は40で、そのうち新居浜市内における参加事業所数は、新居浜市役所も含め13ですが、残念ながら、現在、サービス提供などを行う協賛事業所はございません。そのようなことから、まずは県と協力し、市内事業所に対し、ノーマイカー通勤デーへの参加や協賛を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
また、自転車利用の促進と定着には、当然、市役所の率先的な取り組みも必要であり、現在職員を対象に、第２週、第４週水曜日の月２回、エコ通勤デーに取り組んでおります。このエコ通勤デーの取り組みにより、ふだんから自転車通勤をする職員もふえてきておりますことから、当面は現在40％弱であるエコ通勤の実施率を引き上げることを優先して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ハード面についてでございます。
自転車の街の復活のためには、ハード面の整備が欠かせませんが、自動車や歩行者との接触事故を防ぎ、安全で快適な空間を確保する必要がございます。まず、優先的に整備する道路を指定し、白線やカラー舗装等の表示により、自転車専用レーンを区分するなどの対応につきましては、御指摘の楠中央通りなど整備の優先順位や方法、ネットワーク化等を含め、整備路線を決定し、順次整備を進めてまいります。
今後におきましては、庁内の自転車に関する課所で構成する新居浜市自転車のまちづくり推進庁内検討委員会の中で、ソフト、ハード両面における市独自の施策について調査、検討を重ね、自転車の街の復活につなげていきたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇） 新居浜市の入札制度について補足を申し上げます。
まず、全ての工事への最低制限価格制度の導入についてでございます。
本市におきましては、近年の経済情勢の悪化や価格競争の激化により低価格入札が増加し、引き続き過度な価格競争が続けば、受注者及び下請業者の経営圧迫や工事の品質確保が困難になるおそれがあることから、これまでの低入札価格調査制度に加え、平成23年１月から設計金額3,000万円以下の建設工事に係る競争入札について、最低制限価格制度を導入いたしました。また、西条市が全ての建設工事に係る競争入札に、松山市、今治市が設計金額5,000万円未満の建設工事に係る競争入札において、最低制限価格制度を導入していることから、最低制限価格制度の対象を平成25年４月から設計金額5,000万円未満の建設工事に係る競争入札に拡大いたしました。今後におきましても、建設業が地域での災害復旧や住宅、社会資本の整備に十分な役割を果たしつつ、公共工事の適正な施工に必要な体制を的確に確保することができるよう、実効あるダンピング対策の充実を図るため、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の対象につきまして、他市の状況も見ながら検討してまいります。
次に、特殊工事の実績条件緩和対策についてでございます。
本市の建設工事につきましては、業者の経営規模、技術力、資格等を十分勘案し、公平性、透明性及び競争性を確保しつつ、地域経済への効果や地元業者育成に重点を置き、一般競争入札や事後審査型一般競争入札におきましても、新居浜市建設業者格付を可能な限り入札参加資格要件とするなど、地元業者を優先し発注いたしております。一般競争入札及び事後審査型一般競争入札におきましては、入札参加資格の資格審査を行っており、参加資格として施工実績を求める場合は、原則、一般財団法人日本建設情報総合センターが発行する工事カルテの写しにより確認をしております。下請工事につきましては、同センターが発行する工事カルテが発行されないこと、また下請工事の契約書では、施工内容の証明が困難であることから、伊藤議員さん御提言の元請施工実績を求める入札案件で、下請施工実績を認めることにつきましては困難であると考えております。しかしながら、特殊工事につきましては、市内業者を構成員とする特定建設工事共同企業体を発注条件とするなど、常に入札の公平性、透明性及び競争性の確保を図りながら、地域経済の活性化及び市民生活の向上に資するよう、今後も地元業者育成に配慮した入札システムを構築してまいります。
○議長（山本健十郎） 関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 自転車の街の復活についてのうち、自転車運転のルール、マナーの向上について補足を申し上げます。
伊藤優子議員さん御案内のとおり、７月１日に施行された愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例では、自転車を運転する者としての責務等が新たに規定されております。本市でもこのことを受け、自転車マナーの向上や自転車損害保険への加入促進などについてホームページや市政だより、メールマガジン、チラシなどにより市民への広報を行いました。幼稚園、保育園、小中学校の保護者で構成する新居浜市交通安全母の会、市内の事業所や学校、各種団体で構成する新居浜市交通安全推進協議会の会員に対しましては、７月に開催された今年度総会において、条例の内容について周知いたしたところでございます。
また、新居浜市交通指導員会では、条例の施行に備え、６月に新居浜警察署による自転車利用に関する講習会と実技指導を実施し、現在、街頭指導の際には自転車の安全運転について御指導をいただいております。今後におきましては、自転車のまちづくりを進めていく上で、自転車運転のルール、マナーの啓発が不可欠でございますことから、ＣＡＴＶによる広報や啓発パンフレットの配布、自転車の交通安全について一般市民を対象とした講座を公民館等で開催するなど、市民の誰もが安全、快適に自転車を運転でき、さらには歩行者も安心して通行できるよう、自転車運転ルールの遵守やマナーについて啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 自転車の街の復活についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、自転車の街の復活についてのうち、自転車専用レーンの設置についてでございます。
現在整備中の上部東西線や角野船木線、種子川筋線につきましては、一部区間が既に完成し、供用している状況であることから、残りの区間についての幅員構成等の見直しは難しいと思われますが、今後、整備路線に位置づけられた際には、関係機関等と協議の上、幅員構成等についても調整してまいります。
次に、自転車歩行者専用道路の整備状況についてでございますが、まず西の土居滝の宮線及び滝の宮山根線につきましては、平成23年度に全線完成いたしております。中央環状線につきましては、整備率は約60％で、西の土居町からＪＲ新居浜駅までの間と国領川緑地右岸側が整備済みでございます。また、新須賀山根線につきましては、整備率は約25％で、国領川緑地左岸側が整備済みとなっております。
次に、新田橋のかけかえにあわせた自転車歩行者専用道路の整備につきましては、新須賀山根線は、現在、城下橋から新田橋北側までの区間が未整備でありますが、この区間の整備計画は、城下橋から吉岡町の国領川中流域の河川整備計画にあわせて総合的に検討してまいりたいと考えております。
なお、新田橋から吉岡町までの新須賀山根線につきましては、計画決定された位置が国領川西側堤防道路沿いでありますことから、当面は現在整備されております河川敷の一部を舗装することにより、自転車通行帯が整備できないか、愛媛県と協議をいたしてまいります。
次に、社会実験の実施につきましては、新たな取り組みの有効性の検証や問題点を把握し、本格的な導入を判断するための材料となりますことから、新居浜市自転車のまちづくり推進庁内検討委員会の中で検討してまいります。
次に、スケートパークの建設についてでございます。
近年は、多種多様な新しいスポーツが行われるようになり、スポーツをされる方々のニーズは多岐にわたっております。御質問のように、若者に人気のあるスケートボードなどが、安心、安全にでき、地域住民に迷惑がかからない場所の確保は重要であると考えます。
このような中、新居浜市で管理しております都市公園は、27公園ございますが、そのうちの大半が、整備後20年以上経過しておりまして、既存施設の修繕や更新の時期を迎えております。
そこで、現在、公園施設の延命化を図るための公園施設長寿命化計画を作成しておりまして、本計画では、今後の計画的な修繕や更新及びトイレ等のバリアフリー化を優先して実施することとし、多額の費用を要することから、国の補助等を受け整備してまいりたいと考えております。
御質問のスケートパークの建設につきましては、このような既存施設の修繕や更新の進捗状況や公園施設のリニューアル化に対する国の補助要件等を勘案しながら検討してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） １つだけ、スケートパークの建設についてですが、トイレのバリアフリー化とかリニューアル、更新時期が来ているそうですけど、これは何年ぐらいかかるんでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
現在、この年度中に長寿命化計画を策定いたしておりまして、トータル的な整備箇所、それから事業費等をまだつかんでいる状況ですので、それをもって判断したいとは思っております。
なお、国の補助事業につきましても、まずはその長寿命化計画対応ということが出てはおるんですけど、バリアフリー化であったりリニューアル化、そういったものに対しても補助の拡大とかということも検討されているようですので、そういった状況を勘案して決定していきたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。（21番伊藤優子「はい、ありません」と呼ぶ）
高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 皆さん、もう御存じですが、東京オリンピックおめでとうございます。関係者の方々にお喜び申し上げます。
それでは、質問いたします。
エネルギーについてお伺いいたします。
東日本大震災により、原子力発電の再稼働が見直されていますが、新居浜市はどのようなスタンスでいくのでしょうか。化石燃料を燃やす火力発電や原子力発電などと違い、今、再生可能エネルギーが見直されています。今までに何度も質問いたしましたが、今回もお伺いいたします。
自然の現象を利用して繰り返しつくることができるエネルギーは、太陽光や風力、地熱、水力、バイオマスなどを使った発電や熱の供給が含まれますが、再生可能エネルギーによる世界の発電量は、2016年に天然ガス火力発電を超え、石炭火力発電に次ぐ第２の電源になる予測を国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が６月28日までにまとめました。発電量は約６兆1,000億キロワット時に達し、原子力発電の約２倍になるということです。クリーンなエネルギーを求める声の高まりやコスト低下によって、風力や太陽光発電が世界的に拡大しているため。ＩＥＡのファンデルフーフェン事務局長は、多くの再生エネルギーは、経済的な誘導策がなくても普及するようになったが、さらに拡大し続けるには、中長期的に安定した政策が必要だと訴えています。ＩＥＡによると、大規模水力発電を含む再生可能エネルギーによる2012年の発電量は、４兆8,600億キロワット時で、2011年に比べて8.2％増加。石油や石炭、ガスなど他の電源と比べて最も成長が著しく、2018年には2012年比で約40％増の６兆8,600億キロワット時になると予測しています。総発電量に占める割合は、2011年の20％から2018年には25％に上昇するとしています。水力を除いた風力、太陽光、バイオマス、地熱発電の合計で見た場合、2011年の４％から2018年には２倍の８％になるといいます。地域別では、中国を中心とした新興国や発展途上国でふえる見通しで、欧州や米国での伸びの鈍化を補おうとしている。発電コストが高いという問題も克服しつつあり、既にブラジルやトルコ、ニュージーランドの陸上風力は、化石燃料に比べて安い電源となったと言っています。また、太陽光発電を自家発電として使った場合、多くの国で電力会社から買う電気より安い手段になっているといいます。今回の参議院議員総選挙で圧勝した自民党政府は、原発を再稼働するというニュースが流れています。先日、原子力と原発報道のあり方を考えたシンポジウム、メディアは原子力とどう向き合ってきたのかが松山市文京町の松山大学であり、研究者やマスコミ関係者が議論を深めた。日本マス・コミュニケーション学会2013年度総会の一環。約170人が聴講した。神戸市外国語大学の山本昭宏講師は、原子力とメディアの関係を、「戦後から1960年までは戦争抑止力、平和利用、原発という夢が膨張していた」と指摘。武蔵野大学の烏谷昌幸准教授は、「すぐれた報道は、重要な現場に立ち、豊かな情報源がある」と期待を語った。岩波書店の月刊誌「世界」前編集長の岡本厚氏は、「東日本大震災後、静かで長い非常事態が続いている。問題点がわかったのに、原発再稼働へなぜ戻ってしまうのか」と疑問を呈した。南太平洋での水爆実験を題材に映画を制作した南海放送の伊東英朗ディレクターは、「原爆と原発が人間に与える影響は同じ」と強調したと言われるように、原発の結果もはっきり出たのだから、もうそろそろ本気で考えるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
これまで原発やその他の発電施設により、各家庭や企業に何不自由なく電気は送電されてきました。私も何不自由なく暮らしてきましたし、今でも新居浜市などでは電気がなくて困るというようなところまではいってないと思いますが、確かに我々に今電気がなかったらと思うと、電気のない生活は考えられません。私たちの小さいころ、電気はありましたが、電気製品がありませんでした。ですから、余り電気がなくて困ったなどという記憶はありません。しかし、今は何をするにつけても電気が必要です。だから、私たちも一生懸命節電して、原発がなくても生活ができるように、電気の利用を少なくして蓄え、いずれは原発をなくするように考えなくてはならないと思います。これから何年かかるかわかりませんが、人類が原子力を使いこなせるようになるまでは、原発再稼働は考え物だと思います。いかがお考えでしょうか。
７月20日の愛媛新聞に、「伊方再稼働「賛成」48.3％、僅差で「反対」上回る」の見出しでこんな記事が出ていました。「21日投開票の参院選を前に愛媛新聞社が行った県民世論調査（14日～16日）で、四国電力が原子力規制委員会にこのほど申請した伊方原発（伊方町）の再稼働の是非に関し、賛成する意見が48.3％と、反対意見の47.0％を上回った。賛否は拮抗しているが、昨年の衆院選前の世論調査（2012年12月４、５日）では反対が54.7％と賛成の36.3％を大幅に上回っていた。火力発電の燃料費増に起因する企業向け大口電気料金の引き上げが７月から始まり、経済活動や家庭への影響に対する懸念が高まったことも背景にあると見られる。賛成意見のうち「再稼働すべき」は14.0％（前回比2.8ポイント増）、「どちらかというと賛成」が34.3％（9.2ポイント増）とともに増加。反対は「再稼働すべきでない」が19.9％（6.7ポイント減）、「どちらかというと反対」が27.1％（1.0ポイント減）。無回答4.6％は前回から4.4ポイント減り、態度がより明確になった。年代別では、30代の賛成意見が58.0％と最多。次いで40代56.1％、50代49.9％と、現役世代の賛成が目立った。一方、反対は70代以上54.8％、60代50.9％と半数を超え、年齢が高いほど反対が多い。男女別では男性の賛成が60％を占めた一方、女性の反対が55.8％だった。地域別では、中南予の賛成が共に48.8％、伊方原発が立地する南予で「どちらかというと賛成」が36.7％と東中予より若干多かったが、大きな地域差はみられなかった。調査はコンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。県内の有権者896人から回答を得た。」とありました。この結果をどう思われますか。なかなか難しい問題で、すぐに答えが出るとも思われませんが、新居浜市としてのスタンスぐらいははっきりと決めておいてこれから先の電力事情に向かっていくべきだと思いますが、どうでしょう。
次に、有害鳥獣についてお伺いいたします。
県は６月10日、野生鳥獣による農作物被害金額が2012年度は４億1,452万円で、前年度より17％増加したことを明らかにしました。南予を中心に、ヒヨドリによる果樹被害が増加したほか、松山市や伊予市などでイノシシ被害がふえたのが主な原因。６月10日に県議会議事堂で開いた県鳥獣害防止対策推進会議で報告した。地域別では、南予が２億3,370万円、前年度比10％増と全体の６割弱を占めた。中予が１億1,195万円、44％増、東予が6,887万円、９％増で、全地域で増加した。鳥獣類別では、イノシシが全体の約７割を占める２億6,742万円、11％増、次いでカラス4,596万円、22％増、ヒヨドリ4,001万円、219％増、ハクビシン1,522万円、４％増。作物別では、果樹２億8,583万円、17％増、稲、麦6,395万円、23％増など。果樹被害は南予のほか、松山市や今治市の島嶼部で多かった。被害面積は374ヘクタールで３％減少。松前町を除く19市町で被害があり、伊予市5,531万円、宇和島市4,575万円、松山市4,505万円の順だった。初めて試算した森林被害額は4,493万円、鹿などが原因で、被害面積は１％増の185.3ヘクタールだった。出席者からは、近年、わなの狩猟免許保有者が増加傾向だが、安全に捕獲するためにも、猟銃免許取得者をふやす必要があるなどの意見が出た。
そこで、お伺いいたします。
もう何度も同じことをお伺いしておりますが、改めて新居浜市の被害状況並びに猟銃免許取得者をふやすための市の施策などをありましたらお聞かせください。
新居浜市には、果樹園などは比較的少ないために、ヒヨドリなどの被害は少ないかもわかりませんが、間違いなくこれからふえると思われる鹿の対策などをお聞かせください。
それから、厄介なのが猿ですが、これは今のところ、狩猟鳥獣ではありませんので、駆除でとるしか方法はないのが現状です。これなどどのようにお考えでしょうか。
また、何年もの間、ヒヨドリは狩猟鳥獣ではなかったために、捕獲することができませんでしたが、今は狩猟鳥獣の指定を受けているために、狩猟期間中の捕獲はできます。７月19日から朝日新聞に連載された「山の恵みをいただく、Ｕターンし、ハンターに」という見出しで出ていた、こんな話を紹介します。道のない山の斜面をよじ登り、待つこと１時間余り。「来ないなあ。」池上博実さん、59歳がぼやいた瞬間、視界の隅で茶色い物体がはねた。ニホンジカだ。100メートル以上離れた先を２頭が遠ざかっていった。通ると思って注意して見ていた方角とは正反対。銃の引き金に手をかける間もなかった。「そっちに２頭行ったよ」、無線で仲間に連絡を入れた。「油断してたなあ」と苦笑いを見せた。５年前、兵庫県豊岡市にＵターンした。それまでの約25年は大阪市で建築設計事務所を営んでいた。故郷は過疎化が進み、かわってふえたのが鹿やイノシシ。高齢の母親は、野菜をつくってもすぐやられると嘆く。高齢化で猟をする人が激減していた。自分にも何かできないかと思っていた４年前、県の但馬県民局が、鳥獣害対策マイスター育成スクールを開くと知った。野生動物による県内の農林業の被害額は８億7,000万円、2011年度。ハンターをふやそうと県が始めた事業の第１期生となった。狩猟は特殊な人がするもの、殺生はいけないというイメージを持ってきた。これは新居浜市にも同じような考え方を持った人がたくさんいると思います。だが、地元の猟師と接する機会がふえると、山の隅々まで熟知し、捕らえた鹿やイノシシは、自然に感謝して山の恵みをいただくという気持ちで食べていることが伝わってきて、少しイメージが変わった。池上さんは、狩猟免許を取り、猟銃の所持許可を得て、30万円の銃を購入した。長く使えますし、決して高くありません。顔なじみになった猟師グループに入って猟に参加する。70代の人が多く、池上さんは若手だ。猟は二の次、まず安全第一と何度も言われた。山の恵みの豊かさを実感した。鹿肉はカレーにも合う。冬のイノシシ鍋はしんから体が温まる。カモやキジはかむほどにうまみが広がり、市販の鶏肉といかに違うか。仲間と一緒に食べながら、切れていた地元との縁もつながった。最近、けもの道がわかるようになってきた。自然の営みの奥深さを知る、それが狩猟なんです。
ここで、お伺いいたします。
市としては、駆除は猟友会に任せているのだから、それ以上のことはできませんと思っているのではないでしょうか。この人のような人がたくさんいればよいと思いますが、いかがでしょうか。この人のような人をたくさんつくるという考えはないでしょうか。あらゆるハンディを乗り越えて、すっとハンターになれる人もいれば、また何かの問題があってなかなかならない人もいます。先ほどの話にもありましたが、わなでとれるのはイノシシぐらいで、その他のものはなかなかわなではとれません。やはり、猟銃が必要です。そのためにも、猟銃所有者をふやすようにしなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
先日、農業委員会の会議の話の中で、野菜もあす収穫しようと思えば、その晩に根こそぎとられる。あいつらよう知っとると言ってました。よう知っとると言えばこんな話もあります。以前、菊間のミカン農家の人に教わったことですが、高橋さん、よそのミカンをもらうときには、ヒヨドリに聞けという言葉がある。ヒヨドリがミカンを食べるのは、酸っぱいミカンは食べない。甘いミカンしか食べないので、ヒヨドリが食べている木のミカンは間違いなくおいしいから、その木のミカンをもらいなさいということで、実際に私もいい経験談がある。猟期も最初のときにはミカン畑にはまだミカンを摘んでいる人がいます。当然、私たちは他人の畑に入らせてもらうのだから、挨拶をします。「こんにちは、ちょっとお邪魔します。いいですか、ちょっと入らせてくださいね。この畑には何人ぐらいの人がいるんですか。ちょっと入っていいですか」と挨拶しますが、そのときにミカン畑の人からミカンをとって食べんかいよと言われることがあります。そのときには、「ありがとうございます」と言って、迷わずヒヨドリの食べた跡の残っている木のミカンをもらって食べます。実にこれは本当においしい。ヒヨドリに感謝です。でも、ミカン農家の人の気持ちを考えれば、少し複雑な気持ちです。この後、「山の恵みをいただく」の第２章には、「狩猟には免許・登録が必要」、第３章で「野性味わうジビエ料理」、第４章で狩猟の世界をのぞいてみようと続きますが、それは次回ということにして、この有害鳥獣についてどのようにお考えでしょうか。今のハンターは、平均年齢がウン十歳だろうと思われます。早く後継ぎをつくっておくことを考えるときに来ていると思いますが、いかがでしょうか。
次に、国領川の堆積土砂についてお伺いいたします。
この堆積土砂の質問は、我々自民クラブの中でも懸案の問題です。今までに何人もの人が質問しておりますが、いまだにすっきりとした回答はいただいていないと思っております。先日、７月28日に、島根、山口が記録的なゲリラ豪雨に見舞われました。山口県萩市須佐で、正午過ぎまでの１時間雨量138.5ミリを、島根県津和野町でも、早朝に91.5ミリをそれぞれ記録し、いずれも観測史上最大となった。このような記録的ゲリラ豪雨でないにしろ、通水断面が堆積土砂のために少なくなっている現状で、一雨来ればと思うと心配です。同様に、堆積土砂で通水断面積が減少している国領川の状況についてお伺いいたします。
国領川には、いまだ通水断面内に多量の土砂が堆積しています。去る９月４日の台風17号による豪雨では、河川水位が上昇し、国領川緑地にまで達しました。今回の被害は少ないようですが、このまま堆積土砂の撤去が進まないようでは、多額の事業費をかけて整備した緑地が被害を受けることにもなります。このようなことから、堆積土砂の撤去はできるだけ早く行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、昨年度には、新居浜市新規土地利用検討委員会を設置したようですが、堆積土砂の有力な処分先の候補地についてどのような検討を行い、どのような結論に至ったのでしょうか、お伺いいたします。
今までの回答では、「国領川の堆積土砂については、県当局に対し、継続して撤去を要望しておりまして、治水対策協働モデル事業や県単独事業として、土砂撤去を実施していただいております。今後においても、治水上緊急性の高いところから順次撤去していく予定で、その処分先として国道11号バイパス建設工事の盛り土材として流用しているほか、県道工事への流用も検討していると伺っております。本市におきましても、国領川へ流入する排水路の吐口に堆積する土砂を撤去し、その流路を確保するなど、市として緊急に必要な箇所につきましては、県の許可を得て対応し、浸水防止に努めてまいりました。また、沢津海岸への国領川堆積土砂の転用につきましては、県と協議を行いましたが、沢津－垣生間の海岸保全事業は終了しており、海岸事業としての受け入れ先が確保できないこと、また定期点検の結果から、護岸やその基礎部分は直ちに対処すべき状況にはないことなどから、県としての取り組みは困難であると伺っております。」との答弁です。これは私の平成21年12月の質問の答弁ですが、平成19年３月議会で太田議員が質問したときの答弁も同じ答弁です。少し変わったことは言えないのでしょうか。全く進歩していないということではないでしょうか。お願いします、いやできません、ああそうですかで終わっているのではないでしょうか。市の言うこともわかりますが、管轄、管理区分が明確に定められていて、市では手が出せないのなら、もっと県に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから、これは少し堆積土砂とは違うんですが、河川敷のＡコートに芝を植える件はどうなったでしょうか。平成25年３月議会の質問では、考えるということでしたが、梅雨も終わりましたので、今からだと水やりが大変だろうと思われます。芝の面倒などは、新居浜市サッカー愛好者もお手伝いいたします。各種目別の協会員やその他の各担当者の方たち、全てではありませんが、何かでお会いしたときにお願いしておりますので、大丈夫だと思います。何十年も前の話なら別ですが、今やサッカーは芝生でするのが当然と思っている子や親は多いのではないでしょうか。私は、以前から言っておりますが、学校のグラウンドも芝を敷くべきだと思っております。そうすれば、子供たちのけがも少なくなるし、空気はいいし、見た目もきれいです。いろいろと問題もあるでしょうが、何をするにしても問題はあります。以前にも質問いたしましたが、どうしてもだめなのでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
次に、国宝及び重要文化財についてお伺いいたします。
８月10日午後２時15分、松山市道後湯月町の宝厳寺から出火。本堂と隣接する庫裏の計270平米を全焼した。当寺は、鎌倉時代の僧で時宗の開祖、一遍上人の生誕地とされる。本堂は燃え落ち、内部に安置されていた国指定の重要文化財の木造一遍上人立像、室町時代、高さ1.1メートルの行方がわからなくなっており、焼損の可能性が高い。住職が妻と庫裏にいたところ、参拝者から出火を知らされて本堂に入ろうとしたが、煙が立ち上がって入れず、駆けつけた消防隊員に重要文化財を助けてくれと叫んでいたという。火災で重要文化財が焼けたケースでは、2001年に愛知県あま市の法花院の本堂が燃えて聖観音像が焼損。京都市左京区の寂光院では、2000年に放火で本堂が全焼し、木造地蔵菩薩立像が焼けたとありましたが、まことに残念なことです。何とかならなかったのかと悔しくてたまりません。同じものはもうつくることはできません。その後、国や県では、再発防止に向けた取り組みを行っているようですが、新居浜市の取り組みはどのようになっているのでしょうか。
また、新居浜市に国宝や重要文化財は幾つあるのでしょうか。また、市指定の文化財もあわせてお聞かせください。
国の所有物ではないにしろ、大きな城一つを火災から守るのではなく、たかが1.1メートルぐらいの大きさのものなら、全部ケースに入れても大したことはないと思いますが、なぜそういうことができなかったのでしょうか。お城一つでも国宝は国宝で、皿一つ、茶わん一つでも国宝は国宝です。調べてみると、ふだんの防火の取り組みは、所有者頼みの面があり、建造物でない重文の防火対策補助制度も松山市などでは十分感知されてこなかった。宝厳寺の檀家からは、制度を知っていれば、何とか寄附を募って、火事にも強い施設を建てたのにとやり場のない憤りも聞かれるとありましたが、まことにそのとおりだと思います。消防法の網などはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高橋一郎議員さんの御質問にお答えいたします。
エネルギーについてでございます。
まず、原発再稼働の是非に関する県民世論調査についてでございます。
高橋議員さん御案内のとおり、賛成が反対を若干上回っておりますが、賛否は拮抗いたしております。また、回答者のうち、賛成か反対かどちらかの意思を明確に示された方の割合が全体の３割強に対し、どちらかというと賛成、どちらかというと反対と回答した方が６割強いるということからも、多くの県民が原発事故の脅威を身近に感じ、再稼働に対し安全面での不安を抱きながらも、原発停止の長期化による経済活動、住民生活への影響を懸念しており、明確な態度を決めかねているのではないかと推測いたしております。
次に、原発の再稼働に対する新居浜市のスタンスについてでございます。
私は、長期的には原発に依存しない社会をつくっていく必要があり、徐々に原子力エネルギーの比率を下げ、原子力にかわるエネルギー源として、再生可能エネルギーの比率を高めていくべきであると考えております。そのため、本市においても省エネを推進し、電力消費量の抑制を図ることはもちろん、再生可能エネルギーの拡大に向け、太陽光発電の普及、バイオマス利用の促進、奨励金制度による企業の取り組みの支援などを行っておりますが、再生可能エネルギーへの転換は、行政、企業、市民が一体となり、10年、20年という継続的な取り組みが必要であると考えております。また、国においても、企業や家庭などが再生可能エネルギーでつくった電気の全量を10年から20年にわたり一定価格で買い取ることを電力会社に義務づける固定価格買取制度を実施しており、太陽光発電を中心に、再生可能エネルギーの活用が進んでおります。
一方、全国の原発の稼働停止による、企業、家庭向けの電気料金の値上げは、経済活動や住民生活に多大な影響を与えることが予想されております。
このようなことから、原発の再稼働を議論するに当たっては、福島原発事故の教訓を踏まえた万全の安全対策を講じることが大前提ではありますが、経済活動、住民生活に必要な電力の安定供給が維持されるかどうか、また原発の依存度を下げていく際の電気料金への転嫁が、企業、家庭にとって許容できる範囲であるかどうかという点など、十分に検証する必要があるものと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高橋一郎議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、学校グラウンドの芝生化についてでございます。
学校グラウンドを芝生化することは、グラウンド温度の上昇の抑制、転倒時の安全性の向上等さまざまな効果が考えられます。しかしながら、散水設備の設置などを含めた芝生化には、多額の費用が必要となること、学校グラウンドでは種目によっては芝生化することで競技に支障を来す場合があること、芝刈りや散水など維持管理に多大な労力が必要であることなどの課題がございます。特に、定期的な刈り込みなどの維持管理につきましては、保護者や地域の方の協力が不可欠であることから、近隣市の事例におきましても、地域が永続的な維持管理組織をつくり、維持管理に責任を持つことを条件としていることが多いと伺っております。今後につきましては、徐々に始まった県内の取り組み事例の経過などを参考にしながら、保護者を含めた地域の方の要望及び維持管理組織づくりなどを判断した上で検討してまいります。
次に、国宝及び重要文化財についてでございます。
文化財の焼失防止に向けた取り組みについてでございますが、先日の松山市での重要文化財焼失を受けて、本市においては、市指定文化財の建造物及び美術工芸品の所有者、管理者に対し、防火に対する注意喚起を促す通知文書により周知徹底を図ったところでございます。
なお、市が所有、管理しております重要文化財旧広瀬家住宅の防火対策につきましては、自動火災報知機、消火器、屋外消火栓及び誘導灯を設置しており、通常火災を想定した消火訓練を年１回行っております。
次に、本市にある文化財でございますが、国宝はなく、重要文化財として建造物１点、工芸品３点、天然記念物１点の計５点となっております。市指定の文化財につきましては、建造物１点、石造美術２点、絵画３点、彫刻10点、工芸品５点、古文書３点、考古資料３点、歴史資料４点、無形民俗文化財３点、史跡23点、名勝２点、天然記念物16点の計75点となっております。
次に、消防法の網などについてでございます。
重要文化財の建造物及び美術工芸品に対しては、文化庁によります警報設備、消火設備、盗難防止など、防災対策に関する補助金制度がありますので、制度の周知に努めてまいります。
また、旧広瀬家住宅の所在地は、新居浜市火災予防条例により、たき火、喫煙禁止区域に指定されており、防火管理者を選任いたしております。文化財は、火災等により一旦滅失、毀損すれば再び回復できないかけがえのない国民的財産であり、その適切な管理を図るため、防火体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 国領川の堆積土砂と河川敷グラウンドの芝生化についてのうち、堆積土砂の撤去について補足を申し上げます。
高橋議員さん御案内のとおり、国領川は、県管理の二級河川でありますことから、平成18年度以降、継続して東予地方局へ堆積土砂の撤去をお願いするとともに、平成22年度、平成23年度、平成24年度には重要事業の推進に関する要望として、県知事への要望を続けてまいりました。土砂撤去の経緯といたしましては、平成20年度までに民活事業を含めて約６万6,900立方メートルが撤去され、平成21年度と平成22年度の休止の後、平成23年度に3,000立方メートル、平成24年度には5,400立方メートルが撤去されました。今年度は新高橋から平形橋のサッカーグラウンド付近にかけ、既に施工済みの8,700立方メートルを含めて、総量で約４万6,000立方メートルを撤去する予定と伺っておりまして、その量はこれまでにない大規模なものとなっております。この結果、平成16年度の大災害の後、平成17年度地点で約11万立方メートルあった堆積量を上回る約12万立方メートルが撤去されたことになります。しかしながら、毎年出水のたびに土砂が供給され続けておりますことから、安全で快適に暮らせる都市の実現に向けて、さらに適正な維持管理がなされるよう、今後も県に対して強く要望してまいります。
なお、先般の台風17号による出水におきまして、国領川河川敷グラウンドの約２万7,000平方メートルが冠水をいたしました。平成23年の台風12号による出水に比べ被害が少なくなっておりますが、今後利用者等の御協力をいただきながら、早急に復旧したいと考えております。
○議長（山本健十郎） 寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 有害鳥獣について補足を申し上げます。
まず、新居浜市における有害鳥獣による農作物の被害状況につきましては、平成24年度は、果樹、野菜等を中心に、被害金額が722万3,000円、被害面積が6.28ヘクタール、対象鳥獣としてイノシシによる被害が全体の98％、猿が２％という状況でございます。また、鹿による被害金額としては、算定はしておりませんが、林業被害として被害面積0.04ヘクタールとなっております。
次に、猟銃免許取得者をふやすための施策につきましては、新居浜市では、有害鳥獣の捕獲活動を安全かつ適切に行うために、市内にある３つの猟友会を通じて、有害鳥獣捕獲許可をいたしておりますことから、各猟友会員で構成する駆除隊への加入促進を各猟友会と連携して行っております。猟友会員の減少及び高齢化は、駆除隊の活動に支障が出ることも考えられますことから、今後駆除隊員の免許更新時にかかる大日本猟友会費、県猟友会費、狩猟免許更新料に対する補助、捕獲頭数に対する報償費の増額、イノシシ、猿、鹿の駆除経費の補助を新たに行う予定でございます。このような新たな対策により、猟友会員の負担減を図り、会員の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、鹿及び猿への対策につきましては、通常の防護柵等での対策が難しく、銃器による駆除も成果が上がっていないのが現状でございますが、有害鳥獣捕獲許可にて平成24年度に鹿については８頭、猿については４頭の捕獲を行っております。また、鹿、猿のような銃器等による駆除が困難な有害鳥獣対策には、捕獲だけでなく、予防策も重要であると考えております。そのため平成24年度に愛媛県が光明寺地区において実施いたしました鳥獣害を受けにくい集落づくり支援事業での集落座談会や集落環境点検などの成果を参考に、各関係機関との連携を図りながら、果実を園地に残さない、雑草を刈り取り園地周辺の見通しをよくすることなどを実施することで、鳥獣被害を受けにくい集落づくりを進めてまいります。
○議長（山本健十郎） 曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 国領川の堆積土砂と河川敷グラウンドの芝生化について補足を申し上げます。
まず、新居浜市新規土地利用検討委員会の検討結果につきましては、本委員会は、本市の総合的な土地利用のための調査研究を行ったものでございます。本市における企業用地は、阿島、黒島地区における多極型産業推進事業用地、貯木場事業用地及び観音原地区における内陸型企業用地をそれぞれ造成、分譲いたしてまいりましたが、その大部分が売却済みとなり、企業誘致のためには新たな企業用地の確保が喫緊の課題となっております。また、公共事業に伴い発生する建設残土や河川や海のしゅんせつ土砂の適切かつ安価な処分場の確保についても、近年、深刻化しており、これらの課題を解消するため検討を重ねてまいりました。その中で、臨海部の候補地として、荷内沖、新居浜港本港地区の菊本沖及び東予港東港地区の住友共同電力西火力沖等を選定し、住友各社とのヒアリングも実施し、検討を重ねた結果、住友共同電力西火力沖が最も有力な候補地であるとの報告を受けております。しかしながら、事業化には住友各社の協力が欠かせないことから、今後その意向を十分に踏まえ取り組んでまいります。
次に、河川敷Ａコートの芝生化につきましては、平成25年３月議会の後、新居浜市サッカー協会に、芝生の苗の植えつけや継続的な維持管理に対する協力をお願いしないと整備が困難な状況を示させていただいた上で、芝生化の希望の有無について意向確認するため、文書により意見照会を行い、回答をいただいております。その回答では、河川敷Ａコートの芝生化を望んではいるが、維持管理はＢコートで手いっぱいで、市でお願いしたいとのことでした。これを受けて、新居浜市サッカー協会と意見交換を行い、市の考え方を説明するとともに、維持管理面での改善策等について協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても、河川敷グラウンドの芝生化には、芝生化したコートを継続的に管理できる体制をつくっておくことが不可欠でありますことから、今後とも芝生化に向けて協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 河川敷の芝生なんですが、じゃあ今の答弁ですと、来年でもできるみたいなとり方をしたんですが、そういうふうにとってよろしいんですかね。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
今、サッカー協会さんとは一応協議を続けておりまして、市ができること、協会に助けていただけること、そういったもの、役割分担というのをやはり明確にした上でないと着手というようなことにはならないと思いますので、その辺を見計らいながら決定していきたいとは考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） サッカー協会ともよく話しますし、サッカー協会だけでなく、愛好者も多数おります。もう今からのサッカーは芝生じゃなかったらできんぐらいに日本全国の人が思とると思いますので、サッカー協会だけじゃなしに、市がリーダーシップをとって芝生化しますよというような考え方にじわじわ直っていってもらえるように要望いたします。先ほど質問の中にもありましたけど、サッカー協会じゃなく、我々愛好者もいっぱいおりますので、そのお手伝いはまたいたしますので、よろしく頼みます。
では次は、原子力規制委員会は四国電力など電力４社の再稼働に向けて安全審査会を開きました。申請した原発10基について、新たな規制基準への適合性を確認する初めての審査会を開いた。新居浜市では、もし伊方に何かがあると、風向きとかいろいろあるんでしょうけど、何十年もかかって来る被害ですので、率直にどのぐらいの被害というか影響があるとお考えなんでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
伊方原発において万が一の事故が起こった場合、新居浜にどんな影響があるんかということやないかと思いますけれども、愛媛県の地域防災計画原子力災害対策編におきましては、福島第一原発事故を踏まえた伊方原発で原子力災害が発生した場合の広域避難計画を定めております。この計画では、伊方原発からおおむね30キロメートル圏内の地域を避難対象地域としており、100キロメートル圏内の新居浜市は、避難者を受け入れる地域に位置づけております。また、福島第一原発では、福島市や郡山市が60キロメートル圏内、会津若松市が100キロメートル圏内に位置しており、これらの市では避難者を受け入れていることから、新居浜市においても、事故発生直後に何らかの重大な影響が及ぶことは少ないものと思われます。しかしながら、福島やチェルノブイリの原発事故による影響が広範囲かつ長期間に及んでいることを考慮いたしますと、新居浜市が伊方原発から100キロメートル離れていることをもって安全圏内であるということは決して言えないと考えております。これまでも伊方原発の安全対策につきましては、愛媛県市長会を通じ要請を行ってまいりましたが、仮に伊方原発が原子力規制委員会による安全審査をパスし、国が再稼働を決定した場合には、さまざまな被害を想定した原子力災害時の対策について、引き続き愛媛県市長会等を通じて要請をしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） その四国電力ですけど、９月１日から値上げをしましたが、四国電力によると、伊方原発の全基停止による代替火力発電の燃料費が膨らみ業績が悪化、２月に値上げを申請して、政府の認可が不要な企業向け電気料金を７月１日から17.5％まで引き上げた。また、値上げの前提としていた伊方原発の３号機の再稼働に向けた安全審査を７月８日に申請して、審査が行われ、値上げすることに決定しましたが、何か我々が考えると、認知せんのんだったら値上げするよみたいな嫌らしいというか、電気料金の値上げの冊子が各家庭へ来とんですけど、そういうようなやり方ってどう思われますかね。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
四国電力は、原発の長期停止により、これまで原発により発電していた電力を火力発電に切りかえたことにより、電力の供給コストが増加し、それを補填すべく値上げの申請をし、本年７月から企業向けの電気料金を値上げし、この９月からは家庭向けの電気料金も値上げするというふうなことでございまして、高橋議員さんが言われるように、原発が再稼働しないのを前提に値上げの申請をしたんじゃないかということで、もし再稼働が認められたら、下がるのかどうか、そこら辺はまだわかりませんけれども、値上げしたといった事情については、原油の値上げとか、そういうふうなこともあり、一定の理解ができるのではないかと思っておりますが、国民生活や企業活動への影響を考えますと、四国電力においては、さらなる経営の合理化、効率化を進めていただいて、国民生活や企業活動への影響を最小限にとどめる経営努力を引き続いて行っていただきたいと、こんなふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 先日新居浜市において、自民党主催の知事陳情がありました。そのときには市長さんも参加されていたのでよくおわかりだと思いますが、有害鳥獣について、知事も実際のところイタチごっこだと言っておられました。でも、このままだと農地はイノシシに荒らされて、農家の人たちは耕作意欲がなくなり、やがて耕作放棄地になってしまうのではないかと思います。岩手県などのイノシシは、とっても被曝量が高くて食べられないのでだんだんとらなくなる。そうすると、当然ふえる。しかし、新居浜の場合はまだ食べられます。発表してくださいということで当日発表しましたけど、知事に冗談で、知事、１頭100万円ぐらい出すと愛媛のイノシシはすぐにおらんようになりますよと言いましたら、帰りに後ろから知事が来まして、100万円は出せんけんど、いろいろ考えますというふうにおっしゃっておりました。お金が全てでもありませんけど、有害鳥獣駆除について市ではどのように、これから先どなにするのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
有害鳥獣の駆除の方法ですが、駆除隊員をまずふやすという御指摘だったと思うんですが、１つは純粋に新規にふやすという方法と、猟銃免許をお持ちの方なんだけど、駆除隊員に入られてない方に加入していただくという方法があると思います。猟銃免許は、平成25年４月１日現在で120名の方がお持ちというふうに聞いております。そして、片や駆除隊員のほうは55名ということで、そういった方、免許を持っているんだけど入ってない方にも参加していただくというのも一つだと思います。先ほども申し上げましたように、今回県のほうの御協力もいただいて、10月でかなり、今まで100万円単位の予算でございましたものが、平成25年度で申し上げますと最終1,000万円を超える予算になる、御審議いただいて了承いただければそういう結果になると思います。それは駆除の補助であったり、ワイヤーメッシュ等の柵による防護柵の対策ということでございますので、そういったトータル的なところで駆除を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 消防法があるから、国宝、その他のものが火災から守られているのか、消防法がなかったら好きなようにできたのかというようなことは市ではどのように考えておられるか。それで、個人所有のものなので、市が重要文化財の管理はできない。昨日の新聞なんですけど、消防法で義務づけられている自動火災報知設備を設置してない建造物が１件あったとか、それから立入調査をしたら建造物で37件、屋内保管の美術工芸品104件とか、いろいろあるんですけど、先ほど教育長が言われましたけど、文書通達した後で、向こうからの連絡なんかはあるんですかね。こちらからの一方通行で、文化財って確かにもう二度とできんような……。（ブザー鳴る）お願いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。言える範囲で結構です。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 通知で指導したと。それに対する返答というのは、通知するだけで、ありません。新居浜市では、14カ所、31物件に対して文書で通知いたしました。
○議長（山本健十郎） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明12日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時１４分散会
